穴吹興産株式会社 有価証券報告書 第57期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
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穴吹興産株式会社(E04025)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年９月28日
【事業年度】 第57期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 穴吹興産株式会社
【英訳名】 ANABUKI KOSAN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穴吹 忠嗣
【本店の所在の場所】 香川県高松市鍛冶屋町７番地12
【電話番号】 ０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 冨岡 徹也
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市鍛冶屋町７番地12（本社）
【電話番号】 ０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 冨岡 徹也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
（千円） 77,856,298 81,518,186 90,284,048 99,669,272 95,378,926
売上高
（千円） 3,741,649 4,096,364 5,189,211 5,789,552 5,620,373
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 2,406,445 2,469,525 3,014,308 3,395,294 3,282,691
当期純利益
（千円） 2,421,920 2,545,472 3,065,600 3,439,244 3,333,291
包括利益
（千円） 17,249,272 19,413,027 22,042,826 24,964,710 27,696,310
純資産額
（千円） 61,208,844 69,124,334 79,428,147 83,902,918 87,226,513
総資産額
（円） 1,577.71 1,776.91 2,019.13 2,289.23 2,541.37
１株当たり純資産額
（円） 225.58 231.50 282.57 318.30 307.74
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 27.5 27.4 27.1 29.1 31.1
自己資本比率
（％） 15.2 13.8 14.9 14.8 12.7
自己資本利益率
（倍） 5.4 6.3 5.6 4.5 5.2
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,653,524 △ 1,232,942 △ 25,995 6,380,327 △ 4,068,514
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,285,082 △ 3,982,274 △ 998,121 △ 3,787,061 △ 5,414,864
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 243,613 3,357,690 2,730,725 △ 831,635 7,575,669
フロー
（千円） 6,605,211 4,799,498 6,506,106 8,267,738 6,365,301
現金及び現金同等物の期末残高
1,194 1,298 1,389 1,425 1,521
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,448 ) ( 1,789 ) ( 1,751 ) ( 1,749 ) ( 1,736 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第54期において10株につき１株の株式併合を行いましたが、第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４． 当社は、 2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第56期の期首
から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
（千円） 39,798,555 44,446,975 56,318,216 66,418,498 61,778,413
売上高
（千円） 2,459,729 2,627,505 4,409,886 4,900,806 4,851,258
経常利益
（千円） 1,591,102 4,871,388 3,036,434 2,991,531 3,084,964
当期純利益
（千円） 755,794 755,794 755,794 755,794 755,794
資本金
（千株） 57,678 5,767 5,767 5,767 11,535
発行済株式総数
（千円） 12,374,105 16,884,903 19,490,254 21,967,693 24,463,921
純資産額
（千円） 42,136,021 58,551,953 69,846,070 73,849,129 78,791,124
総資産額
（円） 1,159.99 1,582.87 1,827.16 2,059.41 2,293.44
１株当たり純資産額
7.00 48.00 90.00 105.00 77.50
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 35.00 ) ( 40.00 ) ( 45.00 )
（円） 149.15 456.66 284.65 280.44 289.20
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 29.4 28.8 27.9 29.7 31.0
自己資本比率
（％） 13.5 33.3 16.7 14.4 13.3
自己資本利益率
（倍） 8.1 3.2 5.6 5.1 5.5
株価収益率
（％） 23.5 8.2 15.8 18.7 19.0
配当性向
220 298 334 349 383
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 48 ) ( 52 ) ( 55 ) ( 61 ) ( 66 )
（％） 100.8 123.6 137.7 129.0 146.9
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 78.0 ) ( 103.2 ) ( 113.2 ) ( 103.8 ) ( 107.1 )
（円） 262 260 3,495 3,330 3,600
最高株価
□3,075 □1,829
（円） 218 238 2,828 2,525 2,713
最低株価
□2,520 □1,086
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 第54期において10株につき１株の株式併合を 行いましたが、第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額及び １株当たり当期純利益金額を算定しております。
４． 当社は、2020 年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
５． 第54期の１株当たり配当額48円は中間配当額３円と期末配当額45円の合計になります。当社は2017年１月１
日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりますので、中間配当額３円は株式併
合前の配当額、期末配当額45円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基準で算定した第54
期の１株当たり配当額は75円となります。
６． 第57期の１株当たり配当額77円50銭は中間配当額45円と期末配当額32円50銭の合計になります。当社は2020
年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますので、中間配当額45円は株式
分割前の配当額、期末配当額32円50銭は株式分割後の配当額となります。なお、株式分割後の基準で算定し
た第57期の１株当たり配当額は55円となります。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
８． 第54期の株価における□印は、2017年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で行った株式併合後の最
高・最低株価を示しております。
９． 第57期の株価における□印は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割後の最
高・最低株価を示しております。
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２【沿革】
年月 事項
1964年５月 宅地建物取引を目的として、資本金100万円をもって穴吹興産㈱を設立
1970年２月 香川県高松市にて「穴吹今新町パーキング」を開業し、立体駐車場事業を開始
1979年１月 岡山県岡山市にて「岡山パークホテル」を開業し、ホテル事業を開始（2010年譲渡）
1980年11月 香川県高松市にて「五番町健康会館（穴吹フィットネスクラブ）」を開業し、フィットネス事業を開始
（2007年閉館）
1984年３月 香川県高松市にて「アルファ宮脇町」を分譲し、投資用ワンルームマンションの分譲事業に進出
1985年６月 香川県高松市にて「アルファステイツ木太」を分譲し、本格的にファミリーマンションの分譲事業に進
出
1986年１月 香川県高松市にて「アルファガーデン番町」を分譲し、希少性の高い立地に最高級の仕様で提供する
「アルファガーデン」シリーズを販売開始
1986年４月 働く人々の能力・経験・資格を活かし、雇用機会の確保を目的として、㈱穴吹テンポラリーセンター
（現・連結子会社㈱クリエアナブキ）を設立
1986年７月 ㈱穴吹テンポラリーセンターを㈱穴吹人材派遣センターに商号変更し、人材派遣事業を開始
1987年７月 ホテル等の施設運営事業を目的として、穴吹エンタープライズ㈱（現・連結子会社）を設立
1988年12月 広告制作及び代理事業を目的として、㈱プランドゥ穴吹（2018年１月当社に吸収合併）を設立
1989年９月 分譲マンションの施工管理及び企画監修を目的として、㈱穴吹スペースプランニングを設立（2003年４
月当社に吸収合併）
1992年９月 「アナブキホーム事業部」を新設し、戸建住宅事業に進出
1996年12月 穴吹エンタープライズ㈱において、「クアパーク津田」（香川県さぬき市）及び「クアタラソさぬき津
田」（香川県さぬき市）の営業を開始
2000年４月 ㈱穴吹人材派遣センターを㈱クリエアナブキ（現・連結子会社）に商号変更
2001年３月 穴吹エンタープライズ㈱において、「津田の松原サービスエリア上り線及び下り線」（香川県さぬき
市）の営業を開始
2001年５月 ㈱高松国際ホテルより営業全部を譲り受け、「高松国際ホテル」（香川県高松市）の営業を開始
2001年12月 ㈱クリエアナブキが日本証券業協会に株式を店頭登録（現在、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）市場に株式を上場）
2002年12月 香川県高松市にて「アルファライフ松福町」を分譲し、利便性を重視した立地に低価格で提供する「ア
ルファライフ」シリーズを販売開始
2003年３月 穴吹エンタープライズ㈱の全株式を取得し、子会社とする
2003年７月 不動産販売を目的として、㈱あなぶきリアルエステート（現・連結子会社）を設立
ゴルフ場経営を目的として、高松スポーツ振興カントリー㈱（あなぶきアセット㈱に商号変更、2005年
10月穴吹エンタープライズ㈱に吸収合併）を子会社とし、「アルファ津田カントリークラブ」（香川県
さぬき市）の営業を開始
2004年６月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2005年３月 「アルファステイツ幸町Ⅱ」（岡山県倉敷市）において開発型不動産証券化を実施
2005年４月 穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「サンメッセ香川（香川県産業交流セン
ター）」（香川県高松市）の運営を開始
2005年６月 穴吹エンタープライズ㈱において、㈲旅館くらしき（2006年６月㈱旅館くらしきに商号変更）及び㈲珈
琲館の全出資持分を取得し子会社とし、「旅館くらしき」及び「倉敷珈琲館」（岡山県倉敷市）の営業
を開始
2005年７月 戸建住宅事業部門「アナブキホーム事業部」を分社化し、あなぶきホームプランニング㈱（現・連結子
会社あなぶきホーム㈱）を設立
2005年８月 香川県高松市にて「アルファウィズ古高松」を分譲し、子育て支援型マンションブランド「アルファ
ウィズ」シリーズを販売開始
2005年10月 ㈱クリエアナブキにおいて、旅行事業部門を分社化し、㈱穴吹トラベル（現・連結子会社）を設立（当
社が全株式を取得し子会社化）
2006年４月 穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「香川県県民ホール」（香川県高松市）の運
営を開始
2006年６月 大阪証券取引所市場第一部指定
第１号不動産ファンド「瀬戸内ファンド」を組成
2006年８月 ㈱旅館くらしきと㈲珈琲館において、㈱旅館くらしきを存続会社として吸収合併（2011年６月穴吹エン
タープライズ㈱に吸収合併）
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年月 事項
2006年11月 不動産仲介事業部門「穴吹不動産流通事業部」を分社化し、穴吹不動産流通㈱（現・連結子会社）を設
立
2006年12月 ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005」の認証
取得
2007年２月 信託受益権販売業について四国財務局管内第１号登録
九州地区での不動産開発事業を目的として、㈱ＡＴＪ（2007年５月あなぶき興産九州㈱に商号変更、
2016年８月当社に吸収合併）を設立
2007年５月 あなぶき興産九州㈱において、㈱東峰住宅（福岡市博多区）の不動産開発事業を譲り受ける
2007年10月 損害保険代理店業を目的として、㈱穴吹インシュアランスの全株式を取得し子会社（現・持分法適用関
連会社）とする
2007年11月 都市圏事業部（現・関東支店）を新設し、関東エリアでの不動産関連事業を開始
2008年５月 障がい者雇用を目的として、あなぶきパートナー㈱（現・非連結子会社）を設立
2008年９月 あなぶき興産九州㈱において、アーサーヒューマネット㈱（福岡市中央区）の不動産開発事業を譲り受
ける
2009年２月 あなぶきパートナー㈱が特例子会社の認定を取得
2009年６月 介護医療関連事業を目的として、あなぶきメディカルケア㈱（現・連結子会社）を設立
2009年７月 愛媛県松山市にて「アルファスマート生石」を分譲し、「楽々堅実生活」をコンセプトとした「アル
ファスマート」シリーズを加えた５ブランド体制とする
2010年７月 香川県高松市にて高齢者専用賃貸住宅「アルファリビング高松百間町」が完成し、介護医療関連事業を
開始
2010年８月 電力提供等のエネルギー関連事業を目的として、あなぶきパワー＆リース㈱（現・連結子会社 日本電
力㈱）を設立
2011年11月 建築企画、設計及び監理を目的として、ＵＮＯ ＤＥＳＩＧＮ ＳＴＵＤＩＯ㈱（現・連結子会社アル
ファデザインスタジオ㈱）の全株式を取得し子会社とする
2011年12月 中古マンション買取再販事業の強化を目的として、あなぶきアセット㈱を設立（2017年８月当社に吸収
合併）
2012年１月 ㈱クリエアナブキにおいて、アウトソーシング事業を目的として、㈱クリエ・ロジプラス（現・連結子
会社）を設立
2012年３月 ㈱クリエ・ロジプラスにおいて、㈱セシールビジネス＆スタッフィング（香川県高松市）より、物流に
関するアウトソーシング事業を譲り受ける
2012年４月 主要株主等の合併により㈱穴吹ハウジングサービス（香川県高松市）が親会社となる
2012年８月 穴吹エンタープライズ㈱において、「リーガホテルゼスト高松」（香川県高松市）を譲り受け、営業を
開始
2012年12月 注文住宅の設計及び請負を目的として、きなりの家㈱（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社とす
る
2013年４月 穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「香川県総合運動公園」（香川県高松市）の
運営を開始
介護施設の運営コンサルタント事業等を目的として、あなぶきヘルスケア㈱（現・連結子会社）を設立
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部上場となる
2013年８月 １棟まるごとリノベーションマンション「アルファステージ二子多摩川」（川崎市高津区）を販売開始
2013年９月 あなぶき興産九州㈱において、コーポラティブ方式を採用した自由設計マンション事業「アルファスタ
イル平尾4丁目プロジェクト」（福岡市中央区）を開始
2013年12月 穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「マリンウェーブ（三豊市文化会館）」（香
川県三豊市）の運営を開始
2014年３月 優良な収益不動産として、法人向け単身赴任者用賃貸マンション「コンフォート」シリーズ９物件を取
得
2014年４月 穴吹エンタープライズ㈱において、「上板サービスエリア上り線及び下り線」（徳島県板野郡上板町）
の営業を開始
2014年６月 未来を担う子どもたちの健全な育成を目的とした地域貢献活動「あなぶキッズプロジェクト」を開始
し、第１回として「香川県キンボールスポーツ親子大会」を開催
2014年12月 ㈱クリエアナブキにおいて、新卒採用コンサルティング等を行う㈱採用工房（現・非連結子会社）の株
式を取得（2015年７月に株式追加取得）
2015年10月 ㈱クリエアナブキにおいて、愛媛県松山市を中心に人材サービス事業を行う㈱ミウラチャレンディの全
株式を取得し子会社とする（2017年３月㈱クリエアナブキに吸収合併）
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年月 事項
2015年12月 札幌市を中心に不動産賃貸事業を行う㈲エステートサポート（現・連結子会社）の所有割合94％の株式
を取得し子会社とする
2016年１月 高圧一括受電による電力提供事業を行う日本電力㈱の全株式を取得し子会社とする（2017年７月あなぶ
きパワー＆リース㈱（現・日本電力㈱に商号変更）に吸収合併）
2016年２月 あなぶき興産九州㈱において、長崎県長崎市にてスーパーマーケット事業を行うジョイフルサングルー
プと、事業再生を目的としてスポンサー契約を締結
2016年４月 イベント企画等を目的として、あなぶきエンタテインメント㈱（現・連結子会社）を設立
2016年５月 スーパーマーケット事業を目的として、㈱ジョイフルサンアルファ（現・連結子会社）を設立
2016年９月 ㈱ジョイフルサンアルファにおいて、ジョイフルサングループ（長崎県長崎市）のスーパーマーケット
事業を吸収分割にて譲り受け、スーパーマーケット事業を開始
2017年３月 ㈱穴吹トラベルにおいて、香川県高松市にてタクシー事業を行う平井タクシー㈱（現・非連結子会社）
の全株式を取得し子会社とする
2017年４月 穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「観音寺市民会館」（香川県観音寺市）の運
営を開始
2018年２月 民泊及び簡易宿所の運営・管理等のシェアードサービス事業を目的とする㈱あなぶきスペースシェアの
所有割合25％の株式を取得（現・持分法非適用関連会社）
2018年３月 新規事業創出を目的としたコーポレートベンチャーキャピタルファンド「あなぶきスタートアップ支援
ファンド」を設立
2018年４月 穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「ミライズ（美馬市地域交流センター）」
（徳島県美馬市）の運営を開始
2018年５月 インドネシアでの不動産事業等を目的として、現地法人 PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA（現・非連結
子会社） を設立
2018年６月 地域活性化拠点のシェアードワークプレイスとして「co-ba takamatsu（コーバ・タカマツ）」ならび
に「co-ba hiroshima（コーバ・ヒロシマ）」を開設
2018年７月 穴吹エンタープライズ㈱において、「チサン イン 高松」（香川県高松市）が改装にともない、「チサ
ン グランド 高松」に名称変更
2018年７月 不動産特定共同事業法の改正にともない、四国で初めて同法電子取引業務の許可を取得
2018年12月 ㈱クリエアナブキにおいて、㈱ママスクエアとの間に締結したフランチャイズ・チェーン加盟契約に基
づき、香川県高松市に「クリエ×ママスクエア高松」を開設
2019年４月 不動産投資特化型クラウドファンディングプラットフォーム「Jointo α（ジョイントアルファ）」の
サービスを開始
2019年８月 ベトナムその他諸外国における、不動産投資事業に係る会社の設立等を目的として、ＡＫＶ㈱（現・非
連結子会社）を設立
2019年10月 ㈱ジョイフルサンアルファにおいて、同じ長崎県においてスーパーマーケット事業を行う㈱ママのセン
ター（長崎県西彼杵郡）の４店舗を承継
2019年11月 ㈱クリエアナブキにおいて、ベトナムでの人材サービス関連事業を目的として、現地法人 HR ANABUKI
VIETNAM CO.,LTD. （現・持分法非適用関連会社）を設立
2020年３月 タイでの不動産事業等を目的として、現地法人Anabuki Thanasiri Co. Ltd.（現・持分法非適用関連会
社）を設立
2020年４月 穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により三豊市粟島海洋記念公園内「ル・ポール粟
島」（香川県三豊市）の運営を開始
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社22社（うち、非連結子会社７社）及び関連会社５社（持分法適用関連会社１社及び
持分法非適用関連会社４社）で構成され、その主な事業として分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業、人
材派遣を中心とした人材サービス関連事業、ホテル等の運営を中心とした施設運営事業、有料老人ホーム等の運営を
中心とした介護医療関連事業、長崎県においてスーパーマーケット事業を行う小売流通関連事業、高圧一括受電によ
る電力供給などを行うエネルギー関連事業、トラベル事業を中心とした観光事業を展開しております。
各事業の位置づけ、ならびに当該事業における主要な関係会社は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度から、従来「その他事業」として表示しておりました報告セグメントの名称を、その事業内
容をより明瞭にするため、「観光事業」に変更しております。また、各セグメントに含まれない関係会社を「その
他」に記載しております。
《不動産関連事業》
（当社）
「アルファ」シリーズの分譲マンション事業を行っております。その他、中古マンション買取再販事業、不動
産仲介、不動産賃貸及び有料老人ホームの開発等を行っております。
（㈱あなぶきリアルエステート）
当社の「アルファ」シリーズの分譲マンション等の販売代理業等を行っております。
（あなぶきホーム㈱）
香川県及び岡山県において戸建分譲、注文住宅及びアパート建築請負、リフォーム事業等を行っております。
（穴吹不動産流通㈱）
中四国地区及び九州地区を中心として、不動産仲介及び不動産売買等を行っております。
（きなりの家㈱）
岡山県を中心として、注文住宅の設計及び建築請負等を行っております。
（㈲エステートサポート）
香川県高松市を中心として、不動産賃貸等を行っております。
（アルファデザインスタジオ㈱）
建築企画、設計及び監理を行っております。
（ ＡＫＶ株式会社／非連結子会社）
ベトナムその他諸外国における、不動産投資事業に係る会社の設立等を行っております。
（PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA／非連結子会社）
インドネシアにおいて、不動産関連事業を行っております。
（ Anabuki Thanasiri Co. Ltd.／持分法非適用関連会社）
タイにおいて、不動産関連事業を行っております。
《人材サービス関連事業》
（㈱クリエアナブキ）
労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業として人材派遣、職業安定法に基づく有料職業紹介、業務処理請負
事業としてアウトソーシング受託を行っております。その他、組織人事コンサルティング、教育研修、適正診断
テストの販売等も行っております。
（㈱クリエ・ロジプラス）
香川県において、物流に関するアウトソーシング事業等を行っております。
（㈱採用工房／非連結子会社）
企業における求人・採用活動の企画立案及び求人・採用に係る事務代行業務等を行っております。
（ HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD. ／持分法非適用関連会社）
ベトナムにおいて、人材サービス関連事業を 行っております。
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《施設運営事業》
（穴吹エンタープライズ㈱）
「高松国際ホテル」、「ロイヤルパークホテル高松」、「リーガホテルゼスト高松」、「チサングランド高
松」（以上、香川県高松市）及び「琴平パークホテル」（香川県仲多度郡琴平町）の各ホテル、「津田の松原
サービスエリア（高松自動車道）」、「クアパーク津田（国民宿舎松琴閣）」、「クアタラソさぬき津田」（以
上、香川県さぬき市）、「サンメッセ香川（香川県産業交流センター）」、「香川県県民ホール」、「香川県総
合運動公園」（以上、香川県高松市）、「マリンウェーブ（三豊市文化会館）」「ル・ポール粟島（三豊市粟島
海洋記念公園）」（以上、香川県三豊市）、「上板サービスエリア（徳島自動車道）」（徳島県板野郡上板
町）、「観音寺市民会館」（香川県観音寺市）、「ミライズ（美馬市地域交流センター）」（徳島県美馬市）の
各施設及び「アルファ津田カントリークラブ」（香川県さぬき市）のゴルフ場の運営を行っております。また、
「旅館くらしき」と「倉敷珈琲館」（岡山県倉敷市）の運営も行っております。
（あなぶきエンタテインメント㈱）
イベント企画及び運営等を行っております。
《介護医療関連事業》
（あなぶきメディカルケア㈱）
有料老人ホーム等の賃貸及び運営、介護及び医療サービス等の提供を行っております。
（あなぶきヘルスケア㈱）
介護施設等の運営コンサルタント事業、医療事務等の受託事業、地域密着型の医療・介護施設専門のポータル
サイトの企画・運営等を行っております。
《小売流通関連事業》
（㈱ジョイフルサンアルファ）
長崎県において、スーパーマーケット事業を行っております。
《エネルギー関連事業》
（日本電力㈱）
高圧一括受電による電力提供サービス及び住宅設備機器のリース事業等を行っております。
《観光事業》
（㈱穴吹トラベル）
旅行業法に基づく第二種旅行業務として、国内の主催旅行、海外・国内の旅行手配及び他社主催旅行の販売等
を行っております。
（平井タクシー㈱／非連結子会社）
香川県において、タクシー事業を行っております。
《その他》
（あなぶきパートナー㈱／非連結子会社）
障がい者雇用を目的として設立し、当社グループ各社の名刺等の印刷及び事務所清掃等を行っております。
（㈲玉藻不動産／非連結子会社）
不動産関連事業やイベント企画及び運営等を行っております。
（あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合／非連結子会社）
スタートアップ企業等への投資を行っております。
（㈱穴吹インシュアランス／持分法適用関連会社）
損害保険代理業として当社の分譲マンション購入者への火災保険の募集等を行っております。
（㈱あなぶきスペースシェア／持分法非適用関連会社）
民泊や簡易宿所の運営及び管理等を行っております。
（㈱さぬき市ＳＡ公社／持分法非適用関連会社）
国民宿舎やサービスエリア等の経営及び管理等を行っております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１．●は連結子会社、▲は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社
２．㈱クリエアナブキは、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式上場しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（百万円）
有割合（％）
(親会社) 被所有
㈱穴吹ハウジングサービス 設備の賃貸
香川県高松市 100 マンション管理等 47.8
（注）２ 役員の兼任１名
(連結子会社) 所有
人材サービス関連
㈱クリエアナブキ（注）３．４ 香川県高松市 243 57.2 役員の兼任１名
事業
設備の賃貸
穴吹エンタープライズ㈱ 香川県高松市 40 施設運営事業 100.0
役員の兼任３名
㈱あなぶきリアルエステート 香川県高松市 30 不動産関連事業 100.0 不動産の販売代理
役員の兼任２名
あなぶきホーム㈱ 香川県高松市 20 不動産関連事業 100.0
資金の貸付
㈱穴吹トラベル 香川県高松市 10 観光事業 100.0 役員の兼任１名
役員の兼任２名
穴吹不動産流通㈱ 香川県高松市 20 不動産関連事業 100.0
資金の貸付
あなぶきメディカルケア㈱ 設備の賃貸
香川県高松市 80 介護医療関連事業 100.0
（注）４ 役員の兼任３名
エネルギー関連事 役員の兼任２名
日本電力㈱（注）４ 香川県高松市 100 100.0
業 資金の貸付
人材サービス関連 90.0
㈱クリエ・ロジプラス（注）５ 香川県高松市 50
事業 （90.0)
きなりの家㈱ 岡山市中区 20 不動産関連事業 100.0
100.0
あなぶきヘルスケア㈱（注）５ 香川県高松市 10 介護医療関連事業 役員の兼任１名
（100.0)
㈲エステートサポート 香川県高松市 10 不動産関連事業 94.0 役員の兼任１名
あなぶきエンタテインメント㈱ 100.0
香川県高松市 30 施設運営事業
（注）５ (100.0)
設備の賃貸
㈱ジョイフルサンアルファ 長崎県長崎市 10 小売流通関連事業 100.0 役員の兼任２名
資金の貸付
アルファデザインスタジオ㈱ 香川県高松市 9 不動産関連事業 100.0
(持分法適用関連会社)
㈱穴吹インシュアランス 香川県高松市 10 損害保険代理業 33.4 役員の兼任１名
（注）１．親会社及び持分法適用関連会社以外の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しておりま
す。
２．議決権の被所有割合は50％以下ですが、支配力基準により親会社としております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．特定子会社に該当しております。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年６月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
473 ( 92 )
不動産関連事業
134 ( 299 )
人材サービス関連事業
243 ( 450 )
施設運営事業
508 ( 315 )
介護医療関連事業
90 ( 546 )
小売流通関連事業
24 ( 6 )
エネルギー関連事業
25 ( 17 )
観光事業
全社（共通） 24 ( 11 )
1,521 ( 1,736 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員及びパート社員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2020年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
383 （ 66 ） 35.6 8.2 5,781,883
従業員数（人）
セグメントの名称
359 ( 55 )
不動産関連事業
全社（共通） 24 ( 11 )
383 ( 66 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員及びパート社員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は組織されておりません。なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したもの
であります。
（1）経営方針・経営戦略
当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」とい
う経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン（なくてはならない）企業」、「地域密着型
企業」及び「ＣＳ(顧客満足)・ＥＳ（従業員満足）推進企業」の４つを経営の基本路線としております。
上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくて
はならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通
じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。
さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。
（2）目標とする経営指標
分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をた
どってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社グループは
安定した親会社株主に帰属する当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を45％未
満に圧縮し、自己資本比率を30％以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務
体質を構築していきます。
（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等により、景気の先行きは非常に不透明な状況が続くことが予想され
ます。当社グループの主力事業である分譲マンション事業につきましては、緊急事態宣言が発令された2020年４月
には、モデルルームへの来場者数が落ち込みを見せたものの、５月に緊急事態宣言が解除されて以降は、来場者数
は回復し、その後、順調に推移しておりますが、今後の感染拡大の状況によっては、来場者数の減少など、消費マ
インドの冷え込み等が予想されます。また、依然として、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格
の高額化等、引き続き注意を要する経営環境であると認識しております。なお、モデルルームにおきましては、感
染拡大防止のための各種対策を講じており、お客様が安心してご来場いただける環境づくりに努めております。
このような状況のなかで、当社グループは、新たな中期方針「新型コロナウイルスの猛威による、世界的なパラ
ダイムの大転換の中、商品・サービスの在り方を大胆に変革させ、新たな顧客体験を創造する」を策定しました。
新築分譲マンション事業においては、次期以降の売上計上予定マンションの内、既に契約済みの戸数は1,914戸を確
保している状況ではありますが、ＩＴ技術を活用した新しい販売手法や販売体制へのシフト、またパラダイムの転
換に対応した新しい商品やサービスの開発を強化してまいります。
また、引き続き、中古マンション買取再販事業、介護医療関連事業、小売流通関連事業、エネルギー関連事業の
強化拡大と安定収益化に注力するとともに、不動産特定共同事業法を活用した商品開発の強化や、お客様の生涯価
値向上のために当社グループ連携だけではなく異業種や異分野とも連携した事業開発も拡充してまいります。
現在及び今後の外部及び内部環境等の状況を踏まえ、下記のとおり、第58期（2021年６月期）から第60期（2023
年６月期）までの３カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。
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〈スローガン〉
次世代企業を目指す
〈中期ビジョン〉
お客様の生涯価値を豊かにする「地域エコシステムの駆動者 」たる次世代企業グループとなる
※
※ エコシステムの駆動者とは……世の中の価値観の変化や、人の行動変容が大きい現代においては、企業が
単独で従来のビジネスモデルを守っていくという姿勢だけでは持続的な成長は望めなくなってきていま
す。そのため、複数の企業や団体がパートナーシップを組み、それぞれの技術や強みを活かしながら、競
争優位性を保ち、長期的に存続していく必要があります。この業種業態を超えて共存共栄していく仕組み
を、ビジネス上の「エコシステム（ビジネス生態系）」と表現します。当社グループがこのエコシステム
の中核に位置し、地域ごとに異なる社会的課題や求められるニーズに対して、画一的ではなく多種多様な
価値をご提供することを目指します。
〈中期方針〉
新型コロナウイルスの猛威による、世界的なパラダイムの大転換の中、
商品・サービスの在り方を大胆に変革させ、新たな顧客体験を創造する
〈重点戦略〉
１．不動産関連事業の強化
２．お客様の生涯価値向上のための新たな商品・サービスの企画開発拡充
３．海外事業の推進
４．人材育成及び、生産性とＣＳ／ＥＳの向上
５．財務体質の強化
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営成績等への影響について
① 不動産市況、金利動向等について
当社グループの不動産関連事業においては、「アルファ」シリーズのマンション分譲、戸建て分譲、注文住宅の
受注等を行っております。
これらの住宅の販売及び受注は、政府の経済政策による影響を受けやすく、不動産市況、住宅ロ－ン控除や住宅
贈与等の住宅促進税制の改正、公的及び民間金融機関の住宅ロ－ン金利の動向によって消費者の購買心理の動向に
変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 有利子負債について
当社グループの不動産関連事業における分譲マンション事業においては、土地の仕入れ及び建設資金の一部を民
間金融機関からの借入れという形で資金調達を行っており、有利子負債依存度が高くなっております。従って、経
済不安及び金融引締め等による金融機関の融資抑制、または消費とは相反する金利の上昇等で、資金調達が困難に
なるような場合において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
直近３期における連結での有利子負債依存度は、次のとおりであります。
2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期
41,243
有利子負債残高（百万円） （Ａ） 33,447 33,071
総資産額（百万円） （Ｂ） 79,428 83,902 87,226
有利子負債依存度（％）（Ａ／Ｂ） 42.1 39.4 47.3
③ 引渡時期による経営成績の変動について
当社グループの主要事業であります分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立時ではなく、顧
客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により上半期と下半期では経営成績に偏りが生じておりま
す。また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡時期が事業年度末を越え
て遅延した場合には、当社グループの経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
直近３期における単体での上半期、下半期の経営成績は、次のとおりであります。
2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期
項目
上半期 下半期 通期 上半期 下半期 通期 上半期 下半期 通期
売上高
66,418 32,474 61,778
24,108 32,210 56,318 30,502 35,915 29,303
（百万円）
（構成比率）
(100.0) (100.0) (47.4) (52.6) (100.0)
(42.8) (57.2) (45.9) (54.1)
（％）
営業利益
2,081 2,826 4,907
1,762 2,891 4,653 2,355 2,789 5,145
（百万円）
経常利益
2,082 2,769 4,851
1,777 2,632 4,409 2,313 2,587 4,900
（百万円）
(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．構成比率は通期に占める上半期及び下半期の割合を示しております。
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(2) 大京グループの㈱穴吹工務店との関係及び競業について
当社は、1964年５月に穴吹工務店グループにおける不動産部門として、当社代表取締役社長 穴吹忠嗣の実父
穴吹夏次（故人）及び実母 穴吹キヌヱ（故人）によって設立されました。穴吹工務店グループとは、当社代表取
締役社長 穴吹忠嗣の実父 穴吹夏次（故人）が1961年１月に設立した㈱穴吹工務店を中心とする企業グループで
あり、当社代表取締役 穴吹忠嗣の実兄 穴吹英隆が、1994年４月、㈱穴吹工務店代表取締役に就任し、穴吹工務
店グループの事業推進、運営を行っておりました。しかしながら、2009年11月に㈱穴吹工務店他３社において、会
社更生法を申請し（2013年３月31日に更生手続きは終結）、2013年４月１日より分譲マンション事業を行う㈱大京
が㈱穴吹工務店の親会社となったことにより、現在、㈱穴吹工務店は大京グループに属しております。
先述のとおり、当社は設立当時、穴吹工務店グループに属し、不動産の売買・賃貸・仲介事業を行っておりまし
たが、駐車場経営、ホテル事業等へと事業展開し、1985年６月に現在の主要事業であるファミリーマンションの分
譲事業へ参入したことにより、1978年12月から既にファミリーマンションの分譲事業へ事業進出していた㈱穴吹工
務店と競業するに至ったため、穴吹工務店グループより独立して新たな企業グループを形成し、独自の事業推進、
運営を行うようになりました。
以上のような経緯から、当社の営業地域において㈱穴吹工務店は分譲マンション事業を行っており、現在におい
ても当社と㈱穴吹工務店との競業関係は継続しております。
また、㈱穴吹工務店が2009年11月に会社更生法を申請した際において、それによって当社は経営に影響を及ぼす
ような風評被害等を受けることはなく、さらに、現在においては、当社グループと大京グループに属する㈱穴吹工
務店とは、当然ながらそれぞれ独立した企業グループとして独自の経営がなされており、これらにより当社グルー
プの事業推進、運営に影響を受けることはありません。
なお、顧客に対してのコーポレートブランドの差別化をはかるべく、当社は2002年10月１日に従前まで同一で
あった「穴吹」の商標を「あなぶき」に変更するとともに、ＣＩマークも一新し、当社グループと㈱穴吹工務店等
との違いを明確にしております。
(3) 法的規制について
当社グループの不動産関連事業においては「宅地建物取引業法」をはじめとして、「住宅の品質確保の促進等に
関する法律」、「マンション管理の適正化の推進に関する法律」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建築
基準法」、「土地基本法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」等によ
り法的規制を受けております。
また、人材サービス関連事業は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」及
び「職業安定法」等、施設運営事業が「旅館業法」、「食品衛生法」及び「公衆浴場法」等、介護医療関連事業が
「老人福祉法」、「介護保険法」及び「高齢者の居住の安定確保に関する法律」等、小売流通関連事業が「食品衛
生法」等、エネルギー関連事業が「電気事業法」、「計量法」及び「消防法」等、観光事業が「旅行業法」等の法
的規制を受けているなかで事業展開を行っております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けら
れる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
(4) 個人情報の管理について
当社グループが行う不動産関連事業をはじめとして、各事業において取得した個人情報につきましては、その管
理に万全を期しております。また、2006年12月よりＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規
格「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001：2013（ＪＩＳ Ｑ 27001：2014）」の認証を取得・維持しており、情報資産の管理全般
に関する体制の構築を図っております。
今後も個人情報の取扱いには十分留意しますが、不測の事態等により、万一、個人情報が外部へ漏洩する事態が
生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 訴訟などの可能性について
当社グループは分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業をはじめ、様々な事業活動を行っております。
個人・法人含め取引関係先も多岐にわたっており、多種多様な契約等を締結しております。契約内容の不備や、取
引関係先とのトラブル等から訴訟に発展する可能性もあり、重要な訴訟が提起された場合には、訴訟費用の発生や
損害賠償金の支払いによる損失が生じる可能性があります。
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(6) 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル事業及び施設運営受託事業を主
力とした施設運営事業やトラベル事業を主力とした観光事業について、利用客の減少や施設利用のキャンセル等が
発生しております。一方、主力事業である分譲マンション事業につきましては、緊急事態宣言が発令された2020年
４月には、モデルルームへの来場者数が落ち込みを見せたものの、５月に緊急事態宣言が解除されて以降は、来場
者数は回復し、その後、順調に推移しております。
施設運営事業や観光事業につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を見込んでおりますが、当
有価証券報告書提出日現在において、当社グループの経営成績が大きく悪化する状況には至っておりません。新型
コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難ではあるものの、2020年12月頃には収束に向かい始めると想
定しております。しかしながら、感染の影響が想定よりも長期化または再拡大した場合は、当社グループの経営成
績等に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境等の改善が堅調に推移し、景気は総じて緩や
かな回復基調が続きました。しかしながら、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等により、景
気の先行きに対する不透明な度合いが急速に強まり、国内外の経済に与える影響が計り知れないものとなっており
ます。
このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、2019年10月の 消費税率
引き上げ後も、引き続き販売力の強化により早期完売に注力するとともに、当社グループの強みであるマーケティ
ング力を活かし、新たな需要の掘り起こしや厳選した用地仕入れを行ってまいりました。また、新規事業や新商品
開発等への投資や、当社がこれまで培ってきた地域密着型ビジネスモデルの海外での展開等を積極的に進めてまい
りました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、3,323百万円増加し、87,226百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、591百万円増加し、59,530百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、2,731百万円増加し、27,696百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高95,378百万円(前期比4.3％減)、営業利益5,744百万円(同5.8％減)、経常
利益5,620百万円(同2.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,282百万円（同3.3％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、 従来「その他事業」として表示しておりました報告セグメントの名称を、その事
業内容をより明瞭にするため、「観光事業」に変更しております。
《不動産関連事業》
不動産関連事業におきましては、 2019年10月に消費税率が引き上げられましたが、政府による住宅取得支援制
度や低金利環境により、消費者の購買意欲への影響は限定的であり、需要は堅調に推移しました。一方で、新型
コロナウイルス感染症の世界的な拡大等により、今後の事業環境については先行きが不透明な状況であり、注視
が必要であると認識しております。
このような状況のなかで、主力である新築分譲マンションの販売について、契約戸数につき1,729戸（前期比
14.1％減）、売上戸数につき1,829戸（同4.7％減）となりました。 契約戸数及び売上戸数の減少は、前期におい
て、2019年10月の 消費税率の引き上げ等による景気変動に備えるために、販売及び建物の引渡し時期を前倒しに
進めてきたことによるものであります。 なお 、当連結会計年度末時点において、翌期（2021年６月期）以降の売
上計上予定マンションの内、既に契約済みの戸数は1,914戸を確保し、未契約完成在庫は10期連続で０戸と堅調
な状況を続けることができました。
また、賃貸中の区分所有マンションを買取り、賃借人が退去するまでの賃貸収益と退去後の売却利益を得るビ
ジネスモデルである中古マンション買取再販事業につきましては、当連結会計年度末時点において中古マンショ
ンの保有戸数につき793戸（前期末比8.8％増）と引き続き順調に拡大がはかれています。
この結果、不動産関連事業の売上高は65,252百万円(前期比6.2％減)、営業利益は5,373百万円（同1.4％減）
となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しておりま
す 。
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《人材サービス関連事業》
人材サービス関連事業におきましては、女性の労働参加率の向上や海外人材の活用など、 中四国の労働市場の
現状に即した地域経済の活力の維持・向上に必要な施策の展開により、中四国での多様な雇用機会の創出を通し
た収益の拡大に取り組みました。また、日本企業からのアウトソーシング、在ベトナム日系企業への人材派遣・
人材紹介といった人材サービス関連事業をベトナムで開始するため、2019年11月に同国ダナン市において、HR
ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.（非連結子会社）を設立いたしました。
この結果、人材サービス関連事業の 売上高は6,154百万円(前期比0.3％減)、営業利益は139百万円（同29.3％
増）となりました。
《施設運営事業》
施設運営事業におきましては、瀬戸内国際芸術祭等による訪日外国人数の増加等に支えられ、主力であるホテ
ル事業において、ホテルの客室稼働率の高稼働状態が持続しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス
感染拡大防止に向けた各種活動の自粛要請に伴い、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業において、利用
客の減少や施設利用のキャンセル等が発生いたしました。
この結果、施設運営事業の 売上高は4,793百万円(前期比17.8％減)、営業損失は356百万円（前期は営業利益
106百万円）となりました。
《介護医療関連事業》
介護医療関連事業におきましては、 訪問看護事業の拡大に注力し、より医療依存度の高いお客様の受け入れを
可能にする体制の構築を進めました。なお、当連結会計年度末時点において、有料老人ホーム（介護付き・住宅
型）及びサービス付き高齢者向け住宅について、33施設1,492室の運営を行っております。
この結果、介護医療関連事業の売上高は5,219百万円（前期比12.8％減）、営業利益は183百万円（同25.9％
減）となりました。
なお、売上高及び営業利益の減少の主な要因は、前期において「アルファリビング高松紺屋町」（香川県高松
市）の売却を実施したことによるものであります。
《 小売流通関連事業 》
小売流通関連事業におきましては、長崎県長崎市にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（11店
舗）において、2019年10月からは、同じ長崎県においてスーパーマーケット事業を行う「株式会社ママのセン
ター」（長崎県西彼杵郡）の４店舗を承継し、引き続き、商品力や販売力、また売り場における提案力等の改革
や改善に注力し、収益の向上を目指しました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は8,448百万円（前期比30.5％増）、営業利益は18百万円（前期は営業
損失48百万円）となりました 。
《エネルギー関連 事業 》
エネルギー関連事業におきましては、 高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供
事業において、引き続き、当社グループ以外の分譲マンション事業者等への営業活動を強化し、サービス提供累
計戸数が35,000戸を突破いたしました。なお、当事業のマンションに対する高圧一括受電による電力提供は、当
連結会計年度末時点において、625棟36,397戸（前期末時点の実績は556棟31,975戸）に対してサービス提供を
行っております。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は4,098百万円（前期比12.4％増）、営業利益は435百万円（同
116.2％増）となりました 。
《観光事業》
観光事業におきましては、地域に密着した事業展開に注力し、行政と連携したインバウンド誘致事業等にも取
り組みました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた各種活動の自粛要請に伴い、利用客の
減少やツアーのキャンセル等が発生いたしました。
この結果、観光事業の売上高は1,411百万円(前期比30.5％減)、営業損失は52百万円（ 前期は営業利益31百万
円 ）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ1,902百万円減少し、当連結会計年度末には6,365 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は、4,068百万円（前年同期は6,380百万円の獲得）と
なりました。
これは主に仕入債務の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、5,414百万円（前年同期は3,787百万円の使用）と
なりました。
これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は、7,575百万円（前年同期は831百万円の使用）とな
りました。
これは主に長期借入れによるものであります。
③生産、受注状況及び販売の実績
ａ．生産及び受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．販売の実績
当連結会計年度の販売（売上）実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年７月１日 前年同期比（％）
至 2020年６月30日）
不動産関連事業（千円） 65,252,253 93.8
人材サービス関連事業（千円） 6,154,859 99.7
施設運営事業（千円） 4,793,626 82.2
介護医療関連事業（千円） 5,219,055 87.2
小売流通関連事業（千円） 8,448,914 130.5
エネルギー関連事業（千円） 4,098,548 112.4
観光事業（千円） 1,411,668 69.5
合計（千円） 95,378,926 95.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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《不動産関連事業》
分譲マンション事業の地域別契約戸数の推移は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
地域 至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
契約戸数（戸） 割合（％） 契約戸数（戸） 割合（％）
四国 449 22.3 334 19.3
中国 571 28.4 500 28.9
近畿 226 11.2 127 7.4
九州 645 32.0 593 34.3
その他 122 6.1 175 10.1
合計 2,013 100.0 1,729 100.0
（注） 他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
《人材サービス関連事業》
人材サービス事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
事業の種類
売上高（千円） 割合（％） 売上高（千円） 割合（％）
人材派遣事業 3,435,074 55.7 3,338,583 54.2
アウトソーシング事業 2,155,260 34.9 2,292,256 37.2
人材紹介事業 204,965 3.3 163,155 2.7
採用支援事業 339,023 5.5 320,908 5.2
その他 38,889 0.6 39,955 0.7
合計 6,173,213 100.0 6,154,859 100.0
《施設運営事業》
施設運営事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
事業の種類 至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
売上高（千円） 割合（％） 売上高（千円） 割合（％）
ホテル事業 2,682,301 46.0 2,151,604 44.9
施設運営受託事業 2,958,857 50.8 2,444,067 51.0
ゴルフ事業 188,700 3.2 197,954 4.1
合計 5,829,859 100.0 4,793,626 100.0
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《介護医療関連事業》
介護医療事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
地域 至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
売上高（千円） 割合（％） 売上高（千円） 割合（％）
四国 2,005,130 33.5 1,692,770 32.4
中国 2,229,246 37.3 1,877,770 36.0
7.3 9.4
近畿 438,589 491,779
21.9 22.2
九州 1,311,959 1,156,733
合計 5,984,926 100.0 5,219,055 100.0
《小売流通関連事業》
小売流通関連事業は、長崎県においてスーパーマーケット事業を行っておりますので、小売流通関連事業における
地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。
《エネルギー関連事業》
エネルギー関連事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
地域
売上高（千円） 割合（％） 売上高（千円） 割合（％）
四国 1,203,048 33.0 1,363,366 33.3
26.4 26.6
中国 961,284 1,088,678
12.3 11.3
近畿 446,853 462,656
19.7 18.8
九州 718,691 771,471
8.6 10.0
その他 315,181 412,375
合計 3,645,060 100.0 4,098,548 100.0
《観光事業》
観光事業は、香川県においてトラベル事業を行っておりますので、観光事業に おける地域別売上高の推移等の記
載は省略いたします。
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（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては会計上
の見積りを行う必要があり、特に以下の事項については、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成
績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響のように不確実性が大きく、事業計画等への反映が困難な要素もあり
ますが、当連結会計年度末において入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
（繰延税金資産）
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来
減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の
見積りに依存しているため、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積りが減少した場合、繰延税金資産
が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定
には慎重を期しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その前提となる条件や仮定に変更が生じて
見積りが減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営上の目標の達成状況 について
当社グループ の経営上の目標は、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）目標とする経営指標 」
に記載のとおり、 有利子負債比率を45％未満に圧縮し、自己資本比率を30％以上に向上していくこと としており
ます 。当連結会計年度末における有利子負債比率は47.3％、自己資本比率は31.1％となりました。
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ｂ．財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、3,323百万円増加（前期比4.0％
増）し、87,226百万円となっております。
資産合計の主な増加要因は、中古マンション買取再販事業における販売用不動産の増加によるものでありま
す。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、591百万円増加（前期比1.0％増）
し、59,530百万円となっております。
負債合計の主な増加要因は、長期借入金の増加によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、2,731百万円増加（前期比10.9％
増）し、27,696百万円となっております。
純資産合計の主な増加要因は、利益剰余金の増加2,691百万円（同11.6％増）によるものであります。
ｃ．経営成績の分析
（売上高、売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ、4,290百万円減少（前期比4.3％減）し、95,378
百万円となっております。
売上原価は、売上高の減少に伴い前連結会計年度と比べ、4,393百万円減少（同5.6％減）し、74,235百万円
となっております。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度と比べ、1.1ポイント減少し、77.8％と
なっております。
この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べ、103百万円増加（同0.5％増）し、21,143百万円となってお
ります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ、458百万円増加（前期比3.1％増）し、15,399百万円と
なっております。
この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ、355百万円減少（同5.8％減）し、5,744百万円となっておりま
す。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、前連結会計年度と比べ、212百万円増加（前期比100.2％増）し、424百万円となっておりま
す。
営業外費用は、前連結会計年度と比べ、26百万円増加（同5.1％増）し、548百万円となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ、169百万円減少（同2.9％減）し、5,620百万円となっておりま
す。
（特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、前連結会計年度と比べ、10百万円減少（前期比72.5％減）し、3百万円となっております。
特別損失は、前連結会計年度と比べ、9百万円増加（同10.1％増）し、107百万円となっております。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ、189百万円減少（同3.3％減）し、5,517百万円
となっております。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ、112百万円減少（同3.3％減）し、3,282百万円と
なっております。
ｄ．経営成績に重要な影響 を与える要因について
当社グループ の経営成績に重要な影響を与える要因については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等 （3）経営環境及び対処すべき課題」及び 「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
（キャッシュ・フローの分析）
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであり
ます。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産（たな卸資産、固定資産）の取得・開発をはじめとする
事業への資金等であり、 内部資金、借入金または私募債により資金調達を行い、事業運営上必要な流動性と資
金を安定的に確保することを基本方針としております。
当連結会計年度末現在における借入金残高は27,959百万円、私募債残高は12,991百万円であります。また、
複数の金融機関との間で合計30,050百万円のコミットメントライン設定契約を締結しております。（借入金実
行残高4,943百万円、借入未実行残高25,107百万円）
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、不動産関連事業において、高松市磨屋町土地建物 1,184,131 千円を取得いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年６月30日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメン 設備の
員数
機械装置 その他 無形 長期
トの名称 内容
（所在地） 建物及び 土地
（人）
及び 有形固定 固定 前払 合計
構築物
（面積㎡）
運搬具 資産 資産 費用
本社、支店、営業所他
不動産 事務所・ 386,583 383
576,992 － 45,998 270,567 67,197 1,347,339
（香川県高松市他） 関連事業 販売施設
（726.93) (66)
穴吹五番町ビル他 不動産 賃貸ビル 3,914,567 －
5,202,809 1,803 12,906 － － 9,132,086
関連事業 ・貸地
（香川県高松市他） （18,865.06) (－)
穴吹今新町パーキング他 不動産 立体 469,942 －
27,215 98 6,830 － － 504,086
（香川県高松市他） 関連事業 駐車場 (2,569.49) (－)
高松国際ホテル他 不動産 2,272,504 －
ホテル 1,895,545 2,285 4,200 － － 4,174,535
関連事業
（香川県高松市他） (19,981.64) (－)
アルファ津田
不動産 164,735 －
カントリークラブ
ゴルフ場 39,721 － － － － 204,456
関連事業 （1,327,839.31） (－)
（香川県さぬき市）
太陽光設備 不動産 太陽光 22,029 －
－ 417,833 － － － 439,863
関連事業 設備
（香川県さぬき市他） (12,438.91) (－)
（注）従業員数の（ ）は契約社員及びパート社員数であり、外書しております。
(2）国内子会社
2020年６月30日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメン 設備の
会社名 員数
建物 機械装置 その他 無形 長期
（所在地） トの名称 内容
土地
及び 及び 有形固定 固定 前払 合計 （人）
（面積㎡）
構築物 運搬具 資産 資産 費用
穴吹エン
高松国際ホテル他 施設運営 169
タープライ ホテル他
169,173 75 － 96,438 24,584 1,210 291,481
(香川県高松市他) 事業 (200)
ズ㈱
クアパーク津田、
穴吹エン 国民宿舎、
津田の松原サービス 施設運営 37
タープライ
サービス 20,093 2,027 － 40,308 700 1,587 64,717
エリア他 事業 (162)
ズ㈱ エリア他
(香川県さぬき市他)
穴吹エン アルファ津田
施設運営 5
タープライ カントリークラブ ゴルフ場 23,718 65 － 4,508 1,014 86 29,393
事業
(11)
ズ㈱ (香川県さぬき市)
人材
㈱クリエア 本社、支店 92
サービス 事務所
18,771 － － 13,758 24,666 1,292 58,488
ナブキ (香川県高松市他) (13)
関連事業
（注）１．㈱クリエアナブキの本社については、提出会社から賃借しているものであります。
２．従業員数の（ ）は契約社員及びパート社員数であり、外書しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における当社グループ（当社及び連結子会社）の重要な設備の新設、改修計画はありませ
ん。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
（注）2020年１月１日付で実施した株式分割（普通株式１株を２株に分割）により、発行可能株式総数は23,000,000株
増加しております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年９月28日）
取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式
11,535,600 11,535,600
普通株式
（市場第一部）
単元株式数100株
11,535,600 11,535,600 － －
計
（注）2020年１月１日付で実施した株式分割（普通株式１株を２株に分割）により、発行済株式の総数は5,767,800株
増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 総数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2017年１月１日
△51,910,200 5,767,800 － 755,794 － 747,590
（注１）
2018年11月１日
－ 5,767,800 － 755,794 △450,000 297,590
（注２）
2020年１月１日
5,767,800 11,535,600 － 755,794 － 297,590
（注３）
（注）１．2017年１月１日付をもって、10株を１株に株式併合し、発行済株式総数が51,910千株減少しております。
２．2018年11月１日付をもって、資本準備金を450,000千円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
３．2020年１月１日付をもって、１ 株を２株に株式分割し、発行済株式総数が5,767千株増加しております 。
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（５）【所有者別状況】
2020年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 17 14 69 45 12 9,511 9,668 －
所有株式数
－ 6,360 413 59,391 2,041 15 47,117 115,337 1,900
（単元）
所有株式数の
－ 5.52 0.36 51.49 1.77 0.01 40.85 100 －
割合（％）
（注）自己株式868,720 株は「個人その他」に8,687単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
香川県高松市紺屋町３－６ 5,095 47.77
㈱穴吹ハウジングサービス
877 8.23
穴吹 忠嗣 香川県高松市
香川県高松市錦町１－22－23 700 6.56
公益財団法人穴吹キヌヱ忠嗣教育基金
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 186 1.75
155 1.46
穴吹 薫 香川県高松市
香川県高松市鍛冶屋町７－12 141 1.32
あなぶき興産従業員持株会
120 1.12
田中 日登美 岡山市北区
大阪市生野区林寺４－８－８ 102 0.96
㈱ワカタケ
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）
東京都中央区晴海１－８－11 84 0.79
岡山市北区丸の内１－15－20 72 0.67
㈱中国銀行
－ 7,535 70.64
計
（注）１． 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の 所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、142.8千株で
あります。なお、その内訳は、投資信託設定分139.8千株及び年金信託設定分３千株となっております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付でJTCホールディングス㈱、資産管理サービス
信託銀行㈱と合併し、㈱日本カストディ銀行に社名を変更しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） 868,700 －
普通株式
当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 10,665,000 106,650
普通株式 同上
1,900 － －
単元未満株式 普通株式
11,535,600 － －
発行済株式総数
－ 106,650 －
総株主の議決権
（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数
は5,767,800株増加し、11,535,600株となっております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
又は名称
香川県高松市
穴吹興産㈱ 868,700 － 868,700 7.53
鍛冶屋町７－12
－ 868,700 － 868,700 7.53
計
（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 68 121,972
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得
自己株式68株の内訳は、株式分割前０株、株式分割後68株であります。
２．当期間における取得自己株式には、2020年９月18 日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（ － ）
－ － － －
保有自己株式数 868,720 － 868,720 －
（注）１．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、また単元未満株式68株の買取
りにより保有自己株式数が434,394株増加しております。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年９月18日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元に関して、経営の安定と業容の拡大に必要とする資金需要ならびに経営環境の変化に備
えるための内部留保の充実にも留意しつつ、継続的な利益配当を決定することを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当方針に基づき、当事業年度の利益配当につきましては、中間配当45円と、期末配当32円50銭を実施することを決
定いたしました。なお、当社は、2020 年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりま
す。当事業年度の年間配当金は、株式分割前に換算しますと、中間配当金45円と期末配当金65円を合わせた１株当た
り110円に相当し、株式分割後に換算しますと、中間配当金22円50銭と期末配当金32円50銭を合わせた１株当たり55
円に相当いたします。
この結果、当事業年度の配当性向は連結業績ベースで17.9％となりました。内部留保資金につきましては、既存事
業における重点市場への積極的投資及び新しい事業領域への研究開発や投資を行っていきたいと考えております。
当社は、剰余金の配当について、期末配当の基準日を６月30日とする旨及び毎年12月31日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年２月12日
240,006 45.00
取締役会決議
2020年９月25日
346,673 32.50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の経営理念に立脚した上で、企業価値の継続的な増大に努めることが最重要な責務と考えてお
ります。その責務を果たすために、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の充実・強化が不可欠であり、
「迅速かつ正確性の高いディスクローズ体制の強化」「経営方針の浸透」「リスク情報の管理及び迅速な判断
体制の確立」などを追求しております。
② 企業統治の体制の概要
イ 取締役会と執行役員制度
当社の取締役会は、代表取締役社長穴吹忠嗣を議長として、社内取締役６名（穴吹忠嗣、冨岡徹也、柴田
登、新宮章弘、大谷佳久、近藤陽介）、社外取締役１名（堀井茂）の取締役７名で構成され、定時取締役会
を毎月１回、また臨時取締役会を必要に応じて開催しております。また、意思決定の迅速化と業務執行責任
の明確化を目的に、執行役員制度を導入し、本書提出日現在12名が執行役員に就任しております。その他、
日常業務での基本方針及び業務執行に関する重要事項を審議する目的で、取締役と執行役員にて構成される
当社経営会議を毎週１回開催しております。
ロ 監査役体制
当社の監査役会は、常勤監査役横田賢二を議長として、社外監査役３名（横田賢二、勝丸千晶、服部明
人）の監査役３名で構成され、定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。ま
た、監査役は取締役会に出席し、適宜意見を述べたり、常勤監査役１名（横田賢二）においては当社経営会
議及びグループ会社社長で構成されるグループ経営会議（隔週開催）等にも出席し、経営の監視・監督機能
を果たしております。
ハ 当社のコーポレート・ガバナンス及びリスク管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
取締役会及び監査役会等を開催すると同時に、代表取締役社長穴吹忠嗣を最高責任者とするコンプライア
ンス委員会を隔月にて開催しております。
③ 企業統治の体制を採用する理由
事業内容及び会社規模等に鑑み、意思決定機能、業務執行機能及び監督・監査機能のバランスを効果的に発
揮する観点から、上記のような体制が当社にとって最適であると考えております。また、多様な経験を有する
社外監査役を加えた監査役会による監督・監査機能の整備・運用により、適切なガバナンス体制が構築されて
いるものと考えております。
④ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、下記の方針に従って、適切な組織の構築、規程等の制定、情報
の共有化、モニタリングを行う体制として、内部統制システムを整備・維持し、適宜見直すことで、適法かつ
効率的な業務執行体制の確立をはかってまいります。なお、当社の子会社にて上場しております会社について
は、当基本方 針とは別にこれに準じた内部統制基本方針を定め、運用管理しております。
イ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社グループの取締役及び使用人は、法令及び定款、また、行動規範を定めた「企業倫理規程」等の社内
規則の遵守を企業活動の前提とし、実効性のある内部統制システムの構築に努める。
(2)監査役会は、この内部統制システムの有効性と機能を監査する。
(3)当社グループのコンプライアンスに関する意思決定機関として代表取締役社長を最高責任者とする「コン
プライアンス委員会」を設置する。
(4)当社グループの取締役及び使用人における法令等・企業倫理遵守に対する意識の醸成をはかるために、教
育研修の実施や「コンプライアンス・ハンドブック」を制定するなど、周知徹底を継続して行う。
(5)「企業倫理ホットライン」の導入や社員相談員を設置するなど、コンプライアンス上、疑義ある行為につ
いての内部通報制度を設置する。
(6)反社会的勢力から接触を受けた場合は、対応統括部署を総務部として、外部専門機関との連携をはかり、
組織的に対応する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)当社グループの取締役及び使用人の職務執行に係る情報については、取締役会において定めるもののほ
か、文書及び情報管理規程に従い、適切に作成、保管、廃棄等の取扱いを行う。
(2)取締役及び監査役等は、法令で定める場合のほか、いつでもこれらの文書を閲覧することができる。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社グループの経営上の重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクの分析及び対策の検討については、代表
取締役社長を議長とし、取締役、監査役及び執行役員が出席する経営会議において行う。
(2)リスクに対応する社内規程及びマニュアルの整備・見直しを適宜行う。
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(3)事業活動上の重大な損害の発生が予測される場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し
て損害の未然防止のための迅速な対応を行う。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役会を定時の月１回及び必要に応じて適宜臨時に開催する。
(2)執行役員を含めた経営会議を週１回開催し、社内規程で定められた決裁権限に従って迅速かつ機動的な意
思決定を行う。
(3)職務執行に関する権限及び責任については、職務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において定
め、適時適切に見直しを行う。
ホ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1)子会社等の経営管理等については、「子会社等管理規程」を定め、当社の決裁、報告及びモニタリング等
による重要事項のリスク管理を行う。
(2)主要な子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督または監
査を行う。
(3)取締役、監査役及び子会社社長等をメンバーとするグループ経営会議を隔週にて開催し、事業の状況に関
する定期的な報告と重要事項についての協議を行う。
(4)内部監査・内部統制室は、当社の子会社管理状況及び子会社の業務活動について内部監査を実施する。
(5)当社及び子会社等関係会社間の取引については、第三者との取引と同等の基準により、その妥当性を判断
する。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項
(1)監査役の職務を補助する監査役事務局を設置し、専任のスタッフを配置する。
(2)上記使用人は、監査役より監査業務に必要な要請を受けた場合は、その要請に関して監査役の指揮命令に
従わなければならず、取締役及び使用人等の指揮命令を受けない。
(3)上記使用人の人事考課、異動、懲戒等については、監査役の同意を要する。
ト 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1)監査役は、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲
覧する。
(2)代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執
行状況を報告する。
(3)当社グループの取締役及び使用人は、当社グループの業務または経営成績に影響を与える重要な事項、法
令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役に報告する。
(4)上記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求め
ることができる。
(5)上記の報告を理由に当該報告者に対する不利益な取扱いを禁止する。
チ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役は、取締役及び会計監査人等と定期的な会合を持つなどして、意見交換等を行う。
(2)監査役は、職務の執行のために、弁護士、公認会計士等の外部アドバイザーの使用を要請した場合は、当
社はその有効活用を確保する。
(3)監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行
う。
リ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関連法令の定めに従い、必要か
つ適切な内部統制システムの整備・運用をはかる。また、その有効性を定期的に評価し、必要な是正・改善
を行うことで、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 責任限定契約の内容
当社と各取締役（業務執行取締役を除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が
責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 特別取締役による取締役会の決議制度の内容
該当事項はありません。
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⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
なお、取締役の解任決議については、定款に別段の定めを設けておりません。
⑨ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができることとした事項
イ 自己株式取得に関する事項
当社は、資本政策を機動的に遂行できることを目的として、自己の株式の取得について、会社法第165条第
２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定
款で定めております。
ロ 中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元ができることを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取
締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるようにすること
を目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を
含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて免除することができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 山種証券㈱入社
1978年８月 当社入社
1980年３月 当社 取締役就任
1986年４月 ㈱穴吹テンポラリーセンター（現・㈱クリ
エアナブキ）設立 代表取締役社長就任
1987年７月 穴吹エンタープライズ㈱設立 代表取締役
社長就任
1988年12月 ㈱プランドゥ穴吹設立 代表取締役会長就
任
1989年６月 当社 代表取締役専務就任
1991年１月 当社 代表取締役副社長就任
1994年７月 当社 代表取締役社長就任（現任）
1996年７月 ㈱穴吹人材派遣センター（現・㈱クリエア
ナブキ）代表取締役会長就任
1999年６月 ㈱プランドゥ穴吹 代表取締役社長就任
2001年６月 ㈱クリエアナブキ 取締役会長就任
2003年７月 ㈱あなぶきリアルエステート設立 取締役
就任
2003年10月 穴吹エンタープライズ㈱ 取締役会長就任
取締役社長
（現任）
穴吹 忠嗣 1953年１月４日 生
（注）３ 877,600
2005年７月 あなぶきホームプランニング㈱（現・あな
(代表取締役)
ぶきホーム㈱）設立 取締役就任
2005年10月 ㈱穴吹トラベル設立 取締役就任
2006年11月 穴吹不動産流通㈱設立 代表取締役社長就
任
2006年12月 ㈱穴吹インシュアランス設立 代表取締役
社長就任
2008年９月 あなぶき興産九州㈱ 取締役会長就任
2009年６月 あなぶきメディカルケア㈱設立 取締役就
任（現任）
2010年８月 あなぶきパワー＆リース㈱（現・日本電力
㈱）設立 代表取締役社長就任
2010年９月 穴吹不動産流通㈱ 取締役会長就任（現
任）
2012年９月 あなぶきパワー＆リース㈱（現・日本電力
㈱） 取締役会長就任
2016年１月 あなぶきホーム㈱ 取締役就任
2017年６月 ㈱クリエアナブキ 取締役就任
2020年３月 Anabuki Thanasiri Co. Ltd. 代表取締役
社長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年12月 当社入社
1986年１月 当社 不動産部岡山営業所長
1990年７月 当社 マンション営業本部次長
1992年１月 当社 高松支店長
1994年４月 当社 取締役高松支店長就任
1997年10月 当社 常務取締役就任 四国マンション事
業部長
2000年７月 ㈱プランドゥ穴吹 代表取締役社長就任
2002年７月 当社 管理本部長（現任）
2003年７月 ㈱あなぶきリアルエステート設立 監査役
就任
2004年９月 ㈱プランドゥ穴吹 取締役就任
2005年10月 穴吹エンタープライズ㈱ 専務取締役就任
㈱穴吹トラベル設立 監査役就任（現任）
2006年10月 当社 専務取締役就任（現任）
2006年11月 穴吹不動産流通㈱設立 監査役就任（現
任）
2007年４月 ㈱プランドゥ穴吹 代表取締役社長就任
2007年９月 あなぶき興産九州㈱ 監査役就任
2008年５月 あなぶきパートナー㈱設立 代表取締役社
長就任（現任）
専務取締役
2008年９月 あなぶきホームプランニング㈱（現・あな
冨岡 徹也 1955年11月３日 生 （注）３ 39,700
ぶきホーム㈱） 監査役就任
管理本部長
2010年９月 ㈱穴吹インシュアランス 取締役就任
2012年９月 ㈱プランドゥ穴吹 取締役就任
2012年12月 きなりの家㈱ 監査役就任
2013年10月 あなぶきメディカルケア㈱ 監査役就任
2014年９月 穴吹エンタープライズ㈱ 代表取締役社長
就任（現任）
2015年９月 あなぶきパワー＆リース㈱（現・日本電力
㈱） 監査役就任（現任）
2015年11月 ㈱穴吹インシュアランス 取締役就任（現
任）
2015年12月 ㈲エステートサポート 代表取締役社長就
任（現任）
2016年４月 あなぶきエンタテインメント㈱設立 代表
取締役社長就任
2016年８月 ㈱ジョイフルサンアルファ 監査役就任
（現任）
2017年４月 あなぶきメディカルケア㈱ 監査役就任
（現任）
2018年５月 PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA 代表取締
役社長就任
2019年９月 あなぶきホーム㈱ 取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 当社入社
1987年２月 当社 不動産部高松店長
1990年７月 当社 取締役不動産開発事業部長就任
1997年10月 当社 常務取締役就任（現任） 中国近畿
マンション事業部長
2002年７月 当社 マンション事業本部長
2003年７月 ㈱あなぶきリアルエステート設立 代表取
締役社長就任
2003年９月 ㈱プランドゥ穴吹 取締役就任
2004年９月 同社 代表取締役社長就任
2005年７月 あなぶきホームプランニング㈱（現・あな
ぶきホーム㈱）設立 取締役就任
常務取締役
2007年２月 ㈱ＡＴＪ（あなぶき興産九州㈱）設立 代
柴田 登 1958年２月12日 生 （注）３ 43,900
表取締役社長就任
不動産開発本部長
2012年９月 ㈱プランドゥ穴吹 代表取締役社長就任
あなぶきパワー＆リース㈱（現・日本電力
㈱） 代表取締役社長就任
あなぶきメディカルケア㈱ 取締役就任
2012年10月 あなぶき興産九州㈱ 取締役会長就任
2015年９月 あなぶき興産九州㈱ 取締役就任
あなぶきメディカルケア㈱ 監査役就任
2016年１月 日本電力㈱ 代表取締役社長就任
2017年７月 日本電力㈱（旧・あなぶきパワー＆リース
㈱) 取締役会長就任（現任）
2019年４月 当社 不動産開発本部長（現任）
2019年９月 あなぶきホーム㈱ 監査役就任（現任）
1977年４月 弁護士登録
堀井法律事務所設立（現在）
1998年４月 香川県弁護士会 会長
取締役 堀井 茂 1949年５月７日 生
（注）３ 13,500
2004年９月 当社 監査役就任
2015年９月 当社 取締役就任（現任）
1989年１月 ㈱穴吹ハウジングサービス入社
2002年４月 同社 取締役就任
2003年10月 同社 常務取締役就任
2005年５月 同社 専務取締役就任
2013年７月 同社 取締役副社長就任
取締役 新宮 章弘 1963年１月16日 生 （注）３ 5,400
2014年１月 同社 取締役社長就任
2015年９月 当社 取締役就任（現任）
2017年12月 ㈱穴吹ハウジングサービス 代表取締役社
長就任（現任）
1990年４月 当社入社
2006年10月 当社 執行役員
2009年６月 あなぶきメディカルケア㈱設立 代表取締
役社長就任（現任）
2011年３月 当社 不動産開発本部副本部長兼シニア開
取締役
発事業部長
2012年６月 ㈱クリエアナブキ 取締役就任（現任）
シニア事業部長 大谷 佳久 1967年９月９日 生 （注）３ 6,500
2012年９月 当社 シニア事業部長（現任）
人事部長
2015年９月 あなぶきヘルスケア㈱ 取締役就任
2016年３月 あなぶきヘルスケア㈱ 代表取締役社長就
任（現任）
2016年９月 当社 取締役就任（現任）
2018年10月 当社 人事部長（現任）
1999年４月 当社入社
2006年９月 当社 マンション事業本部鹿児島営業所長
2013年10月 あなぶき興産九州㈱ 取締役就任
2016年５月 ㈱ジョイフルサンアルファ設立 取締役就
取締役 近藤 陽介 1976年８月25日 生 （注）３ 1,200
任
2016年８月 同社 代表取締役社長就任（現任）
2017年９月 当社 取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2012年７月 高松税務署長
2013年８月 税理士登録
常勤監査役 横田 賢二 1952年11月13日 生
（注）４ 2,200
2013年10月 あなぶき興産九州㈱ 監査役就任
2015年９月 当社 常勤監査役就任（現任）
1983年４月 監査法人中央会計事務所入所
1986年３月 公認会計士登録
1986年６月 太田昭和監査法人四国事務所（現・EY新日
本有限責任監査法人高松事務所）入所
2002年11月 当社 監査役就任（現任）
勝丸 千晶
2006年２月 税理士法人石川オフィス会計入所（現在）
（通称名：
監査役 1960年８月４日 生 2008年３月 ㈱セシール 監査役就任 （注）５ 30,400
2010年６月 ㈱クリエアナブキ 監査役就任
石川千晶）
2014年９月 穴吹エンタープライズ㈱ 監査役就任（現
任）
2016年６月 日本公認会計士協会四国会 会長就任
2018年６月 ㈱ミライト・ホールディングス 社外監査
役就任（現任）
1989年４月 弁護士登録
三宅・畠澤・山崎法律事務所入所
1991年４月 尾崎法律事務所入所
2006年11月 服部明人法律事務所開設（現在）
監査役 服部 明人 1958年11月28日 生 2013年１月 ㈱萩原材木店 代表取締役社長就任（現 （注）５ 200
任）
2016年９月 当社 監査役就任（現任）
2018年６月 雪印メグミルク㈱ 社外取締役（監査等委
員）就任（現任）
計 1,020,600
（注）１．取締役 堀井 茂は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 横田賢二、監査役 勝丸千晶及び服部明人は、社外監査役であります。
３．2020年９月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４．2019年９月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．2020年９月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．当社では、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的として執行役員制度を導入しており、執行役員
12名で構成されております。執行役員は、不動産開発本部関東支社長 平田康一、不動産開発本部営業推進
部長（中国・九州エリア担当） 藤明周二、不動産ソリューション事業部長 田辺俊文、不動産開発本部四
国支社長兼中国支社長 石井数広、Ｍ＆Ａ推進室長兼秘書室長 松本伸也、総務部長 植田栄正、不動産開
発本部営業推進部長（四国・近畿・関東エリア担当） 新田守、不動産開発本部九州支社長 中道康司、企
画設計部長 鵜野喜充、財務部長 西谷忠憲、海外事業推進部長 香川昌章、建設部長 大森克となってお
ります。
７．当社では、法令で定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第３項の規定に定め
る補欠監査役１名を選任しております。（補欠監査役の予選の効力は、2018年９月21日開催の定時株主総会
終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の開始の時までであります。）なお、
補欠監査役が、監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。補欠
監査役は、次の１名であります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1976年４月 ㈱住友銀行（現・㈱三井住友銀行）入行
2005年４月 三井住友カード㈱ 常務執行役員就任
2011年４月 同社 専務執行役員就任
松田 祐一 1953年３月１日生 －
2013年６月 同社 代表取締役兼専務執行役員就任
2016年８月 当社 顧問就任（現任）
2017年３月 ㈱みどり未来パートナーズ 取締役就任（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任理由及び独立性に関する当社の考え方は、次のとおりであります。
（役職） 社外取締役及び社外監査役の独立性について
社外取締役及び社外監査役に
（注）１、２
選任している理由
氏 名
弁護士としての豊富な経験、その経験をと 同氏は、過去５年間に当社または当社の特定関係事
おして培われた高い見識から当社経営に対す 業者の業務執行者となったことはなく、過去２年間に
る積極的な提言を得られるとともに、経営の 合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けによ
透明性及び監督機能の強化につながるものと り当社が権利義務を承継した会社において当該合併等
判断して、社外取締役として選任しておりま の直前に業務執行者であったこともありません。
す。
同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額
同氏は、社外役員として以外の方法で直接
（取締役）
の金銭その他の財産（取締役及び監査役としての報酬
会社経営に関与した経験はありませんが、弁
を除く。）を受ける予定はなく、過去２年間に受けて
護士として企業法務等に精通しており、会社
いたこともありません。
堀井 茂
経営を統治する十分な経験を有していること
同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執
から、社外取締役としての職務を適切に遂行
行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる
できると判断しております。
者ではありません。
同氏は当社の株式を13,500株保有しておりますが、
その他には当社との間に記載すべき利害関係はありま
せん。
税理士としての豊富な経験、その経験をと 同氏は、過去５年間に当社または当社の特定関係事
おして培われた高い見識を当社監査体制に生 業者の業務執行者となったことはなく、過去２年間に
かしてもらうため、社外監査役として選任し 合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けによ
ております。 り当社が権利義務を承継した会社において当該合併等
同氏は、社外役員として以外の方法で直接 の直前に業務執行者であったこともありません。
会社経営に関与した経験はありませんが、税 同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額
（常勤監査役）
理士として税務会計等に精通しており、会社 の金銭その他の財産（監査役としての報酬を除く。）
経営を統治する十分な経験を有していること を受ける予定はなく、過去２年間に受けていたことも
から、社外監査役としての職務を適切に遂行 ありません。
横田賢二
できると判断しております。 同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執
行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる
者ではありません。
同氏は当社の株式を2,200株保有しておりますが、そ
の他には当社との間に記載すべき利害関係はありませ
ん。
公認会計士としての豊富な経験、その経験 同氏は、過去５年間に当社または当社の特定関係事
をとおして培われた高い見識を当社監査体制 業者の業務執行者となったことはなく、過去２年間に
に生かしてもらうため、社外監査役として選 合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けによ
任しております。 り当社が権利義務を承継した会社において当該合併等
同氏は、公認会計士として企業会計等に精 の直前に業務執行者であったこともありません。
（監査役）
通しており、会社経営を統治する十分な経験 同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額
を有していることから、社外監査役としての の金銭その他の財産（監査役としての報酬を除く。）
勝丸千晶
職務を適切に遂行できると判断しておりま を受ける予定はなく、過去２年間に受けていたことも
す。 ありません。
（通称名：
同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執
石川千晶）
行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる
者ではありません。
同氏は当社の株式を30,400株保有しておりますが、
その他には当社との間に記載すべき利害関係はありま
せん。
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（役職） 社外取締役及び社外監査役の独立性について
社外取締役及び社外監査役に
（注）１、２
選任している理由
氏 名
弁護士としての豊富な経験、その経験をと 同氏は、過去５年間に当社または当社の特定関係事
おして培われた高い見識を当社監査体制に生 業者の業務執行者となったことはなく、過去２年間に
かしてもらうため、社外監査役として選任し 合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けによ
ております。 り当社が権利義務を承継した会社において当該合併等
同氏は、弁護士として企業法務等に精通し の直前に業務執行者であったこともありません。
ており、会社経営を統治する十分な経験を有 同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額
（監査役）
していることから、社外監査役としての職務 の金銭その他の財産（監査役としての報酬を除く。）
を適切に遂行できると判断しております。 を受ける予定はなく、過去２年間に受けていたことも
ありません。
服部明人
同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執
行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる
者ではありません。
同氏は当社の株式を200株保有しておりますが、その
他には当社との間に記載すべき利害関係はありませ
ん。
（注）１．当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、社外取締役及
び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の上場関係諸規則を参考にしております。
２．当社は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として、取締役 堀井 茂、常勤
監査役 横田賢二、監査役 勝丸千晶及び服部明人の４名を指定し、同取引所に届け出ております。当社
が、取締役 堀井茂、常勤監査役 横田賢二、監査役 勝丸千晶及び服部明人を独立役員に指定した理由
は、次のとおりであります。
(1) 経営者や特定の株主等から独立した立場において、一般株主の利益が害されることがないように経営を
監督できる。
(2) それぞれ弁護士、公認会計士及び税理士としての豊富な経験、その経験をとおして培われた高い見識に
基づいた助言を経営に反映させることで、健全かつ効率的な経営を担保できる。
３．監査役 勝丸千晶は、2010年６月から2014年６月まで㈱クリエアナブキの監査役及び2008年３月から2011年
６月まで㈱セシールの監査役でありました。
また、現在、穴吹エンタープライズ㈱の監査役（2014年９月就任）及び㈱ミライト・ホールディングスの社
外監査役（2018年６月就任）であります。
㈱クリエアナブキ及び穴吹エンタープライズ㈱は、当社の子会社であります。
㈱セシール及びその子会社である㈱セシールビジネス＆スタッフィングと、㈱クリエアナブキ及び㈱クリ
エ・ロジプラスにおいて、㈱クリエ・ロジプラスが㈱セシールビジネス＆スタッフィングの物流に関するア
ウトソーシング事業を譲り受ける旨の事業譲渡契約を2012年１月に締結し、同年３月に実行しております。
㈱ミライト・ホールディングスと当社との間には、特別な関係はありません。
４．監査役 服部明人は、現在、㈱萩原材木店の代表取締役社長（2013年１月就任）及び雪印メグミルク㈱の社
外取締役（監査等委員）（2018年６月就任）であります。
㈱萩原材木店及び雪印メグミルク㈱ と、当社との間には、特別な関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席を通じて、独立した客観的な視点で取締役会に対する
監督機能を果たしております。
また、監査役会及び会計監査人は、内部統制部門である内部監査・内部統制室及び管理本部とも連携しなが
ら、内部監査及び監査状況の報告を行うなど、緊密な連携を保つため積極的に情報交換を行っております。ま
た、必要に応じ共同監査を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、定時監査役会のほか、必要に応じて臨時
監査役会を開催しております。
監査役は取締役会に出席し、適宜意見を述べたり、重要な決裁書類及び関係資料の閲覧等の方法により、取
締役の職務執行の監査を行っております。また、常勤監査役１名（うち社外監査役１名）においては、取締役
と執行役員にて構成される当社経営会議（毎週開催）及びグループ会社社長等で構成されるグループ経営会議
（隔週開催）等にも出席し、経営の監視・監督機能を果たしております。また、必要に応じて取締役等と業務
内容に関する意見交換を行ったり、定期的に監査法人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の
重要事項に関する意見交換を行っております。
常勤監査役の横田賢二は、当事業年度において開催された取締役会17回のうち17回すべてに、また、監査役
会６回のうち６回すべてに出席し、議案の審議に必要な質問と、税理士として培った豊富な経験と専門的な見
地に基づく適切な発言を行いました。
監査役の勝丸千晶は、当事業年度において開催された取締役会17回のうち16回に、また、監査役会６回のう
ち６回すべてに出席し、議案の審議に必要な質問と、公認会計士として培った豊富な経験と専門的な見地に基
づく適切な発言を行いました。同じく監査役の服部明人は、当事業年度において開催された取締役会17回のう
ち16回に、また、監査役会６回のうち５回に出席し、議案の審議に必要な質問と、弁護士として培った豊富な
経験と専門的な見地に基づく適切な発言を行いました。
なお、当社の監査役３名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定されております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査・内部統制室は専属社員３名により、当社及び主要な子会社における経営活動全般にわたる
管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提
供ならびに改善・合理化への助言・提案を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
2007年６月期以降
なお、前任の監査法人は2002年６月期から2006年６月期まで当社の監査を担当しておりましたが、その最終
年度に監査責任者として関与した公認会計士がEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）に異動
し、2007年６月期の当社の監査にも継続して関与いたしました。
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：渡辺力夫氏、小川伊智郎氏
ニ 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名、その他 20名
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当事業年度におけるEY新日本有限責任監査法人の会計監査の方法及び結果を
相当であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
29,500 － 30,500 －
提出会社
22,000 － 22,000 －
連結子会社
51,500 － 52,500 －
計
ロ 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ イ を除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画
の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決
定することとしております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬について、企業価値の持続的な向上に資する報酬体系を原則としつつ、業績等を考慮した
適切な調整を行った上で、支給額を決定することを基本方針としております。
当社の役員に対する報酬の限度額は、取締役が年額300,000千円（2003年９月29日開催の定時株主総会決議。
ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。定款で定める取締役の員数は12名以内とする。当有
価証券報告書提出日現在は７名。 ）、監査役が年額30,000千円（2002年９月24日開催の定時株主総会決議。 定
款で定める監査役員数は４名以内とする。当有価証券表報告書提出日現在は３名。 ）であります。
各取締役の報酬は、報酬限度額の範囲内で、「取締役報酬規程」及び「取締役業績評価規定」に基づき、経
験等を踏まえた職位別の基本額をベースに、直前事業年度の利益目標、生産性目標、成長性目標及び政策指標
（年度方針）目標の達成度等を加味して算定し、取締役会にて代表取締役社長が報酬の原案の説明を行い、社
外取締役を含む取締役会構成員で慎重に審議を行い、決定しております。
各監査役の報酬は、報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
なお、当社には役員退職慰労金制度がなく（2003年９月に廃止）、役員賞与も支給しておりません。
また、役員持株会を設け、取締役及び監査役の任意にて月額報酬から毎月一定額を拠出して、自社株式を購
入できるようにしており、これら自社株式については、原則として役員退任時までの保有を義務付けておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
188,510 188,510 － － 6
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
14,400 14,400 － － ▶
社外役員
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目
的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資
株式（いわゆる政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
6 11,175 6 11,175
非上場株式
3 30,122 3 32,904
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
168 － （注）
非上場株式
854 － △ 11,312
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構主催のセミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
8,276,138 6,373,701
現金及び預金
1,581,562 1,541,052
受取手形及び売掛金
※５ 16,076,092
14,082,286
販売用不動産
※５ 33,198,667
33,086,041
仕掛販売用不動産
293,985 341,397
その他のたな卸資産
2,304,271 2,920,131
その他
△ 10,270 △ 9,529
貸倒引当金
59,726,642 60,328,887
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,477,071 16,917,546
建物及び構築物
△ 4,820,870 △ 5,460,117
減価償却累計額
※２ 10,656,200 ※２ , ※５ 11,457,428
建物及び構築物（純額）
1,120,858 1,085,342
機械装置及び運搬具
△ 614,012 △ 637,928
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 506,846 447,414
※２ , ※５ 7,476,545 ※２ , ※５ 7,545,097
土地
221,564 819,751
建設仮勘定
1,759,679 1,902,312
その他
△ 1,122,165 △ 1,255,101
減価償却累計額
その他（純額） 637,514 647,211
19,498,671 20,916,902
有形固定資産合計
無形固定資産
149,351 126,276
のれん
373,209 389,436
その他
522,561 515,713
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 425,811 ※１ 536,520
投資有価証券
長期貸付金 888,688 1,909,650
739,145 711,920
繰延税金資産
※１ 2,135,923 ※１ 2,340,852
その他
△ 34,525 △ 33,935
貸倒引当金
4,155,042 5,465,009
投資その他の資産合計
24,176,275 26,897,625
固定資産合計
83,902,918 87,226,513
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
9,528,880 4,258,413
支払手形及び買掛金
※２ 1,752,000 ※２ 4,943,000
短期借入金
1,591,000 1,331,000
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金 1,755,911 2,201,854
1,015,203 1,194,708
未払法人税等
8,607,510 6,413,030
前受金
671,236 630,922
賞与引当金
－ 50,000
訴訟損失引当金
3,177,799 2,867,227
その他
28,099,540 23,890,156
流動負債合計
固定負債
社債 11,014,100 11,660,600
16,665,562 20,814,608
長期借入金
1,010,732 1,039,577
退職給付に係る負債
63,286 63,286
役員退職慰労引当金
4,703 －
繰延税金負債
2,080,284 2,061,975
その他
30,838,667 35,640,046
固定負債合計
58,938,207 59,530,203
負債合計
純資産の部
株主資本
755,794 755,794
資本金
821,283 821,283
資本剰余金
23,292,335 25,983,998
利益剰余金
△ 444,929 △ 445,051
自己株式
24,424,483 27,116,024
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5,363 △ 7,477
その他有価証券評価差額金
△ 5,363 △ 7,477
その他の包括利益累計額合計
545,590 587,763
非支配株主持分
24,964,710 27,696,310
純資産合計
83,902,918 87,226,513
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
99,669,272 95,378,926
売上高
78,628,901 74,235,451
売上原価
21,040,371 21,143,475
売上総利益
※１ 14,940,602 ※１ 15,399,075
販売費及び一般管理費
6,099,768 5,744,399
営業利益
営業外収益
22,405 34,763
受取利息
8,495 6,263
受取配当金
15,018 9,895
受取手数料
107,665 274,254
補助金収入
27,358 23,138
持分法による投資利益
31,235 76,523
その他
212,177 424,838
営業外収益合計
営業外費用
305,038 324,271
支払利息
44,205 36,140
社債発行費
39,282 36,733
支払保証料
22,826 99,060
支払手数料
111,041 52,659
その他
522,394 548,865
営業外費用合計
5,789,552 5,620,373
経常利益
特別利益
※２ 14,177 ※２ 3,894
固定資産売却益
14,177 3,894
特別利益合計
特別損失
※３ － ※３ 104
固定資産売却損
※４ 14,508 ※４ 2,426
固定資産除却損
－ 20,963
投資有価証券評価損
※５ 82,758 ※５ 9,774
減損損失
－ 21,278
臨時休業等による損失
－ 50,000
訴訟損失引当金繰入額
－ 2,574
その他
97,266 107,121
特別損失合計
5,706,462 5,517,145
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,133,027 2,158,292
126,657 23,448
法人税等調整額
2,259,684 2,181,741
法人税等合計
3,446,778 3,335,404
当期純利益
51,483 52,713
非支配株主に帰属する当期純利益
3,395,294 3,282,691
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
3,446,778 3,335,404
当期純利益
その他の包括利益
△ 7,533 △ 2,113
その他有価証券評価差額金
※１ , ※２ △ 7,533 ※１ , ※２ △ 2,113
その他の包括利益合計
3,439,244 3,333,291
包括利益
（内訳）
3,387,761 3,280,577
親会社株主に係る包括利益
51,483 52,713
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
755,794 821,283 20,403,721 △ 444,929 21,535,869
当期変動額
剰余金の配当 △ 506,680 △ 506,680
親会社株主に帰属する
3,395,294 3,395,294
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 2,888,614 － 2,888,614
当期末残高 755,794 821,283 23,292,335 △ 444,929 24,424,483
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
2,169 2,169 504,787 22,042,826
当期変動額
剰余金の配当 △ 506,680
親会社株主に帰属する
3,395,294
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 7,533 △ 7,533 40,803 33,269
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 7,533 △ 7,533 40,803 2,921,884
当期末残高 △ 5,363 △ 5,363 545,590 24,964,710
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 755,794 821,283 23,292,335 △ 444,929 24,424,483
当期変動額
剰余金の配当 △ 586,682 △ 586,682
親会社株主に帰属する
3,282,691 3,282,691
当期純利益
自己株式の取得 △ 121 △ 121
連結範囲の変動 △ 4,346 △ 4,346
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 2,691,662 △ 121 2,691,540
当期末残高 755,794 821,283 25,983,998 △ 445,051 27,116,024
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 5,363 △ 5,363 545,590 24,964,710
当期変動額
剰余金の配当 △ 586,682
親会社株主に帰属する
3,282,691
当期純利益
自己株式の取得
△ 121
連結範囲の変動 △ 4,346
株主資本以外の項目の
△ 2,113 △ 2,113 42,173 40,059
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,113 △ 2,113 42,173 2,731,599
当期末残高 △ 7,477 △ 7,477 587,763 27,696,310
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,706,462 5,517,145
税金等調整前当期純利益
1,176,675 1,251,133
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 22,717 △ 1,331
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,988 △ 40,314
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26,578 11,696
△ 30,900 △ 41,027
受取利息及び受取配当金
305,038 324,271
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 14,177 △ 3,789
14,508 2,426
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） － 20,963
82,758 9,774
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） 236,814 41,956
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,227,157 △ 803,759
仕入債務の増減額（△は減少） 2,926,795 △ 5,368,986
前受金の増減額（△は減少） 237,516 △ 2,197,229
23,166 △ 512,116
その他
9,488,786 △ 1,789,185
小計
32,361 35,119
利息及び配当金の受取額
△ 299,719 △ 332,139
利息の支払額
△ 2,841,100 △ 1,982,309
法人税等の支払額
6,380,327 △ 4,068,514
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,962,389 △ 3,455,136
有形固定資産の取得による支出
30,154 5,980
有形固定資産の売却による収入
△ 111,863 △ 201,387
無形固定資産の取得による支出
△ 2,005 △ 126,730
投資有価証券の取得による支出
3,754 －
投資有価証券の償還による収入
△ 397,251 △ 1,354,290
貸付けによる支出
30,915 143,576
貸付金の回収による収入
－ △ 278,000
吸収分割による支出
△ 378,375 △ 148,877
その他
△ 3,787,061 △ 5,414,864
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 802,000 3,191,000
長期借入れによる収入 2,120,000 6,480,000
△ 2,953,591 △ 1,885,011
長期借入金の返済による支出
2,150,000 2,000,000
社債の発行による収入
△ 2,431,000 △ 1,613,500
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出 － △ 121
△ 508,363 △ 586,157
配当金の支払額
△ 10,680 △ 10,540
その他
△ 831,635 7,575,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,761,631 △ 1,907,709
6,506,106 8,267,738
現金及び現金同等物の期首残高
－ 5,273
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 8,267,738 ※ 6,365,301
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15 社
連結子会社名称
㈱クリエアナブキ
穴吹エンタープライズ㈱
㈱あなぶきリアルエステート
あなぶきホーム㈱
㈱穴吹トラベル
穴吹不動産流通㈱
あなぶきメディカルケア㈱
日本電力㈱
㈱クリエ・ロジプラス
きなりの家㈱
あなぶきヘルスケア㈱
㈲エステートサポート
あなぶきエンタテインメント㈱
㈱ジョイフルサンアルファ
アルファデザインスタジオ㈱
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、アルファデザインスタジオ㈱については、重要性が増したことにより連結
の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
あなぶきパートナー㈱
㈲玉藻不動産
㈱採用工房
平井タクシー㈱
あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合
PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA
ＡＫＶ㈱
（連結の範囲から除いた理由）
上記の非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連
結の範囲より除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社 1 社
㈱穴吹インシュアランス
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
あなぶきパートナー㈱
㈲玉藻不動産
㈱採用工房
平井タクシー㈱
あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合
PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA
ＡＫＶ㈱
関連会社
㈱さぬき市ＳＡ公社
㈱あなぶきスペースシェア
HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.
Anabuki Thanasiri Co. Ltd.
上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱クリエアナブキ及び㈱クリエ・ロジプラスの決算日は３月31日、アルファデザイン
スタジオ㈱の決算日は５月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。ただし、ホテル食材については最終仕入原価法による原価法（貸借対照
表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物（建物附属設備は除く）
① 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法
③ 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物以外
① 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
③ 2007年４月１日から2016年３月31日までに取得した建物附属設備及び構築物
定率法
④ 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び
破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年
度末要支給額を計上しております。
なお、当規程は2003年９月末をもって廃止となり、役員退職慰労引当金は規程適用期間中から在任し
ている役員に対する支給予定額であります。
(ニ)訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、
退職給付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理することとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等は固定資産に係る部分を除いて、全額発生連結会計年度の期間費用と
して処理しております。なお、固定資産に係る消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却
を行っております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関
する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいて
はＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月
１日以後開始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用さ
れる状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用
指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第
15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた
実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益基準に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員 会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
下「IAS第１号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財
務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検
討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以
下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開示にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考にすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年６月期の年度末より適用いたします。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響
を及ぼさないために企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年６月期の年度末より適用いたします。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、 金額的
重要性が増した ため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示してい
た3,024,611千円は、「長期貸付金」888,688千円、「その他」2,135,923千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金
の増減額」は、 金額的重要性が増した ため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた260,683千円は、「前受金の増減額（△は減少）」237,516千円、「そ
の他」23,166千円として組み替えております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価、固定資産の減損の検討等にあたり、当連結会計年度
末で入手可能な情報に基づき策定した事業計画を基礎として見積りを行っております。
事業計画の策定にあたって、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、
2020年12月頃には収束に向かい始め、2022年6月期には当社グループへの影響が解消されるとの仮定を置い
ております。
新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響は、外出自粛要請等によりホテル事業及び施設
運営受託事業並びに観光事業において利用客が減少することを見込んでおりますが、主力である新築分譲
マンション事業は大きな影響がなく、堅調に推移すると見込んでおります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
投資有価証券（株式） 377,319千円 490,969千円
その他（関係会社出資金） 78,573 135,014
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
建物及び構築物 3,463,094千円 3,428,587千円
土地 2,461,500 2,461,500
計 5,924,594 5,890,088
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
短期借入金 1,600,000千円 800,000千円
計 1,600,000 800,000
３ 保証債務
次の顧客等について、金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
住宅購入者（借入債務） 45,500千円 －千円
計 45,500 －
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４ 当社及び連結子会社（15社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行30行と当座貸越
契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
20,900,000千円 30,050,000千円
総額
借入実行残高 1,752,000 4,943,000
差引額 19,148,000 25,107,000
※５ 資産保有目的の変更
前連結会計年度において、固定資産に計上されていた「土地」174,724千円を保有目的の変更により、
流動資産の「仕掛販売用不動産」に振替えております。
当連結会計年度において、固定資産に計上されていた 「建物及び構築物」437,752千円及び「土地」
375,693千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えております。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
社員給料 4,108,105 千円 4,303,202 千円
1,937,774 1,952,454
販売促進費
1,562,560 1,623,930
広告宣伝費
492,767 448,607
賞与引当金繰入額
130,210 136,190
退職給付費用
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
土地 14,167千円 －千円
3,894
その他 9
計 14,177 3,894
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
－千円 104千円
その他
計 － 104
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
建物及び構築物 13,180千円 1,378千円
その他 1,327 1,048
計 14,508 2,426
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
場所 用途 種類
香川県琴平町 ホテル 建物及び構築物等
長崎県長崎市 店舗 建物及び構築物等
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、ホテルについては時価が著しく下落し、店舗については当初想定していた収
益を見込めなくなったことなどにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（82,758千円）として計上しました。その内訳は、建物及び構築物62,339千円、その他20,418千円であ
ります。
なお、当資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等
により評価しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
場所 用途 種類
広島市中区 ㈱クリエアナブキ 建物等
岡山市北区 ㈱クリエアナブキ 電話加入権等
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、㈱クリエアナブキにおいて、同業者間の競合激化によって収益力が低下し
ている広島支店事業所及び岡山支店事業所の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額致しまし
た。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用
価値がマイナスのため、零としております。その内訳は、広島市中区については、建物6,298千円、工
具、器具及び備品1,066千円、電話加入権364千円、差入保証金1,029千円であり、岡山市北区について
は、建物183千円、電話加入権436千円、差入保証金395千円であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △10,839千円 △3,041千円
組替調整額 － －
計
△10,839 △3,041
税効果調整前合計
△10,839 △3,041
税効果額 3,305 927
その他の包括利益合計
△7,533 △2,113
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △10,839千円 △3,041千円
税効果額 3,305 927
税効果調整後
△7,533 △2,113
その他の包括利益合計
税効果調整前 △10,839 △3,041
税効果額 3,305 927
税効果調整後
△7,533 △2,113
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,767,800 － － 5,767,800
合計 5,767,800 － － 5,767,800
自己株式
普通株式 434,326 － － 434,326
合計 434,326 － － 434,326
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年９月21日
普通株式 293,341 55 2018年６月30日 2018年９月25日
定時株主総会
2019年２月８日
普通株式 213,338 40 2018年12月31日 2019年３月11日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2019年９月26日
普通株式 346,675 利益剰余金 65 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 5,767,800 5,767,800 － 11,535,600
合計 5,767,800 5,767,800 － 11,535,600
自己株式
普通株式（注）２ 434,326 434,394 － 868,720
合計 434,326 434,394 － 868,720
（注）１． 普通株式の発行済株式総数の増加5,767,800株は、2020年１月１日付で行った株式分割（１株につき２株の
割合）によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加434,394株は、 2020年１月１日付で行った株式分割（１株につき２株の
割合） による増加434,326株、単元未満株式の買取りによる増加68株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年９月26日
普通株式 346,675 65.00 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
2020年２月12日
普通株式 240,006 45.00 2019年12月31日 2020年３月９日
取締役会
（注） 2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2020年９月25日
普通株式 346,673 利益剰余金 32.50 2020年６月30日 2020年９月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 8,276,138 千円 6,373,701 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8,400 △8,400
現金及び現金同等物 8,267,738 6,365,301
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
施設運営事業における管理システム設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
907,265
１年内 919,552
１年超 4,043,924 3,316,410
合計 4,963,476 4,223,675
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画（設備投資計画を含む。以下同じ。）に照らし、主として銀行からの借入
及び社債の発行により、必要な資金を調達しております。一時的な余資の運用については、経営状況が
健全な金融機関の短期性の預金等に限定しており、また、短期的な運転資金は銀行からの借入により調
達しております。
なお、当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。また、長期借入金及び社
債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約９年でありま
す。これらの借入金のうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、債権及び与信管理規程に従い、営業債権について、各取引担当部門と当該規程
の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理す
るとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把
握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債については、担当部門が適時に利率動向等をモニタリングすることにより、市場リ
スクを管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持等により、営業債務や借入金及び社債についての流動性リスクを管理しており
ます。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1）現金及び預金 8,276,138 8,276,138 －
(2）受取手形及び売掛金 1,581,562
△4,583
貸倒引当金(※)
1,576,979 1,576,979 －
(3）投資有価証券 34,215 34,215 －
資産計 9,887,333 9,887,333 －
(1）支払手形及び買掛金 9,528,880 9,528,880 －
(2）短期借入金 1,752,000 1,752,000 －
(3）１年内償還予定の社債 1,591,000 1,588,316 △2,683
(4）１年内返済予定の長期借入金 1,755,911 1,758,686 2,775
(5）社債 11,014,100 10,817,344 △196,755
(6）長期借入金 16,665,562 16,744,571 79,009
負債計 42,307,453 42,189,798 △117,654
(※)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2020年６月30日）
連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1）現金及び預金 6,373,701 6,373,701 -
(2）受取手形及び売掛金 1,541,052
△4,489
貸倒引当金(※)
1,536,562 1,536,562 -
(3）投資有価証券 31,174 31,174 -
資産計 7,941,438 7,941,438 -
(1）支払手形及び買掛金 4,258,413 4,258,413 -
(2）短期借入金 4,943,000 4,943,000 -
(3）１年内償還予定の社債 1,331,000 1,324,126 △6,873
(4）１年内返済予定の長期借入金 2,201,854 2,205,829 3,975
(5）社債 11,660,600 11,476,908 △183,691
(6）長期借入金 20,814,608 20,855,517 40,909
負債計 45,209,475 45,063,795 △145,680
(※)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）１年内償還予定の社債、(4）１年内返済予定の長期借入金、(5）社債、(6）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社グループの信
用状態も、借入れ後、大きく異ならないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該
帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該社債、長期借入
金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて、現在価値を算出しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
非上場株式等 391,595 505,345
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 8,276,138 － － －
受取手形及び売掛金 1,581,562 － － －
合計 9,857,701 － － －
当連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,373,701 － － －
受取手形及び売掛金 1,541,052 － － －
合計 7,914,753 － － －
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４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 1,591,000 1,286,000 2,027,000 1,508,600 2,200,500 3,992,000
長期借入金 1,755,911 2,076,254 2,855,188 2,669,640 2,658,430 6,406,050
合計 3,346,911 3,362,254 4,882,188 4,178,240 4,858,930 10,398,050
当連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 1,331,000 2,072,000 1,553,600 2,245,500 3,071,000 2,718,500
長期借入金 2,201,854 2,981,898 3,088,560 2,745,150 3,843,970 8,155,030
合計 3,532,854 5,053,898 4,642,160 4,990,650 6,914,970 10,873,530
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 3,319 728 2,591
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,319 728 2,591
(1）株式 30,895 41,205 △10,309
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 30,895 41,205 △10,309
合計 34,215 41,933 △7,718
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額の合計391,595千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年６月30日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 2,051 728 1,323
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,051 728 1,323
(1）株式 29,122 41,205 △12,082
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 29,122 41,205 △12,082
合計 31,174 41,933 △10,759
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額の合計505,345千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 （2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （2020年６月30日）
有価証券について、 20,963千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以下に下落した場合には全て減損
処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、2014年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、
退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
退職給付債務の期首残高 409,483千円 417,483千円
勤務費用 36,447 38,059
利息費用 1,296 781
数理計算上の差異の発生額 △7,118 △6,073
退職給付の支払額 △22,624 △33,033
退職給付債務の期末残高 417,483 417,217
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(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 417,483千円 417,217千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 417,483 417,217
417,483
退職給付に係る負債 417,217
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 417,483 417,217
(3）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
勤務費用 36,447千円 38,059千円
1,296 781
利息費用
△7,118 △6,073
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付制度に係る退職給付費用 30,624 32,766
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
0.04％～0.21％ 0.14％～0.44％
割引率
1.70 ～2.80 1.70 ～2.80
予想昇給率
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 574,669千円 593,248千円
退職給付費用 68,767 72,553
退職給付の支払額 △50,188 △43,442
退職給付に係る負債の期末残高 593,248 622,359
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 593,248千円 622,359千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 593,248 622,359
退職給付に係る負債 593,248 622,359
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 593,248 622,359
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度68,767千円 当連結会計年度72,553千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49,922千円、当連結会計年度51,227
千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金 167,580 269,553
賞与引当金 220,696 208,018
未払事業税 48,788 64,481
販売用備品 21,495 15,194
販売手数料 92,998 109,234
未払事業所税 4,835 4,802
たな卸資産評価減 38,416 17,637
退職給付に係る負債 291,891 302,626
貸倒引当金 13,568 13,138
役員退職慰労引当金 19,302 19,302
減損損失 225,693 178,067
資産除去債務 20,702 31,903
58,565 120,306
その他
小計
1,224,534 1,354,269
△364,200 △532,015
評価性引当額
計
860,333 822,254
繰延税金負債
特別償却準備金 △73,629 △34,113
建物圧縮記帳積立金 △51,878 △66,535
△383 △9,684
その他
計 △125,891 △110,333
繰延税金資産の純額 734,442 711,920
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.5
住民税均等割等 0.9 0.9
留保金に対する課税額 4.0 3.9
のれん償却額 △0.1 △0.1
評価性引当額の増減 2.6 3.0
1.2 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.6 39.5
（資産除去債務関係）
重要性がないため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、香川県その他の地域において、賃貸用のマンション（土地を含む。）を所
有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は408,311千円（賃貸収益は売上
高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸
損益は318,579千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 7,771,168 7,440,722
期中増減額 △330,446 △898,730
期末残高 7,440,722 6,541,992
期末時価 7,837,362 6,872,712
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は販売用不動産への振替813,446千円であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「不動産関連事業」は、マンション・戸建ての分譲、注文住宅の受注及び不動産賃貸・不動産仲介等を
行っております。「人材サービス関連事業」は、人材派遣、アウトソーシング、人材紹介、採用支援業等
を行っております。「施設運営事業」は、ホテル・ゴルフ場等の施設運営を行っております。「介護医療
関連事業」は、有料老人ホーム等の運営及び医療関連サービス等を行っております。「小売流通関連事
業」は、スーパーマーケット事業等を行っております。「エネルギー関連事業」は電力提供サービスを
行っております。「観光事業」は旅行手配及び旅行販売を行っております。
なお、当連結会計年度から、従来「その他事業」として表示しておりました報告セグメントの名称を、
その事業内容をより明瞭にするため、「観光事業」として変更しております。この変更はセグメント名称
の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
不動産 人材サービス 介護医療 小売流通 エネルギー
施設運営事業 観光事業
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
69,531,690 6,173,213 5,829,859 5,984,926 6,473,643 3,645,060 2,030,878
セグメント間の内部売上高
183,911 21,796 40,490 3,081 3,791 41,197 10,219
又は振替高
計 69,715,602 6,195,009 5,870,349 5,988,007 6,477,435 3,686,258 2,041,098
セグメント利益又は損失（△） 5,447,204 107,518 106,139 247,320 △ 48,588 201,505 31,838
セグメント資産
74,051,713 2,024,094 2,233,769 2,134,453 1,119,845 2,736,121 632,564
その他の項目
減価償却費 779,759 15,568 135,176 10,747 64,137 139,107 6,617
のれんの償却額
－ 1,105 － 2,486 － 21,849 120
有形固定資産及び
2,607,328 39,526 167,177 2,084 111,060 618 3,540
無形固定資産の増加額
（単位：千円）
連結財務諸表
調整額
合 計 計上額
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 99,669,272 - 99,669,272
セグメント間の内部売上高
304,489 △ 304,489 -
又は振替高
計 99,973,761 △ 304,489 99,669,272
セグメント利益又は損失（△） 6,092,939 6,829 6,099,768
セグメント資産 84,932,561 △ 1,029,643 83,902,918
その他の項目
減価償却費 1,151,114 - 1,151,114
のれんの償却額
25,561 - 25,561
有形固定資産及び
2,931,336 - 2,931,336
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額はセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
不動産 人材サービス 介護医療 小売流通 エネルギー
施設運営事業 観光事業
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 65,252,253 6,154,859 4,793,626 5,219,055 8,448,914 4,098,548 1,411,668
セグメント間の内部売上高
257,316 16,196 10,096 3,462 5,601 47,543 6,564
又は振替高
計 65,509,570 6,171,055 4,803,722 5,222,517 8,454,516 4,146,092 1,418,233
セグメント利益又は損失（△） 5,373,211 139,005 △ 356,269 183,205 18,255 435,712 △ 52,484
セグメント資産 78,443,084 2,073,003 1,624,071 2,313,788 1,344,925 2,756,030 340,179
その他の項目
減価償却費 863,351 22,353 119,819 8,330 72,158 137,791 4,253
のれんの償却額 － 1,105 120 － － 21,849 －
有形固定資産及び
3,200,417 31,088 119,527 14,426 86,467 13,289 6,629
無形固定資産の増加額
（単位：千円）
連結財務諸表
調整額
合 計 計上額
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 95,378,926 － 95,378,926
セグメント間の内部売上高
346,782 △ 346,782 －
又は振替高
計 95,725,709 △ 346,782 95,378,926
セグメント利益又は損失（△） 5,740,636 3,763 5,744,399
セグメント資産
88,895,083 △ 1,668,570 87,226,513
その他の項目
減価償却費 1,228,059 － 1,228,059
のれんの償却額 23,074 － 23,074
有形固定資産及び
3,471,847 － 3,471,847
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額はセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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当連結会計年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
不動産 人材サービス 介護医療 小売流通 エネルギー関
施設運営事業 観光事業
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 連事業
減損損失 － － 49,686 － 33,071 － －
（単位：千円）
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
減損損失
82,758 － 82,758
当連結会計年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）
不動産 人材サービス 介護医療 小売流通 エネルギー関
施設運営事業 観光事業
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 連事業
減損損失 － 9,774 － － － － －
（単位：千円）
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
減損損失 9,774 － 9,774
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
（単位：千円）
不動産 人材サービス 介護医療 小売流通 エネルギー関
施設運営事業 観光事業 合計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 連事業
当期償却額 － 1,105 － 2,486 － 21,849 120 25,561
当期末残高 － 1,658 － － － 147,483 210 149,351
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当連結会計年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）
（単位：千円）
不動産 人材サービス 介護医療 小売流通 エネルギー関
施設運営事業 観光事業 合計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 連事業
当期償却額 － 1,105 120 － － 21,849 － 23,074
当期末残高 － 552 90 － － 125,634 － 126,276
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
資本金又は 議決権等の所有
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 （被所有）割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） （％）
㈱穴吹ハウジ 香川県 マンション （被所有） 事務所の 事務所の
親会社 100,000 26,026 － －
ングサービス 高松市 管理等 賃借 賃借
直接 47.68
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して、決定しております。取引金額には、消費税等は含んでおりません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
資本金又は 議決権等の所有
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 （被所有）割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） （％）
㈱穴吹ハウジ 香川県 マンション （被所有） 事務所の 事務所の
親会社 100,000 25,746 － －
ングサービス 高松市 管理等 賃借 賃借
直接 47.77
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して、決定しております。取引金額には、消費税等は含んでおりません。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱穴吹ハウジングサービス（非上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 2,289円23銭 １株当たり純資産額 2,541円37銭
１株当たり当期純利益金額 318円30銭 １株当たり当期純利益金額 307円74銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、 2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 3,395,294 3,282,691
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,395,294 3,282,691
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,666,948 10,666,944
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
年月日 年月日
23,000 9,000
穴吹興産㈱ 2013.８.30 0.570
第16回無担保社債 なし 2020.８.30
(14,000) (9,000)
300,000
穴吹興産㈱ 2014.12.25 － 0.780 2019.12.25
第25回無担保社債 なし
(300,000)
300,000
穴吹興産㈱ 2015.３.26 － 0.570 2020.３.26
第27回無担保社債 なし
(300,000)
150,000
穴吹興産㈱ 2015.３.31 － 0.210 2020.３.31
第29回無担保社債 なし
(150,000)
穴吹興産㈱ 2015.３.31 200,000 200,000 1.250 2022.３.31
第30回無担保社債 なし
300,000
穴吹興産㈱ 2015.３.30 － 0.830 2020.３.30
第31回無担保社債 なし
(300,000)
300,000
穴吹興産㈱ 2015.５.29 － 0.535 2020.５.29
第32回無担保社債 なし
(300,000)
99,200 70,400
穴吹興産㈱ 2015.９.30 0.490 2022.９.30
第33回無担保社債 なし
(28,800) (28,800)
400,000
穴吹興産㈱ 2016.６.25 400,000 0.210 2021.３.25
第34回無担保社債 なし
(400,000)
500,000
穴吹興産㈱ 2016.３.31 500,000 0.130 2021.３.31
第35回無担保社債 なし
(500,000)
170,400 127,200
穴吹興産㈱ 2016.５.31 0.250 2023.５.31
第37回無担保社債 なし
(43,200) (43,200)
穴吹興産㈱ 2015.３.25 100,000 100,000 0.635 2022.３.25
第12回無担保社債 （注）２ なし
100,000
穴吹興産㈱ 2016.３.25 100,000 0.350 2021.３.25
第13回無担保社債 （注）２ なし
(100,000)
50,000
穴吹興産㈱ 2016.３.29 50,000 0.240 2021.３.29
第14回無担保社債 （注）２ なし
(50,000)
穴吹興産㈱ 2016.８.２ 400,000 400,000 0.190 2021.７.29
第39回無担保社債 なし
穴吹興産㈱ 2016.９.27 200,000 200,000 0.500
第40回無担保社債 なし 2021.９.27
穴吹興産㈱ 2016.11.25 200,000 200,000 0.150 2023.11.25
第41回無担保社債 なし
穴吹興産㈱ 2017.２.28 500,000 500,000 0.220 2024.２.28
第42回無担保社債 なし
162,500 127,500
穴吹興産㈱ 2016.12.29 0.260 2023.12.29
第43回無担保社債 なし
(35,000) (35,000)
穴吹興産㈱ 2017.１.31 500,000 500,000 0.280 2022.１.31
第44回無担保社債 なし
穴吹興産㈱ 2017.２.２ 300,000 300,000 0.450 2024.１.31
第45回無担保社債 なし
穴吹興産㈱ 2017.１.31 500,000 500,000 0.590 2024.１.26
第46回無担保社債 なし
穴吹興産㈱ 2017.３.30 500,000 500,000 0.430 2024.３.28
第47回無担保社債 なし
穴吹興産㈱ 2017.３.29 300,000 300,000 0.400 2022.３.29
第48回無担保社債 なし
278,000 234,000
穴吹興産㈱ 2017.３.31 0.130 2024.３.31
第49回無担保社債 なし
(44,000) (44,000)
穴吹興産㈱ 2017.３.28 100,000 100,000 0.240 2022.３.28
第50回無担保社債 なし
340,000 300,000
2017.11.30 0.340
穴吹興産㈱ 第51回無担保社債 なし 2027.11.30
(40,000) (40,000)
穴吹興産㈱ 2017.11.30 500,000 500,000 0.290 2022.11.30
第52回無担保社債 なし
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当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
穴吹興産㈱ 第53回無担保社債 2017.12.28 200,000 200,000 0.320 なし 2024.12.27
2018.２.28 100,000 100,000 0.650 2025.２.26
穴吹興産㈱ 第54回無担保社債 なし
穴吹興産㈱ 2018.３.30 500,000 500,000 0.414 2025.３.30
第55回無担保社債 なし
2018.３.30 500,000 500,000 0.240
穴吹興産㈱ 第56回無担保社債 なし 2023.３.30
2018.３.30 300,000 0.320
穴吹興産㈱ 第57回無担保社債 300,000 なし 2025.３.30
穴吹興産㈱ 2018.３.28 100,000 100,000 0.450 2025.３.28
第58回無担保社債 なし
穴吹興産㈱ 2018.４.３ 300,000 0.280 2023.３.31
第59回無担保社債 300,000 なし
穴吹興産㈱ 2018.４.27 700,000 700,000 0.330 2025.４.27
第60回無担保社債 なし
穴吹興産㈱ 2018.９.28 500,000 0.414 2025.９.28
第61回無担保社債 500,000 なし
482,000
446,000
穴吹興産㈱ 2018.９.28 0.900 2025.９.25
第62回無担保社債 なし
(36,000) (36,000)
穴吹興産㈱ 2018.９.25 150,000 0.350 2025.９.25
第63回無担保社債 150,000 なし
穴吹興産㈱ 2019.２.28 200,000 0.500 2026.２.26
第64回無担保社債 200,000 なし
穴吹興産㈱ 2019.２.25 300,000 0.300 2026.２.25
第65回無担保社債 300,000 なし
穴吹興産㈱ 2019.３.25 100,000 0.536 2026.３.25
第66回無担保社債 100,000 なし
穴吹興産㈱ 2019.３.29 300,000 0.320 2026.３.27
第67回無担保社債 300,000 なし
穴吹興産㈱ 2019.６.25 100,000 0.190 2026.６.25
第68回無担保社債 100,000 なし
427,500
穴吹興産㈱ 2019.７.31 － 0.170 2029.７.31
第69回無担保社債 なし
(45,000)
穴吹興産㈱ 2019.９.30 － 0.230
第70回無担保社債 250,000 なし 2024.９.30
穴吹興産㈱ 2020.２.25 － 200,000 0.380 2027.２.25
第71回無担保社債 なし
穴吹興産㈱ 2020.３.30 － 0.360 2025.３.28
第72回無担保社債 300,000 なし
穴吹興産㈱ 2020.３.31 － 0.250 2025.３.31
第73回無担保社債 200,000 なし
穴吹興産㈱ 2020.３.31 － 0.170 2025.３.31
第74回無担保社債 300,000 なし
穴吹興産㈱ 2020.３.30 － 0.600 2027.３.30
第75回無担保社債 300,000 なし
12,605,100 12,991,600
合計 － － － － －
(1,591,000) (1,331,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．当社があなぶき興産九州㈱を吸収合併したことにより引き継いだものであります。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
1,331,000 2,072,000 1,553,600 2,245,500 3,071,000
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,752,000 4,943,000 0.970 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,755,911 2,201,854 0.796 －
１年以内に返済予定のリース債務 51,276 60,155 3.432 －
2021年７月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 16,665,562 20,814,608 0.858
2030年１月
2022年７月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 241,944 232,200 3.473
2026年８月
計 20,466,693 28,251,817 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,981,898 3,088,560 2,745,150 3,843,970
リース債務 61,525 59,658 59,584 38,375
【資産除去債務明細表】
重要性がないため記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 26,936,446 45,676,249 64,645,151 95,378,926
税金等調整前四半期（当期）
2,214,201 2,484,457 2,797,101 5,517,145
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,334,918 1,487,963 1,745,950 3,282,691
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）
125.14 139.49 163.68 307.74
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
125.14 14.35 24.19 144.06
（円）
（注） 当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,268,438 3,112,092
現金及び預金
※２ 166,011 ※２ 136,276
売掛金
※５ 15,877,653
13,479,536
販売用不動産
7,328 6,862
原材料
※５ 32,427,738
32,138,636
仕掛販売用不動産
21,084 28,439
貯蔵品
545,107 937,677
前渡金
197,804 239,477
前払費用
※２ 1,129,996 ※２ 964,213
短期貸付金
※２ 259,743 ※２ 252,426
その他
△ 6,537 △ 5,193
貸倒引当金
51,496,252 53,688,563
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 9,040,381 ※１ , ※５ 9,752,065
建物
※５ 66,593
123,822
構築物
477,112 422,020
機械及び装置
8,429 9,351
車両運搬具
49,172 73,224
工具、器具及び備品
※１ , ※５ 7,185,811 ※１ , ※５ 7,252,603
土地
221,564 819,751
建設仮勘定
17,106,295 18,395,609
有形固定資産合計
無形固定資産
213,598 261,066
ソフトウエア
9,500 9,500
電話加入権
2,052 2,052
その他
225,151 272,619
無形固定資産合計
投資その他の資産
44,079 41,297
投資有価証券
2,705,637 2,806,004
関係会社株式
18,672 18,692
出資金
78,573 135,014
関係会社出資金
※２ 1,710,552
498,064
長期貸付金
118,477 101,530
長期前払費用
※２ 1,077,427 ※２ 1,117,239
差入保証金
369,645 403,717
繰延税金資産
145,377 134,218
その他
△ 34,525 △ 33,935
貸倒引当金
5,021,429 6,434,332
投資その他の資産合計
22,352,876 25,102,561
固定資産合計
73,849,129 78,791,124
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
7,777,560 2,909,288
買掛金
※１ , ※２ 2,350,000 ※１ , ※２ 6,320,000
短期借入金
1,591,000 1,331,000
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金 1,606,842 2,001,366
15,788 80,944
未払金
※２ 588,899 ※２ 578,951
未払費用
807,991 914,310
未払法人税等
150,054 29,664
未払消費税等
※２ 7,708,044
5,939,633
前受金
540,065 458,816
預り金
296,839 294,679
賞与引当金
－ 50,000
訴訟損失引当金
25,476 28,784
その他
23,458,563 20,937,439
流動負債合計
固定負債
11,014,100 11,660,600
社債
16,190,366 20,459,900
長期借入金
※２ 727,766 ※２ 792,363
預り保証金
373,480 361,818
退職給付引当金
63,286 63,286
役員退職慰労引当金
53,873 51,797
その他
28,422,871 33,389,764
固定負債合計
51,881,435 54,327,203
負債合計
純資産の部
株主資本
755,794 755,794
資本金
資本剰余金
297,590 297,590
資本準備金
523,692 523,692
その他資本剰余金
821,283 821,283
資本剰余金合計
利益剰余金
7,000 7,000
利益準備金
その他利益剰余金
167,778 77,734
特別償却準備金
圧縮記帳積立金 118,215 151,613
1,500,000 1,500,000
別途積立金
19,048,480 21,603,409
繰越利益剰余金
20,841,474 23,339,756
利益剰余金合計
△ 444,929 △ 445,051
自己株式
21,973,622 24,471,783
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 5,928 △ 7,861
その他有価証券評価差額金
△ 5,928 △ 7,861
評価・換算差額等合計
21,967,693 24,463,921
純資産合計
73,849,129 78,791,124
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
62,410,252 57,513,762
不動産販売高
※１ 3,315,418 ※１ 3,683,870
不動産賃貸収入
※１ 692,826 ※１ 580,780
その他の収入
66,418,498 61,778,413
売上高合計
売上原価
※１ 49,843,486 ※１ 45,065,136
不動産販売原価
※１ 2,024,894 ※１ 2,262,527
不動産賃貸原価
※１ 214,126 ※１ 119,958
その他の原価
52,082,507 47,447,622
売上原価合計
14,335,991 14,330,791
売上総利益
※１ , ※２ 9,190,673 ※１ , ※２ 9,423,134
販売費及び一般管理費
5,145,318 4,907,657
営業利益
営業外収益
※１ 30,811 ※１ 46,865
受取利息
※１ 141,132 ※１ 120,587
受取配当金
55,000 233,653
補助金収入
13,064 52,444
雑収入
240,008 453,550
営業外収益合計
営業外費用
※１ 280,226 ※１ 303,165
支払利息
44,205 36,140
社債発行費
39,282 36,733
支払保証料
22,826 99,060
支払手数料
97,979 34,849
雑損失
484,520 509,949
営業外費用合計
4,900,806 4,851,258
経常利益
特別損失
1,890 1,217
固定資産除却損
－ 20,963
投資有価証券評価損
－ 50,000
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 1,890 72,181
4,898,915 4,779,076
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,778,540 1,727,336
128,842 △ 33,224
法人税等調整額
1,907,383 1,694,112
法人税等合計
2,991,531 3,084,964
当期純利益
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【売上原価明細書】
１．不動産販売原価
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 土地購入費用 12,847,607 25.8 11,101,420 24.6
36,995,878 33,963,715
Ⅱ 建物建設費用 74.2 75.4
不動産販売原価 49,843,486 100.0 45,065,136 100.0
（注） 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
２．不動産賃貸原価
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 2,258 0.1 1,378 0.1
Ⅱ 経費 1,824,449 90.1 2,053,067 90.7
198,186 208,080
Ⅲ 外注費 9.8 9.2
不動産賃貸原価 2,024,894 100.0 2,262,527 100.0
３．その他の原価
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
214,126 119,958
Ⅰ 仕入高 100.0 100.0
その他の原価 214,126 100.0 119,958 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却 圧縮記帳
準備金 積立金
当期首残高 755,794 747,590 73,692 821,283 7,000 257,822 85,374
当期変動額
資本準備金の取崩 △ 450,000 450,000 －
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 △ 90,044
圧縮記帳積立金の積立
38,225
圧縮記帳積立金の取崩 △ 5,383
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 450,000 450,000 － － △ 90,044 32,841
当期末残高 755,794 297,590 523,692 821,283 7,000 167,778 118,215
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 純資産合計
その他利益剰余金 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金 差額等合計
評価差額金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,500,000 16,506,425 18,356,622 △ 444,929 19,488,770 1,483 1,483 19,490,254
当期変動額
資本準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 506,680 △ 506,680 △ 506,680 △ 506,680
特別償却準備金の取崩 90,044 － － －
圧縮記帳積立金の積立
△ 38,225 － － －
圧縮記帳積立金の取崩 5,383 － － －
当期純利益 2,991,531 2,991,531 2,991,531 2,991,531
株主資本以外の項目の
△ 7,412 △ 7,412 △ 7,412
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,542,054 2,484,851 － 2,484,851 △ 7,412 △ 7,412 2,477,439
当期末残高
1,500,000 19,048,480 20,841,474 △ 444,929 21,973,622 △ 5,928 △ 5,928 21,967,693
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当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却 圧縮記帳
準備金 積立金
当期首残高 755,794 297,590 523,692 821,283 7,000 167,778 118,215
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 △ 90,044
圧縮記帳積立金の積立 41,199
圧縮記帳積立金の取崩 △ 7,801
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 90,044 33,397
当期末残高 755,794 297,590 523,692 821,283 7,000 77,734 151,613
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 純資産合計
その他利益剰余金 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金 差額等合計
評価差額金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,500,000 19,048,480 20,841,474 △ 444,929 21,973,622 △ 5,928 △ 5,928 21,967,693
当期変動額
剰余金の配当 △ 586,682 △ 586,682 △ 586,682 △ 586,682
特別償却準備金の取崩
90,044 － － －
圧縮記帳積立金の積立 △ 41,199 － － －
圧縮記帳積立金の取崩 7,801 － － －
当期純利益 3,084,964 3,084,964 3,084,964 3,084,964
自己株式の取得 △ 121 △ 121 △ 121
株主資本以外の項目の
△ 1,933 △ 1,933 △ 1,933
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,554,929 2,498,282 △ 121 2,498,160 △ 1,933 △ 1,933 2,496,227
当期末残高 1,500,000 21,603,409 23,339,756 △ 445,051 24,471,783 △ 7,861 △ 7,861 24,463,921
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料……………………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物（建物附属設備は除く）
① 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法
③ 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物以外
① 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
③ 2007年４月１日から2016年３月31日までに取得した建物附属設備及び構築物
定率法
④ 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３ ～ 50年
構築物 10 ～ 50年
機械及び装置 ２ ～ 17年
車両運搬具 ２ ～ ６年
工具、器具及び備品 ２ ～ 20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破
産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、 当事業年度末における 見込額に基づき、退職給付債務の額を計上して
おります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上して
おります。
なお、当規程は2003年９月末をもって廃止となり、役員退職慰労引当金は規程適用期間中から在任して
いる役員に対する支給予定額であります。
(5）訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等は固定資産に係る部分を除いて、全額発生事業年度の期間費用として処
理しております。なお、固定資産に係る消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行って
おります。
（追加情報）
（会計上の見積り）
当社は繰延税金資産の回収可能性の評価、固定資産の減損の検討等にあたり、当事業年度末で入手可能
な情報に基づき策定した事業計画を基礎として見積りを行っております。
事業計画の策定にあたって、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、
2020年12月頃には収束に向かい始め、2022年6月期には当社への影響が解消されるとの仮定を置いておりま
す。
新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大の状況によっては、モデルルーム来場者数の減少などが予
想されますが、主力である新築分譲マンション事業を中心に堅調に推移すると見込んでおります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
建物 3,463,094千円 3,428,587千円
土地 2,461,500 2,461,500
計 5,924,594 5,890,088
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
短期借入金 1,600,000千円 800,000千円
計 1,600,000 800,000
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
短期金銭債権 1,276,237千円 938,293千円
長期金銭債権 7,625 298,503
短期金銭債務 846,347 1,594,335
長期金銭債務 19,288 18,028
３ 保証債務
関係会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
日本電力㈱（借入債務） 7,039千円 日本電力㈱（借入債務） 4,141千円
㈱ジョイフルサンアルファ（借入債務） 35,270 ㈱ジョイフルサンアルファ（借入債務） 77,038
㈱穴吹トラベル 15,625 ㈱穴吹トラベル 104
住宅購入者（借入債務） 45,500 住宅購入者（借入債務） －
計 103,434 計 81,284
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行30行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
19,850,000千円 27,500,000千円
総額
借入実行残高 1,600,000 4,800,000
差引額 18,250,000 22,700,000
※５ 資産保有目的の変更
前事業年度において、固定資産に計上されていた「土地」174,724千円を保有目的の変更により、流動
資産の「仕掛販売用不動産」に振替えております。
当事業年度において、固定資産に計上されていた 「建物」392,610千円、「構築物」45,142千円及び
「土地」375,693千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えております。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業取引による取引高
売上高 836,476千円 900,606千円
売上原価 229,511千円 355,570千円
販売費及び一般管理費 694,453千円 704,855千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 15,397千円 19,154千円
受取配当金 129,135千円 119,385千円
支払利息 9,910千円 8,269千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度60％、当事業年度61％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料 1,790,476 千円 1,861,349 千円
広告宣伝費 1,313,710 1,350,600
1,646,779 1,659,441
販売促進費
682,938 664,694
販売手数料
127,310 121,734
減価償却費
248,169 247,783
賞与引当金繰入額
80,520 42,223
退職給付費用
245,278 282,416
業務委託料
701,225 776,739
租税公課
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年６月30日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
子会社株式 132,350 562,487 430,137
合計 132,350 562,487 430,137
当事業年度（2020年６月30日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
子会社株式 132,350 952,920 820,570
合計 132,350 952,920 820,570
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式 2,573,287 2,673,654
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度 （2019年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度 （2020年６月30日）
有価証券について、 20,963千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以下に下落した場合には全て減損
処理を行っております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 19,302千円 19,302千円
退職給付引当金 113,683 110,126
貸倒引当金 12,524 11,934
賞与引当金 90,536 89,877
未払事業税 37,672 41,034
販売用備品 21,495 15,194
販売手数料 92,998 109,234
減損損失 197,307 168,261
関係会社株式評価損 80,825 87,218
たな卸資産評価減 38,416 17,637
資産除去債務 4,918 5,256
34,696 84,767
その他
小計
744,376 759,847
△249,086 △255,480
評価性引当額
繰延税金資産合計 495,289 504,366
繰延税金負債
△73,629
特別償却準備金 △34,113
建物圧縮記帳積立金 △51,878 △66,535
△136 －
その他
繰延税金負債合計 △125,644 △100,649
繰延税金資産の純額 369,645 403,717
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 △0.7
留保金に対する課税額 4.5 4.4
住民税均等割等 0.7 0.7
評価性引当額の増減 3.4 0.1
0.3 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.9 35.4
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 9,040,381 1,733,659 393,365 628,609 9,752,065 3,875,887
有形固定資産
構築物 123,822 1,400 45,234 13,394 66,593 127,875
機械及び装置 477,112 1,818 － 56,910 422,020 536,954
車両運搬具 8,429 6,554 － 5,633 9,351 32,381
工具、器具及び備品 49,172 46,365 73 22,240 73,224 282,062
土地 7,185,811 442,485 375,693 － 7,252,603 －
建設仮勘定 221,564 600,744 2,557 － 819,751 －
計 17,106,295 2,833,027 816,923 726,789 18,395,609 4,855,160
90,034
ソフトウエア 213,598 108,681 － 61,213 261,066
無形固定資産
－
電話加入権 9,500 － － － 9,500
－
その他 2,052 － － － 2,052
－
計 225,151 108,681 － 61,213 272,619
（注）１．土地の増加は、磨屋町ビル332,782千円、高松市鍛冶屋町109,702千円の購入です。減少の主なものは、三原
市倉庫375,693千円の販売用不動産への振替です。
２．建物の増加の主なものは、磨屋町ビル798,633千円、高圧受電設備628,346千円の購入、アルファコンフォー
ト改装122,865千円です。減少の主なものは、三原市倉庫392,610千円の販売用不動産への振替です。
３．構築物の増加は、鍛冶屋町パーキング設備1,400千円の購入です。構築物の減少の主なものは、三原市倉庫
45,142千円の販売用不動産への振替です。
４．機械及び装置の増加は、セントラルビル設備1,818千円の購入です。
５．車両運搬具の増加は、車両2台6,554千円の購入です。
６．工具、器具及び備品の増加の主なものは、テレビ会議設備20,379千円、事務所改装時設備9,143千円、通信
機器設備6,121千円の購入です。
７．建設仮勘定の増加は、倉敷ホテル建築費565,580千円、古宇利島プロジェクト建設費35,164千円です。減少
は、ソフトウェア開発費2,557千円です。
８．ソフトウエアの増加は、会計システム等、業務システム108,681千円の購入です。
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 41,062 － 1,933 39,128
賞与引当金 296,839 294,679 296,839 294,679
訴訟損失引当金 － 50,000 － 50,000
役員退職慰労引当金 63,286 － － 63,286
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜 四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事
由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載す
公告掲載方法
る。
公告掲載URL http://www.pronexus.co.jp/koukoku/8928/8928.html
毎年６月末日現在の１単元（100株）以上保有の株主に対し一律、当社子
会社の穴吹エンタープライズ㈱運営施設の特選さぬきうどんセット等のオ
リジナル商品（3,000円相当）、または、奨学金給付等を行う公益財団法
株主に対する特典
人穴吹キヌヱ忠嗣教育基金への寄付（3,000円）の中から、１点を選べる
特選ギフト券１枚を進呈する。
特選ギフト券の有効期限は、発行された翌年の６月末日までとする。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第56期）（自2018年７月１日 至2019年６月30日）2019年９月27日四国財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年９月27日四国財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第57期第１四半期）（自2019年７月１日 至2019年９月30日）2019年11月13日四国財務局長に提出
（第57期第２四半期）（自2019年10月１日 至2019年12月31日）2020年２月13日四国財務局長に提出
（第57期第３四半期）（自2020年１月１日 至2020年３月31日）2020年５月14日四国財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年10月１日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2020年６月４日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年９月24日
穴 吹 興 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 力 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 川 伊智郎 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている穴吹興産株式会社の２０１９年７月１日から２０２０年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、穴吹
興産株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、穴吹興産株式会社の２０２
０年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、穴吹興産株式会社が２０２０年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
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いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
び に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年９月24日
穴 吹 興 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 力 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 川 伊智郎 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている穴吹興産株式会社の２０１９年７月１日から２０２０年６月３０日までの第５７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、穴吹興産
株式会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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穴吹興産株式会社(E04025)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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