フランス相互信用連合銀行 訂正有価証券報告書
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フランス相互信用連合銀行 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年９月 28 日
【事業年度】 2019 年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
【会社名】 フランス相互信用連合銀行（ＢＦＣＭ）
(Banque Fédérative du Crédit Mutuel)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者
(Chief Executive Officer)
ダニエル・バール
(Daniel Baal)
【本店の所在の場所】 フランス、ストラスブール 67000 、リュ・フレデリック－ギヨー
ム・ライフアイゼン４
(4 rue Frédéric-Guillaume Raiffeisen - 67000 Strasbourg,
France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 原 秀 哲
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 高 橋 優
弁護士 大 野 匡 史
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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フランス相互信用連合銀行(E25741)
訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020 年６月 29 日提出の有価証券報告書（事業年度自 2019 年１月１日至 2019 年 12 月 31 日）の記載事項の一
部を訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
表紙
第一部 企業情報
第２ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
３ 事業の内容
４ 関係会社の状況
第３ 事業の状況
２ 事業等のリスク
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 提出会社の状況
３ コーポレート・ガバナンスの状況等
（１）コーポレート・ガバナンスの概要
第６ 経理の状況
１ 財務書類
３【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しております。
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訂正有価証券報告書
【表紙】
定義
＜訂正前＞
＜前略＞
「 クレディ・ミュチュエル・ グループ」とは、 ネットワークを率いる中心的組織であるコンフェデラ
シオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル（ Confédération Nationale du Crédit
Mutuel ）を形成する 18 の地域連合体である。 「 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル 」
はその中でも最も重要なグループである。
＜後略＞
＜訂正後＞
＜前略＞
「 クレディ・ミュチュエル・ グループ」とは、 ネットワークの統括機関であるコンフェデラシオン・
ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル（ Confédération Nationale du Crédit Mutuel ）の下に
参集しているクレディ・ミュチュエル・アグリコル・エ・ルーラル（ Crédit Mutuel Agricole et
Rural ）の連合体及び 18 の連合体からなる５つの地域グループである。 「 クレディ・ミュチュエル・
アリアンス・フェデラル 」はその中でも最も重要なグループである。
＜後略＞
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第一部 【企業情報】
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
＜訂正前＞
＜前略＞
（１） BFCM グループ（連結ベース）
＜中略＞
（注１）
＜中略＞
1.2 連結の範囲及び方法
＜中略＞
報告日
連結対象となるグループの全ての会社は、 2018年 12月31日を年次財務書類の決算日としている。
＜中略＞
1.3.3.4 固定資産
＜中略＞
固定資産の減価償却可能額又は償却可能額は、残存価額 から 処分費用を控除して算定される。固定資産の
耐用年数は、一般に経済耐用年数と等しいため、残存価額は認識されていない。
＜中略＞
（注３）
会計原則及び会計方針
3.1 会計基準
＜中略＞
金利指標改革に関する IAS 第 39 号、 IFRS 第９号及び IFRS ７号の改訂
＜中略＞
3.3.3.3 従業員給付
＜中略＞
年金基金制度に基づく付加年金
1993 年９月 13 日付のフランス銀行協会（ AFB ）の暫定合意により、金融機関の年金制度が改正され、 1994 年
１月１日以降、銀行はフランス国営年金制度の ARRCO 及び AGRIC に加入している。グループ傘下の銀行が拠出
を行う４つの年金基金も統合された。これらの基金は、暫定合意により規定されている様々な給付金の支払
いを行う。基金の資産がこれらの給付債務を充足するのに十分でない場合、銀行は追加の拠出が求められ
る。今後 10 年間の平均拠出率は、人件費の４％を上限とする。統合後の年金基金は、 2009 年に IGRS （フラン
ス付加年金運用機関）に転換された。 IGRS では資産の不足は生じていない。
＜中略＞
3.3.3.4 非流動資産
＜中略＞
非流動資産の減価償却可能額又は償却可能額は、残存価額 から 処分費用を控除して算定される。非流動資産
の耐用年数は、一般に経済耐用年数と等しいため、残存価額は認識されていない。
＜中略＞
3.5 欧州連合が未採用の基準及び解釈指針
＜中略＞
グループはまた、主要な財務書類に関する IASB の調査に従って、コングロマリットレベルでの財務コミュ
ニケーションに関する調査を開始した。
この注記では、百万ユーロ単位で表示している。
＜後略＞
＜訂正後＞
＜前略＞
（１） BFCM グループ（連結ベース）
＜中略＞
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（注１）
＜中略＞
1.2 連結の範囲及び方法
＜中略＞
報告日
連結対象となるグループの全ての会社は、12月31日を年次財務書類の決算日としている。
＜中略＞
1.3.3.4 固定資産
＜中略＞
固定資産の減価償却可能額又は償却可能額は、 その 残存価額 （ 処分費用 を差し引いた純額） を控除して算
定される。固定資産の耐用年数は、一般に経済耐用年数と等しいため、残存価額は認識されていない。
＜中略＞
（注３）
会計原則及び会計方針
3.1 会計基準
＜中略＞
金利指標改革に関する IAS 第 39 号、 IFRS 第９号及び IFRS 第 ７号の改訂
＜中略＞
3.3.3.3 従業員給付
＜中略＞
年金基金制度に基づく付加年金
1993 年９月 13 日付のフランス銀行協会（ AFB ）の暫定合意により、金融機関の年金制度が改正され、 1994 年
１月１日以降、銀行はフランス国営年金制度の ARRCO 及び AGIRC に加入している。グループ傘下の銀行が拠出
を行う４つの年金基金も統合された。これらの基金は、暫定合意により規定されている様々な給付金の支払
いを行う。基金の資産がこれらの給付債務を充足するのに十分でない場合、銀行は追加の拠出が求められ
る。今後 10 年間の平均拠出率は、人件費の４％を上限とする。統合後の年金基金は、 2009 年に IGRS （フラン
ス付加年金運用機関）に転換された。 IGRS では資産の不足は生じていない。
＜中略＞
3.3.3.4 非流動資産
＜中略＞
非流動資産の減価償却可能額又は償却可能額は、 その 残存価額 （ 処分費用 を差し引いた純額） を控除して算
定される。非流動資産の耐用年数は、一般に経済耐用年数と等しいため、残存価額は認識されていない。
＜中略＞
3.5 欧州連合が未採用の基準及び解釈指針
＜中略＞
グループはまた、主要な財務書類に関する IASB の調査に従って、コングロマリットレベルでの財務コミュ
ニケーションに関する調査を開始した。
＜後略＞
３【事業の内容】
＜訂正前＞
１ クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル及び BFCM の概要
＜中略＞
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、同グループ を管理するクレディ・ミュチュエルの
13 の連合体を通じて、公的機関に対して グループを代表し、 その利益を促進及び擁護し、かつ連合体を統括
す ることを任務とする中心的な組織であるコンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエ
ル（ Confédération Nationale de Crédit Mutuel ）のメンバーとなっている。
＜中略＞
1.2.2 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのコーポレート・ガバナンス
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、単一の審議機関を持たない。クレディ・ミュチュ
エルの各銀行は、株主総会 で 構成員により選出された自発的構成員からなる取締役会を任命する。各銀行
は、これらの構成員から各自の地区代表（クレディ・ミュチュエルの銀行のグループに共通する機関）を任
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命する。地区会長は自動的に連合体の取締役となる。これは、同人が CF de CM 及びその子会社である BFCM の
取締役になることができることを意味する。
＜中略＞
２ クレディ・ミュチュエル・グループ
＜中略＞
クレディ・ミュチュエルは、 1947 年９月 10 日法律に より規定される 共同銀行であり、その資本を保有し、
民主的に機能する方法に基づいてその戦略を 管理 する構成員に 所属 している。
＜中略＞
2.3 クレディ・ミュチュエル・グループ及びクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの相互銀行
部門における連帯関係
＜中略＞
地域グループ・レベルで適用される規定
＜中略＞
全ての地元銀行及び CF de CM は連帯基金 に 拠出している。拠出額は、貸借対照表合計及び銀行業務純益に
基づいて計算される。年間拠出額は、その金額と助成金返済額の合計が、不採算の地元銀行の助成金必要額
をカバーできるように決定される。このように、原則として連帯基金の収支は均衡を保っている。不採算の
地元銀行及び構成員の持分に対する報酬を支払うほどの十分な業績のない地元銀行は、年間助成金を受領し
てかかる報酬の支払に充てることができる。
＜中略＞
３ クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業分野の表示
＜中略＞
3.1 グループの中心的な事業であるリテール・バンキング
＜中略＞
2019 年度におけるリテール・バンキング・ネットワークの事業活動は、商業の好調な勢いと、顧客のニー
ズと低金利の継続の両方に合わせて相互販売を新たな商品及びサービスに拡張したことにより支えられた。
リテール・バンクの事業活動は、年度を通じて全体として増加した。預金の受入れは、 2018 年度 の 2,675 億
ユーロに対し、 2019 年度は 2,800 億ユーロとなった。顧客への貸出金残高は前年度から７％増加し、 2019 年度
は 3,173 億ユーロとなった。
3.1.1 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリテール・バンキング及び保険ネットワーク
(1)
3.1.1.1 クレディ・ミュチュエルの銀行及び保険ネットワーク
＜中略＞
証券取引所に上場していない共同銀行として、クレディ・ミュチュエルは、構成員であり、したがって銀
行の株主総会に参加できる各顧客に所属している。構成員の総数は 4.78 百万であり、顧客の 81 ％ 超 が、各自
の銀行の構成員となっている。 1,920 の販売拠点からなるネットワークが顧客のニーズに応え、専用の オムニ
チャネル の顧客サービス組織（すなわち、年中無休に提供されるサービスへのアクセスを提供する電話、モ
バイル・アプリ及びウェブサイト）がこれを補完している。
＜中略＞
3.1.1.4 CIC ・イベルバンコ
CIC ・イベルバンコは、２つの 世界 において開設されている銀行であり、イベリア半島又はラテンアメリカ
の文化を持つ個人、非営利組織、専門家及び企業に対して、リテール・バンキング・サービスを提供してい
る。 CIC ・イベルバンコは、フランス国内の 40 支店で働く 185 名のバイリンガル又はさらにトライリンガルの
従業員は、リテール・バンキング及び保険サービスに加えて、イベリア半島における資産購入の資金調達及
び付保を可能としている。 CIC ・イベルバンコは、スペインやポルトガル資本の企業又はフランス、スペイン
及び／又はポルトガルに利害を有する企業に対して、専門家チームを提供している。
＜中略＞
3.1.1.5 ドイツのタルゴバンク
＜中略＞
事業顧客向けの商品提供は、これまでは個人会社及び専門 家の 自由業 者 に限られていたが、より複雑な法
的組織（複数人の事業及び企業）まで拡張されている。
＜中略＞
3.1.2 リテール・バンキングの支援業務
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3.1.2.2 ファクタリング及び債権管理
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのフランスにおけるファクタリング事業は、クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの歴史ある顧客売掛債権金融及び管理の専門企業であるクレ
ディ・ミュチュエル・ファクタリング（ CM-CIC ・ファクトール（ CM-CIC Factor ）から名称変更）と、 2016 年
７月にゼネラル・エレクトリック・フランス（ General Electric France ）から取得したファクタリング会
社、ファクトフランスを中心に構築されている。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのファ
クタリング事業分野の市場シェアは、 2019 年９月 30 日現在、 23 ％であった（ 情報源 ： ASF ）。
＜中略＞
3.1.2.3 フランスにおけるファイナンス・リース
設備リース
＜中略＞
CCLS は、ファイナンス・リース及び設備リースにおける電子署名推進の先駆者であり、提携先に電子署名
を用いた契約の締結を提案することにより、手続の 非物質 化を続けている。
＜中略＞
3.1.2.4 資産管理及び従業員貯蓄
クレディ・ミュチュエル・インベストメント・マネジャーズ
＜中略＞
クレディ・ミュチュエル・インベストメント・マネジャーズの使命は、「マルチ・ブティック」プラット
フォームを通じて、 900 億ユーロを超える残高合計を有するクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラ
ルの６つの管理機構の投資ソリューションを振興することである。この専門技能センターの提携先企業は
CIC ・マーケット・ソリューションズ（ CIC Market Solutions ）によるストラクチャード商品の発行のための
CIC 、シゴーニュ・マネジメント（ Cigogne Management ）、 CIC ・プライベート・デット（ CIC Private
Debt ）及びデュブリー・トランサトランティック・ジェスチョン（ Dubly Transatlantique Gestion ）であ
る。
＜中略＞
3.1.2.5 その他
クレディ・ミュチュエル・イモビリエ（ Crédit Mutuel Immobilier ）
＜中略＞
(1)
７つの子会社とは、開発／分譲を行うクレディ・ミュチュエル・アメナジュマン・フォンシエ
（ Crédit Mutuel Aménagement Foncier ）、不動産販売及びサービスを行う AFEDIM 及び AFEDIM ・
ジェスチョン、不動産開発を行うアタラクシア・プロモシオン（ ATARAXIA Promotion ）、不動産の
共同開発を行うクレディ・ミュチュエル・レアリザシオン・イモビリエール（ Crédit Mutuel
Réalisations Immobilières ）、資金調達ラウンドを扱うクレディ・ミュチュエル・パルティシパ
シオン・イモビリエール（ Crédit Mutuel Participations Immobilières ）及び不動産評価を行う
ヴァロリザシオン・イモビリエール（ Valorisation Immobilière ）である。
＜中略＞
3.3 特化型事業分野
＜中略＞
3.3.4 プライベート・エクイティ
＜中略＞
2019 年度は全ての投資事業分野及び合併・買収に関する助言において、非常に多忙な年度であった。自己
勘定における管理残高は 422 百万ユーロであり、 280 百万ユーロは 42 社の新規企業の残高であった。これらの
企業は、特に、 GP ・グループ（ GP Group ）（ハーディス（ Hardis ）－デジタル・サービス及びソフトウェア
出版）、アスター・デヴロプマン（ Aster Développement ）（アルピナ・サヴォワ（ Alpina Savoie ）－硬質
小麦の形質転換並びにパスタ、クスクス及び穀物製品の製造）、キーン・アイ（ Keen Eye ）（ 非物質 化され
た映像の分析ソリューション）及びフランス国外における ケモフォルム・ AG （ Chemoform AG ）（スイミン
グ・プール及びスパ付属品の製造販売）、アイセンティア（ Icentia ）（心拍異常－心房細動の検出）であ
る。
＜中略＞
3.4 IT 、ロジスティクス及びメディア
＜中略＞
ライフ・ペイ電子ウォレット
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ライフ・ペイは、支払及び購入領域において、デジタル化された支援及びサービスと結び付いた新たな消
費手法のニーズを満たすことを意図する、初めてのマルチサービス・モバイル決済アプリである。ライフ・
ペ イは、新たな支払及び購入経験を中心とするフィンテックであり、消費者の日常生活におけるスマート
フォンの偏在を最大限利用するものである。そのサービスは、トレーダー（支払及び付随する顧客ロイヤル
ティ・サービスの 非物質 化）及び消費者（店内決済、グループ積立て、寄付）向けに設計されている。
＜後略＞
＜訂正後＞
１ クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル及び BFCM の概要
＜中略＞
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、同グループ を管理するクレディ・ミュチュエルの
13 の連合体を通じて、公的機関に対して グループを代表し、 その利益を促進及び擁護し、かつ連合体を統括
す ることを任務とする中心的な組織であるコンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエ
ル（ Confédération Nationale du Crédit Mutuel ）のメンバーとなっている。
＜中略＞
1.2.2 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのコーポレート・ガバナンス
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、単一の審議機関を持たない。クレディ・ミュチュ
エルの各銀行は、株主総会 において 構成員により選出された自発的構成員からなる取締役会を任命する。各
銀行は、これらの構成員から各自の地区代表（クレディ・ミュチュエルの銀行のグループに共通する機関）
を任命する。地区会長は自動的に連合体の取締役となる。これは、同人が CF de CM 及びその子会社である
BFCM の取締役になることができることを意味する。
＜中略＞
２ クレディ・ミュチュエル・グループ
＜中略＞
クレディ・ミュチュエルは、 1947 年９月 10 日法律に 準拠している 共同銀行であり、その資本を保有し、民
主的に機能する方法に基づいてその戦略を 指示 する構成員に 帰属 している。
＜中略＞
2.3 クレディ・ミュチュエル・グループ及びクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの相互銀行
部門における連帯関係
＜中略＞
地域グループ・レベルで適用される規定
＜中略＞
全ての地元銀行及び CF de CM は連帯基金 を 拠出している。拠出額は、貸借対照表合計及び銀行業務純益に
基づいて計算される。年間拠出額は、その金額と助成金返済額の合計が、不採算の地元銀行の助成金必要額
をカバーできるように決定される。このように、原則として連帯基金の収支は均衡を保っている。不採算の
地元銀行及び構成員の持分に対する報酬を支払うほどの十分な業績のない地元銀行は、年間助成金を受領し
てかかる報酬の支払に充てることができる。
＜中略＞
３ クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業分野の表示
＜中略＞
3.1 グループの中心的な事業であるリテール・バンキング
＜中略＞
2019 年度におけるリテール・バンキング・ネットワークの事業活動は、商業の好調な勢いと、顧客のニー
ズと低金利の継続の両方に合わせて相互販売を新たな商品及びサービスに拡張したことにより支えられた。
リテール・バンクの事業活動は、年度を通じて全体として増加した。預金の受入れは、 2018 年度 の 2,675 億
ユーロに対し、 2019 年度は 約 2,800 億ユーロとなった。顧客への貸出金残高は前年度から７％増加し、 2019 年
度は 3,173 億ユーロとなった。
3.1.1 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリテール・バンキング及び保険ネットワーク
(1)
3.1.1.1 クレディ・ミュチュエルの銀行及び保険ネットワーク
＜中略＞
8/59
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訂正有価証券報告書
証券取引所に上場していない共同銀行として、クレディ・ミュチュエルは、構成員であり、したがって銀
行の株主総会に参加できる各顧客に所属している。構成員の総数は 4.78 百万であり、顧客の 81 ％が、各自の
銀行の構成員となっている。 1,920 の販売拠点からなるネットワークが顧客のニーズに応え、専用の オムニ
チャ ネル の顧客サービス組織（すなわち、年中無休に提供されるサービスへのアクセスを提供する電話、モ
バイル・アプリ及びウェブサイト）がこれを補完している。
＜中略＞
3.1.1.4 CIC ・イベルバンコ
CIC ・イベルバンコは、２つの 文化圏 において開設されている銀行であり、イベリア半島又はラテンアメリ
カの文化を持つ個人、非営利組織、専門家及び企業に対して、リテール・バンキング・サービスを提供して
いる。 CIC ・イベルバンコは、フランス国内の 40 支店で働く 185 名のバイリンガル又はさらにトライリンガル
の従業員は、リテール・バンキング及び保険サービスに加えて、イベリア半島における資産購入の資金調達
及び付保を可能としている。 CIC ・イベルバンコは、スペインやポルトガル資本の企業又はフランス、スペイ
ン及び／又はポルトガルに利害を有する企業に対して、専門家チームを提供している。
＜中略＞
3.1.1.5 ドイツのタルゴバンク
＜中略＞
事業顧客向けの商品提供は、これまでは個人会社及び専門 的 自由業に限られていたが、より複雑な法的組
織（複数人の事業及び企業）まで拡張されている。
＜中略＞
3.1.2 リテール・バンキングの支援業務
3.1.2.2 ファクタリング及び債権管理
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのフランスにおけるファクタリング事業は、クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの歴史ある顧客売掛債権金融及び管理の専門企業であるクレ
ディ・ミュチュエル・ファクタリング（ CM-CIC ・ファクトール（ CM-CIC Factor ）から名称変更）と、 2016 年
７月にゼネラル・エレクトリック・フランス（ General Electric France ）から取得したファクタリング会
社、ファクトフランスを中心に構築されている。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのファ
クタリング事業分野の市場シェアは、 2019 年９月 30 日現在、 23 ％であった（ 出典 ： ASF ）。
＜中略＞
3.1.2.3 フランスにおけるファイナンス・リース
設備リース
＜中略＞
CCLS は、ファイナンス・リース及び設備リースにおける電子署名推進の先駆者であり、提携先に電子署名
を用いた契約の締結を提案することにより、手続の 電子 化を続けている。
＜中略＞
3.1.2.4 資産管理及び従業員貯蓄
クレディ・ミュチュエル・インベストメント・マネジャーズ
＜中略＞
クレディ・ミュチュエル・インベストメント・マネジャーズの使命は、「マルチ・ブティック」プラット
フォームを通じて、 900 億ユーロを超える残高合計を有するクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラ
ルの６つの管理機構の投資ソリューションを振興することである。この専門技能センターの提携先企業は ク
レディ・ミュチュエル・アセット・マネジメント、バンク・ド・リュクサンブール・インベストメンツ
（ Banque de Luxembourg Investments ）（ BLI ）、 CIC ・マーケット・ソリューションズ（ CIC Market
Solutions ）によるストラクチャード商品の発行のための CIC 、シゴーニュ・マネジメント（ Cigogne
Management ）、 CIC ・プライベート・デット（ CIC Private Debt ）及びデュブリー・トランサトランティッ
ク・ジェスチョン（ Dubly Transatlantique Gestion ）である。
＜中略＞
3.1.2.5 その他
クレディ・ミュチュエル・イモビリエ（ Crédit Mutuel Immobilier ）
＜中略＞
クレディ・ミュチュエル住宅貸出金 SFH
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クレディ・ミュチュエル住宅貸出金 SFH （旧クレディ・ミュチュエル・ CIC 住宅貸出金 SFH ）は海外投資家か
らの資金調達を担う BFCM の子会社である。金融市場で借入を行う際は、格付機関から AAA の格付を得ている住
宅用抵当権担保証券を発行するが、これはネットワークの住宅貸出金によって保証されているためである。
2019 年の世界経済は米国及び中国の貿易摩擦並びに合意なきブレグジットの懸念により不安定になり、主
要中央銀行は介入を余儀なくされた。 ECB は９月に流動性に関する肯定的な公告を行い、その後具体的な措置
を講じることで市場を迅速に落ち着かせた。
この文脈において、クレディ・ミュチュエル住宅貸出金 SFH は 2019 年１月に５年債及び 10 年債の２トラン
シェの発行を行った。幅広い投資家を対象とすることで発行の最終的な規模を最適化したこの方法は 20 億
ユーロ ( １トランシェ当たり 10 億ユーロ ) を発行し、成功裏に終わった。また、４月に 20 億ユーロ（ 10 億ユー
ロ、９年満期債及び 10 億ユーロ、 11 年満期債）が発行され、 BFCM は市場閉鎖時の緊急対応策の一環として引
き受けた。
クレディ・ミュチュエル住宅貸出金 SFH は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリファイ
ナンス・メカニズムの不可欠な部分であり、引き続き 2020 年も市場における発行を行う。
(1)
７つの子会社とは、開発／分譲を行うクレディ・ミュチュエル・アメナジュマン・フォンシエ
（ Crédit Mutuel Aménagement Foncier ）、不動産販売及びサービスを行う AFEDIM 及び AFEDIM ・
ジェスチョン、不動産開発を行うアタラクシア・プロモシオン（ ATARAXIA Promotion ）、不動産の
共同開発を行うクレディ・ミュチュエル・レアリザシオン・イモビリエール（ Crédit Mutuel
Réalisations Immobilières ）、資金調達ラウンドを扱うクレディ・ミュチュエル・パルティシパ
シオン・イモビリエール（ Crédit Mutuel Participations Immobilières ）及び不動産評価を行う
ヴァロリザシオン・イモビリエール（ Valorisation Immobilière ）である。
＜中略＞
3.3 特化型事業分野
＜中略＞
3.3.4 プライベート・エクイティ
＜中略＞
2019 年度は全ての投資事業分野及び合併・買収に関する助言において、非常に多忙な年度であった。自己
勘定における管理残高は 422 百万ユーロであり、 280 百万ユーロは 42 社の新規企業の残高であった。これらの
企業は、特に、 GP ・グループ（ GP Group ）（ハーディス（ Hardis ）－デジタル・サービス及びソフトウェア
出版）、アスター・デヴロプマン（ Aster Développement ）（アルピナ・サヴォワ（ Alpina Savoie ）－硬質
小麦の形質転換並びにパスタ、クスクス及び穀物製品の製造）、キーン・アイ（ Keen Eye ）（ 電子 化された
映像の分析ソリューション）及びフランス国外における ケモフォルム・ AG （ Chemoform AG ）（スイミング・
プール及びスパ付属品の製造販売）、アイセンティア（ Icentia ）（心拍異常－心房細動の検出）である。
＜中略＞
3.4 IT 、ロジスティクス及びメディア
＜中略＞
ライフ・ペイ電子ウォレット
ライフ・ペイは、支払及び購入領域において、デジタル化された支援及びサービスと結び付いた新たな消
費手法のニーズを満たすことを意図する、初めてのマルチサービス・モバイル決済アプリである。ライフ・
ペイは、新たな支払及び購入経験を中心とするフィンテックであり、消費者の日常生活におけるスマート
フォンの偏在を最大限利用するものである。そのサービスは、トレーダー（支払及び付随する顧客ロイヤル
ティ・サービスの 電子 化）及び消費者（店内決済、グループ積立て、寄付）向けに設計されている。
＜後略＞
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４【関係会社の状況】
＜訂正前＞
＜前略＞
BFCM の子会社
＜中略＞
2019 年 12 月 31 日現在
BFCM が保有する
資本金
設立場所及び （千ユーロ） 主要な事業の 子会社における BFCM との
子会社の名称
（ 2018 年 12 月 31 日 関係
事業場所 内容
議決権の割合
現在）
（％）
１）子会社（ 50 ％超を保有）
＜中略＞
IT 、ロジス
SIM （ソシエテ・ダ 新聞社及びそ
ティックス
ンベスティスマン・ ウードモン、 の子会社の経
376,938 及び持株会 100.00
メディア） フランス 営権を有する
社向けサー
（旧 EBRA 、 SAS ） 持株会社
ビス業
F. ルブレ氏が
ライフ・ SA パリ、 銀行ネット
15,200 89.00 最高経営責任
（旧フィヴォリ） フランス ワーク事業
者を務める
＜中略＞
２）関連会社（ 10 ％から 50 ％を保有）
カジノ・グ
ループとの合
バンク・デュ・グ
弁事業
銀行ネット
ループ・カジノ
パリ、 Ｆ . ルブレ氏
60,470 ワーク事業 50.00
フランス 及びＰ . ロー
(2012 年１月１日以
子会社
ジェル氏が取
降 )
締役会メン
バーを務める
＜後略＞
＜訂正後＞
＜前略＞
BFCM の子会社
＜中略＞
2019 年 12 月 31 日現在
BFCM が保有する
資本金
設立場所及び 主要な事業の
（千ユーロ） 子会社における BFCM との
子会社の名称
（ 2018 年 12 月 31 日 関係
事業場所 内容
議決権の割合
現在）
（％）
１）子会社（ 50 ％超を保有）
＜中略＞
IT 、ロジス
SIM （ソシエテ・ダ 新聞社及びそ
ティックス
ンベスティスマン・ ウードモン、 の子会社の経
376,938 及び持株会 100.00
メディア） フランス 営権を有する
社向けサー
（旧 EBRA 、 SAS ） 持株会社
ビス業
＜中略＞
２）関連会社（ 10 ％から 50 ％を保有）
F. ルブレ氏が
ライフ・ SA パリ、 銀行ネット
15,200 43.75 最高経営責任
（旧フィヴォリ） フランス ワーク事業
者を務める
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カジノ・グ
ループとの合
バンク・デュ・グ
弁事業
銀行ネット
ループ・カジノ
パリ、 Ｆ . ルブレ氏
60,470 ワーク事業 50.00
フランス 及びＰ . ロー
(2012 年１月１日以
子会社
ジェル氏が取
降 )
締役会メン
バーを務める
＜後略＞
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第３【事業の状況】
２【事業等のリスク】
＜訂正前＞
＜前略＞
１ 信用リスク
＜中略＞
1.2 二つめの影響は、支払能力比率の分母における加重リスクを計算する際に使用される手法に左右さ
れる。標準的手法では、貸出金の質の変化が加重リスクの計算に与える影響は僅かであるため、支
払能力比率に対する影響も僅かである。しかし、貸出金ポートフォリオの加重リスクの計算に内部
モデルを用いることにつき監督当局から承認を得ている場合、関係するポートフォリオの悪化が支
払能力比率の分母を大きくする。 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルにおいて、 信
（ 1）
用 リスクの合計エクスポージャーの約 70 ％は内部格付 が適用され、かかる格付については、質
が、バーゼルⅢ手法に基づく 信用 リスクに従った必要資本の計算結果、すなわち、グループの支払
能力比率を決定する。したがって、ポートフォリオの全部又は一部の格付の悪化は、格付遷移リス
クに関連してグループの支払能力の悪化をもたらしうる。
1. 3 主にフランスにおける グループの不動産ローンのポートフォリオ（顧客貸出金の約 50 ％を占め
る。）の規模により、主にフランスにおいて、グループは、不動産市場の低迷によるリスクに晒さ
れている。このタイプのシナリオでは、債務不履行の増加により及び不動産金融の場合は、保証付
きで提供された住宅ユニットの価値が不動産市場の低迷の影響を著しく及び持続的に受けた場合
に、リスク費用に影響を与えうる。 2008 年の金融危機後、ネットワークの不動産ローンのポート
フォリオのリスク費用は２年間（ 2009 年及び 2010 年）の間にバランスシート上の債務の 0.10 ％に達
した。リスク費用は、 2019 年にはバランスシート上の住宅用貸出金の 0.02 ％に達した。
＜中略＞
２ マクロ経済・市場環境（金利）に関するリスク
＜中略＞
６つの規制上のシナリオに従って決定されるクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのバ
ランスシートの正味現在価値（以下「 NPV 」という。）の感応度は、 Tier 1 資本の閾値 15 ％を下回ってい
る。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 2019 年 12 月 31 日現在の NPV が CET1 資本に対し
-8.48 ％の下方感応度となるなど、利回り曲線の平坦化に敏感である。１年及び２年の銀行業務純益の感
応度は、複数のシナリオ（ 上限 を設定した 100 bps 毎のレート増減、 200 bps 毎のレートの増減）及び２
つのストレス・シナリオ（利回り曲線の平坦化／逆転、並びに短期及び長期レートの持続的な低下）に
従って決定される。「短期及び長期レートの持続的な低下」シナリオは、クレディ・ミュチュエル・ア
リアンス・フェデラル に とって最も好ましくないシナリオであり、 2019 年 12 月 31 現在の影響は -4.08 ％、
又は -495 百万ユーロである。
＜中略＞
2.4 参照インデックス、特に EURIBOR 及び LIBOR の変更は、異なったレベルでクレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラルに影響を与える可能性がある。参照指数に関連する規則について、一
部の参照指数（ LIBOR 、 EURIBOR 、 EONIA ）は 2022 年１月１日から不適合指標とみなされ 、新たな契
約や金融商品に使用することができなくなる。新たな指標への移行の際には、一部の分野について
注意が必要となる。一つ目は、構造（新旧の指標）が技術的に異なり、調整マージンが必要となる
移行対象の金利の水準についてである。 E STER + スプレッド （ユーロ短期金利） に再調整された
EONIA 指標のように、特定の指標の手法はすでに伝達されている。しかし、他の指数の手法につい
ては、依然として当局による定義が待たれる。二つ目は、古い指標から新しい指標への移行に関連
しており、バランスシート上の様々な項目（資産及び負債）の取扱いとそのヘッジに不均衡が生じ
るリスクの可能性があることである。
３ 規制／健全性リスク
クレディ・ミュチ ュエル・アリアンス・フェデラルの規制環境は、下記「第一部 企業情報－第３ 事
業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－ 1.2 規制環境 」
に記載されている。 グループは、多くの銀行規制に服している。その幾つかは、銀行規制上の比率に反
映されていないが、かかる比率に大きな影響を与える可能性がある。 1.2 項に記載されているとおり、グ
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ループのエクスポージャーの大半は、 加重リスクの計算に内部モデル手法を用いることを 監督当局に
よって認められている。しかし、「バーゼルⅢの最終化」に係る規則の変更は、加重リスクの計算にマ
イ ナスの影響を及ぼし、したがって、グループの支払能力比率にもマイナスの影響を及ぼす。かかるリ
スクの発生可能性はほぼ確実であるが、 2022 年から 2027 年の間に徐々に発生する。
＜中略＞
3.3 1.3 項に記載されているとおり、不動産リスクに対するグループのエクスポージャーは非常に高
い。また、エクスポージャーは、 2022 年に新たな標準的手法が適用される際に、規制によるマイナ
スの影響を受ける。この新たなアプローチは、エクスポージャーのリスクを加重するために、ロー
ン・トゥー・バリュー指標（ LTV といい、負債金額と不動産の市場価値の比率である。）を使用す
る。 LTV が上昇するに従い、リスク加重も 100 ％を上限に上昇するが、モーゲージ又はこれと同等の
保証により担保されたエクスポージャー（すなわち、 2019 年 12 月 31 日現在で 1,480 億ユーロ）の現
在の標準的手法による加重比率は 35 ％（内部手法を使用した場合は 14 ％）である。また、この新た
な手法により、不動産債権のポートフォリオに関連する必要資本は、不動産価格の下落による影響
をより受け易くなる（標準的手法を利用したポートフォリオ及び 2 .2 項記載の アウトプット・フロ
ア の仕組みに基づく内部手法を利用したポートフォリオ）。
＜中略＞
3.5 欧州連合理事会及び欧州議会が 2018 年 12 月に採択した欧州連合理事会の ２つの BRRD （銀行再生及び
破綻処理指令）の国内法制化は、銀行の破綻処理メカニズムに対する新たな措置及び義務をもたら
す。指令の施行方法によれば、 MREL 比率（自己資本及び適格債務の最低基準）について遵守すべき
要件が強化される可能性がある。また、 クレディ・ミュチュエル ・グループの MREL 要件により、事
実上、（ クレディ・ミュチュエル ・グループにおける加重により） クレディ・ミュチュエル・アリ
アンス・フェデラル の債務構造は制限され、代わりに劣後債市場を通じた資金調達が求められ、コ
スト、戦略及び潜在的には クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル の資金調達能力が影
響を受ける。
＜中略＞
４ 流動性及び資金調達リスク
＜中略＞
4.4 BFCM 及び CIC の格付けの大幅な悪化は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの資金
調達費用、収益性及び事業継続性に重大な影響を与える可能性がある。
BFCM はクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの主たる発行会社である。そのため、
BFCM の格付けはグループに影響を与える。格付けには、特に、ガバナンス、戦略、財源の質及び多
様性、適正資本、バランスシートの質及び構造、リスク管理、並びにリスク選好の調査が含まれ
る。 2019 年 12 月 31 日時点の BFCM の長期格付けはフィッチ・レーティングスがＡ＋、ムーディズが
Aa3 、及びスタンダード・アンド・プアーズがＡである（この機関はクレディ・ミュチュエル・グ
ループ及びその主たる発行会社の格付けを行っている。）。したがって、これらの信用格付の低
下、並びに特に財務格付けに寄与する要因の悪化は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェ
デラル及び金融市場で活動する子会社（ CIC を含む。）のリファイナンスに重大な影響を与える可
能性がある。信用格付けの低下は、リファイナンスの利用を制限し、コストを増加させ、グループ
の成長能力を低下させる可能性がある。そのため、格付けに寄与する要因の悪化は、グループの流
動性ポジション、損益及び収益性に著しい影響を与え、一部の相互契約及び担保付融資契約につい
て はて 義務を発生させる可能性があり、その結果、グループの収益性及び事業継続に悪影響を及ぼ
す可能性がある。
＜中略＞
５ 保険業活動に関わるリスク
＜中略＞
5.2 保険 引受 リスク：保険引受リスクは、 GACM の積立金、融資保険、貯蓄、 老後 、損害、医療保険活動
に関するものである。
＜中略＞
８ ガバナンスリスク
規制は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル又は BFCM について、 発行会社 が債務不履
行に陥った場合、又は 発行会社 が属するグループが債務不履行に陥った場合若しくはその可能性がある
場合（及び、合理的な期間内にかかる債務不履行を防ぐその他の措置が存在するという見通しがない場
合）には、重要な機能の継続性を確保し、連鎖リスクの回避、資本増強、又は金融機関の存続可能性を
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確保することを目的として、倒産手続を開始する権限を破綻処理当局に与えるものである。これらの権
限は、損害が（一定の例外はあるものの）、債権の優先順位に従って、最初に持分証券の減損又は転換
に よって負担された後、追加の Tier1 及び Tier2 持分証券（劣後債等）の保有者によって負担され、次に
非上位社債権者によって負担され、最後に上位優先社債権者によって負担される形で行使されなければ
ならない。
＜中略＞
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル又は BFCM についてこれらの手段及び権限を実行す
ることにより、重大な構造的変化、並びに債権者（株主及び投資主を含む。）の権利の全面的又は部分
的な減損、変更又は変動を引き起こす可能性がある。また、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルの活動の全部若しくは一部の譲渡、又は資産の分離後は、これらの権限の行使により、（減
損及び転換が行われなくても）社債権者が、残りの事業又は資産では債権者の全員又は一部が保有する
請求権を十分に満たすことができない金融機関の債権者 の 立場に置かれることになる可能性がある。
９ 気候リスク
＜中略＞
気候変動に関連するリスク（物理的リスク及び移行リスク）の管理は、クレディ・ミュチュエル・ア
リアンス・フェデラルの金融リスク管理システムに統合されている。全てのプロジェクトは、クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルスのリスク委員会（ 経営 執行機関）に提示された後、リ
スク監視委員会（審議会）に提示され、会長及び経営陣に直結している戦略的なリスク監視の一部を構
成する。また、これらの業務は、コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエルの
リスク部との緊密な協力の下に行われている。
＜中略＞
10 ．その他のリスク
政府による監督及び発行会社の規制
フランス及び欧州の規制の枠組み
銀行規制
グループはプルーデンス規制・破綻処理庁（ Autorité de Contrôle Prudentiel et de Résolution ）
（以下「 ACPR 」という。）、 AMF 及び欧州中央銀行（以下「 ECB 」という。）による広範な規制及び監督
を受けている。また、単一破綻処理メカニズム（以下「 SRM 」という。）及び単一破綻処理基金の枠組み
において金融機関及び一定の投資会社の破綻処理に関する統一的な規則及び手続を定める 2014 年７月 15
日付の欧州議会及び欧州連合理事会規則 (EU)806/2014 号（以下「 SRM 規則」という。）（その後の改正を
含む。）は、 EU による数多くの主要な銀行指令及び規則（ SRM 規則を含む。）を 2019 年５月 20 日付の規則
(EU)2019/877 号（以下「 SRM Ⅱ 」という。） により改正することを提案する、欧州委員会が 2016 年 11 月
23 日に発出した 数種 の法案に従って 、単一破綻処理委員会（以下「 SRB 」という。） 及び 国内の破綻処理
当局に破綻処理の集中権限を委託している。 SRM Ⅱは、 金融機関及び投資会社の損失吸収能力及び資本
再構成能力に関して SRM 規則を改正するものであり、 2019 年６月７日に欧州連合官報で公表され、 2019 年
６月 27 日に発効しており、発効後 18 ヶ月から適用される。
＜中略＞
実質破綻時の損失吸収及び破綻処理
EU の銀行破綻処理及び再生
＜中略＞
EU による数多くの主要な銀行指令及び規則（ BRRD を含む。）を改正することを提案する、欧州委員会
が 2016 年 11 月 23 日に発出した 数種 の法案に従って、 BRRD を 金融機関及び投資会社の損失吸収能力及び資
本再構成能力に関して改正する 2019 年 ５月 20 日付の指令 (EU)2019/879 号（以下「 BRRD Ⅱ 」という。）
が、 2019 年６月７日に欧州連合官報で公表され、 2019 年６月 27 日に発効した。一定の例外を除き、加盟
国は発効後 18 ヶ月以内に、 BRRD Ⅱを当該加盟国の法律で施行する。
破綻処理
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BRRD 及び 2015 年８月 20 日付政令並びに SRM 規則に基づき、関連破綻処理当局は、関連破綻処理当局が下
記の事項を認めた場合には、金融機関が実質破綻時に達したとみなされた時（下記「 資本調達商品 の減
額及び転換」を参照のこと。）に、かかる金融機関についての破綻処理手続を開始することができる。
＜中略＞
（ ▶ ）金融機関が破産している又は破産するおそれがあると認めた場合（下記の状況を含む。）
( ⅰ ) 金融機関が、継続的な認可の要件に、かかる認可の取消が正当化されるような方法で違反す
るか、又は近い将来に違反するおそれがある場合（金融機関が自己資本の全て又はそのうち
の相当額を枯渇させる損失を被ったか、又は損失を被るおそれがあるという理由による場合
を含むが、これに限定されない。）
( ⅱ ) 金融機関の資産が自己の負債を下回ったか、又は近い将来に下回るおそれがある場合
( ⅲ ) 金融機関が、債務又はその他の負債の支払期限が到来した時に、かかる債務又は負債を支払
うことができないか、又は近い将来できなくなる場合
( ⅳ ) 金融機関が臨時の公的財政支援を要求した場合
（ b ）私的整理によって破産を回避する合理的な見込みがない場合
（ ▲ ） 資本調達商品 に関する場合を除き、破綻処理手続が公共の利益のため必要である場合
ベイルイン手法（ 下記「ベイルイン手法」を参照のこと。 ）に加え、 BRRD 及び SRM は、破綻処理当局に
対し、金融機関又は一定の場合にはそのグループに関してその他の破綻処理措置を実施する広範な権限
を付与する。かかる権限には、当該金融機関の事業の売却、資産の分割、負債証券に関し、債務者であ
る当該金融機関の置換又は代理、負債証券の条件の変更（満期及び／若しくは未払利息額の変更並び
に／又は支払の一時停止の要求を含む。）、 資本調達商品 の減額又は持分への転換 （下記「 資本調達商
品 の減額及び転換」を参照のこと。） 、並びに金融商品の上場廃止及び金融商品取引の承認の取消が含
まれるが、これらに限定されない。
かかる権限により、発行会社の事業の全部若しくは一部の譲渡、又はその資産の分割後、本社債権者
が（ 資本調達商品 の減額及び転換が行われない場合でも）、発行会社の全ての若しくは一部の債権者
（本社債権者を含む。）の債権を支払うには不十分な事業若しくは資産しか残存していない発行会社の
債権者として残される可能性もある。
＜中略＞
BRRD 及び SRM 規則の下では、全債務（自己資本を含む。）の８％の損失吸収及び資本再構築に対する拠
出の最低金額が、減額、転換その他を通じて株主、 資本調達商品 の所持人及びその他の適格債務により
行われるまでは、いかなる支援も利用することができない。
＜中略＞
資本調達商品 の減額及び転換
資本調達商品 は、破綻処理手続に関連して、又は、下記に記載するその他特定の場合において、破綻
処理手続を伴わずに若しくはそれに先だって、減額され又は株式若しくはその他の持分証券へと転換さ
れることがある。これらに関連する 資本調達商品 には、普通株式等 Tier 1 商品、本劣後社債等の 追加的
な Tier 1 及び Tier 2 商品が含まれる。
関連破綻処理当局は、下記の状況下（いわゆる「実質破綻時」）においては 資本調達商品 を減額し、
又は株式若しくはその他の持分証券へと転換しなくてはならない。
（ⅰ）破綻処理手続が開始される前に、破綻処理の条件が満たされたと判断された場合
（ⅱ）適切な当局が、関連ある 資本調達商品 に関してかかる権限が行使されなければ、金融機関又は
そのグループがもはや存続可能ではないと判断した場合
（ⅲ）金融機関が臨時の公的財政支援を要求した場合
資本調達商品 の元本金額は、上記「破綻処理」の（ ▶ ）ないし（ ▲ ）に記載される条件が満たされる場
合にも、破綻処理手続に関連して減額され、又は株式若しくはその他の持分証券へ転換されることがあ
る。
上記（ⅰ）ないし（ⅲ）に記載される条件の１つ以上を満たす場合には、普通株式等 Tier 1 商品がま
ず減額され、債権者に譲渡され、又は、かかる金融機関が破綻処理を開始しその純資産の額がプラスで
ある場合には他の 資本調達商品 及び適格債務の転換によって著しく希釈される。一旦これが生じると、
他の 資本調達商品 （まず 追加的な Tier 1 商品、次に本劣後社債等の Tier 2 商品）は減額されるか又は普
通株式等 Tier 1 商品若しくはその他の商品（これらについても減額の可能性がある。）へと転換され
る。
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発行会社は、監督の目的上、本劣後社債等を Tier 2 商品として取り扱い、クレディ・ミュチュエル・
グループのレベルでの連結ベースの MREL 比率に含めることを意図している。
関連破綻処理当局が 資本調達商品 （本劣後社債等の劣後負債商品を含む。）について破綻処理手続と
は関係なく又は破綻処理措置と組み合わせて減額／転換権限を行使することにより、本劣後社債等につ
き全額（すなわちゼロへの）若しくは一部の減額又は普通株式若しくはその他の持分証券への転換がも
たらされる可能性がある。
＜中略＞
ベイルイン手法
＜中略＞
上記「破綻処理」の項目に記載されるとおり破綻処理手続が開始された場合、 BRRD 及び SRM 規則におい
て関連破綻処理当局に付与される権限には「ベイルイン手法」が含まれる。これにより関連破綻処理当
局は破綻時に金融機関のベイルイン可能債務を減額し又は持分に転換することができる。ベイルイン可
能債務（本優先社債等の優先無担保債も含む。）は、かかる破綻処理手続の結果として損失を完全に吸
収する。関連破綻処理当局がベイルイン可能債務についてベイルイン手法を行使することが可能になる
前に、上記「 資本調達商品 の減額及び転換」に記載される優先順位に従って、 資本調達商品 が最初に減
額又は持分若しくはその他の商品に転換されなければならない。これが生じた後に、ベイルイン手法が
以下のとおりベイルイン可能債務の減額又は転換のため利用可能となる。 ( ⅰ ) 通常の倒産手続における
債権ヒエラルキーに従って、 資本調達商品 を除く劣後負債商品が減額又は普通株式等 Tier 1 商品に転換
され、また ( ⅱ ) その他のベイルイン可能債務（本優先社債等を含む。）は通常の倒産手続における債権
ヒエラルキーに従って、減額又は普通株式等 Tier 1 商品に転換される（この目的において発行会社の場
合は、本非上位優先社債等が本上位優先社債等に劣後する。）。
＜中略＞
加えて、発行会社の財政状態が悪化した場合、ベイルイン手法の存在又は実際の行使（その他の破綻
処理措置及び関連破綻処理当局による減額／転換権限（上記「 資本調達商品 の減額及び転換」を参照の
こと。）の存在又は実際の行使とともに）により、本社債の市場価格又は価値が、当該権限がない場合
よりも急速に下落することとなる可能性がある。
＜中略＞
フランスの破綻処理当局のその他の権限について
フランス通貨金融法典（ 2015 年８月 20 日付 政令による改正を含む。）はまた、例外的な状況におい
て、一般的なベイルイン手法が適用される場合、フランスの破綻処理当局は、特に以下の場合には、減
額権限又は転換権限の適用から一定の負債を除外し又は一部除外することができるものと定めている：
（ ▶ ）合理的な期間内に、その負債に対しベイルインの処理を行うことが不可能な場合、（ b ）破綻処理
下にある金融機関の重要な機能及び中核事業分野の継続性を維持するために、かかる除外が極めて必要
かつ相応な場合、（ ▲ ）金融市場インフラを含む金融市場の機能に著しい障害を来し、欧州連合加盟国の
経済に深刻な混乱を生じさせるような悪影響が広範囲に及ぶ事態を回避するために、除外が極めて必要
かつ相応な場合、又は（ ▼ ）負債に対して通常のベイルイン手法が適用された場合、かかる負債がベイル
インの適用から除外された場合と比較して他の債権者が被る損失が上回るような価値の破壊を招来する
場合。したがって、フランスの破綻処理当局が、ベイルイン可能債務又は一定の種類のベイルイン可能
債務を除外し又は部分的に除外すると決定した場合、除外されていないその他のベイルイン可能債務に
対して実施される元本の減額又は株式への転換の程度は、上記の適用除外措置がとられたことを考慮し
て増額されることがある。その結果として、かかる除外された債務により負担されるはずであった損失
が、他の債権者に全額転嫁されない場合には、フランスの「破綻処理・預金保証基金」（ Fonds de
garantie des dépôts et de résolution ）又はその他欧州連合加盟国の同様の処理制度が、破綻処理下
にある金融機関に対して、（ⅰ）ベイルイン可能債務により吸収されていない損失を補塡し、かつ破綻
処理下にある当該金融機関の純資産額をゼロに回復させ、かつ／又は（ⅱ）当該金融機関による資本再
構成を目的として、破綻処理下にある当該金融機関の株式、その他の持分証券若しくは 資本調達商品 を
取得するために、一定の上限（かかる提供金額が当該金融機関の包括的債務の５％を超えないよう設定
された上限を含む。）の下、資金の提供を行う。最終段階として、なお損失が出る場合、一定の条件に
従い、追加的安定化策による臨時の公的財政支援が取られる。このような臨時の財政支援は、 EU 国家助
成枠組みに従い提供されなければならない。
＜中略＞
資本軽減措置
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2020 年３月 12 日、 ECB は、（ⅰ）銀行及び金融機関が、第２の柱の指針で定められる資本要件を下回る
形で一時的に事業を行うこと、及びその第２の柱の要件の一部を CET1 以外の 資本調達商品 （すなわち、
AT1 又は T2 等の下位の 資本調達商品 ）でカバーすることにより、 2021 年１月に発効させるべき CRD Ⅴ指令
における措置を前倒しすることの可能性、（ⅱ）立入検査の延期及び最近の立入検査から生じた改善措
置の実施期限の延長等、銀行と ECB の間で合意される個別の救済措置の可能性、並びに（ⅲ）銀行が資本
保全バッファー及び流動性カバレッジ比率の規則に基づき定められる要件を下回る形で事業を行うこと
の可能性を公表した。
＜後略＞
＜訂正後＞
＜前略＞
１ 信用リスク
＜中略＞
1.2 二つめの影響は、支払能力比率の分母における加重リスクを計算する際に使用される手法に左右さ
れる。標準的手法では、貸出金の質の変化が加重リスクの計算に与える影響は僅かであるため、支
払能力比率に対する影響も僅かである。しかし、貸出金ポートフォリオの加重リスクの計算に内部
モデルを用いることにつき監督当局から承認を得ている場合、関係するポートフォリオの悪化が支
払能力比率の分母を大きくする。 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルにおいて、 信
用 リスクの合計エクスポージャーの約 70 ％は内部格付が適用され、かかる格付については、質が、
バーゼルⅢ手法に基づく 信用 リスクに従った必要資本の計算結果、すなわち、グループの支払能力
比率を決定する。したがって、ポートフォリオの全部又は一部の格付の悪化は、格付遷移リスクに
関連してグループの支払能力の悪化をもたらしうる。
1. 3 グループの不動産ローンのポートフォリオ（顧客貸出金の約 50 ％を占める。）の規模により、主に
フランスにおいて、グループは、不動産市場の低迷によるリスクに晒されている。このタイプのシ
ナリオでは、債務不履行の増加により及び不動産金融の場合は、保証付きで提供された住宅ユニッ
トの価値が不動産市場の低迷の影響を著しく及び持続的に受けた場合に、リスク費用に影響を与え
うる。 2008 年の金融危機後、ネットワークの不動産ローンのポートフォリオのリスク費用は２年間
（ 2009 年及び 2010 年）の間にバランスシート上の債務の 0.10 ％に達した。リスク費用は、 2019 年に
はバランスシート上の住宅用貸出金の 0.02 ％に達した。
＜中略＞
２ マクロ経済・市場環境（金利）に関するリスク
＜中略＞
６つの規制上のシナリオに従って決定されるクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのバ
ランスシートの正味現在価値（以下「 NPV 」という。）の感応度は、 Tier 1 資本の閾値 15 ％を下回ってい
る。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 2019 年 12 月 31 日現在の NPV が CET1 資本に対し
-8.48 ％の下方感応度となるなど、利回り曲線の平坦化に敏感である。１年及び２年の銀行業務純益の感
応度は、複数のシナリオ（ 下限 を設定した 100 bps 毎のレート増減、 200 bps 毎のレートの増減）及び２
つのストレス・シナリオ（利回り曲線の平坦化／逆転、並びに短期及び長期レートの持続的な低下）に
従って決定される。「短期及び長期レートの持続的な低下」シナリオは、クレディ・ミュチュエル・ア
リアンス・フェデラル に とって最も好ましくないシナリオであり、 2019 年 12 月 31 現在の影響は -4.08 ％、
又は -495 百万ユーロである。
＜中略＞
2.4 参照インデックス、特に EURIBOR 及び LIBOR の変更は、異なったレベルでクレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラルに影響を与える可能性がある。参照指数に関連する規則について、一
部の参照指数（ LIBOR 、 EURIBOR 、 EONIA ）は 2022 年１月１日から不適合指標とみなされ 、新たな契
約や金融商品に使用することができなくなる。新たな指標への移行の際には、一部の分野について
注意が必要となる。一つ目は、構造（新旧の指標）が技術的に異なり、調整マージンが必要となる
移行対象の金利の水準についてである。 E STER （ユーロ短期金利） + スプレッドに再調整された
EONIA 指標のように、特定の指標の手法はすでに伝達されている。しかし、他の指数の手法につい
ては、依然として当局による定義が待たれる。二つ目は、古い指標から新しい指標への移行に関連
しており、バランスシート上の様々な項目（資産及び負債）の取扱いとそのヘッジに不均衡が生じ
るリスクの可能性があることである。
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３ 規制／健全性リスク
クレディ・ミュチ ュエル・アリアンス・フェデラルの規制環境は、下記「第一部 企業情報－第３ 事
業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－ １ 2019 年度の
経済環境及び規制環境－ 1.2 規制環境 」 に記載されている。 グループは、多くの銀行規制に服してい
る。その幾つかは、銀行規制上の比率に反映されていないが、かかる比率に大きな影響を与える可能性
がある。 1.2 項に記載されているとおり、グループのエクスポージャーの大半は、 加重リスクの計算に内
部モデル手法を用いることを 監督当局によって認められている。しかし、「バーゼルⅢの最終化」に係
る規則の変更は、加重リスクの計算にマイナスの影響を及ぼし、したがって、グループの支払能力比率
にもマイナスの影響を及ぼす。かかるリスクの発生可能性はほぼ確実であるが、 2022 年から 2027 年の間
に徐々に発生する。
＜中略＞
3.3 1.3 項に記載されているとおり、不動産リスクに対するグループのエクスポージャーは非常に高
い。また、エクスポージャーは、 2022 年に新たな標準的手法が適用される際に、規制によるマイナ
スの影響を受ける。この新たなアプローチは、エクスポージャーのリスクを加重するために、ロー
ン・トゥー・バリュー指標（ LTV といい、負債金額と不動産の市場価値の比率である。）を使用す
る。 LTV が上昇するに従い、リスク加重も 100 ％を上限に上昇するが、モーゲージ又はこれと同等の
保証により担保されたエクスポージャー（すなわち、 2019 年 12 月 31 日現在で 1,480 億ユーロ）の現
在の標準的手法による加重比率は 35 ％（内部手法を使用した場合は 14 ％）である。また、この新た
な手法により、不動産債権のポートフォリオに関連する必要資本は、不動産価格の下落による影響
をより受け易くなる（標準的手法を利用したポートフォリオ及び 3 .2 項記載の アウトプット・フロ
ア の仕組みに基づく内部手法を利用したポートフォリオ）。
＜中略＞
3.5 欧州連合理事会及び欧州議会が 2018 年 12 月に採択した欧州連合理事会の BRRD ２ （銀行再生及び破綻
処理指令）の国内法制化は、銀行の破綻処理メカニズムに対する新たな措置及び義務をもたらす。
指令の施行方法によれば、 MREL 比率（自己資本及び適格債務の最低基準）について遵守すべき要件
が強化される可能性がある。また、 クレディ・ミュチュエル ・グループの MREL 要件により、事実
上、（ クレディ・ミュチュエル ・グループにおける加重により） クレディ・ミュチュエル・アリア
ンス・フェデラル の債務構造は制限され、代わりに劣後債市場を通じた資金調達が求められ、コス
ト、戦略及び潜在的には クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル の資金調達能力が影響
を受ける。
＜中略＞
４ 流動性及び資金調達リスク
＜中略＞
4.4 BFCM 及び CIC の格付けの大幅な悪化は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの資金
調達費用、収益性及び事業継続性に重大な影響を与える可能性がある。
BFCM はクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの主たる発行会社である。そのため、
BFCM の格付けはグループに影響を与える。格付けには、特に、ガバナンス、戦略、財源の質及び多
様性、適正資本、バランスシートの質及び構造、リスク管理、並びにリスク選好の調査が含まれ
る。 2019 年 12 月 31 日時点の BFCM の長期格付けはフィッチ・レーティングスがＡ＋、ムーディズが
Aa3 、及びスタンダード・アンド・プアーズがＡである（この機関はクレディ・ミュチュエル・グ
ループ及びその主たる発行会社の格付けを行っている。）。したがって、これらの信用格付の低
下、並びに特に財務格付けに寄与する要因の悪化は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェ
デラル及び金融市場で活動する子会社（ CIC を含む。）のリファイナンスに重大な影響を与える可
能性がある。信用格付けの低下は、リファイナンスの利用を制限し、コストを増加させ、グループ
の成長能力を低下させる可能性がある。そのため、格付けに寄与する要因の悪化は、グループの流
動性ポジション、損益及び収益性に著しい影響を与え、一部の相互契約及び担保付融資契約につい
て義務を発生させる可能性があり、その結果、グループの収益性及び事業継続に悪影響を及ぼす可
能性がある。
＜中略＞
５ 保険業活動に関わるリスク
＜中略＞
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5.2 保険 引受 リスク：保険引受リスクは、 GACM の積立金、融資保険、貯蓄、 退職 、損害、医療保険活動
に関するものである。
＜中略＞
８ ガバナンスリスク
規制は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル又は BFCM について、 発行会社 が債務不履
行に陥った場合、又は 発行会社 が属するグループが債務不履行に陥った場合若しくはその可能性がある
場合（及び、合理的な期間内にかかる債務不履行を防ぐその他の措置が存在するという見通しがない場
合）には、重要な機能の継続性を確保し、連鎖リスクの回避、資本増強、又は金融機関の存続可能性を
確保することを目的として、倒産手続を開始する権限を破綻処理当局に与えるものである。これらの権
限は、損害が（一定の例外はあるものの）、債権の優先順位に従って、最初に持分証券の減損又は転換
によって負担された後、追加の Tier1 及び Tier2 持分証券（劣後債等）の保有者によって負担され、次に
非上位 優先 社債権者によって負担され、最後に上位優先社債権者によって負担される形で行使されなけ
ればならない。
＜中略＞
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル又は BFCM についてこれらの手段及び権限を実行す
ることにより、重大な構造的変化、並びに債権者（株主及び投資主を含む。）の権利の全面的又は部分
的な減損、変更又は変動を引き起こす可能性がある。また、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルの活動の全部若しくは一部の譲渡、又は資産の分離後は、これらの権限の行使により、（減
損及び転換が行われなくても）社債権者が、残りの事業又は資産では債権者の全員又は一部が保有する
請求権を十分に満たすことができない金融機関の債権者 という 立場に置かれることになる可能性があ
る。
９ 気候リスク
＜中略＞
気候変動に関連するリスク（物理的リスク及び移行リスク）の管理は、クレディ・ミュチュエル・ア
リアンス・フェデラルの金融リスク管理システムに統合されている。全てのプロジェクトは、クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルスのリスク委員会（執行機関）に提示された後、リスク
監視委員会（審議会）に提示され、会長及び経営陣に直結している戦略的なリスク監視の一部を構成す
る。また、これらの業務は、コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエルのリス
ク部との緊密な協力の下に行われている。
＜中略＞
10 ．その他のリスク
政府による監督及び発行会社の規制
フランス及び欧州の規制の枠組み
銀行規制
グループはプルーデンス規制・破綻処理庁（ Autorité de Contrôle Prudentiel et de Résolution ）
（以下「 ACPR 」という。）、 AMF 及び欧州中央銀行（以下「 ECB 」という。）による広範な規制及び監督
を受けている。また、単一破綻処理メカニズム（以下「 SRM 」という。）及び単一破綻処理基金の枠組み
において金融機関及び一定の投資会社の破綻処理に関する統一的な規則及び手続を定める 2014 年７月 15
日付の欧州議会及び欧州連合理事会規則 (EU)806/2014 号（以下「 SRM 規則」という。）（その後の改正を
含む。）は、 EU による数多くの主要な銀行指令及び規則（ SRM 規則を含む。）を 2019 年５月 20 日付の規則
(EU)2019/877 号（以下「 SRM Ⅱ 」という。） により改正することを提案する、欧州委員会が 2016 年 11 月
23 日に発出した 複数 の法案に従って 、単一破綻処理委員会（以下「 SRB 」という。） 及び 国内の破綻処理
当局に破綻処理の集中権限を委託している。 SRM Ⅱは、 金融機関及び投資会社の損失吸収能力及び資本
再構成能力に関して SRM 規則を改正するものであり、 2019 年６月７日に欧州連合官報で公表され、 2019 年
６月 27 日に発効しており、発効後 18 ヶ月から適用される。
＜中略＞
実質破綻時の損失吸収及び破綻処理
EU の銀行破綻処理及び再生
＜中略＞
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EU による数多くの主要な銀行指令及び規則（ BRRD を含む。）を改正することを提案する、欧州委員会
が 2016 年 11 月 23 日に発出した 複数 の法案に従って、 BRRD を 金融機関及び投資会社の損失吸収能力及び資
本 再構成能力に関して改正する 2019 年 ５月 20 日付の指令 (EU)2019/879 号（以下「 BRRD Ⅱ 」という。）
が、 2019 年６月７日に欧州連合官報で公表され、 2019 年６月 27 日に発効した。一定の例外を除き、加盟
国は発効後 18 ヶ月以内に、 BRRD Ⅱを当該加盟国の法律で施行する。
破綻処理
BRRD 及び 2015 年８月 20 日付政令並びに SRM 規則に基づき、関連破綻処理当局は、関連破綻処理当局が下
記の事項を認めた場合には、金融機関が実質破綻時に達したとみなされた時（下記「 資本性金融商品 の
減額及び転換」を参照のこと。）に、かかる金融機関についての破綻処理手続を開始することができ
る。
＜中略＞
（ ▶ ）金融機関が破産している又は破産するおそれがあると認めた場合（下記の状況を含む。）
( ⅰ ) 金融機関が、継続的な認可の要件に、かかる認可の取消が正当化されるような方法で違反す
るか、又は近い将来に違反するおそれがある場合（金融機関が自己資本の全て又はそのうち
の相当額を枯渇させる損失を被ったか、又は損失を被るおそれがあるという理由による場合
を含むが、これに限定されない。）
( ⅱ ) 金融機関の資産が自己の負債を下回ったか、又は近い将来に下回るおそれがある場合
( ⅲ ) 金融機関が、債務又はその他の負債の支払期限が到来した時に、かかる債務又は負債を支払
うことができないか、又は近い将来できなくなる場合
( ⅳ ) 金融機関が臨時の公的財政支援を要求した場合
（ b ）私的整理によって破産を回避する合理的な見込みがない場合
（ ▲ ） 資本性金融商品 に関する場合を除き、破綻処理手続が公共の利益のため必要である場合
ベイルイン手法（ 下記「ベイルイン手法」を参照のこと。 ）に加え、 BRRD 及び SRM は、破綻処理当局に
対し、金融機関又は一定の場合にはそのグループに関してその他の破綻処理措置を実施する広範な権限
を付与する。かかる権限には、当該金融機関の事業の売却、資産の分割、負債証券に関し、債務者であ
る当該金融機関の置換又は代理、負債証券の条件の変更（満期及び／若しくは未払利息額の変更並び
に／又は支払の一時停止の要求を含む。）、 資本性金融商品 の減額又は持分への転換 （下記「 資本性金
融商品 の減額及び転換」を参照のこと。） 、並びに金融商品の上場廃止及び金融商品取引の承認の取消
が含まれるが、これらに限定されない。
かかる権限により、発行会社の事業の全部若しくは一部の譲渡、又はその資産の分割後、本社債権者
が（ 資本性金融商品 の減額及び転換が行われない場合でも）、発行会社の全ての若しくは一部の債権者
（本社債権者を含む。）の債権を支払うには不十分な事業若しくは資産しか残存していない発行会社の
債権者として残される可能性もある。
＜中略＞
BRRD 及び SRM 規則の下では、全債務（自己資本を含む。）の８％の損失吸収及び資本再構築に対する拠
出の最低金額が、減額、転換その他を通じて株主、 資本性金融商品 の所持人及びその他の適格債務によ
り行われるまでは、いかなる支援も利用することができない。
＜中略＞
資本性金融商品 の減額及び転換
資本性金融商品 は、破綻処理手続に関連して、又は、下記に記載するその他特定の場合において、破
綻処理手続を伴わずに若しくはそれに先だって、減額され又は株式若しくはその他の持分証券へと転換
されることがある。これらに関連する 資本性金融商品 には、普通株式等 Tier 1 商品、本劣後社債等の そ
の他 Tier 1 及び Tier 2 商品が含まれる。
関連破綻処理当局は、下記の状況下（いわゆる「実質破綻時」）においては 資本性金融商品 を減額
し、又は株式若しくはその他の持分証券へと転換しなくてはならない。
（ⅰ）破綻処理手続が開始される前に、破綻処理の条件が満たされたと判断された場合
（ⅱ）適切な当局が、関連ある 資本性金融商品 に関してかかる権限が行使されなければ、金融機関又
はそのグループがもはや存続可能ではないと判断した場合
（ⅲ）金融機関が臨時の公的財政支援を要求した場合
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資本性金融商品 の元本金額は、上記「破綻処理」の（ ▶ ）ないし（ ▲ ）に記載される条件が満たされる
場合にも、破綻処理手続に関連して減額され、又は株式若しくはその他の持分証券へ転換されることが
ある。
上記（ⅰ）ないし（ⅲ）に記載される条件の１つ以上を満たす場合には、普通株式等 Tier 1 商品がま
ず減額され、債権者に譲渡され、又は、かかる金融機関が破綻処理を開始しその純資産の額がプラスで
ある場合には他の 資本性金融商品 及び適格債務の転換によって著しく希釈される。一旦これが生じる
と、他の 資本性金融商品 （まず その他 Tier 1 商品、次に本劣後社債等の Tier 2 商品）は減額されるか又
は普通株式等 Tier 1 商品若しくはその他の商品（これらについても減額の可能性がある。）へと転換さ
れる。
発行会社は、監督の目的上、本劣後社債等を Tier 2 商品として取り扱い、クレディ・ミュチュエル・
グループのレベルでの連結ベースの MREL 比率に含めることを意図している。
関連破綻処理当局が 資本性金融商品 （本劣後社債等の劣後負債商品を含む。）について破綻処理手続
とは関係なく又は破綻処理措置と組み合わせて減額／転換権限を行使することにより、本劣後社債等に
つき全額（すなわちゼロへの）若しくは一部の減額又は普通株式若しくはその他の持分証券への転換が
もたらされる可能性がある。
＜中略＞
ベイルイン手法
＜中略＞
上記「破綻処理」の項目に記載されるとおり破綻処理手続が開始された場合、 BRRD 及び SRM 規則におい
て関連破綻処理当局に付与される権限には「ベイルイン手法」が含まれる。これにより関連破綻処理当
局は破綻時に金融機関のベイルイン可能債務を減額し又は持分に転換することができる。ベイルイン可
能債務（本優先社債等の優先無担保債も含む。）は、かかる破綻処理手続の結果として損失を完全に吸
収する。関連破綻処理当局がベイルイン可能債務についてベイルイン手法を行使することが可能になる
前に、上記「 資本性金融商品 の減額及び転換」に記載される優先順位に従って、 資本性金融商品 が最初
に減額又は持分若しくはその他の商品に転換されなければならない。これが生じた後に、ベイルイン手
法が以下のとおりベイルイン可能債務の減額又は転換のため利用可能となる。 ( ⅰ ) 通常の倒産手続にお
ける債権ヒエラルキーに従って、 資本性金融商品 を除く劣後負債商品が減額又は普通株式等 Tier 1 商品
に転換され、また ( ⅱ ) その他のベイルイン可能債務（本優先社債等を含む。）は通常の倒産手続におけ
る債権ヒエラルキーに従って、減額又は普通株式等 Tier 1 商品に転換される（この目的において発行会
社の場合は、本非上位優先社債等が本上位優先社債等に劣後する。）。
＜中略＞
加えて、発行会社の財政状態が悪化した場合、ベイルイン手法の存在又は実際の行使（その他の破綻
処理措置及び関連破綻処理当局による減額／転換権限（上記「 資本性金融商品 の減額及び転換」を参照
のこと。）の存在又は実際の行使とともに）により、本社債の市場価格又は価値が、当該権限がない場
合よりも急速に下落することとなる可能性がある。
＜中略＞
フランスの破綻処理当局のその他の権限について
フランス通貨金融法典（ 2015 年８月 20 日付 政令による改正を含む。）はまた、例外的な状況におい
て、一般的なベイルイン手法が適用される場合、フランスの破綻処理当局は、特に以下の場合には、減
額権限又は転換権限の適用から一定の負債を除外し又は一部除外することができるものと定めている：
（ ▶ ）合理的な期間内に、その負債に対しベイルインの処理を行うことが不可能な場合、（ b ）破綻処理
下にある金融機関の重要な機能及び中核事業分野の継続性を維持するために、かかる除外が極めて必要
かつ相応な場合、（ ▲ ）金融市場インフラを含む金融市場の機能に著しい障害を来し、欧州連合加盟国の
経済に深刻な混乱を生じさせるような悪影響が広範囲に及ぶ事態を回避するために、除外が極めて必要
かつ相応な場合、又は（ ▼ ）負債に対して通常のベイルイン手法が適用された場合、かかる負債がベイル
インの適用から除外された場合と比較して他の債権者が被る損失が上回るような価値の破壊を招来する
場合。したがって、フランスの破綻処理当局が、ベイルイン可能債務又は一定の種類のベイルイン可能
債務を除外し又は部分的に除外すると決定した場合、除外されていないその他のベイルイン可能債務に
対して実施される元本の減額又は株式への転換の程度は、上記の適用除外措置がとられたことを考慮し
て増額されることがある。その結果として、かかる除外された債務により負担されるはずであった損失
が、他の債権者に全額転嫁されない場合には、フランスの「破綻処理・預金保証基金」（ Fonds de
garantie des dépôts et de résolution ）又はその他欧州連合加盟国の同様の処理制度が、破綻処理下
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にある金融機関に対して、（ⅰ）ベイルイン可能債務により吸収されていない損失を補塡し、かつ破綻
処理下にある当該金融機関の純資産額をゼロに回復させ、かつ／又は（ⅱ）当該金融機関による資本再
構 成を目的として、破綻処理下にある当該金融機関の株式、その他の持分証券若しくは 資本性金融商品
を取得するために、一定の上限（かかる提供金額が当該金融機関の包括的債務の５％を超えないよう設
定された上限を含む。）の下、資金の提供を行う。最終段階として、なお損失が出る場合、一定の条件
に従い、追加的安定化策による臨時の公的財政支援が取られる。このような臨時の財政支援は、 EU 国家
助成枠組みに従い提供されなければならない。
＜中略＞
資本軽減措置
2020 年３月 12 日、 ECB は、（ⅰ）銀行及び金融機関が、第２の柱の指針で定められる資本要件を下回る
形で一時的に事業を行うこと、及びその第２の柱の要件の一部を CET1 以外の 資本性金融商品 （すなわ
ち、 AT1 又は T2 等の下位の 資本性金融商品 ）でカバーすることにより、 2021 年１月に発効させるべき CRD
Ⅴ指令における措置を前倒しすることの可能性、（ⅱ）立入検査の延期及び最近の立入検査から生じた
改善措置の実施期限の延長等、銀行と ECB の間で合意される個別の救済措置の可能性、並びに（ⅲ）銀行
が資本保全バッファー及び流動性カバレッジ比率の規則に基づき定められる要件を下回る形で事業を行
うことの可能性を公表した。
＜後略＞
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
＜訂正前＞
１ 2019 年度の経済環境及び規制環境
1.1 経済環境
＜中略＞
世界経済 の成長 は 2019 年度に大きな要因を失った
＜中略＞
米国では、ドナルド・トランプ大統領が同国の経済パートナーの過半数とともに主導した貿易戦争が経済
成長の重荷となり、 2018 年の＋ 2.9 ％に対し、 2019 年第３四半期は＋ 2.1 ％となり、年間を通して減速した。
これは、外国貿易のマイナス寄与と投資の減退による悪影響を受けたことによるものである。しかし、当年
度下半期に政治的・地政学的不確実性が軽減されたことが、米国の成長サイクルを押し上げた。この成長サ
イクルは、依然として、消費者の回復力（力強い労働市場、賃金の上昇、低水準のインフレ） と、産業の長
期間にわたる停滞（継続中の航空・エネルギー業界の低迷）を相殺する 好調な不動産業界に期待することが
できる。かかる不確実性により、成長及びインフレを圧迫するリスクと相まって、連邦準備制度（ FED ）は、
３回の利下げ（合計 － 75bp ）によって金融政策を調整する一方で、当年度中に発生した短期金融市場の緊張
を軽減するためにバランスシートの拡大を続けた。この変更は、ソブリン・レートの大幅な低下に寄与し
た。
＜中略＞
原油価格については、 OPEC プラスの加盟国による生産削減の 加速 や、サウジアラビアが発表した追加的な
取り組みにより、ブレント原油１バレル当たりの価格が上昇した（年間実績＋ 22 ％、 66 ドル／バレル）。ま
た、９月に発生したサウジアラビアの石油施設に対する攻撃など、中東地域における地政学的リスクが続い
たことや、年度末以降イランと米国の緊張が高まったことも価格を押し上げた。しかしながら、ブレント原
油１バレル当たりの価格は、世界経済の成長鈍化の影響を受け、 2018 年度末の大幅な下落以前の記録を下回
る水準で推移した。
(1)
銀行に対する費用効率の高いリファイナンス・オペレーション
(2)
銀行の超過準備の一部について、預金ファシリティ金利（ － 0.5 ％）の適用から免除する仕組み
＜中略＞
２ 2019 年度の BFCM の活動及び連結業績
2.1 BFCM の活動及び連結業績－連結範囲
＜中略＞
2.1.3 連結財政状態計算書の分析
＜中略＞
対顧客債権の合計は、 2,440 億ユーロから 6.2 ％ 増加して、 2019 年度末には 2,501 億ユーロとなった（レポを
除いて、 6.2 ％増）。
＜中略＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、一定の買戻契約をこの項目に移したことにより、 2018 年
12 月 31 日現在の 183 億ユーロに対して、 321 億ユーロとなった。買戻取引の一部で管理モデルが変更されたこ
とにより、グループは、 2019 年１月１日から開始する取引より、ポートフォリオを純損益を通じた公正価値
に分類した。この変更には、売買戦略又はトレーディング勘定のリファイナンスを目的とする取引のみが含
まれる。これらは主にデリバティブ及びその他の売買目的保有金融負債で構成されている。
＜中略＞
2.1.4 連結損益計算書の分析
リスク費用及び不良債権
リスク費用は、主にコーポレート・バンキング部門の債務不履行に係る特別引当金により 増加して、 193 百
万ユーロ となった 。
＜中略＞
営業利益及び税引前利益／（損失）
＜中略＞
2018 年度のこの項目（ 167 百万ユーロ）は、連結除外となった BMCE ・バンク・オブ・アフリカ (BMCE Bank
of Africa) の利益における持分が含まれていたが、その持分は短資投資証券として再分類された。
税引前利益は 3,786 百万ユーロで、前年比 3 , 3 ％増であった。
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＜中略＞
2.1.5 事業別業績の分析
＜中略＞
2.1.5.1 リテール・バンキング
＜中略＞
リテール・バンキング 及び保険部門 の銀行業務純益は、 2018 年度と比べて２％増の 7,449 百万ユーロとなっ
た。これは営業事業部門の収益の 68 ％にあたる。
＜中略＞
2.1.5.6 IT 、ロジスティックス、メディア及び持株会社
＜中略＞
（単位：百万ユーロ） 2019 年度 2018 年度 変動率
- 60 - 474.5 ％
銀行業務純益 223
- 530 - 529 + 0.2 ％
一般営業費
- 307 - 589 - 47.9 ％
営業総利益／（損失）
- 7 - 22 - 65.8 ％
リスク費用
- 314 - 611 - 48.5 ％
営業利益
(1)
その他の資産及び ECC に係る純損益
55 107 有意差なし
- 260 - 503 - 48.4 ％
税引前利益／（損失）
法人税 42 83 有意差なし
- 217 - 420 - 48.3 ％
当期純利益／（損失）
＜中略＞
３ BFCM の活動及び 2019 年度の親会社の業績
3.1 BFCM の事業活動
＜中略＞
中心的なリファイナンス機関
＜中略＞
こうして、欧州中央銀行（ ECB ）は、 2019 年９月の具体的な取組み（預金ファシリティ金利の － 0.40 ％から
－ 0.50 ％への引き下げ、銀行の法定準備の６倍までの超過準備に関する金利階層化措置、毎月 200 億ユーロの
量的緩和政策の再開及びユーロ圏の銀行に対する新たな３年リファイナンス・オペレーション「 TLTRO ３」の
施行）に先立ち、流動性を重視する発表を行い、迅速に市場に安心感を与えた。
＜中略＞
(1)
3.2 BFCM の年次財務書類 についての経営陣の報告
＜中略＞
3.2.4 取締役会から株主総会への提案事項
＜中略＞
2016 年度 2017 年度 2018 年度
金額（ユーロ）
3.85 2.40 3.85
フランス税法（ Code général des impôts － CGI ）
有り 有り 有り
第 158 条に基づく控除可能配当金の有無
決算後において、重要な事象又は 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能
性の高い事象は発生していない。
＜後略＞
＜訂正後＞
１ 2019 年度の経済環境及び規制環境
1.1 経済環境
＜中略＞
世界経済は 2019 年度に大きな 成長 要因を失った
＜中略＞
米国では、ドナルド・トランプ大統領が同国の経済パートナーの過半数とともに主導した貿易戦争が経済
成長の重荷となり、 2018 年の＋ 2.9 ％に対し、 2019 年第３四半期は＋ 2.1 ％となり、年間を通して減速した。
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これは、外国貿易のマイナス寄与と投資の減退による悪影響を受けたことによるものである。しかし、当年
度下半期に政治的・地政学的不確実性が軽減されたことが、米国の成長サイクルを押し上げた。この成長サ
イ クルは、依然として、 産業の長期間にわたる停滞（継続中の航空・エネルギー業界の低迷）を相殺する 消
費者の回復力（力強い労働市場、賃金の上昇、低水準のインフレ） 及び 好調な不動産業界に期待することが
できる。かかる不確実性により、成長及びインフレを圧迫するリスクと相まって、連邦準備制度（ FED ）は、
３回の利下げ（合計 - 75bp ）によって金融政策を調整する一方で、当年度中に発生した短期金融市場の緊張を
軽減するためにバランスシートの拡大を続けた。この変更は、ソブリン・レートの大幅な低下に寄与した。
＜中略＞
原油価格については、 OPEC プラスの加盟国による生産削減の 強調 や、サウジアラビアが発表した追加的な
取り組みにより、ブレント原油１バレル当たりの価格が上昇した（年間実績＋ 22 ％、 66 ドル／バレル）。ま
た、９月に発生したサウジアラビアの石油施設に対する攻撃など、中東地域における地政学的リスクが続い
たことや、年度末以降イランと米国の緊張が高まったことも価格を押し上げた。しかしながら、ブレント原
油１バレル当たりの価格は、世界経済の成長鈍化の影響を受け、 2018 年度末の大幅な下落以前の記録を下回
る水準で推移した。
(1)
銀行に対する費用効率の高いリファイナンス・オペレーション
(2)
銀行の超過準備の一部について、預金ファシリティ金利（ - 0.5 ％）の適用から免除する仕組み
＜中略＞
２ 2019 年度の BFCM の活動及び連結業績
2.1 BFCM の活動及び連結業績－連結範囲
＜中略＞
2.1.3 連結財政状態計算書の分析
＜中略＞
対顧客債権の合計は、 2,440 億ユーロから増加して、 2019 年度末には 2,501 億ユーロとなった（レポを除い
て、 6.2 ％増）。
＜中略＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、一定の買戻契約をこの項目に移したことにより、 2018 年
12 月 31 日現在の 183 億ユーロに対して、 318 億ユーロとなった。買戻取引の一部で管理モデルが変更されたこ
とにより、グループは、 2019 年１月１日から開始する取引より、ポートフォリオを純損益を通じた公正価値
に分類した。この変更には、売買戦略又はトレーディング勘定のリファイナンスを目的とする取引のみが含
まれる。これらは主にデリバティブ及びその他の売買目的保有金融負債で構成されている。
＜中略＞
2.1.4 連結損益計算書の分析
リスク費用及び不良債権
リスク費用は、主にコーポレート・バンキング部門の債務不履行に係る特別引当金により 193 百万ユーロ 増
加した 。
＜中略＞
営業利益及び税引前利益／（損失）
＜中略＞
2018 年度のこの項目（ 167 百万ユーロ）は、連結除外となった BMCE ・バンク・オブ・アフリカ (BMCE Bank
of Africa) の利益における持分が含まれていたが、その持分は短資投資証券として再分類された。
税引前利益は 3,786 百万ユーロで、前年比 3 . 3 ％増であった。
＜中略＞
2.1.5 事業別業績の分析
＜中略＞
2.1.5.1 リテール・バンキング
＜中略＞
リテール・バンキングの銀行業務純益は、 2018 年度と比べて２％増の 7,449 百万ユーロとなった。これは営
業事業部門の収益の 68 ％にあたる。
＜中略＞
2.1.5.6 IT 、ロジスティックス、メディア及び持株会社
＜中略＞
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（単位：百万ユーロ） 2019 年度 2018 年度 変動率
- 60
銀行業務純益 223 有意差なし
- 530 - 529 + 0.2 ％
一般営業費
- 307 - 589 + 47.9 ％
営業総利益／（損失）
- 7 - 22
リスク費用 有意差なし
- 314 - 611 + 48.5 ％
営業利益
(1)
その他の資産及び ECC に係る純損益
55 107 有意差なし
- 260 - 503 + 48.4 ％
税引前利益／（損失）
法人税 42 83 有意差なし
- 217 - 420 + 48.3 ％
当期純利益／（損失）
＜中略＞
３ BFCM の活動及び 2019 年度の親会社の業績
3.1 BFCM の事業活動
＜中略＞
中心的なリファイナンス機関
＜中略＞
こうして、欧州中央銀行（ ECB ）は、 2019 年９月の具体的な取組み（預金ファシリティ金利の - 0.40 ％から -
0.50 ％への引き下げ、銀行の法定準備の６倍までの超過準備に関する金利階層化措置、毎月 200 億ユーロの量
的緩和政策の再開及びユーロ圏の銀行に対する新たな３年リファイナンス・オペレーション「 TLTRO ３」の施
行）に先立ち、流動性を重視する発表を行い、迅速に市場に安心感を与えた。
＜中略＞
(1)
3.2 BFCM の年次財務書類 についての経営陣の報告
＜中略＞
3.2.4 取締役会から株主総会への提案事項
＜中略＞
2016 年度 2017 年度 2018 年度
金額（ユーロ）
3.85 2.40 3.85
フランス税法（ Code général des impôts － CGI ）
有り 有り 有り
第 158 条に基づく控除可能配当金の有無
＜後略＞
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第５【提出会社の状況】
３【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの状況
＜訂正前＞
１ BFCM －コーポレート・ガバナンス報告書
＜中略＞
リスク因子及び第３の柱の導入
＜中略＞
フランス商法第 L823-10 条によって要求される正確性及び一貫性の確認を受けた数字には、「確認
済」の意味で「 • 」の文字を記している。
＜中略＞
２ 主要な数値
2.1 支払能力
＜中略＞
信用リスク
＜中略＞
表６：カテゴリー別のリスク加重資産（ RWA ）
2019 年 2018 年
（単位：百万ユーロ） 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
リテール顧客 82,831 76,395
事業体 58,598 53,998
中央政府等及び中央銀行 44,257 44,146
金融 機関（銀行） 5,375 5,424
株式 2,611 2,470
その他の資産 6,540 5,568
RWA 合計 200,212 188,001
カウンターパーティー・信用リスク及び銀行勘定の証券化エクスポージャーを除く。
＜中略＞
表７：地域別のリスク加重資産（ RWA ）
2019 年 2018 年
（単位：百万ユーロ） 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
ヨーロッパ圏 187,117 175,944
フランス 141,445 135,769
ドイツ 20,406 18,648
その他の国 25,266 21,527
その他の地域 13,095 12,057
アメリカ合衆国 4,687 4,477
その他の国 8,408 7,580
EAD 合計 200,212 188,001
カウンターパーティー・信用リスク及び銀行勘定の証券化エクスポージャーを除く。
＜中略＞
2.2 流動性
表９：流動性カバレッジ比率（ LCR ）
（２）
年間 LCR （月末）
６ヶ月終了時の LCR 平均（変動する 12 ヶ月間）
2019 年 2018 年 2019 年 2019 年 2018 年 2018 年
年間及び平均 LCR
（単位：百万ユーロ） 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 6月 30 日現在 12 月 31 日現在 6月 30 日現在 12 月 31 日現在
流動性バッファー（加重値） 92,792 74,758 82,131 85,906 79,061 79,170
中央銀行エクスポージャー
及び回収を除く 67,344 53,117 60,129 61,450 58,232 58,756
その他の HOLA を除く 25,448 21,640 22,002 24,456 20,829 20,414
流動性カバレッジ比率
（ LCR ） 153.7 ％ 125.8 ％ 136.3 ％ 142.8 ％ 129.6 ％ 131.2 ％
（１）
高品質流動資産
（２）
平均額を算出するために使用されたデータ・ポイントの数： 12
＜中略＞
４ 規制上の枠組の範囲
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＜中略＞
表 10 ：会計上の連結範囲と規制上の連結範囲の違い及び規制上のリスク区分に対する財務諸表の項目の
対応（ EU L 1 1 ）
＜中略＞
表 11 ：規制上のエクスポージャー額と帳簿価額の差額に関する主要な 資源 （ EU L 1 2 ）
影響を受ける項目
カウンター
関与する 信用リスク パーティー・ 市場リスク
（単位：百万ユーロ） 項目合計 枠組み リスク枠組み 証券化規定 枠組み
１ 規制上の連結範囲の資産の帳簿価格（表 LI1
も参照） 611,625 550,654 26,353 6,274 28,344
２ 規制上の連結範囲の負債及び持分の帳簿価格
（表 LI1 も参照） 46,140 466 26,397 - 19,276
３ 規制上の連結範囲合計 565,485 550,188 -44 6,274 9,068
４ オフ・バランスシート・コミットメント 124,220 124,099 121
オフ・バランスシートの評価差異 -84,570 -84,570 -
５ 評価差異 2,986 2,986 -
６ すでに考慮されているもの以外の相殺に関す
（２）
る規則の違いを要因とする差異 9,009 9,714 -705
７ 引当金算入を要因とする差異 4,818 4,818 - - -
８ 調整項目を要因とする差異 - - - - -
９ その他 -597 -597 - - -
10 エクスポージャーの規制金額 621,351 593,937 12,656 6,396 8,363
（１）
公表されたデータは、デリバティブ及び買戻契約の資産と負債の正味価値と等しい。
（２）
相殺後の信用バランスは、カウンターパーティー・リスクから除外されている。
表 12 ：連結範囲の差異に関する詳細
＜中略＞
５ 自己資本
5.1 自己資本の構成
＜中略＞
表 13 ：財務上の貸借対照表、規制上の貸借対照表及び株主資本の調整
＜中略＞
（単位：百万ユーロ） CET1 AT1 T2
＜中略＞
控除及び調整項目（詳細は 次頁 ） -565 -426
アスタリスク（＊）は経過措置の適用を表している。
＜中略＞
（単位：百万ユーロ） CET1 AT1 T2
控除及び調整項目 -565 -426
（－）任意で 1,250 ％で加重される証券化ポジション -13
＜中略＞
７ 自己資本規制
＜中略＞
ガバナンス及び手法
＜中略＞
測定された影響は、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの経済的価値よりも会計上の
数値及び健全性に関する数値に焦点を当てている（ EBA/CP/2016/10 、第 6.1 節、第 29 条 ▼ ）。その結果
は、中心シナリオ及びストレス状況下での３年間の自己資本及びリスク予測（ EBA/CP/2016 5 /10 、第 6.1
節、第 29 条 e ）に組み込まれている。
＜中略＞
８ 信用リスク
＜中略＞
8.2 エクスポージャー
＜中略＞
表 27 ：総エクスポージャーの満期（満期までの残存期間別の内訳）
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1ヶ月 1ヶ月超 1年超 2年超
3ヶ月超 固定満期
2019 年 12 月 31 日現在の
5年超 合計
1年 以内 なし
以内 3ヶ月 以内 2年 以内 5年 以内
総エクスポージャー
（単位：百万ユーロ）
バランスシート
政府及び中央銀行 72,951 2,389 4,515 2,303 4,788 30,956 115 118,017
機関 4,426 11,899 2,571 1,979 4,994 8,041 32 33,942
事業体 26,877 9,499 9,207 9,831 27,857 24,079 18 107,367
リテール顧客 16,293 6,518 21,284 26,552 67,453 141,340 1 279,440
合計 120,547 30,304 37,576 40,665 105,092 204,417 165 538,766
オフ・バランスシート
政府及び中央銀行 118 1 83 183 300 359 ▶ 1,048
機関 2,034 84 440 181 389 322 291 3,740
事業体 21,347 3,732 6,456 5,841 18,444 2,961 7,579 66,360
リテール顧客 23,878 2,163 2,268 3,181 913 9,083 1,928 43,413
合計 47,377 5,979 9,246 9,385 20,046 12,725 9,802 114,561
1ヶ月 1ヶ月超 1年超 2年超
3ヶ月超 固定満期
2018 年 12 月 31 日現在の
5年超 合計
1年 以内 なし
以内 3ヶ月 以内 2年 以内 5年 以内
総エクスポージャー
（単位：百万ユーロ）
バランスシート
政府及び中央銀行 58,571 1,779 4,782 2,252 4,448 26,348 10 98,191
機関 4,800 6,709 2,824 7,380 4,418 7,440 19 33,591
事業体 28,094 9,302 8,185 9,230 23,897 21,751 596 101,056
リテール顧客 15,579 6,323 20,341 25,463 63,925 131,922 32 263,584
合計 107,045 24,113 36,132 44,324 96,688 187,462 657 496,421
オフ・バランスシート
政府及び中央銀行 148 12 86 56 652 400 ▶ 1,359
機関 1,897 81 343 199 457 714 351 4,042
事業体 21,046 3,557 4,767 5,996 17,666 2,487 7,079 62,596
リテール顧客 22,405 2,166 2,273 3,100 831 8,745 1,263 40,783
合計 45,496 5,816 7,469 9,350 19,606 12,346 8,697 108,780
8.3 資産の信用度
＜中略＞
定性的基準
＜中略＞
将来予測的な情報
＜中略＞
１年 超 の様々な期間における将来予測的な情報は、主に、１年間の情報から導かれる。
＜中略＞
表 28 ：ステージごとの貸出金残高及び減損の内訳
＜中略＞
引当可能性 CCF 前の
（１）
2019 年 12 月 31 日現在 （単位：百万ユーロ） オフ・バランスシート残高 減損
ステージ１ 122,312 -95
ステージ２ 1,854 -48
ステージ３ 336 -139
合計 124,502 -282
＜中略＞
引当可能性 CCF 前の
（１）
2018 年 12 月 31 日現在 （単位：百万ユーロ） オフ・バランスシート残高 減損
ステージ１ 117,727 -83
ステージ２ 2,199 -47
ステージ３ 300 -137
合計 120,226 -267
＜中略＞
表 32 ：期限到来済エクスポージャーの経過期間（ EU CR1-D ）
＜中略＞
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帳簿価格合計
正常貸出金 不良債権
期限を超過
期限を超過 している可
201 9年
していない 能性のある
12 月 31 日現在
もの又は超 超過が 30 日 もの又は超 超過が 90 日 超過が 180 超過が１年
（単位：
過が 30 日以 超 90 日以内 過が 90 日以 超 180 日以 日超１年以 超５年以内 超過が５年
百万ユーロ） 内もの のもの 内のもの 内のもの 内のもの のもの 超のもの
貸出金 467,965 1,198 2,691 379 639 7,658 286
負債証券 35,177 - 261 - - 134 -
合計 503,142 1,198 2,952 379 639 7,791 286
＜中略＞
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表 34 ：放棄されたエクスポージャーの信用度（テンプレート１）
再構築された
エクスポージャーに係る
信用リスクによる減損合計及び公
再構築されたエクスポージャーの帳簿価格／額面価格合計 正価値のマイナスの変動 受領した担保及び保証
不良債権
うち不良債権に
2019 年 12 月 31 日現在
うち債務不履行 再構築された 再構築された かかる受領した
（単位：百万ユーロ） 正常貸出金 となったもの 減損されたもの 正常貸出金 不良債権 担保及び保証
貸出金及び前渡金 766 2,309 2,309 2,309 72 -1,113 1,005 663
中央銀行からの預り金 0 0 0 0 0 0 0 0
行政 0 0 0 0 0 0 0 0
信用機関 0 0 0 0 0 0 0 0
その他の金融機関 17 83 83 83 -1 -54 44 29
非金融機関 262 1,011 1,011 1,011 -11 -471 652 437
世帯 487 1,215 1,215 1,215 -60 -587 309 197
負債証券 0 136 136 136 0 0 0 0
ローン・コミットメント 8 6 6 6 0 0 8 0
合計 774 2,452 2,452 2,452 -72 -1,113 1,013 663
＜中略＞
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8.6 内部格付システム
＜中略＞
モデルのマッピング
モデル化された エクスポージャーの ポートフォリオ モデルの数 方法論
パラメータ カテゴリー
PD 機関 金融機関 ２モデル：銀行、カ 定性的及び定量的モデル変数を
バード・ボンド 含むグリッドに基づく専門家に
よるモデル
事業 大企業（ LC ） ６モデル、カウンター 定性的及び定量的モデル変数を
（収益が 500 百万 パーティー及び部門に 含むグリッドに基づく専門家に
ユーロ超） 応じて適用する よるモデル
「マス」企業 ３モデル 専門家により提供される定 量 的
（収益が 500 百万 グリッドを合わせた定 性 的モデ
ユーロ未満） ル
買収ファイナン １モデル 定性的及び定量的モデル変数を
ス、大企業 含むグリッドに基づく専門家に
よるモデル
コーポレート買収 １モデル 専門家により提供される定性的
ファイナンス グリッドを合わせた定量的モデ
ル
特定貸付 特定資産貸付：６モデ 定性的及び定量的モデル変数を
ル、資産の種別応じて 含むグリッドに基づく専門家に
適用する よるモデル
特定プロジェクト貸
付：４モデル、産業の
種別に応じて適用する
特定不動産貸付：１モ
デル
その他企業 ２モデル：土地所有、 定性的及び定量的モデル変数を
保険 含むグリッドに基づく専門家に
よるモデル
リテール 個人 ６モデル、ローン種別 定量的モデル
（不動産、人材）に応
じて適用する
法人 ４モデル、顧客の種別 定量的モデル
に応じて適用する
個人事業主 ３モデル、事業の分野 定量的モデル
（商業、芸術）に応じ
て適用する
農家 ６モデル、財務状況及 定量的モデル
びオペレーションの方
法（シクリカルである
か否か）に応じて適用
する
非営利団体 １モデル 定量的モデル
SCIs （再パート １モデル 定量的モデル
ナーシップ）
＜中略＞
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表 40 ：内部格付手法－エキスポ－ジャー種別及び PD 範囲別信用リスク・エクスポ－ジャー（ EU CR6 ）
＜中略＞
デフォルト時
CCF 適用前の
貸借対照表上の 平均 CCF 平均 PD 損失発生率 平均残存 RWA の密度 適格
2018 年 12 月 31 日現在
デフォルト確率（ PD ）の範囲 オフ・バランスシート上の EAD 債務者の数 RWA EL
（単位：百万ユーロ）
当初総エクスポージャー （％） （％） (LGD) 期間（年） （％） 引当金
エクスポージャー
（％）
＜中略＞
うち非中小企業
0以上 0.15 未満 32,836 3,507 52 34,649 0.06 1,210,573 14 912 3 3 2
0.15 以上 0.25 未満 8,435 1,130 53 9,040 0.18 449,294 15 534 6 2 2
0.25 以上 0.50 未満 7,993 1,340 54 8,712 0.36 733,626 14 786 9 5 3
0.50 以上 0.75 未満 963 503 63 1,281 0.54 357,327 19 192 15 1 1
0.75 以上 2.50 未満 5,792 1,388 55 6,553 1.32 738,857 16 1,202 18 14 13
2.50 以上 10.00 未満 2,439 1,696 47 3,240 4.70 330,205 16 811 25 25 29
10.00 以上 100.00 未満 818 105 63 884 18.22 205,691 19 366 41 30 38
100.00 （デフォルト） 778 16 72 789 100.00 88,405 56 179 23 426 478
小計 60,054 9,683 53 65,147 1.94 4,113,978 15 4,983 8 507 566
合計 合計 320,586 74,971 43 352,161 3.22 7,037,609 21 2..5 80,635 23 4,503 4,499
＜中略＞
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表 43 ：内部格付－特定貸付債権及び株主資本（ EU CR10 ）
単純加算方式による株主資本（ 2018 年 12 月 31 日時点）（単位：百万ユーロ）
エクスポー
カテゴリー ジャー額 リスク加重 RWA 資本要件
資本要件のエクスポージャー 2,044 190 ％ 3,884 311
規制取引所において取引される株式に対する
エクスポージャー 8 290 ％ 22 2
その他の株式に対するエクスポージャー
（１）
9,762 370 ％ 36,127 2,890
（２）
金融部門における大口投資 1,385 250 ％ 3,463 277
合計 13,220 43,496 3,480
（１）
デンマーク妥協案に従い処理されたグループ・デ・ザシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエルに関連する 8,335 百万ユーロの
エクスポージャーを含む。
（２）
バンク・ド・チュニジー及びケス・サントラル・ド・クレディ・ミュチュエルを含む。
＜中略＞
11.3 資本市場活動に関する定量的データ
＜中略＞
表 56 ：証券化商品の残高の内訳
＜中略＞
投機的格付の残高
2019 年 12 月 31 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
（単位：％）
投資格付（うち AAA は 86 ％） 99.8% 98%
投機的格付 0.2% 2%
）
100 ％ 100 ％
合計
＜中略＞
13. 資産負債管理（ ALM ）リスク
13.1 一般構造
＜中略＞
－ 技術委員会の決定を定期的に見直し、警告閾値及び制限を設定する監視委員会。監視委員会は、
グループのリスク・プロファイルを踏まえた全体的なリスク管理において、重要なサポートを提
供する。
V
13.2 金利リスク管理
＜中略＞
13.2.2 測定及び監視システム並びにヘッジ手続
＜中略＞
クレディ・ミュチュエル ・アリアンス・フェデラル のNBI感応度指標 ：
表 64 ： NBI 感応度指標
＜中略＞
ストレス・シナリオ
NBI の割合での感応度（％）
2019 年 12 月 31 日現在 １年 ２年
シナリオ S 6 -0.70% -4.00%
（１）
-1.22% 0.92%
シナリオ S 6 bis
シナリオ S 7 -1.36% -4.08%
（１）
-1.87% -2.07%
シナリオ S 7 bis
（１）
：代替の資金調達規則
＜中略＞
13.3 流動性リスク管理
13.3.1 規則（ EU ）第 575 ／ 2013 号（ EU LIQA ）第 435 （１）条に基づく流動性リスクの定性的／定量的情
報に関する表
＜中略＞
13.3.1.4 財務管理及び源泉の集中（ EU LIQ1.19 ）
＜中略＞
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2019 年度のリファイナンス・プログラム
＜中略＞
－ 各 10 億ユーロ、総額 20 億ユーロの５年及び 10 年満期債の発行（１月）
＜中略＞
13.3.1.5 規制上の流動性指標
＜中略＞
表 66 流動性準備金
ECB によるヘアカット後
（単位：百万ユーロ） 2019 年 12 月 31 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
中央銀行への預け金のうち回収したもの 66,436 52,288
（ LCR ヘアカット後の） LCR 証券 26,356 22,471
うち HQLA レベル１証券 21,126 18,551
その他の適格中央銀行資産 41,854 35,819
流動性準備金合計 136,646 110,578
＜中略＞
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表 67 短期流動性カバレッジ比率（ LCR ）（ EU LIQ1.18 ）
リスク加重されていない価値の合計 リスク加重された価値の合計
連結の範囲： 2019 年 12 月 31 日現在 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
（単位：百万ユーロ） ３月 31 日 ６月 30 日 ９月 30 日 12 月 31 日 ３月 31 日 ６月 30 日 ９月 30 日 12 月 31 日
四半期末日： 現在 現在 現在 現在 現在 現在 現在 現在
平均額を算出するために使用されたデータ・ポイントの数： 12
＜中略＞
キャッシュ流入
＜中略＞
20 キャッシュ流入合計 34,679 34,515 33,915 33,703 18,805 18,798 18,531 18,708
EU-20a 完全免除されたキャッシュ流入 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは該当なし
EU-20b 90 ％上限の対象となるキャッシュ流入 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは該当なし
EU-20c 75 ％上限の対象となるキャッシュ流入 34,679 34,515 33,915 33,703 18,805 18,798 18,531 18,708
＜中略＞
リスク加重されていない価値の合計 リスク加重された価値の合計
連結の範囲： 2018 年 12 月 31 日現在 2018 年 2018 年 2018 年 2018 年 2018 年 2018 年 2018 年 2018 年
（単位：百万ユーロ） ３月 31 日 ６月 30 日 ９月 30 日 12 月 31 日 ３月 31 日 ６月 30 日 ９月 30 日 12 月 31 日
四半期末日： 現在 現在 現在 現在 現在 現在 現在 現在
平均額を算出するために使用されたデータ・ポイントの数： 12
高品質流動資産
＜中略＞
23 流動性カバレッジ比率（％） 129.62 ％ 129.79 ％ 131.35 ％ 131.23 ％
＜中略＞
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V
14 オペレーショナル・リスク
＜中略＞
本承認の適用範囲は、 2012 年３月 31 日に終了 する 報告期間以降についてクレディ・ミュチュエル・
ファクタリングに、 2013 年９月 30 日に終了 する 報告期間以降についてバンク・ド・リュクサンブール
に、 2014 年９月 30 日に終了する報告期間以降についてコフィディ・フランス及び 2018 年６月 30 日に終了
する報告期間以降についてタルゴバンク・ドイツに拡大した。
＜中略＞
14.2 測定及び管理手続
＜中略＞
AMA 手法の承認範囲
＜中略＞
－ 2012 年３月 31 日に終了 する 報告期間以降についてクレディ・ミュチュエル・ファクタリング
（ Crédit Mutuel Factoring ）
－ 2013 年９月 30 日に終了 する 報告期間以降についてバンク・ド・リュクサンブール
－ 2014 年９月 30 日に終了 する 報告期間以降についてコフィディ・フランス
－ 2018 年６月 30 日に終了 する 報告期間以降についてタルゴバンク・ドイツ
＜中略＞
14.7 保険技術の活用
プルーデンス規制・破綻処理庁（ ACPR ） は、クレディ・ミュチュエル・グループの 2012 年６月 30 日に
終了 する 報告期間以降について、先進的測定手法（ AMA ）に基づくオペレーショナル・リスクに関する
必要資本の計算において、緩和要因として保険の影響を考慮することを承認した。
＜後略＞
＜訂正後＞
１ BFCM －コーポレート・ガバナンス報告書
＜中略＞
リスク因子及び第３の柱の導入
＜中略＞
フランス商法第 L . 823-10 条によって要求される正確性及び一貫性の確認を受けた数字には、「確認
済」の意味で「 • 」の文字を記している。
＜中略＞
２ 主要な数値
2.1 支払能力
＜中略＞
信用リスク
＜中略＞
表６：カテゴリー別のリスク加重資産（ RWA ）
2019 年 2018 年
（単位：百万ユーロ） 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
事業体 82,831 76,395
リテール顧客 58,598 53,998
株式 44,257 44,146
機関（銀行） 5,375 5,424
中央政府等及び中央銀行 2,611 2,470
その他の資産 6,540 5,568
RWA 合計 200,212 188,001
カウンターパーティー・信用リスク及び銀行勘定の証券化エクスポージャーを除く。
＜中略＞
表７：地域別のリスク加重資産（ RWA ）
2019 年 2018 年
（単位：百万ユーロ） 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
ヨーロッパ圏 187,117 175,944
フランス 141,445 135,769
ドイツ 20,406 18,648
その他の国 25,266 21,527
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その他の地域 13,095 12,057
アメリカ合衆国 4,687 4,477
その他の国 8,408 7,580
RWA 合計 200,212 188,001
カウンターパーティー・信用リスク及び銀行勘定の証券化エクスポージャーを除く。
＜中略＞
2.2 流動性
表９：流動性カバレッジ比率（ LCR ）
（２）
年間 LCR （月末）
６ヶ月終了時の LCR 平均（変動する 12 ヶ月間）
2019 年 2018 年 2019 年 2019 年 2018 年 2018 年
年間及び平均 LCR
（単位：百万ユーロ） 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 6月 30 日現在 12 月 31 日現在 6月 30 日現在 12 月 31 日現在
流動性バッファー（加重値） 92,792 74,758 82,131 85,906 79,061 79,170
中央銀行エクスポージャー
及び回収を除く 67,344 53,117 60,129 61,450 58,232 58,756
（１）
その他の HQLA を除く 25,448 21,640 22,002 24,456 20,829 20,414
流動性カバレッジ比率（ LCR ） 153.7 ％ 125.8 ％ 136.3 ％ 142.8 ％ 129.6 ％ 131.2 ％
（１）
高品質流動資産
（２）
平均額を算出するために使用されたデータ・ポイントの数： 12
＜中略＞
４ 規制上の枠組の範囲
＜中略＞
表 10 ：会計上の連結範囲と規制上の連結範囲の違い及び規制上のリスク区分に対する財務諸表の項目の
対応（ EU L I 1 ）
＜中略＞
表 11 ：規制上のエクスポージャー額と帳簿価額の差額に関する主要な 要因 （ EU L I 2 ）
影響を受ける項目
カウンター
パーティー・
関与する 信用リスク 市場リスク
（１）
（単位：百万ユーロ） 項目合計 枠組み リスク枠組み 証券化規定 枠組み
１ 規制上の連結範囲の資産の帳簿価格（表 LI1 も
参照） 611,625 550,654 26,353 6,274 28,344
２ 規制上の連結範囲の負債及び持分の帳簿価格
（表 LI1 も参照） 46,140 466 26,397 - 19,276
３ 規制上の連結範囲合計 565,485 550,188 -44 6,274 9,068
４ オフ・バランスシート・コミットメント 124,220 124,099 121
オフ・バランスシートの評価差異 -84,570 -84,570 -
５ 評価差異 2,986 2,986 -
６ すでに考慮されているもの以外の相殺に関す
（２）
る規則の違いを要因とする差異 9,009 9,714 -705
７ 引当金算入を要因とする差異 4,818 4,818 - - -
８ 調整項目を要因とする差異 - - - - -
９ その他 -597 -597 - - -
10 エクスポージャーの規制金額 621,351 593,937 12,656 6,396 8,363
（１）
公表されたデータは、デリバティブ及び買戻契約の資産と負債の正味価値と等しい。
（２）
相殺後の信用バランスは、カウンターパーティー・リスクから除外されている。
表 12 ：連結範囲の差異に関する詳細 （ EU LI3 ）
＜中略＞
５ 自己資本
5.1 自己資本の構成
＜中略＞
表 13 ：財務上の貸借対照表、規制上の貸借対照表及び株主資本の調整
＜中略＞
（単位：百万ユーロ） CET1 AT1 T2
＜中略＞
控除及び調整項目（詳細は 下表 ） -565 -426
アスタリスク（＊）は経過措置の適用を表している。
＜中略＞
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（単位：百万ユーロ） CET1 AT1 T2
控除及び調整項目 -565 -426
（－）任意で 1.250 ％で加重される証券化ポジション -13
＜中略＞
７ 自己資本規制
＜中略＞
ガバナンス及び手法
＜中略＞
測定された影響は、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの経済的価値よりも会計上の
数値及び健全性に関する数値に焦点を当てている（ EBA/CP/2016/10 、第 6.1 節、第 29 条 ▼ ）。その結果
は、中心シナリオ及びストレス状況下での３年間の自己資本及びリスク予測（ EBA/CP/2016/10 、第 6.1
節、第 29 条 e ）に組み込まれている。
＜中略＞
８ 信用リスク
＜中略＞
8.2 エクスポージャー
＜中略＞
表 27 ：総エクスポージャーの満期（満期までの残存期間別の内訳）
1ヶ月 1ヶ月超 3ヶ月超 1年超 2年超 固定満期
2019 年 12 月 31 日現在の
5年超 合計
1年 未満 なし
未満 3ヶ月 未満 2年 未満 5年 未満
総エクスポージャー
（単位：百万ユーロ）
バランスシート
政府及び中央銀行 72,951 2,389 4,515 2,303 4,788 30,956 115 118,017
機関 4,426 11,899 2,571 1,979 4,994 8,041 32 33,942
事業体 26,877 9,499 9,207 9,831 27,857 24,079 18 107,367
リテール顧客 16,293 6,518 21,284 26,552 67,453 141,340 1 279,440
合計 120,547 30,304 37,576 40,665 105,092 204,417 165 538,766
オフ・バランスシート
政府及び中央銀行 118 1 83 183 300 359 ▶ 1,048
機関 2,034 84 440 181 389 322 291 3,740
事業体 21,347 3,732 6,456 5,841 18,444 2,961 7,579 66,360
リテール顧客 23,878 2,163 2,268 3,181 913 9,083 1,928 43,413
合計 47,377 5,979 9,246 9,385 20,046 12,725 9,802 114,561
1ヶ月 1ヶ月超 1年超 2年超
3ヶ月超 固定満期
2018 年 12 月 31 日現在の
5年超 合計
1年 未満 なし
未満 3ヶ月 未満 2年 未満 5年 未満
総エクスポージャー
（単位：百万ユーロ）
バランスシート
政府及び中央銀行 58,571 1,779 4,782 2,252 4,448 26,348 10 98,191
機関 4,800 6,709 2,824 7,380 4,418 7,440 19 33,591
事業体 28,094 9,302 8,185 9,230 23,897 21,751 596 101,056
リテール顧客 15,579 6,323 20,341 25,463 63,925 131,922 32 263,584
合計 107,045 24,113 36,132 44,324 96,688 187,462 657 496,421
オフ・バランスシート
政府及び中央銀行 148 12 86 56 652 400 ▶ 1,359
機関 1,897 81 343 199 457 714 351 4,042
事業体 21,046 3,557 4,767 5,996 17,666 2,487 7,079 62,596
リテール顧客 22,405 2,166 2,273 3,100 831 8,745 1,263 40,783
合計 45,496 5,816 7,469 9,350 19,606 12,346 8,697 108,780
8.3 資産の信用度
＜中略＞
定性的基準
＜中略＞
将来予測的な情報
＜中略＞
１年 以外 の様々な期間における将来予測的な情報は、主に、１年間の情報から導かれる。
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＜中略＞
表 28 ：ステージごとの貸出金残高及び減損の内訳
＜中略＞
引当可能性 CCF 前の
2019 年 12 月 31 日現在 （単位：百万ユーロ） オフ・バランスシート残高 引当金
ステージ１ 122,312 -95
ステージ２ 1,854 -48
ステージ３ 336 -139
合計 124,502 -282
＜中略＞
引当可能性 CCF 前の
2018 年 12 月 31 日現在 （単位：百万ユーロ） オフ・バランスシート残高 引当金
ステージ１ 117,727 -83
ステージ２ 2,199 -47
ステージ３ 300 -137
合計 120,226 -267
＜中略＞
表 32 ：期限到来済エクスポージャーの経過期間（ EU CR1-D ）
＜中略＞
帳簿価格合計
正常貸出金 不良債権
期限を超過
期限を超過 している可
201 8年
していない 能性のある
12 月 31 日現在
もの又は超 超過が 30 日 もの又は超 超過が 90 日 超過が 180 超過が１年
（単位：
過が 30 日以 超 90 日以内 過が 90 日以 超 180 日以 日超１年以 超５年以内 超過が５年
百万ユーロ） 内もの のもの 内のもの 内のもの 内のもの のもの 超のもの
貸出金 467,965 1,198 2,691 379 639 7,658 286
負債証券 35,177 - 261 - - 134 -
合計 503,142 1,198 2,952 379 639 7,791 286
＜中略＞
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表 34 ：放棄されたエクスポージャーの信用度（テンプレート１）
再構築された
エクスポージャーに係る
信用リスクによる減損合計及び公
再構築されたエクスポージャーの帳簿価格／額面価格合計 正価値のマイナスの変動 受領した担保及び保証
不良債権
うち不良債権に
2019 年 12 月 31 日現在
うち債務不履行 再構築された 再構築された かかる受領した
（単位：百万ユーロ） 正常貸出金 となったもの 減損されたもの 正常貸出金 不良債権 担保及び保証
貸出金及び前渡金 766 2,309 2,309 2,309 - 72 -1,113 1,005 663
中央銀行からの預り金 0 0 0 0 0 0 0 0
行政 0 0 0 0 0 0 0 0
信用機関 0 0 0 0 0 0 0 0
その他の金融機関 17 83 83 83 -1 -54 44 29
非金融機関 262 1,011 1,011 1,011 -11 -471 652 437
世帯 487 1,215 1,215 1,215 -60 -587 309 197
負債証券 0 136 136 136 0 0 0 0
ローン・コミットメント 8 6 6 6 0 0 8 0
合計 774 2,452 2,452 2,452 -72 -1,113 1,013 663
＜中略＞
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8.6 内部格付システム
＜中略＞
モデルのマッピング
モデル化された エクスポージャーの ポートフォリオ モデルの数 方法論
パラメータ カテゴリー
PD 機関 金融機関 ２モデル：銀行、カ 定性的及び定量的モデル変数を
バード・ボンド 含むグリッドに基づく専門家に
よるモデル
事業 大企業（ LC ） ６モデル、カウンター 定性的及び定量的モデル変数を
（収益が 500 百万 パーティー及び部門に 含むグリッドに基づく専門家に
ユーロ超） 応じて適用する よるモデル
「マス」企業 ３モデル 専門家により提供される定 性 的
（収益が 500 百万 グリッドを合わせた定 量 的モデ
ユーロ未満） ル
買収ファイナン １モデル 定性的及び定量的モデル変数を
ス、大企業 含むグリッドに基づく専門家に
よるモデル
コーポレート買収 １モデル 専門家により提供される定性的
ファイナンス グリッドを合わせた定量的モデ
ル
特定貸付 特定資産貸付：６モデ 定性的及び定量的モデル変数を
ル、資産の種別応じて 含むグリッドに基づく専門家に
適用する よるモデル
特定プロジェクト貸
付：４モデル、産業の
種別に応じて適用する
特定不動産貸付：１モ
デル
その他企業 ２モデル：土地所有、 定性的及び定量的モデル変数を
保険 含むグリッドに基づく専門家に
よるモデル
リテール 個人 ６モデル、ローン種別 定量的モデル
（不動産、人材）に応
じて適用する
法人 ４モデル、顧客の種別 定量的モデル
に応じて適用する
個人事業主 ３モデル、事業の分野 定量的モデル
（商業、芸術）に応じ
て適用する
農家 ６モデル、財務状況及 定量的モデル
びオペレーションの方
法（シクリカルである
か否か）に応じて適用
する
非営利団体 １モデル 定量的モデル
SCIs （再パート １モデル 定量的モデル
ナーシップ）
＜中略＞
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表 40 ：内部格付手法－エキスポ－ジャー種別及び PD 範囲別信用リスク・エクスポ－ジャー（ EU CR6 ）
＜中略＞
デフォルト時
CCF 適用前の
貸借対照表上の 平均 CCF 平均 PD 損失発生率 平均残存 RWA の密度 適格
2018 年 12 月 31 日現在
デフォルト確率（ PD ）の範囲 オフ・バランスシート上の EAD 債務者の数 RWA EL
（単位：百万ユーロ）
当初総エクスポージャー （％） （％） (LGD) 期間（年） （％） 引当金
エクスポージャー
（％）
＜中略＞
うち非中小企業
0以上 0.15 未満 32,836 3,507 52 34,649 0.06 1,210,573 14 912 3 3 2
0.15 以上 0.25 未満 8,435 1,130 53 9,040 0.18 449,294 15 534 6 2 2
0.25 以上 0.50 未満 7,993 1,340 54 8,712 0.36 733,626 14 786 9 5 3
0.50 以上 0.75 未満 963 503 63 1,281 0.54 357,327 19 192 15 1 1
0.75 以上 2.50 未満 5,792 1,388 55 6,553 1.32 738,857 16 1,202 18 14 13
2.50 以上 10.00 未満 2,439 1,696 47 3,240 4.70 330,205 16 811 25 25 29
10.00 以上 100.00 未満 818 105 63 884 18.22 205,691 19 366 41 30 38
100.00 （デフォルト） 778 16 72 789 100.00 88,405 56 179 23 426 478
小計 60,054 9,683 53 65,147 1.94 4,113,978 15 4,983 8 507 566
合計 合計 320,586 74,971 43 352,161 3.22 7,037,609 21 2.5 80,635 23 4,503 4,499
＜中略＞
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表 43 ：内部格付－特定貸付債権及び株主資本（ EU CR10 ）
単純加算方式による株主資本（ 2018 年 12 月 31 日時点）（単位：百万ユーロ）
エクスポー
カテゴリー ジャー額 リスク加重 RWA 資本要件
資本要件のエクスポージャー 2,044 190 ％ 3,884 311
規制取引所において取引される株式に対する
エクスポージャー 8 290 ％ 22 2
その他の株式に対するエクスポージャー
（１）
9,762 370 ％ 36,127 2,890
（２）
金融部門における大口投資 1,385 250 ％ 3,463 277
合計 13,200 43,496 3,480
（１）
デンマーク妥協案に従い処理されたグループ・デ・ザシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエルに関連する 8,335 百万ユーロの
エクスポージャーを含む。
（２）
バンク・ド・チュニジー及びケス・サントラル・ド・クレディ・ミュチュエルを含む。
＜中略＞
11.3 資本市場活動に関する定量的データ
＜中略＞
表 56 ：証券化商品の残高の内訳
＜中略＞
投機的格付の残高
2019 年 12 月 31 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
（単位：％）
投資格付（うち AAA は 86 ％） 99.8% 98%
投機的格付 0.2% 2%
合計 100 ％ 100 ％
＜中略＞
13. 資産負債管理（ ALM ）リスク
13.1 一般構造
＜中略＞
－ 技術委員会の決定を定期的に見直し、警告閾値及び制限を設定する監視委員会。監視委員会は、
グループのリスク・プロファイルを踏まえた全体的なリスク管理において、重要なサポートを提
供する。
－ 手続の監督及び経営機構への報告を担う管理委員会。
ヘッジの意思決定は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル及びグループの銀行につい
て、リスク指標（ NII 及び NPV の感応度及びギャップ）を、世界的なレベルで設定された限度枠及び警報
閾値の範囲内に維持するために行われる。ヘッジは該当する銀行に、必要に応じて割り当てられる。
流動性及び金利リスクに関する分析は四半期毎にグループ・リスク委員会に報告される。流動性及び
金利リスクは CF de CM 及びその他のクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業体（ CIC
の地方銀行、 BECM 等）の取締役会において半年ごとに見直されている。
V
13.2 金利リスク管理
＜中略＞
13.2.2 測定及び監視システム並びにヘッジ手続
＜中略＞
クレディ・ミュチュエル ・アリアンス・フェデラル のNBI感応度指標 ：
表 64 ： NBI 感応度指標
＜中略＞
ストレス・シナリオ
NBI の割合での感応度（％）
2019 年 12 月 31 日現在 １年 ２年
シナリオ S 5 -0.70% -4.00%
（１）
-1.22% 0.92%
シナリオ S 5 bis
シナリオ S 6 -1.36% -4.08%
（１）
-1.87% -2.07%
シナリオ S 6 bis
（１）
：代替の資金調達規則
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＜中略＞
13.3 流動性リスク管理
13.3.1 規則（ EU ）第 575 ／ 2013 号（ EU LIQA ）第 435 （１）条に基づく流動性リスクの定性的／定量的情
報に関する表
＜中略＞
13.3.1.4 財務管理及び源泉の集中（ EU LIQ1.19 ）
＜中略＞
2019 年度のリファイナンス・プログラム
＜中略＞
－ 各 10 億ユーロ、総額 20 億ユーロの５年及び 10 年満期債の ２トランシェの 発行（１月）
＜中略＞
13.3.1.5 規制上の流動性指標
＜中略＞
表 66 流動性準備金
ECB によるヘアカット後
（単位：百万ユーロ） 2019 年 12 月 31 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
中央銀行への預け金のうち回収したもの 66,436 52,288
（ LCR ヘアカット後の） LCR 証券 26,356 22,471
うち HQLA レベル１証券 21,126 18,551
その他の適格中央銀行資産 41,854 35,819
流動性準備金合計 134,646 110,578
＜中略＞
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表 67 短期流動性カバレッジ比率（ LCR ）（ EU LIQ1.18 ）
リスク加重されていない価値の合計 リスク加重された価値の合計
連結の範囲： 2019 年 12 月 31 日現在 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
（単位：百万ユーロ） ３月 31 日 ６月 30 日 ９月 30 日 12 月 31 日 ３月 31 日 ６月 30 日 ９月 30 日 12 月 31 日
四半期末日： 現在 現在 現在 現在 現在 現在 現在 現在
平均額を算出するために使用されたデータ・ポイントの数： 12
＜中略＞
キャッシュ流入
＜中略＞
20 キャッシュ流入合計 34,679 34,515 33,915 33,703 18,805 18,798 18,531 18,708
EU-20a 完全免除されたキャッシュ流入 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは該当なし
EU-20b 90 ％上限の対象となるキャッシュ流入 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは該当なし
EU-20c EU-20b 34,679 34,515 33,915 33,703 18,805 18,798 18,531 18,708
75 ％上限の対象となるキャッシュ流入
＜中略＞
リスク加重されていない価値の合計 リスク加重された価値の合計
連結の範囲： 2018 年 12 月 31 日現在 2018 年 2018 年 2018 年 2018 年 2018 年 2018 年 2018 年 2018 年
（単位：百万ユーロ） ３月 31 日 ６月 30 日 ９月 30 日 12 月 31 日 ３月 31 日 ６月 30 日 ９月 30 日 12 月 31 日
四半期末日： 現在 現在 現在 現在 現在 現在 現在 現在
平均額を算出するために使用されたデータ・ポイントの数： 12
高品質流動資産
＜中略＞
23 流動性カバレッジ比率（％） 129.62 ％ 129.61 ％ 131.35 ％ 131.23 ％
＜中略＞
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V
14 オペレーショナル・リスク
＜中略＞
本承認の適用範囲は、 2012 年３月 31 日に終了 した 報告期間以降についてクレディ・ミュチュエル・
ファクタリングに、 2013 年９月 30 日に終了 した 報告期間以降についてバンク・ド・リュクサンブール
に、 2014 年９月 30 日に終了する報告期間以降についてコフィディ・フランス及び 2018 年６月 30 日に終了
する報告期間以降についてタルゴバンク・ドイツに拡大した。
＜中略＞
14.2 測定及び管理手続
＜中略＞
AMA 手法の承認範囲
＜中略＞
－ 2012 年３月 31 日に終了 した 報告期間以降についてクレディ・ミュチュエル・ファクタリング
（ Crédit Mutuel Factoring ）
－ 2013 年９月 30 日に終了 した 報告期間以降についてバンク・ド・リュクサンブール
－ 2014 年９月 30 日に終了 した 報告期間以降についてコフィディ・フランス
－ 2018 年６月 30 日に終了 した 報告期間以降についてタルゴバンク・ドイツ
＜中略＞
14.7 保険技術の活用
プルーデンス規制・破綻処理庁（ ACPR ） は、クレディ・ミュチュエル・グループの 2012 年６月 30 日に
終了 した 報告期間以降について、先進的測定手法（ AMA ）に基づくオペレーショナル・リスクに関する
必要資本の計算において、緩和要因として保険の影響を考慮することを承認した。
＜後略＞
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② 社会及び共同組合に関する責任
＜訂正前＞
１ はじめに
＜中略＞
1.2 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの戦略的方針及び SMR の位置付け
＜中略＞
企業目標
＜中略＞
全ての地域において起業家精神を育て、イノベーションを支援する活動
＜中略＞
定量的データ
＜中略＞
コード 指標名 2019 年度末データ 2018 年度末データ
SOT01 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・
(1) (1)(2)
4,338 4,455
フェデラルの販売店舗数
(3)
優遇条件で提供された貸出金の 件数
(3) (3)
SOT27
1,458,012 1,726,017
（ 3,000 ユーロ未満）
(3)
優遇条件で提供された貸出金の 金額
(3) (3)
SOT26
769,536,110 1,055,976,981
（ 3,000 ユーロ未満）
SOT33 リブレ・デパーニュ・プール・レ・ゾー
トル（ livrets d’épargne pour les
82,261,730 ユーロ 89,034,359 ユーロ
autres ） （人道支援団体の便益になる
貯蓄勘定）の資本組入れ額を除いた管理
資産
SOT35 連帯商品から団体に支払われた金額 282,654 ユーロ 396,620.13 ユーロ
SOT37 社会的責任を伴う従業員貯蓄制度の管理
904,863,039.25 ユーロ 729,359,686 ユーロ
資産
SOT13 提供されたマイクロローンの金額 457,071 ユーロ 415,274 ユーロ
SOT63
9,302 3,140
エコ － ローン：年度中に提供された件数
SOT65 年度中に提供された無利子ローンの総額 119,910,613 ユーロ 56,745,932 ユーロ
SOT68 ビジネス顧客及び農業従事者に提供され
(4)
た再生可能エネルギーのための貸出金金 95,600,000 ユーロ
46,800,000 ユーロ
額
SOT83 顧客貸出金残高 384,535,000,000 ユーロ 370,886,000,000 ユーロ
SOT84 住宅用貸出金 191,564,000,000 ユーロ 179,539,000,000 ユーロ
SOT85 消費者貸出金 40,056,000,000 ユーロ 37,105,000,000 ユーロ
SOT52 後援活動及びスポンサーシップに充てら
(4) (4)
52,976,733 40,593,110
れた合計予算
(1) 範囲：連合体＋ CIC
(2) 2018 年度のデータは修正されている。
(3) 範囲：クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル＋コフィディ・フランス＋タルゴバンク・ドイツ
(4) 範囲：クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル＋ CIC
＜中略＞
社会目標
＜中略＞
キャリア開発及び異動支援
＜中略＞
グループの 2019 年 -2023 年の戦略計画である アンサンブル＃ヌーボーモンド の目標は、変革の期間 注 に全従
業員に研修を行うことである。 2019 年度末現在、 キャップ・コンペタンス により提供された研修コースの
56 ％が終了している。
＜中略＞
環境目標
＜中略＞
再生可能エネルギーファイナンスの動向
＜中略＞
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・ ８件の太陽光発電プロジェクト（合計能力 525MW ）（フランスにおける５件、スペインにおける１件、
中国 における１件及び米国における１件）並びにグアドループにおける１件のバイオマスプラントのプ
ロジェクト
＜後略＞
＜訂正後＞
１ はじめに
＜中略＞
1.2 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの戦略的方針及び SMR の位置付け
＜中略＞
企業目標
＜中略＞
全ての地域において起業家精神を育て、イノベーションを支援する活動
＜中略＞
定量的データ
＜中略＞
コード 指標名 2019 年度末データ 2018 年度末データ
SOT01 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・
(1) (1)(2)
4,338 4,455
フェデラルの販売店舗数
(3)
優遇条件で提供された貸出金の 件数
(3) (3)
SOT27
1,458,012 1,726,017
（ 3,000 ユーロ未満）
(3)
優遇条件で提供された貸出金の 金額
(3) (3)
SOT26
769,536,110 ユーロ 1,055,976,981 ユーロ
（ 3,000 ユーロ未満）
SOT33 リブレ・デパーニュ・プール・レ・ゾー
トル（ livrets d’épargne pour les
82,261,730 ユーロ 89,034,359 ユーロ
autres ） （人道支援団体の便益になる
貯蓄勘定）の資本組入れ額を除いた管理
資産
SOT35 連帯商品から団体に支払われた金額 282,654 ユーロ 396,620.13 ユーロ
SOT37 社会的責任を伴う従業員貯蓄制度の管理
904,863,039.25 ユーロ 729,359,686 ユーロ
資産
SOT13 提供されたマイクロローンの金額 457,071 ユーロ 415,274 ユーロ
SOT63
9,302 3,140
エコ － ローン：年度中に提供された件数
SOT65 年度中に提供された無利子ローンの総額 119,910,613 ユーロ 56,745,932 ユーロ
SOT68 ビジネス顧客及び農業従事者に提供され
(4)
た再生可能エネルギーのための貸出金金 95,600,000 ユーロ
46,800,000 ユーロ
額
SOT83 顧客貸出金残高 384,535,000,000 ユーロ 370,886,000,000 ユーロ
SOT84 住宅用貸出金 191,564,000,000 ユーロ 179,539,000,000 ユーロ
SOT85 消費者貸出金 40,056,000,000 ユーロ 37,105,000,000 ユーロ
SOT52 後援活動及びスポンサーシップに充てら
(4) (4)
52,976,733 ユーロ 40,593,110 ユーロ
れた合計予算
(1) 範囲：連合体＋ CIC
(2) 2018 年度のデータは修正されている。
(3) 範囲：クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル＋コフィディ・フランス＋タルゴバンク・ドイツ
(4) 範囲：クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル＋ CIC
＜中略＞
社会目標
＜中略＞
キャリア開発及び異動支援
＜中略＞
グループの 2019 年 -2023 年の戦略計画である アンサンブル＃ヌーボーモンド の目標は、変革の期間 中 に全従
業員に研修を行うことである。 2019 年度末現在、 キャップ・コンペタンス により提供された研修コースの
56 ％が終了している。
＜中略＞
環境目標
＜中略＞
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再生可能エネルギーファイナンスの動向
＜中略＞
・ ８件の太陽光発電プロジェクト（合計能力 525MW ）（フランスにおける５件、スペインにおける１件、
チリ における１件及び米国における１件）並びにグアドループにおける１件のバイオマスプラントのプ
ロジェクト
＜後略＞
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第６【経理の状況】
１【財務書類】
＜訂正前＞
＜前略＞
BFCM グループ連結財務書類に対する注記
注記 1 ：会計原則及び会計方針
＜中略＞
1.3.3.4 非流動資産
グループが保有する非流動資産
＜中略＞
非流動資産の減価償却可能額又は償却可能額は、残存価額 から 処分費用を控除して算定される。非流動資産
の耐用年数は、一般に経済耐用年数と等しいため、残存価額は認識されていない。
＜中略＞
注記４ - 現金及び中央銀行への預け金（資産／負債）
＜中略＞
注記５ - 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負債
5a - 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
その他の その他の
公正価値 公正価値
売買目的 合計 売買目的 合計
純損益を通じ 純損益を通じ
オプション オプション
た公正価値 た公正価値
有価証券 11,376 437 4,620 16,433 10,455 418 4,014 14,887
＜中略＞
注記６ - ヘッジ
6a - ヘッジ手段のデリバティブ
＜中略＞
満期別のヘッジ手段のデリバティブの額面金額
３か月未満 ３か月超１年未満 １年 -５年 ５年超 2019 年 12 月 31 日
公正価値ヘッジ 8,543 26,257 140,503 115,045
＜中略＞
注記７ - その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
＜中略＞
長期投資 153 383
＜中略＞
注記 12 - 資産総額及び減損引当金の変動
＜中略＞
12b - 減損引当金の変動
2018 年 12 月 31 日 繰入 戻入 その他 2019 年 12 月 31 日
＜中略＞
償却原価で測定する金融資産 - 顧客への貸出金及び債権
-6,839 -1,813 1,530 -77 -7,199
うち組成信用減損資産 [S3]
0 0 0 0 0
- 12 ヶ月の予想損失 [S1]
-755 -238 165 31 -797
-774 -335 293 58 -758
- 全期間の予想損失 [S2]
0 0 0 0 0
- うち IFRS 第 15 号に基づく顧客債権
- 期末における信用減損資産の予想損失 [S3]
-5,311 -1,240 1,072 86 -5,393
（ただし、当初認識時は信用減損していない）
期末及び当初認識時における信用減損資産の予想損失 [S3]
0 0 0 0 0
＜中略＞
注記 32 - カウンターパーティー・リスク費用
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＜中略＞
引当金でカバー 引当金でカバー
過年度に償却済の
繰入 戻入 合計
2018 年 12 月 31 日 される減損損失 されない減損損失 貸出金の回収
＜中略＞
合計 1,800 1,791 -560 -376 140 -805
＜中略＞
BFCM 年次財務書類への注記
＜中略＞
注記２ 貸借対照表注記
＜中略＞
2.20 「株主資本」項目の内訳
2018年12月31日 資本の増加及び 2019 年 12 月 31 日
利益処分
現在の金額 その他の変動 現在の金額
払込 済資本金 1,688,530 1,688,530
＜中略＞
注記３ オフ・バランス・シートのコミットメント注記
＜中略＞
3.6 残存期間別の未決済先渡取引の内訳
2019年12月31日現在の金額 2018年12月31日現在の金額
1年から 1年から
1年未満 5年まで 5年超 1年未満 5年まで 5年超
＜中略＞
金利商品に関わる店頭取引
確定取引 78,742,573 67,659,613 57,514,594 63,748,184 77,867,030 55,340,924
うちスワップ 78,742,573 67,659,613 57, 514,594 63,748,184 77,867,030 55,240,924
うちフロアーの購入 100,000 100,000
うちフロアーの売却
＜中略＞
為替商品に関わる店頭取引
条件付ヘッジ取引 237,306
うち為替オプションの購入 101,698
うち為替オプションの売却 135,608
＜中略＞
3.7 株式投資及び完全連結子会社とのコミットメント
＜中略＞
付与されたコミットメント
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
現在の金額 現在の金額
＜中略＞
合計 822,920 619,573
＜中略＞
注記４ 損益計算書注記
＜中略＞
4.5 短期投資証券及び類似のポートフォリオに係る損益
2019年の 2018年の
金額 金額
＜中略＞
合計 90,137 (3 56,510)
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＜中略＞
BFCM グループ 財務書類に対する注記
注記 1: 会計原則及び会計方針
＜中略＞
1.3.3.4 固定資産
＜中略＞
固定資産の減価償却可能額又は償却可能額は、残存価額 から 処分費用を控除して算定される。固定資産の耐
用年数は、一般に経済耐用年数と等しいため、残存価額は認識されていない。
＜中略＞
注記４ - 現金及び中央銀行への預け金（資産／負債）
＜中略＞
注記５ - 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負債
5a - 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2018 年 12 月 31 日 2018 年 1月 1日
その他の純損 その他の純損
公正価値 公正価値
売買目的 益を通じた公 合計 売買目的 益を通じた公 合計
オプション オプション
正価値 正価値
項目 10,455 418 4,014 14,887 8,822 470 3,134 12,426
＜中略＞
注記 21 - 引当金及び偶発債務
＜中略＞
21b - 退職給付及びその他の従業員給付
2018 年 1月 1日 当年度の繰入 当年度の戻入 その他の変動 2018 年 12 月 31 日
＜中略＞
グループの年金基金の対象 ではない 補足的
確定給付年金
＜中略＞
21c - 住宅購入者貯蓄契約に関するコミットメントから生じるリスクに係る引当金
住宅購入者貯蓄勘定及び制度残高
2018 年 12 月 31 日 2018 年 1月 1日
住宅購入者貯蓄制度 [PEL]
6,295 5,824
契約期間 10 年 以内
＜中略＞
住宅購入者貯蓄契約に係る引当金
2017 年 12 月 31 日 引当金又は戻入純額 その他の変動 2018 年 12 月 31 日
＜中略＞
契約期間 10年 以内 50 -6 44
＜中略＞
注記 27 - 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純 損 益
＜中略＞
注記 39 - 償却原価で認識される金融商品の公正価値ヒエラルキー
＜中略＞
本情報において表示されている金融商品は、貸出金及び借入金から 成 る。これらには、非貨幣性項目（株式）、供給業者勘定、その他の資産負債勘定、又は未払費用は含まれない。非金融商品については本注記に記載
されていない。
＜中略＞
BFCM 年次財務書類への注記
＜中略＞
注記２ 貸借対照表注記
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＜中略＞
2.4 顧客への貸出金の内訳
債権総額から 652 千ユーロの未収利息を除外している。
2018 年 12 月 31 日現在の金額 2017 年 12 月 31 日現在の金額
うち不良債権
うち不良債権
債権総額 減損 債権総額 減損
貸出金
＜中略＞
2.20 「株主資本」項目の内訳
2017 年 12 月 31 日 資本の増加及び 2018 年 12 月 31 日
利益処分
現在 の金額 その他の変動 現在 の金額
払込 済資本金 1,688,530 1,688,530
＜後略＞
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＜訂正後＞
＜前略＞
BFCM グループ連結財務書類に対する注記
注記 1 ：会計原則及び会計方針
＜中略＞
1.3.3.4 非流動資産
グループが保有する非流動資産
＜中略＞
非流動資産の減価償却可能額又は償却可能額は、 その 残存価額 （ 処分費用 を差し引いた純額） を控除して算
定される。非流動資産の耐用年数は、一般に経済耐用年数と等しいため、残存価額は認識されていない。
＜中略＞
注記４ - 現金及び中央銀行への預け金 ／中央銀行からの預り金 （資産／負債）
＜中略＞
注記５ - 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負債
5a - 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
その他の その他の
公正価値 公正価値
売買目的 合計 売買目的 合計
純損益を通じ 純損益を通じ
オプション オプション
た公正価値 た公正価値
有価証券 11,376 437 4,326 16,139 10,455 418 4,014 14,887
＜中略＞
注記６ - ヘッジ
6a - ヘッジ手段のデリバティブ
＜中略＞
満期別のヘッジ手段のデリバティブの額面金額
３か月未満 ３か月超１年未満 １年 -５年 ５年超 2019 年 12 月 31 日
公正価値ヘッジ 8,543 26,257 140,503 115,045 290,347
＜中略＞
注記７ - その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
＜中略＞
長期投資 447 383
＜中略＞
注記 12 - 資産総額及び減損引当金の変動
＜中略＞
12b - 減損引当金の変動
2018 年 12 月 31 日 繰入 戻入 その他 2019 年 12 月 31 日
＜中略＞
償却原価で測定する金融資産 - 顧客への貸出金及び債権
-6,839 -1,813 1,530 -77 -7,199
うち組成信用減損資産 [S3]
0 0 0 0 0
- 12 ヶ月の予想損失 [S1] -755 -238 165 ▶ -824
-774 -335 293 ▶ -812
- 全期間の予想損失 [S2]
0 0 0 0 0
- うち IFRS 第 15 号に基づく顧客債権
- 期末における信用減損資産の予想損失 [S3]
-5,311 -1,240 1,072 -83 -5,562
（ただし、当初認識時は信用減損していない）
期末及び当初認識時における信用減損資産の予想損失 [S3]
0 0 0 0 0
＜中略＞
注記 32 - カウンターパーティー・リスク費用
＜中略＞
引当金でカバー 引当金でカバー
過年度に償却済の
繰入 戻入 合計
貸出金の回収
2018 年 12 月 31 日 される減損損失 されない減損損失
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訂正有価証券報告書
＜中略＞
合計 -1,800 1,791 -560 -376 140 -805
＜中略＞
BFCM 年次財務書類への注記
＜中略＞
注記２ 貸借対照表注記
＜中略＞
2.20 「株主資本」項目の内訳
2018年12月31日 資本の増加及び 2019 年 12 月 31 日
利益処分
現在の金額 その他の変動 現在の金額
引受 済資本金 1,688,530 1,688,530
＜中略＞
注記３ オフ・バランス・シートのコミットメント注記
＜中略＞
3.6 残存期間別の未決済先渡取引の内訳
2019年12月31日現在の金額 2018年12月31日現在の金額
1年から 1年から
1年未満 5年まで 5年超 1年未満 5年まで 5年超
＜中略＞
金利商品に関わる店頭取引
確定取引 78,742,573 67,659,613 57,514,594 63,748,184 77,867,030 55,340,924
うちスワップ 78,742,573 67,659,613 57, ▶14,594 63,748,184 77,867,030 55,240,924
うちフロアーの購入 100,000 100,000
うちフロアーの売却
＜中略＞
為替商品に関わる店頭取引
条件付ヘッジ取引 237,306
うち為替オプションの購入 101,698
うち為替オプションの売却 135,608
＜中略＞
3.7 株式投資及び完全連結子会社とのコミットメント
＜中略＞
付与されたコミットメント
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
現在の金額 現在の金額
＜中略＞
合計 822,920 819,582
＜中略＞
注記４ 損益計算書注記
＜中略＞
4.5 短期投資証券及び類似のポートフォリオに係る損益
2019年の 2018年の
金額 金額
＜中略＞
合計 90,137 (3 ▶6,510)
＜中略＞
BFCM グループ 財務書類に対する注記
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注記 1: 会計原則及び会計方針
＜中略＞
1.3.3.4 固定資産
＜中略＞
固定資産の減価償却可能額又は償却可能額は、 その 残存価額 （ 処分費用 を差し引いた純額） を控除して算定
される。固定資産の耐用年数は、一般に経済耐用年数と等しいため、残存価額は認識されていない。
＜中略＞
注記４ - 現金及び中央銀行への預け金 ／中央銀行からの預り金 （資産／負債）
＜中略＞
注記５ - 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負債
5a - 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2018 年 12 月 31 日 2018 年 1月 1日
その他の純損 その他の純損
公正価値 公正価値
売買目的 益を通じた公 合計 売買目的 益を通じた公 合計
オプション オプション
正価値 正価値
有価証券 10,455 418 4,014 14,887 8,822 470 3,134 12,426
＜中略＞
注記 21 - 引当金及び偶発債務
＜中略＞
21b - 退職給付及びその他の従業員給付
2018 年 1月 1日 当年度の繰入 当年度の戻入 その他の変動 2018 年 12 月 31 日
＜中略＞
グループの年金基金の対象 となる 補足的
確定給付年金
＜中略＞
21c - 住宅購入者貯蓄契約に関するコミットメントから生じるリスクに係る引当金
住宅購入者貯蓄勘定及び制度残高
2018 年 12 月 31 日 2018 年 1月 1日
住宅購入者貯蓄制度 [PEL]
6,295 5,824
契約期間 10 年 未満
＜中略＞
住宅購入者貯蓄契約に係る引当金
2017 年 12 月 31 日 引当金又は戻入純額 その他の変動 2018 年 12 月 31 日
＜中略＞
契約期間 10年 未満 50 -6 44
＜中略＞
注記 27 - 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純 利 益
＜中略＞
注記 39 - 償却原価で認識される金融商品の公正価値ヒエラルキー
＜中略＞
本情報において表示されている金融商品は、貸出金及び借入金から な る。これらには、非貨幣性項目（株式）、供給業者勘定、その他の資産負債勘定、又は未払費用は含まれない。非金融商品については本注記に記載
されていない。
＜中略＞
BFCM 年次財務書類への注記
＜中略＞
注記２ 貸借対照表注記
＜中略＞
2.4 顧客への貸出金の内訳
58/59
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フランス相互信用連合銀行(E25741)
訂正有価証券報告書
債権総額から 652 千ユーロの未収利息を除外している。
2018 年 12 月 31 日現在の金額 2017 年 12 月 31 日現在の金額
うち不良債権
債権総額 減損 債権総額 うち不良債権 減損
＜中略＞
2.20 「株主資本」項目の内訳
2017 年 12 月 31 日 資本の増加及び 2018 年 12 月 31 日
利益処分
現在 の金額 その他の変動 現在 の金額
引受 済資本金 1,688,530 1,688,530
＜後略＞
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