株式会社銚子丸 四半期報告書 第44期第1四半期(令和2年5月16日－令和2年8月15日)
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株式会社銚子丸(E03507)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月29日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2020年５月16日 至 2020年８月15日）
【会社名】 株式会社銚子丸
【英訳名】 Choushimaru Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 満
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区浜田二丁目39番地
【電話番号】 043-350-1266（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仁科 善生
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区浜田二丁目39番地
【電話番号】 043-350-1266（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仁科 善生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
５月16日 ５月16日 ５月16日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
８月15日 ８月15日 ５月15日
（百万円） 4,914 4,351 18,076
売上高
（百万円） 235 239 139
経常利益
四半期純利益又は
（百万円） 117 91 △ 93
当期純損失(△）
（百万円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） 315 315 315
資本金
（千株） 14,518 14,518 14,518
発行済株式総数
（百万円） 6,694 6,614 6,521
純資産額
（百万円） 10,178 13,287 8,751
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
（円） 8.59 6.70 △ 6.83
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 8.59 6.70 －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 65.8 49.7 74.5
自己資本比率
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第１四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定
の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。
その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであり
ます。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により、
景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。５月25日の緊急事態宣言解除を機に個人消費は回復しつつあ
るものの、国内の感染者数が再度増加傾向にあるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
外食業界におきましても、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、お客様の生活様式や外食に期待する
サービス内容が激変しており、店内飲食が減少する一方で、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリー
サービスなどが増加する等、競争環境がコロナ禍前から激変しております。
このような状況において、当社は、店内でのフィジカルディスタンスの確保等、お客様及び従業員の安心・安全
を最優先にした「感染しない、させない営業」の徹底と、『お店との繋がり』が実感できる「ウィズ・コロナ時代
の銚子丸劇場」への進化に邁進し、既存客の来店動機の抑制要因の軽減に努めました。また、アフター・コロナ時
代を見据えた収益モデルへの移行を積極的に推進するために、テイクアウトメニューの充実を図るとともに、2020
年５月13日に15店舗で導入を開始した「出前館」によるデリバリーサービスの強化・拡充（当第１四半期会計期間
末62店舗で導入済）に続き、同年７月22日には「ウーバーイーツ」を導入（当第１四半期会計期間末65店舗で導入
済）し、デリバリー需要の拡大を見据えた営業体制の充実を図りました。
店舗開発につきましては、当第１四半期会計期間における新規出店及び退店はなく、この結果、当第１四半期会
計期間末の店舗数は93店舗となっております。
一方で、顧客利便性の向上を目的として、2019年５月末LINE Pay導入以降、2020年４月のPayPay導入に至るま
で、積極的にＱＲコード決済（非接触型決済）の拡充を推進してきたことが、結果としてウィズ・コロナ時代に求
められる接触機会の少ない店舗運営体制の構築に大きく寄与しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は 43億51百万円 （前期比 11.4％減 ）となりました。
利益面については、売上高の大幅な減少に応じた人件費の抑制及び役員報酬の減額、広告宣伝及び販売促進費の
抑制、並びに地代家賃の減額等に 注力することで、売上総利益の減少を上回る経費の削減を達成した結果、 営業利
益は２億24百万円 （同 2.2％増 ）、 経常利益２億39百万円 （同 1.6％増 ）となりました。 なお、採算が悪化した店舗
に係る減損損失 43百万円 及び店舗閉鎖損失引当金繰入額 51百万円 を計上したこと等により、 四半期純利益は91百万
円 （同 21.9％減 ）となりました。
（注）金額に消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ45億35百万円増加し、132億87百万円（前事業年
度末比51.8％増）となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ45億81百万円増加し、104億86百万円（同77.6％増）となりました。主な内訳
は、現金及び預金の増加39億42百万円及び売掛金の増加５億４百万円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ46百万円減少し、28億１百万円（同1.6％減）となりました。これは、主に建
物（純額）の減少18百万円及びその他（純額）の減少34百万円によるものです。
（負債・純資産）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ44億42百万円増加し、66億73百万円（前事業年度
末比199.2％増）となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ44億52百万円増加し、63億円（同241.0％増）となりました。主な内訳は、短
期借入金の増加９億28百万円及び１年内返済予定の長期借入金の増加30億円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ10百万円減少し、３億72百万円（同2.6％減）となりました。主な内訳は資産
除去債務の減少６百万円であります。
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純資産は、前事業年度末に比べ92百万円増加し、66億14百万円（同1.4％増）となりました。主な内訳は、利益
剰余金の増加であります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（４）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月29日）
（2020年８月15日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
14,518,000 14,518,000
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
14,518,000 14,518,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年5月16日～
－ 14,518,000 － 315,950 － 236,829
2020年8月15日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年５月15日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年８月15日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 819,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,697,200 136,972 －
普通株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
14,518,000 － －
発行済株式総数
－ 136,972 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年８月15日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
する所有株式数の割
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
千葉市美浜区浜田
819,200 － 819,200 5.64
株式会社銚子丸
二丁目39番地
－ 819,200 － 819,200 5.64
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年５月16日から2020年８
月15日まで）及び第１四半期累計期間（2020年５月16日から2020年８月15日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年５月15日) (2020年８月15日)
資産の部
流動資産
5,245,531 9,187,878
現金及び預金
227,536 731,628
売掛金
136,155 151,082
原材料及び貯蔵品
294,998 415,417
その他
5,904,222 10,486,007
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 776,748 758,197
545,051 511,003
その他（純額）
1,321,800 1,269,201
有形固定資産合計
無形固定資産 11,406 25,914
投資その他の資産
883,067 881,509
敷金及び保証金
632,579 625,927
その他
△ 1,078 △ 1,078
貸倒引当金
1,514,568 1,506,358
投資その他の資産合計
2,847,775 2,801,473
固定資産合計
8,751,997 13,287,481
資産合計
負債の部
流動負債
619,779 717,613
買掛金
144,000 1,072,000
短期借入金
－ 3,000,000
1年内返済予定の長期借入金
800,923 1,062,681
未払金
45,088 73,254
未払法人税等
106,785 81,263
賞与引当金
33,589 26,993
株主優待引当金
2,000 53,944
店舗閉鎖損失引当金
95,571 212,653
その他
1,847,738 6,300,403
流動負債合計
固定負債
202,498 196,005
資産除去債務
180,480 176,958
その他
382,978 372,963
固定負債合計
2,230,717 6,673,366
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年５月15日) (2020年８月15日)
純資産の部
株主資本
315,950 315,950
資本金
253,729 253,729
資本剰余金
6,645,754 6,737,521
利益剰余金
△ 697,438 △ 697,438
自己株式
6,517,995 6,609,763
株主資本合計
3,284 4,351
新株予約権
6,521,280 6,614,114
純資産合計
8,751,997 13,287,481
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年５月16日 (自 2020年５月16日
至 2019年８月15日) 至 2020年８月15日)
4,914,164 4,351,669
売上高
1,984,021 1,753,314
売上原価
2,930,142 2,598,354
売上総利益
2,710,852 2,374,173
販売費及び一般管理費
219,289 224,180
営業利益
営業外収益
455 394
受取利息
10,840 12,777
協賛金収入
5,340 2,561
その他
16,636 15,733
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 247 690
217 －
現金過不足
－ 2
その他
465 692
営業外費用合計
235,460 239,222
経常利益
特別利益
34 －
固定資産売却益
34 －
特別利益合計
特別損失
52,968 43,249
減損損失
※ 51,944
－
店舗閉鎖損失引当金繰入額
－ 0
固定資産除却損
52,968 95,193
特別損失合計
182,526 144,028
税引前四半期純利益
65,053 52,260
法人税等
117,473 91,767
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
2021年５月期第１四半期累計期間の実績が確定し、新型コロナウイルス感染症拡大の短期的な影響をある程度
予想できる環境になったと判断されることから、これを基準として通期の売上高は新型コロナウイルス感染拡大
前の９割程度で推移すると想定し、これに収益モデルの構造的な変化を前提として当期業績を見込んでおりま
す。
上記を仮定として、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、前事業年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※店舗閉鎖損失引当金繰入額
閉店予定店舗に係る賃貸契約の解約に伴う中途解約違約金等の見込み額を計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年５月16日 （自 2020年５月16日
至 2019年８月15日） 至 2020年８月15日）
減価償却費 64,133千円 63,950千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年５月16日 至 2019年８月15日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年８月１日
普通株式 82,015 6.00 2019年５月15日 2019年８月２日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年５月16日 至 2020年８月15日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年５月16日 （自 2020年５月16日
至 2019年８月15日） 至 2020年８月15日）
(1）１株当たり四半期純利益 ８円59銭 ６円70銭
（算定上の基礎）
117,473 91,767
四半期純利益（千円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
117,473 91,767
普通株式に係る四半期純利益（千円）
13,669 13,698
普通株式の期中平均株式数（千株）
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ８円59銭 ６円70銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 5 0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動
があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月29日
株 式 会 社 銚 子 丸
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大 録 宏 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀 井 秀 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銚子
丸の２０２０年５月１６日から２０２１年５月１５日までの第４４期事業年度の第１四半期会計期間（２０２０年５月１
６日から２０２０年８月１５日まで）及び第１四半期累計期間（２０２０年５月１６日から２０２０年８月１５日まで）
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銚子丸の２０２０年８月１５日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施され る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社銚子丸(E03507)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論 付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財 務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合 は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レ ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準 拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、 構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
めら れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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