株式会社ナガオカ 有価証券報告書 第16期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
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株式会社ナガオカ(E31575)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年9月29日
【事業年度】 第16期(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社ナガオカ
【英訳名】 NAGAOKA INTERNATIONAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅津 泰久
【本店の所在の場所】 大阪府貝塚市二色南町2番12号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っています。)
【電話番号】 (06)6261-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 楯本 智也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町1丁目8番15号
【電話番号】 (06)6261-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 楯本 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月
(千円) 3,159,891 2,956,646 4,263,270 4,380,415 6,436,887
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 865,046 △ 491,769 502,417 418,746 1,045,513
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 836,806 △ 722,789 180,541 362,886 703,636
る当期純損失(△)
(千円) △ 1,340,000 △ 785,389 344,995 278,322 629,433
包括利益
(千円) 2,080,331 2,226,681 2,571,540 2,436,394 3,031,978
純資産額
(千円) 6,565,173 6,901,564 5,250,708 4,715,021 6,345,399
総資産額
(円) 391.96 269.14 294.73 353.14 437.56
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1
(円) △ 201.91 △ 165.00 25.78 52.31 101.51
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 24.8 27.4 39.3 51.7 47.8
自己資本比率
(%) - - 9.1 16.1 25.7
自己資本利益率
(倍) - - 21.41 7.64 9.06
株価収益率
営業活動による
(千円) △ 656,940 399,842 941,582 438,496 5,027
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 191,148 △ 21,951 360,473 △ 2,464 △ 375,345
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 149,332 991,191 △ 2,254,032 △ 530,324 300,072
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 959,466 2,360,647 1,383,526 1,058,555 978,383
の期末残高
197 169 148 170 168
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 9 ) ( 9 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 20 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.第12期及び第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純
損失であるため記載していません。
3.第14期から第16期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
していません。
4.第12期及び第13期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載し
ていません。
5.当社は、2020年2月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っています。そのため、第12期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
損失を算定しています。
6.第12期及び第13期の主要な経営指標等は、 誤謬の訂正による遡及処理をした後の数値を記載しています。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第15期の期
首から適用しており、第12期から第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっています。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月
(千円) 2,999,913 2,760,568 2,512,176 2,589,751 5,236,239
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 627,224 △ 392,443 72,811 △ 37,772 831,671
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 810,898 △ 780,491 △ 54,458 △ 7,604 631,965
(△)
(千円) 787,350 1,253,241 1,253,241 1,253,241 1,253,241
資本金
(株) 2,101,000 3,539,200 3,539,200 3,539,200 7,078,400
発行済株式総数
(千円) 1,761,638 1,914,835 1,841,511 1,774,891 2,331,120
純資産額
(千円) 5,842,888 6,097,330 3,313,510 2,411,914 5,133,072
総資産額
(円) 424.29 272.45 263.09 257.26 336.42
1株当たり純資産額
- - - - 10.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は1
(円) △ 195.66 △ 178.18 △ 7.78 △ 1.10 91.17
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 30.2 31.4 55.6 73.6 45.4
自己資本比率
(%) - - - - 30.8
自己資本利益率
(倍) - - - - 10.09
株価収益率
(%) - - - - 10.97
配当性向
141 105 68 78 81
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 9 ) ( 9 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 7 )
(%) 29.1 65.3 58.8 42.5 99.0
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 78.0 ) ( 103.2 ) ( 113.2 ) ( 103.8 ) ( 107.1 )
TOPIX)
(円) 2,167 1,486 1,645 1,364 1,588
最高株価
(3,520)
(円) 441 477 724 504 681
最低株価
(691)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.第12期及び第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純
損失であるため記載していません。
3.第14期から第16期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
していません。
4.第12期から第15期までの自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載していま
せん。
5.当社は、2020年2月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っています。そのため、第12期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
損失を算定しています。また、株主総利回りは、当該株式分割による影響を調整のうえ算出しています。
6.第12期及び第13期の主要な経営指標等は、 誤謬の訂正による遡及処理をした後の数値を記載しています。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第15期の期
首から適用しており、第12期から第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっています。
8.最高株価及び最低株価については、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。
9.第16期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高
株価及び最低株価を記載しています。
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2【沿革】
当社の前身である株式会社ナガオカ(以下「旧ナガオカ」という。)は、1934年10月、創業者である永岡増蔵が、
大阪府松原市にて永岡金網工業所として創業し、1966年10月より組織を法人に改め永岡金網株式会社となり、1991
年1月に株式会社ナガオカに商号変更しました。旧ナガオカは、1975年4月に石油精製及び石油化学等のプラント
用の内部装置、1980年4月に取水用スクリーン、1997年5月には完全無薬の水処理装置の製造販売を始めました。
その後も継続して新規事業へ進出、技術開発に多額の資金を投入した結果、資金繰りが悪化、手形の決済資金の
手当が困難となったため、2004年8月、大阪地方裁判所に対して民事再生手続の申請をするに至りました。
民事再生手続開始決定後、スポンサーとなった日本アジア投資株式会社が運営する再生ファンド、JAIC-事業再
生1号投資事業有限責任組合により株式会社ナガオカスクリーン(現在の株式会社ナガオカ、以下「当社」とい
う。)が2004年11月に設立され、当社が旧ナガオカより主要な事業の譲渡を受け、新たに事業を開始しました。
当社創業後の事業の変遷は、以下のとおりです。
年月 概要
2004年11月 株式会社ナガオカスクリーンを大阪府南河内郡美原町(現 堺市美原区)に設立
旧ナガオカより石油精製及び石油化学プラントのスクリーンを使った内部装置「スクリーン・イ
ンターナル」の製造販売(エネルギー関連事業)、取水用スクリーンの製造販売及び水処理装置
の製造販売(水関連事業)に係る資産等を譲り受けて事業を開始
商号を株式会社ナガオカに変更
2005年3月 本社を大阪府泉大津市に移転
2005年4月 特定建設業者として大阪府知事の許可(特-17)第124081号を受ける
2005年5月 株式会社MMKを吸収合併
2006年3月 工場を大阪府貝塚市に新設(2017年10月に売却)
ISO 9001の認証取得を受ける
2006年7月 堺市美原区(旧 大阪府南河内郡美原町)の本社工場を売却
2011年2月 中華人民共和国瀋陽市に那賀水処理技術(瀋陽)有限公司を設立(2018年11月清算結了)
2012年4月 中華人民共和国大連市に那賀日造設備(大連)有限公司(現 連結子会社)を設立
2012年9月 中華人民共和国瀋陽市に那賀(瀋陽)水務設備製造有限公司を設立(2018年10月清算結了)
2013年5月 中華人民共和国北京市に那賀欧科(北京)貿易有限公司を設立(2019年3月清算結了)
2014年7月 開発センターを大阪府貝塚市に設立
2015年6月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2017年6月 株式会社ハマダを割当先とする第三者割当増資により、同社が親会社となる
2017年10月 工場を兵庫県姫路市に移転
大阪府貝塚市の工場を売却
2018年7月 本社を大阪市中央区に移転
2018年9月 那賀日造設備(大連)有限公司の出資持分を追加取得し、完全子会社化
(商号を那賀設備(大連)有限公司へ変更)
2019年5月
工場を東京都江戸川区に新設
2020年3月
ベトナム社会主義共和国フンイエン省にNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.を設立
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社1社、非連結子会社(持分法非適用)1社により構成されており、水
関連事業及びエネルギー関連事業を行っています。各事業の内容は以下のとおりです。
なお、当社の親会社である株式会社ハマダ及び株式会社ハマダコムは、当社事業とは異なる事業を営んでい
ます。ただし、当社は株式会社ハマダに対し、エネルギー関連事業及び水関連事業に係る製品製造工程の一部に
ついて製造委託を行っています。また、株式会社ハマダコムとの間で当社姫路工場の土地及び建物に係る賃貸借
契約を締結しています。
(1) 事業の内容
① 水関連事業(当社、那賀設備(大連)有限公司、NAGAOKA VIETNAM CO., LTD.)
超高速無薬注生物処理装置(以下「ケミレス」という。) 及び省エネルギー型充填塔式気散処理装置(以下
「エアシス」という。)等の設計・製造・施工・販売・メンテナンス、並びに、取水用スクリーン及び建築・
土木分野の建設向け排水用スクリーンの製造・販売を行っています。これらの製品で取水・水処理された地下
水は、生活用水、工業用水、農業用水等に幅広く利用されています。
なお、NAGAOKA VIETNAM CO., LTD.は2020年3月に設立した子会社であり、当連結会計年度末現在、工場稼
働に向けて準備を進めています。
② エネルギー関連事業(当社、那賀設備(大連)有限公司)
スクリーン・インターナルの製造・販売を行っています。 スクリーン・インターナルは、石油精製、石油化
学、肥料プラントの心臓部である反応塔内で、原料の原油や天然ガスを変化させ、反応、抽出、分離を行う触
媒をサポートする内部装置です。スクリーン・インターナルを経由して化学繊維やプラスチック、ペットボト
ル等、私たちの暮らしに欠かせない様々な製品が作られています。
(2) 製・商品及びサービスの特長
① ナガオカスクリーンの特長(水関連事業及びエネルギー関連事業)
ナガオカスクリーンの基本性能は、固体と液体(又は気体)を効率良く分離することで、様々な用途に使用
されます。製品の基本的な特長は、三角形の断面のワイヤー形状により目詰まりを起こしにくく、構造的に強
度がある等です。このナガオカスクリーンを使用して、エネルギー関連事業のスクリーン・インターナルや水
関連事業の取水用スクリーン等を生産しています。
② スクリーン・インターナルの特長(エネルギー関連事業)
スクリーン・インターナルは、石油精製、石油化学プラントの心臓部である触媒反応・合成等のプロセスで
使用されます。スクリーン・インターナル上に触媒を広げ、液体又は気体の石油原料を流し、触媒と化学反応
させて物質を変化させます。この原料の流れを均一な整流に保つことは、プラント生成物の質の均一化に大き
く関係しますので、スクリーン・インターナルはスクリーンのスロット・サイズだけでなく、形状加工や溶接
等2次加工を含めた製品全体の高い精密性が要求されます。また、通常、触媒反応・合成等のプロセスは圧力
容器で覆われており、容器の中は高温・高圧・高腐食になります。そのような過酷な使用環境下でも長期間使
用できる高い耐久性も要求されます。もし、スクリーン・インターナルに不具合が生じると、プロセスに影響
を与えるだけでなく、プラント全体の生産に不具合が生じてしまいます。このようにスクリーン・インターナ
ルは、プラントにおける重要機器の1つです。そのため、プロセス・オーナーから認証を取得するためには、
非常に厳しい水準の生産体制や能力に対する審査に合格することが求められています。
③ 取水用スクリーンの特長(水関連事業)
当社の取水用スクリーンは、井戸や集水埋渠などの取水設備に使用されています。当社の取水用スクリーン
は、開口率が大きいため取水効率が高く、周囲の砂層に含まれる水を井戸内へ緩やかに流れ込ませる特性を
持っています。これにより、スクリーンの周囲の砂層を極力動かさずに取水することができ、砂層の目詰まり
を防ぐことができます。この技術・ノウハウを「サンド・コントロール」と呼んでいます。また、取水用スク
リーンを横にして川底などに埋設し、上を覆う砂層を通して取水する集水埋渠では、埋設されたスクリーンの
上部にある砂層の目詰まりを解消するために、取水方向と逆方向に空気や水を押し出して、砂層に溜まった微
細物を取り除き、取水効率を元に戻します。この技術・ノウハウは「逆洗」と呼ばれています。これらの技
術・ノウハウにより、井戸や集水埋渠の寿命が伸長し、安定した取水量を維持することができます。また、
「サンド・コントロール」、「逆洗」の技術・ノウハウは、ケミレス及びハイシスでも活用されています。
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④ ケミレスの特長(水関連事業)
ケミレスは、地下水に含まれる飲用基準を超える濃度の鉄分やマンガンなどの金属イオン及びアンモニア態
窒素、ヒ素などの無機物を、溶存酸素を使った接触酸化処理並びに硝化菌や鉄分バクテリアなどの生物処理で
水処理する装置です。
水処理装置は、塩素を代表とする薬品を使った薬注処理装置が現在の主流となっています。これに対し、ケ
ミレスは、無薬注でかつ超高速の水処理装置であり、薬物処理では排出されてしまう産業廃棄物を出さない
等、環境にやさしいという特長があります。また、ケミレスの処理性能を支えているのが洗浄技術であり、集
水とは逆方向の水の流れで下部集配水管を通して処理水を逆噴出させることで、ろ過層に沈着した鉄分・アン
モニア態窒素・マンガンの処理済み物質を排水とともに排出させ、同時にケミレス上部からも処理水を噴出
し、ろ過層の表面を洗浄する技術です。ろ過層を洗浄することにより生物ろ床の損傷リスクが懸念されます
が、当社が培ったノウハウで、原水の水質を見極めて生物ろ床の損傷を装置の処理能力を低下させない範囲で
洗浄頻度・時間を自動制御し、ろ過層に溜まった処理済物質を取り除きます。これにより、ケミレスのろ過プ
ロセスの処理能力を半永久的に持続することができます。
⑤ エアシスの特長(水関連事業)
エアシスは、地下水や河川水に含まれるVOC(有機性化合物質)や遊離炭酸などの汚染物質を99%以上除去
し、難しいとされる水道法水質基準超過の低濃度VOCも0.001mg/L(水道法水質基準値の10分の1)まで除去し
ます。同時に、既存技術と比べ、運転に必要なエネルギー量の60%削減を実現します。更に、エアシスに改良
を加えたエアシスPlusは、空気中に含まれるVOCの除去も可能とします。
エアシス及びエアシスPlusはこれまで主に土壌汚染対策装置として販売してきましたが、用途を拡大し、上
水道向けに、遊離炭酸を低減した「おいしい水」を提供することが可能となりました。
⑥ 高速海底浸透取水システム(ハイシス)の特長(水関連事業)
ハイシスは、当社の取水技術・ノウハウを用いて日立造船株式会社と共同で開発した海水淡水化プラント向
けの海水取水装置です。
従来の海水淡水化プラントは、海水を海中から直接取水するシステムのため、初期費用・維持費用ともに割
高にならざるを得ない構造となっています。その結果、淡水から造水する場合と比較して、造水コスト(一定
量の水を造り出すコスト)が高すぎて事業化の大きな障壁となっています。原因の1つは、取水設備の表面及
び内部に海洋性生物が付着・成長してしまうことです。それらを除去するために、塩素系薬剤を大量に海中へ
投入する必要があります。塩素系薬剤の使用は、海域環境の汚染に繋がるだけでなく耐性菌の発生やプラント
内部での海洋性生物の再増殖を起こし、前処理工程で各種薬剤の投入が必要になり、ランニング・コストつま
り造水コストが増加する一因となっています。また、各種薬剤は逆浸透膜の寿命を縮める原因となり、逆浸透
膜を短い周期で交換する必要があります。更には、投入した薬品を中和するための設備、海洋性生物等の不純
物を除去して処理する産業廃棄物処理設備などの初期投資とランニング・コストも必要となります。
一方、ハイシスは、海の砂でろ過をして取水するため、取水部分への海洋性生物の付着や海洋性生物・ゴミ
等の不要物の取り込みが無くなります。また、取水した海水の水質が清澄であることから、濁り等の懸濁物質
を取り除く薬品処理工程も不要となります。これらにより、処理設備を縮小することができ、また、汚泥など
の産業廃棄物が発生しないことから、環境負荷を低減することができます。
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(3)事業系統図
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
割合又は被所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
有割合
(%)
(親会社)
被所有
株式会社ハマダコム 兵庫県姫路市 55,000千円 不動産賃貸業 60.2 不動産の賃貸借
(60.2)
プラント建設工
事、機械設備の 被所有
株式会社ハマダ 兵庫県姫路市 55,020千円 製造の外注委託
製造、土木建築 60.2
一式工事等
(連結子会社)
製品の販売
原材料の販売
エネルギー関連
那賀設備(大連)有限公 中国 技術指導
82,319千元 事業 100.0
司 (注)3、5 大連市 製造の外注委託
水関連事業
債務の保証
役員の兼任 3名
(注)1.議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
2.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
3.特定子会社に該当します。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.那賀設備(大連)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等
(1)売上高 3,929,670千円
(2)経常利益 515,048千円
(3)当期純利益 398,078千円
(4)純資産額 1,381,861千円
(5)総資産額 3,489,593千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
15 ( - )
エネルギー関連事業
31 ( - )
水関連事業
全社(共通) 122 ( 20 )
168 ( 20 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、嘱託社員、季節工を
含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社グループの管理部門及び製造部門に所属している者で
す。なお、当社グループの管理部門及び製造部門は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、全社
(共通)に区分しています。
(2)提出会社の状況
2020年6月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
81 ( 7 ) 44.7 7.6 6,745,000
従業員数(人)
セグメントの名称
15 ( - )
エネルギー関連事業
31 ( - )
水関連事業
全社(共通) 35 ( 7 )
81 ( 7 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、嘱託社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しています。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に所属している者です。なお、管理部
門及び製造部門は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、全社(共通)に区分しています。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はあり
ません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、限りある資源「水」「石油」の明日のため、技術の革新と開発で未来に貢献することを企業理
念としています。この企業理念のもと、より環境負荷の小さい浄水装置や取水装置、石油精製装置を開発・改良
し、製造することを通じて、社会やお客様からの期待に応え、信頼を高めることを経営の基本方針としています。
この基本方針に基づき、「顧客満足の向上」、「働き甲斐のある社風」、「技術革新と開発力による社会貢
献」、「コンプライアンス経営の徹底」を経営姿勢として掲げ、これらを実践することにより、ステークホルダー
の皆様から評価される企業となることを目指します。
(2) 経営戦略等
水関連事業においては、案件の掘り起こし、具体化を継続的に行うことで実績を着実に積み上げていくこと、ま
た、当社技術を発展させて製品用途の多様化を進め新たなマーケットを開拓することなどを通じて事業を拡大し、
エネルギー関連事業と並ぶもう1つの収益基盤として確立させることを目指します。
エネルギー関連事業においては、グループ生産体制の最適化推進等によりコスト低減を図ることで、価格競争力
を高め、受注機会を拡大すること、及び、定期メンテナンスサービスの強化など一定の収益が見込める体制を構築
することで、原油価格等の外部要因による需要の波の影響を受けにくい事業環境を育成し、獲得利益の最大化を目
指します。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界経済が減速しており、設備投資の減少が顕在化しつ
つあります。今後、世界各地の感染の拡大状況や収束状況により、設備投資の動向は大きな影響を受ける可能性が
あると考えております。当社グループのエネルギー関連事業の業績は、世界経済の動向など外部環境の影響を受け
やすいことから、安定的に収益を確保できる体制の構築を課題と認識し、この課題に継続的に取り組んでまいりま
す。また、水関連事業においては、当社グループのもう1つの収益基盤として確立することを目指しており、営業
活動を強化し、受注拡大に注力してまいります。
① 収益力の強化
a.安定した収益の確保
エネルギー関連事業は、世界の経済動向による石油由来の有機化合物の需給バランスがプラントへの設備投資
の判断材料となることから、外部要因による業績への影響は大きく、これらの影響を少しでも緩和させることが
必要であると認識しています。プラントへの設備投資が旺盛な状況下では、当社グループが優位に立てる製品群
に絞った受注活動を行っておりますが、今後は、その他の製品群についても受注獲得できるよう営業施策を見直
すとともに、製造面では、品質を維持しながら更なるコストダウンを図ることで価格競争力の強化を図ってまい
ります。
b.水関連事業の拡大
エネルギー関連事業に依存した収益構造の変革を企図し、水関連事業の規模拡大を目指しておりますが、掘り
起こした案件を受注につなげるにあたって、ケミレスの性能・用途とお客様のニーズとの刷り合わせに時間を要
しております。今後、お客様のニーズを把握し、的確な提案を行うことで、受注獲得を推進してまいります。ま
た、ケミレスを用いて除去可能な地下水の含有物の拡大を検証中であり、ケミレスの用途を多様化させること
で、お客様のニーズに対応できる製品開発を目指します。
c.ベトナム子会社の本格稼働
当社グループの新たな製造拠点として、2020年3月、ベトナムにNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.(100%子会社)
を設立し、現在、工場稼働に向けて準備を進めています。新型コロナウイルス感染症の影響により当初の予定よ
り遅れが生じておりますが、2021年6月期上期中の工場稼働を目指しております。また、製造拠点としての役割
にとどまらず、営業拠点としての活動も本格化させ、東南アジア諸国における水関連事業の受注拡大を目指しま
す。
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② 経営基盤の強化
当社グループは、更なる成長のために、コーポレート・ガバナンスの充実、コンプライアンス機能、組織管理
体制、内部統制機能の強化を図ることで、経営リスクの低減を図り、健全で効率的な組織運営を遂行できるよう
取り組んでまいりました。今後も、より最適な管理体制、有効性、効率性を伴った業務遂行が可能となるよう改
善に努めるとともに、当社グループを担う人材の育成、優秀な人材の確保についても継続して取り組んでまいり
ます。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 海外事業のリスク
当社グループでは、2020年6月期において海外売上高が全体の85.4%を占めています。従って、相手国の経済動
向、社会情勢及び政治状況の変化、許認可、通関、出入国管理、為替制度及び通信制度等の相手国の貿易、通商及
び金融に係る政策等の変更、相手国もしくは近隣諸国における戦争、内乱、クーデター、テロ、暴動及び治安悪
化、地震、風水害及び酷暑・酷寒等の天変地異・異常気象、新型コロナウイルスなどの感染症発生等のリスクが存
在します。また、当社グループでは、代金の早期回収を図る等の方策を講じているものの、相手国における商慣行
の違い等から代金回収が思うように進まないリスクがあります。
これらのリスクが顕在化し、当社グループの想定を超える事業環境の変化が発生した場合には、プロジェクトの
遅延、中断及び中止並びに債務不履行等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2) 為替レートの変動
当社グループは一部外貨建取引を行っており、取引に伴い為替の変動リスクが発生します。リスクを軽減するた
め為替予約等によるヘッジを行っていますが、完全にリスクを排除することは不可能であり、急激な為替相場の変
動が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の品質
当社グループが生産している製品については、厳重な品質管理体制のもと出荷しています。また、ISO 9001の認
証を取得し継続的な品質維持にも努めています。更に、万一の賠償金支払等に備え、製造物賠償責任(PL)保険にも
加入しています。しかしながら、何らかの原因によって製造物責任による高額な賠償金支払や品質不良が原因で高
額な間接的損害額が発生した場合、品質に係る重大な問題が発生してプロセス・オーナーとの関係が悪化した場合
には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の市況変動
当社グループの原材料の主要なものは板材・ワイヤー材などのステンレス鋼材であり、鋼材価格は市況により変
動します。当社グループは鋼材価格が高騰した場合には、生産ラインの合理化等のコスト削減策及び販売価格への
転嫁、海外調達などを推進していきますが、これらの施策が計画どおりに進まなかった場合及び原材料価格の高騰
が継続し長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資材調達
当社グループの一部の原材料、部品等については、その特殊性から調達先が限定されているものや調達先の切替
が困難なものがあります。これらの原材料、部品等の品質上の問題、供給不足及び納入の遅延などが発生した場合
には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 天候・自然災害、感染症の発生等
当社グループの生産拠点において地震や風水害等の予期せぬ自然災害等、不測の事態や火災等の事故が発生した
場合には、生産能力の著しい低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、新型コロナウイルスなどの感染症の発生により、当社グループの生産活動や営業活動に支障が生じた場合
やサプライチェーンの停滞等が生じた場合、あるいは当社グループの受注動向に影響を及ぼした場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対しては、当社グループでは、在宅勤務、時差勤務、Web会議の
活用、マスクの着用、手指の消毒、体温の測定と報告等を実施し、感染予防・拡大防止に努めています。
(7) 中国子会社による事業展開
当社グループはエネルギー関連事業におけるスクリーン・インターナル及び水関連事業における取水用スクリー
ン等の製造子会社を中国に設立しています。現地法人は中国の安価な人件費による製造原価の低減、中国国内市場
における現地企業の優位性を享受すること及び販路の拡大を目的として事業活動を行っていますが、当事業に不利
な影響を及ぼす法令又は諸規制の制定及び改廃や予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生、人件費の高騰や
人材確保に障害が発生した場合など、当社グループの想定している範囲を超えた事態が発生した場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) プロジェクトに係るリスク
当社グループのエネルギー関連事業におけるスクリーン・インターナル製造等は長期かつ大規模なプロジェクト
となることもあるため、プロジェクトにおいては不測の事態が生じる可能性があります。当社グループの収益は、
プロジェクトごとに工事進行基準によって認識され、プロジェクト工程の進捗管理は当社グループの収益に影響を
与えます。当社グループは、プロジェクト工程の間、コスト管理を動態的に行うことで利益の最大化を目指します
が、予定する利益率を達成できず、損失が発生する可能性があります。また、経済動向や原油価格などの市場環境
変化等により、顧客がプラント建設の延期・中止・大幅な仕様変更を判断した場合、当社グループの利益計画及び
生産計画に多大な影響を及ぼします。更に、当社の責任に起因するプロジェクトの遅延、瑕疵又は失敗が発生した
場合は、当社グループに補修責任や損害賠償責任等をもたらす可能性があるほか、当社グループの将来の受注に悪
影響を与える可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(9) 建設業法等
水処理装置等及び取水スクリーンの製造・販売を行っている水関連事業の国内販売において、工事を含めた1案
件ごとの受注範囲の拡大に取り組んでいます。
これら据付工事に際しては、建設業法に基づく都道府県知事による特定建設業の許可が必要になります。しかし
ながら、請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為や専任技術者が不在となった場合には許可を取
り消される可能性があります。また、建設業法に違反した場合、営業の禁止処分が行われる可能性があります。当
社では、現時点において、取消事由や処分事由に該当する事実は発生していないものと認識していますが、許可が
取り消された場合もしくは営業禁止の行政処分が行われた場合又は処分に関連して取引先等からの指名停止があっ
た場合、建設業法や関連法令の改正により許可の取り消し等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制等
当社グループが事業活動を行う国、地域において、事業の投資に関する許認可、輸出認可、輸出制限、関税賦課
をはじめとする様々な政令による規制の適用を受けています。適用の範囲も、貿易通商、独占禁止、特許侵害、法
人税及び付加価値税、為替取引並びに環境等に及んでいます。このような規制を何らかの事情により遵守できな
かった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)情報管理
当社グループでは、事業経営に関わる様々な重要機密情報を有しています。その管理を徹底するため、情報管理
規程を制定し、従業員に対する教育を徹底しています。しかしながら、外部からのハッキングなど不測の事態によ
る情報漏洩により、当社グループの信用失墜による売上高の減少又は損害賠償による費用の発生等が起こることも
考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)知的財産権
当社グループは新たな技術や独自のノウハウを蓄積し、知的財産権として権利取得するなど法的保護に努めなが
ら研究開発活動を展開しています。しかしながら、特定地域での法的保護が得られない可能性や、当社グループの
知的財産権が不正使用されたり模倣される可能性があります。一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害
していると司法判断され、当社グループの生産・販売の制約や高額の損害賠償金の支払が発生する可能性もありま
す。このような状況が生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(13) 人材の確保
当社グループの競争力は、設計、調達、製造等の各職種における優れた専門的知識や技能を持った従業員により
支えられています。当社グループは、優秀な人材を確保するための採用活動に加え、退職者の再雇用を実施してい
ますが、必ずしも十分に確保できる保証はありません。また、技術・技能伝承の強化等、人材の育成にも努めてい
ますが、十分な効果が出るという保証はありません。人材の採用及び育成が想定通りに進まない場合、当社グルー
プの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 固定資産の減損
当社グループは、工場、機械設備等多くの有形固定資産を保有しています。当該資産から得られる将来キャッ
シュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、当該資産から得られる将来
キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損を行う必要が生じ、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 研究開発について
当社グループでは、既存製品の改良や新規製品の研究開発等により、研究開発費やそれに関連する設備投資が先
行して発生します。そのため、研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、製品開発等が軌道に乗らな
かった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのようなリスクを防
止あるいは分散するため、研究開発段階でマーケティングに注力するとともに、成果・効果の検証を随時行いなが
ら進める体制を整備しています。
(16) 親会社との関係について
株式会社ハマダは、当社の発行済株式(自己株式を除く。)の総数の60.2%(2020年6月30日現在)を直接所有
しています。また、株式会社ハマダコムは、株式会社ハマダの完全親会社であり、当社の発行済株式(自己株式を
除く。)の総数の60.2%(2020年6月30日現在)を間接的に所有しています。
当社は、株式会社ハマダとの間で製造の外注取引、株式会社ハマダコムとの間で不動産の賃貸借取引を行ってい
ますが、両社が親会社であることによる事業上の制約はなく、当社の経営方針、事業展開及び個々の取引について
は当社独自の意思決定によっており、一定の独立性が確保されていると認識しております。しかしながら、当社の
経営方針についての考え方や利害関係が株式会社ハマダ又は株式会社ハマダコムとの間で常に一致するとの保証は
なく、株式会社ハマダによる当社の議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、当社の事業運営及び当社普通
株式の需要関係等に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、10月に実施された消費税率引き上げに伴う国内個人消費の落ち込みや米
中貿易摩擦、英国のEU離脱など海外の経済情勢の不安定さに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による
経済への影響など、景気の先行きは見通しが立ちにくい状況となっております。
当社グループは、国内の水関連事業で、従来の官庁営業に加え、インフラ整備工事、農業分野やリネン業界への
営業を継続的に行っており、当期にはこれまで実績のなかった農業分野において複数の案件で導入が実現しまし
た。引き続き受注拡大に向けて、案件の掘り起こしに注力してまいります。海外では、前期に受注したベトナムの
浄水場へケミレスの据付工事が完了し、試運転を行っています。また、ベトナムにおいて、3月にNAGAOKA
VIETNAM CO., LTD.(当社100%子会社)を設立いたしました。現在、工場稼働に向けて準備を進めており、現地で
地下水の取水から水処理までを一貫して請け負うことができる体制を整備することで、東南アジア諸国における受
注拡大を目指しています。
エネルギー関連事業では、プロピレンやパラキシレンプラントの建設計画が世界的に進む中、競合他社に対して
優位に立てる案件に絞って営業活動を行った結果、前期から当期にかけて複数の大型案件を受注することができま
した。当期は、これら受注案件の製造にあたり、製作工程を最適化させ、生産効率の向上に取り組んだこと、材料
調達において価格の引下げ交渉を行ったことにより、利益の増加に寄与しました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は6,436,887千円(前期比46.9%増)、営業利益は
1,076,437千円(前期比117.5%増)、経常利益は1,045,513千円(前期比149.7%増)、親会社株主に帰属する当期
純利益は703,636千円(前期比93.9%増)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
水関連事業では、取水設備向けの販売は堅調に推移しました。また、ケミレスを中心とする水処理装置につい
ては、国内では、案件の掘り起こしに注力しており、新たに開拓した農業分野で複数の案件でケミレスの導入が
実現しました。海外では、前期に受注したベトナムの浄水場へケミレスの据付工事が完了し、試運転を行ってい
ます。これらの結果、売上高は843,060千円(前期比2.5%増)、セグメント損失は95,340千円(前期はセグメン
ト損失58,196千円)となりました。
② エネルギー関連事業
エネルギー関連事業では、前期に受注した大型案件の材料調達にあたり、価格交渉が優位に進展したことで
原価の大幅な低減が実現できました。製造面においては、製造工程や納期等を勘案し、生産計画の最適化を推
進したことで生産効率が向上し、当初の想定より製造原価を低減することができました。なお、新型コロナウ
イルス感染症の影響については、大連工場では、当局の通達に従い一定期間操業を停止しましたが、比較的操
業再開が早かったこともあり、当期の製造に係る影響は限定的でした。これらの結果、売上高は5,593,826千円
(前期比57.2%増)、セグメント利益は1,656,262千円(前期比85.3%増)となりました。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2019年7月1日
セグメントの名称
至 2020年6月30日)
生産高(千円) 前年同期比(%)
エネルギー関連事業 3,397,963 149.3
水関連事業 527,244 113.9
合計 3,925,208 143.3
(注)1.金額は製造原価を基にしています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2019年7月1日
セグメントの名称 至 2020年6月30日)
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
エネルギー関連事業 4,627,566 74.4 3,612,755 77.9
153.6
水関連事業 902,089 110.7 169,181
79.7
合計 5,529,655 78.6 3,781,937
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。
③ 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2019年7月1日
セグメントの名称
至 2020年6月30日)
販売高(千円) 前年同期比(%)
エネルギー関連事業 5,593,826 157.2
102.5
水関連事業 843,060
146.9
合計 6,436,887
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
相手先
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
Honeywell UOP
1,347,260 30.8 1,307,248 20.3
A社 28,711 0.7 1,191,235 18.5
B社 - - 953,066 14.8
上海佑泰科貿有限公司 928,265 21.2 693,804 10.8
Sahara International
441,326 10.1 58,467 0.9
Petrochemical Company
2.当社とA社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。
3.当社とB社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。
4.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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(3) 経営成績等の分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施していま
す。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項)」に記載しており、 特に重要なものは以下のとおりです。なお、新型コロナウ
イルス感染症による会計上の見積り等に及ぼした影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しています。
・完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については原価比例法による
工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。
成果の確実性が認められるためには、工事原価総額が信頼性をもって見積り可能なことが前提であり、工事
原価の事前の見積りと実績を対比した上で見直しを行い、適時・適切に工事原価総額へ反映しています。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、エネルギー関連事業で受注した大口案件の生産が進捗したこと等により、
前連結会計年度に比べ46.9%増の6,436,887千円となりました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ40.4%増の
4,080,320千円となりました。また、エネルギー関連事業で大口受注が積み上がったことによる材料調達コストの
低減、生産効率の向上推進により製造原価の低減が実現できたことで、売上総利益率は、前連結会計年度と比べ
3.0ポイント改善し、36.6%となりました。
これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ117.5%増の1,076,437千円、経常利益は前連結会計年度に比
べ149.7%増の1,045,513千円となりました。また、 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ
93.9%増の703,636千円となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載しています。
③ 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は 4,788,726 千円となり、前連結会計年度末に 比べ1,495,880千円の増加と
なり ました。これは主に、 受取手形及び売掛金が1,464,930千円、原材料及び貯蔵品が91,247千円増加 したことに
よるものです。
また、固定資産は 1,556,672 千円となり、 前連結会計年度末に比べ134,497千円の増加となりました。 これは主
に、建物及び構築物が 51,187千円減少した一方で、無形固定資産その他が65,220千円、関係会社出資金が110,870
千円増加したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に 比べ 1,630,377千円増加 し 、
6,345,399 千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は 2,858,946 千円となり、前連結会計年度末に 比べ1,023,768千円の増加と
なり ました。 これは主に、短期借入金 が253,131千円 、前受金 が235,090千円、支払手形及び買掛金が189,390千
円、未払金が134,686千円、未払法人税等が193,475千円増加したことによるものです 。
また、固定負債は 454,474 千円となり、前連結会計年度末 に比べ11,025千円の増加となり ました。これは主に、
その他固定負債が 75,010千円 減少した一方で、長期借入金が 100,000千円 増加したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に 比べ 1,034,794千円増加 し 、
3,313,421千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は 3,031,978 千円となり、前連結会計年度末に 比べ 595,583千円の増加 となり
ました。これは主に、 繰延ヘッジ損益が 41,886千円減少した一方で 、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に
より利益剰余金が703,636千円 増加 した ことに よるものです。
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④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は978,383千円となり、前連結会計年
度末に比べ80,171千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は5,027千円(前連結会計年度は438,496千円の収入)となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益1,044,405千円、前受金の増加額238,412千円及び仕入債務の増加額187,258千円の増加要
因に対し、売上債権の増加額1,495,252千円の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は375,345千円(前連結会計年度は2,464千円の支出)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出196,276千円及び関係会社出資金の払込による支出110,870千円の減少要因によるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は300,072千円(前連結会計年度は530,324千円の支出)となりました。これは主
に、短期借入金の純増加額281,112千円及び長期借入れによる収入100,000千円の増加要因に対し、自己株式の取得
による支出77,802千円の減少要因によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
当社グループの資金需要は、主に運転資金、研究開発及び設備投資に対するものです。運転資金は、主に製品製
造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、研究開発費は、主に研究開
発に携わる従業員の人件費です。設備投資は、主に製造に必要となる機械装置及び治具が中心です。なお、2020年
3月にNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.(100%子会社)を設立しており、工場整備を進めています。
短期運転資金及び研究開発費につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、資金繰
りの状況及び見通しを把握し、かつ、多数の金融機関との間で当座借越契約を締結することで、十分な流動性を確
保しています。また、設備投資や長期運転資金につきましては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合に
は、金融機関からの長期借入による調達を行う方針です。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,444,438千円となってお
り、現金及び現金同等物の残高は978,383千円となっています。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動としては、これまで当社グループが培ってきた「スクリーン製造・加工技術」、
「スクリーンを使った固体/液体分離技術」、「サンド・コントロール等の取水技術」、「水処理に関する技術」等
のコア技術を用い、既存製品の改良や地下水・海水の取水及び水処理分野で、オンリーワンの技術と新製品の開発を
行っています。
当社グループの研究開発活動は、環境プロジェクト部が担当しており、市場ニーズの収集・分析情報を持つ各営
業部と連携しながら、新製品・新技術の開発及び既存製品の改良・改善・応用を行い、技術確立、製品化、事業化に
スピード感をもって対応できる体制を取っています。なお、当連結会計年度の研究開発費は水関連事業に関するもの
であり、その総額は 34,061 千円となっています。
(1) 超高速無薬注生物処理装置(ケミレス)の改良・改善
浄水場や工場での水処理に用いられてきたケミレスの改良・改善に取組んでいます。性能を維持・改善しなが
ら装置の構造等を簡素化し、設計時間や施工時間短縮によるコストダウンを図っています。また、用途の拡大を
目指しており、地下水や湧水の処理に加えて、重金属を含んだ特殊排水の処理に向けた研究を進めています。加
えて、海外市場のニーズに応えるために、現地での実証実験や装置改良に取組んでいます。
(2) 省エネルギー型充填塔式気散処理装置(エアシス)の改良・改善
東京都水道局と共同で開発したエアシスの改良・改善に取組んでいます。エアシスは、地下水や河川水に含ま
れるVOC(有機性化合物質)や遊離炭酸などの汚染物質を除去します。同時に、既存技術と比べ、運転に必要なエ
ネルギー量の60%削減を実現します。エアシスに改良を加えたエアシスPlusは、空気中に含まれるVOCの除去も可
能とします。さらに、騒音軽減、性能向上に向けた改善を行っています。
(3) 高速海底浸透取水システム(ハイシス)の開発
世界的に水不足が顕著化する中、日立造船株式会社と逆浸透法(RO膜法)海水淡水化プラントに適した海水取
水システムを共同開発し、以下の効果を生み出すことが確認できています。
① 浸透取水エリアの狭小化、機械設備、海洋土木工事等のイニシャルコストの低減
② 貝類が付着しないことによる、前処理薬剤の削減
③ ランニングコストの低減、環境負荷の低減
ハイシスは実機の導入を目指して、引き続き研究開発活動を行なっています。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、生産設備の拡充・強化などを目的として実施しており、当連結会計年度の設備投資
の総額は 218,246 千円です。
エネルギー関連事業においては、製造子会社である那賀設備(大連)有限公司で、製品製造に必要となる機械設
備及び器具等に50,460千円の設備投資を実施しました。また、エネルギー関連事業、水関連事業に共通したものと
して、当社の会計システムの刷新や基幹システムの導入等に87,144千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1)提出会社
2020年6月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 機械装置 従業員数
無形固定
設備の内容 建物及び リース資
(所在地) 名称 及び運搬 その他 合計 (人)
構築物 産 資産
具 (千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
本社
水関連 49
統括業務施設 13,270 - 9,055 80,936 14,243 117,506
(大阪市中央区) エネルギー関連
(3)
姫路工場 水関連 18
生産設備
8,730 48,580 4,788 - 26,631 88,729
(兵庫県姫路市) エネルギー関連 (4)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定です。
なお、金額には消費税等を含めていません。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しています。
4.賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりです。
事業所名 床面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (㎡) (千円)
本社 水関連
統括業務施設
664.73 26,761
エネルギー関連
(大阪市中央区)
姫路工場 水関連
生産設備 4,155.12 17,084
エネルギー関連
(兵庫県姫路市)
(2)在外子会社
2020年6月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 機械装置 従業員数
建物及び リース資 無形固定
会社名 設備の内容
トの名称 及び運搬 その他 合計
(所在地) (人)
構築物 産 資産
具
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
水関連
那賀設備(大 本社 87
エネル 生産設備
610,753 199,219 56,345 219,630 47,793 1,133,742
連)有限公司 (中国大連市) (13)
ギー関連
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。
なお、金額には消費税等を含めていません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しています。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当 連結 会計 年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりです。
(1)重要な設備の新設
当連結会計年度末現在において、 重要な設備の新設の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
14,008,000
普通株式
計 14,008,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月30日) (2020年9月29日)
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
JASDAQ
7,078,400 7,078,400
普通株式 標準となる株式であ
(スタンダード) り、単元株式数は
100株です。
7,078,400 7,078,400 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2015年7月29日
50,000 2,101,000 36,800 787,350 36,800 782,447
(注)1
2017年5月22日
2,200 2,103,200 627 787,977 627 783,074
(注)2
2017年6月2日
1,436,000 3,539,200 465,264 1,253,241 465,264 1,248,338
(注)3
2018年9月27日
- 3,539,200 - 1,253,241 △647,485 600,852
(注)4
2020年2月1日
3,539,200 7,078,400 - 1,253,241 - 600,852
(注)5
(注)1.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,472円
資本組入額 736円
割当先 SMBC日興証券株式会社
2. 新株予約権の行使による増加です。
3.有償第三者割当
発行価格 648円
資本組入額 324円
割当先 株式会社ハマダ
4.資本準備金の減少は欠損填補によるものです。
5.株式分割(1:2)によるものです。
(5)【所有者別状況】
2020年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) -
- 3 25 21 16 8 2,648 2,721
所有株式数
- 583 4,207 42,507 2,475 62 20,938 70,772 1,200
(単元)
所有株式数の割
-
- 0.82 5.94 60.06 3.50 0.09 29.59 100.00
合(%)
(注)自己株式149,160 株は、「個人その他」に1,491単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれています。
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(6)【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
兵庫県姫路市網干区新在家1261番地の12 4,172,000 60.21
株式会社ハマダ
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
139,500 2.01
(常任代理人 株式会社三菱UFJ (東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済
銀行) 事業部)
115,400 1.67
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
60,000 0.87
梅津 泰久 千葉県千葉市
50,500 0.73
中村 沢司 東京都千代田区
50,400 0.73
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9番1号
岩谷産業株式会社 大阪府大阪市中央区本町3丁目6-4 44,000 0.63
モルガン・スタンレーMUFG証券 東京都千代田区大手町1丁目9番7号
43,600 0.63
株式会社 大手町フィナンシャルシティサウスタワー
43,200 0.62
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地
J.P.MORGAN SECURITIES PLC 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
42,500 0.61
(常任代理人 JPモルガン証券 (東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
株式会社) 東京ビルディング)
- 4,761,100 68.71
計
(注)「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第3位を四捨五入していま
す。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 149,100 - -
普通株式
権利内容に何ら限定の
ない、当社における標
完全議決権株式(その他) 6,928,100 69,281
普通株式 準となる株式です。な
お、単元株式数は100
株です。
1,200 - -
単元未満株式 普通株式
7,078,400 - -
発行済株式総数
- 69,281 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の60株が含まれています。
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②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
大阪府貝塚市二色
149,100 - 149,100 2.11
株式会社ナガオカ
南町2番12号
- 149,100 - 149,100 2.11
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年11月25日)での決議状況
70,000 56,000
(取得期間2019年11月26日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 70,000 56,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
- -
提出日現在の未行使割合(%)
- -
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年12月11日)での決議状況
20,000 21,570
(取得期間2019年12月12日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 20,000 21,570
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
- -
提出日現在の未行使割合(%)
- -
(注) 1. 上記の取得自己株式は、2019年11月25日開催並びに2019年12月11日開催の取締役会において会社法第165条第
3項の規定により読み替えて適用される同第156条の規定に基づき、東京証券取引所における自己株式立会外
買付取引(ToSTNeT-3)により取得したものです。
2.当社は2020年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、上記は株式分割後の株
式数で表記しております。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 50 19,875
当期間における取得自己株式 - -
(注)1.当期間における取得自己株式には、2020年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含めていません。
2.当社は2020年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、上記は株式分割後の
株式数で表記しております。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式
120,000 43,740,000 - -
の処分)
保有自己株式数 149,160 - 149,160 -
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2020年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含めていません。
2.当社は2020年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、上記は株式分割後の
株式数で表記しております。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しています。収益力の改善及び財務体質の安
定を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながるとの認識を持っており、内部留保とのバランスを考慮した
利益配分を行うことを基本方針としています。しかしながら、当社は、2016年6月期と2017年6月期の2期に亘り、連
続して多額の純損失を計上したことから、繰越利益剰余金が欠損の状況となりました。このような状況の中、製造面
では、2017年10月に当時旗艦工場であった貝塚工場を閉鎖し、姫路工場に集約するとともに、海外においては、2018
年8月に那賀日造設備(大連)有限公司(現 那賀設備(大連)有限公司)の持分を取得し完全子会社化するととも
に、 2019年1月には第2工場建屋を増設するなど、生産体制を再構築し、製造コストの削減に積極的に取り組みま
した。また、営業面では、品質、価格、納期等において競合他社との優位性を確保しつつ、利益率の高い案件を集中
的に受注するように努めました。その結果、上場以来初めて配当可能利益を確保することができました。
当事業年度末の配当につきましては、上記の基本方針のもと、1株当たり10.0円の配当を実施することを決定いた
しました。内部留保資金につきましては、今後も予想される経営環境の変化に対応すべく、既存事業の拡大、経営基
盤整備、新規事業、海外事業などに有効投資してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としております。 なお、剰余金の配当の
決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。中間配当については、会社法第454条第5項に基づ
き、取締役会決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年9月29日
69,292 10.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、従業員や取引先をはじめとする当社に関わる全てのステークホルダーの利害を調整しつつ株主の利
益を最大限尊重することにより、健全で持続的な成長が実現され、株主価値及び企業価値の向上に繋がるもの
と考えています。当該認識のもと、経営者である取締役の職務執行において、取締役会の監督機能並びに内部
統制システムを有効に機能させる等、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。
また、当社が社会の一員としての企業体であるとの考え方に立脚し、社内の法令遵守に対する倫理観の浸透
及び情報開示の適正性と透明性の確保に努めます。
② 企業統治の体制
a.企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役の業務遂行の監査等を担う監査等委員が取締役会に議決権を
持って参加することにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、一層のコーポレート・ガバナンスの充実と
企業価値の向上を図ることができるものと判断し、現状の企業統治の体制を採用しています。
(a) 取締役会・取締役
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名と監査等委員である取締役3名(う
ち社外取締役2名)の計6名で構成され、月1回の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催して
います。取締役会では、代表取締役社長が議長となり、法令、定款及び社内諸規程に従って、経営上の重要
事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しています。
当社の取締役会の構成員については以下のとおりであります。
議 長:梅津泰久(代表取締役社長)
構成員:楯本智也、石田知孝、帽田泰輔、中井康之、菊池健太郎
(b) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、定期的及び必
要に応じて臨時監査等委員会を開催します。監査等委員は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び取
締役の業務執行を監視、監督することにより、透明かつ公正な経営監視体制の強化を図ります。
当社の監査等委員会の構成員については以下のとおりであります。
委員長:帽田泰輔(取締役・監査等委員)
構成員:中井康之、菊池健太郎
(c) 経営会議
経営会議は、取締役、部室長以上の役職者及びその他特に指名された者をメンバーとして、原則、月1回
開催しています。業務執行状況の把握や経営上の重要な課題等に関する審議を行っています。
当社の経営会議の構成員については以下のとおりであります。
議 長:梅津泰久(代表取締役社長)
構成員:楯本智也、石田知孝、帽田泰輔
(d) 内部監査
会社の活動を厳正中立の立場から検証し、その業務が法令や諸規程に則り、効果的かつ合理的に遂行され
ているかを評価するため、代表取締役社長直轄の内部監査室が、内部監査規程及び内部監査計画に基づい
て、社内全組織及び子会社を対象に監査を実施しています。
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b.企業統治の体制の概略図
c.内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において、「内部統制システム構築の基本方
針」を決議しており、当該方針に基づいて、各種規程を制定し、内部統制システムの構築・運用を行っていま
す。また、グループ各社の業務の適正性を確保するとともに、管理体制を整備するため、「関係会社管理規
程」を定め、当社グループにおける情報の共有と業務執行の適正を確保しています。内部監査室は、内部監査
を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認しています。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの企業倫理確立のため「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、これを企業活動及び取
締役・使用人がとるべきコンプライアンス実践の基準・規範とする。
組織関係規程及び関連法規に則った業務関係規程を制定し、これに従い業務を実行する。
内部監査室を設置し、また「内部通報規程」を制定し、コンプライアンス体制及びコンプライアンスに関
する課題・問題の有無の把握、改善を行う。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令並びに「取締役会規程」、「情報管理規程」、「文書管理細則」等の社内規程に基づき文書を記録、
保存するとともに、必要に応じ閲覧可能な状態を維持する。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社内規程において明確化された業務分掌、職務及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、取締役・使
用人それぞれが自己の職務及び権限に応じ、責任を持ってリスク管理を行うとの認識の下で業務を行うこと
を基本とする。
「リスクマネジメント規程」を制定し、リスク管理に関して未然防止の観点からリスク事象の認識と適切
な対応策の整備、運用を行う。
万一、当社グループの業務継続が困難となる危機発生時に備え、「危機対応細則」を制定し関係者に対す
る影響を最小化し、一刻も早い業務の再開に努める。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループ各社が社内規程において明確化された業務分掌、職務及び権限に基づいて業務運営を行う体
制とし、分業体制による業務の専門化、高度化及び牽制を図る。
中期経営計画及び年度予算を編成し、月次単位でその適切な進捗管理等を実施することを通じて職務執行
の効率化を図る。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社のそれぞれが自律的に業務の適正を確保するための体制を整備することを基本とする。そ
の上で「関係会社管理規程」を制定し適切な子会社管理及び支援等を行うことにより、当社及び子会社から
成る企業集団における業務の適正の確保を図る。
経営会議を開催し、各子会社の経営状況を把握することにより、当社及び子会社から成る企業集団におけ
る業務の適正の確保を図る。
各子会社に当社から内部監査室に所属する使用人を派遣し内部監査を行う。
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(f) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
内部監査室に所属する使用人が監査等委員会の補助にあたる。
(g) 上記(f)の取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項
当該取締役及び使用人の人事評価・異動・懲戒については、あらかじめ監査等委員会(監査等委員会が特
定の監査等委員を選定した場合には当該監査等委員)の同意を得た上で決定することとし、他の取締役(監
査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保する。
(h) 上記(f)の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人が他部署の職務を兼務する場合は、監査等委員会に係
る業務を優先する。
(i) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他
の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会のほか重要な会議
に出席し意見を述べるとともに重要な決裁書類を閲覧し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)等か
らの業務報告聴取を行う。
(j) 当社グループの役職員又はこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員会に報告するための体制
当社グループの役職員は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められた場合に
は、速やかに適切な方法により報告を行う。
当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社又は当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある
事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して適切な方法により報告を行う。
当社の内部監査室は、定期的に当社監査等委員に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監
査、コンプライアンス、リスク管理等の状況を報告する。
当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期
的に当社監査等委員会に対して報告する。
(k) 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が当該報告
をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることを禁止するとともに、「内部通報規程」に準じて当該
報告者を保護する。
当社グループの役職員が当社監査等委員会に対し直接通報を希望する場合は、速やかに監査等委員会に通
知することができる。
(l) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部
署において審議の上、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに費用又
は債務を処理する。
当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を負担するため、毎年、一定の予算を計上する。
(m) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、内部監査室と定期的に情報交換を行い、必要に応じて内部監査室に調査を求める。監査等
委員は、会計監査人から会計監査計画及び実施結果の説明を受けるとともに、会計監査人と情報交換を行
い、相互の連携を図る。また、顧問弁護士とも必要に応じて情報交換を行い法令遵守に関する連携を図る。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間に同法第423条第1項に規定する損害賠償責任を限
定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額として
います。
④ 取締役の責任免除
当社は、取締役が能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得る環境を整備するため、会社法第426条第
1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含
む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
を定款に定めています。
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⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法
第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。
⑧ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第2項の規定により、取締
役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
⑨ 中間配当
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 伊藤忠商事㈱入社
2000年11月 日本アジア投資㈱入社
2001年3月 同社米国法人JAIC America,Inc.
President&COO
2009年4月 マエストロパートナーズ有限責任事
業組合設立 共同代表パートナー
2011年9月 当社取締役(社外取締役)
2012年1月 マエストロパートナーズ㈱設立 代
表取締役
代表取締役社長
梅津 泰久 1961年6月30日 生
(注)3 60,000
2017年2月 当社代表取締役社長
水事業本部長
2017年2月 那賀日造設備(大連)有限公司(現
那賀設備(大連)有限公司) 董事
2019年4月 当社代表取締役社長兼水事業本部長
(現任)
2019年5月 那賀設備(大連)有限公司 董事長
(現任)
2020年3月 NAGAOKA VIETNAM CO., LTD.社長(現
任)
1985年4月 磯じまん㈱入社
1990年9月 ㈱布谷入社
2001年4月 ㈱ヴィーナス・ファンド入社
2002年5月 同社取締役
2004年4月 ㈱WDB(現 WDBホールディングス㈱)
入社
2007年6月 同社取締役管理本部長
取締役
楯本 智也 1962年11月8日 生 (注)3 30,000
2012年12月 フローバル㈱入社
管理本部長
2016年4月 当社入社
2016年7月 当社上席理事 管理本部長
2017年9月 当社取締役 管理本部長(現任)
2017年10月 那賀日造設備(大連)有限公司(現
那賀設備(大連)有限公司)監事
(現任)
1994年4月 ㈱ナガオカ(旧ナガオカ)入社
2004年11月 ㈱ナガオカスクリーン(現 当社)入
社
2007年4月 当社執行役員
2011年7月 当社執行役員 生産本部長
2011年9月 当社取締役 生産本部長
2013年9月 当社常務取締役 生産本部長
2014年3月 那賀日造設備(大連)有限公司(現
那賀設備(大連)有限公司) 董事
取締役
兼総経理
エネルギー 石田 知孝 1968年10月10日 生 (注)3 31,000
2015年7月 当社専務取締役 生産本部長
事業本部長
2016年7月 那賀日造設備(大連)有限公司(現
那賀設備(大連)有限公司)副董事
長
2017年2月 当社取締役 エネルギー事業本部長
(現任)
2017年2月 那賀日造設備(大連)有限公司(現
那賀設備(大連)有限公司) 董事長
2019年5月 那賀設備(大連)有限公司 董事(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 ㈱浜田組(現 ㈱ハマダ)入社
1998年3月 米谷紙管製造㈱ 社外取締役(現任)
2003年5月 ㈱浜田海陸 監査役
2005年1月 ㈱ハマダ 取締役
2010年7月 ㈱ハマダ 常務取締役
2012年5月 ㈱アステック社外取締役(現任)
2012年7月 ㈱ハマダ 代表取締役社長(現任)
取締役
2012年7月 ㈱ハマダコム 代表取締役社長
帽田 泰輔 1961年2月20日 生 (注)4
-
(監査等委員)
(現任)
2015年7月 ㈱ハーベスト 代表取締役(現任)
2017年9月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年6月 ㈱浜田海陸 取締役
2019年12月 株式会社三信工業 代表取締役(現
任)
2019年12月 株式会社三信テクノ 代表取締役(現
任)
1982年4月 弁護士登録
堂島法律事務所入所
取締役
中井 康之 1956年1月3日 生 (注)4
-
2007年4月 同事務所 代表パートナー(現任)
(監査等委員)
2017年9月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2001年10月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監
査法人)入所
2006年6月 公認会計士登録
取締役
2016年10月 菊池健太郎公認会計士事務所設立 所
菊池 健太郎 1975年4月24日 生 (注)4
-
(監査等委員)
長(現任)
2016年12月 税理士登録
2017年9月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計
121,000
(注)1.監査等委員である取締役中井康之及び菊池健太郎は、監査等委員である社外取締役です。
2.取締役中井康之及び菊池健太郎につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出て
います。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021
年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.監査等委員である取締役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時
株主総会終結の時までです。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役を1名選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次
のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2003年10月 弁護士登録
弁護士法人御堂筋法律事務所入所
2011年1月 同弁護士法人 パートナー(現任)
2014年5月 医療法人熊愛会 監事(現任)
越本 幸彦 1979年8月25日生
-
2018年6月 神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科客員教授
(現任)
2018年6月 社会福祉法人太陽福祉会 監事(現任)
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② 社外役員の状況
当社は、経営の監督及び監視のために、社外取締役(監査等委員)2名を選任しています。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、社外取締役を選任す
るにあたり、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で客観的かつ適切に職務を遂行でき
るかを重視して個別に判断しています。
社外取締役である中井康之は、弁護士として豊富な経験と高い見識、専門性を有しており、経営から独立した
立場で当社の監査機能や取締役会における意思決定、監督機能の実効性強化が期待できると判断し、選任してい
ます。同氏は、堂島法律事務所の代表パートナーを兼任していますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的
関係及び取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役である菊池健太郎は、公認会計士として豊富な経験と高い見識、専門性を有しており、経営から独
立した立場で当社の監査機能や取締役会における意思決定、監督機能の実効性強化が期待できると判断し、選任
しています。同氏は、菊池健太郎公認会計士事務所所長を兼任していますが、当社と兼任先との間に人的関係、
資本的関係及び取引関係その他利害関係は有していません。
なお、当社と社外取締役である中井康之及び菊池健太郎との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他
利害関係は有しておらず、両氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役2名は監査等委員です。監査等委員は、監査等委員会を定期的に開催し、監査方針に基づいて業務
監査、会計監査を実施しています。また、監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監視、監督す
るとともに、必要に応じて意見を述べています。
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人との間で、それぞれの監査の実施状況について情報共有を行い、
相互連携を深めることで監査機能の充実を図っています。なお、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の間
における情報交換、意見交換については、四半期ごとの報告会等で情報共有を図り、監査上の問題点の有無や今
後の課題等について随時意見交換等を行っています。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されています。なお、 社外取締
役である菊池健太郎は、公認会計士として豊富な経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してい
ます 。
監査等委員は、監査等委員会を定期的に開催し、監査方針に基づいて業務監査、会計監査を実施しています。
また、監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監視、監督するとともに、必要に応じて意見を述
べています。
当事業年度において当社は監査等委員会を5回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりです。
氏名 開催回数 出席回数
帽田 泰輔 5回 5回
中井 康之 5回 5回
菊池 健太郎 5回 5回
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、四半期及び年度決算監査、監
査等委員でない取締役の候補者案及び役員報酬に関する審議、会計監査人の評価及び選解任等に関する議案内容
の決定と監査報酬の同意、 監査等委員である取締役の選任に関する議案への同意 等があります。また、取締役会
や経営会議等の重要な会議に出席し、取締役・執行役員の職務執行状況を監査するとともに、コンプライアンス
やリスク管理を含む内部統制システムの運用状況の監査を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として設置(1名)し、内部監査規程に基づいて内部監査を実施し
ています。事業年度開始時に代表取締役社長の承認を受けた内部監査計画に基づいて、内部監査室が業務監査等
を実施し、監査結果を代表取締役社長へ報告しています。代表取締役社長は、必要に応じて業務の改善に向けた
具体的な勧告を関係部署へ行っており、内部監査室は改善状況を定期的に確認し、代表取締役社長へ報告してい
ます。
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また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人との間で、それぞれの監査の実施状況について情報共有を
行い、相互連携を深めることで監査機能の充実を図っています。なお、内部監査室、監査等委員会及び会計監査
人の間における情報交換、意見交換については、四半期ごとの報告会等で情報共有を図り、監査上の問題点の有
無や今後の課題等について随時意見交換等を行っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
桜橋監査法人
b.業務を執行した公認会計士
立石 亮太
椎野 友教
c.継続監査期間
3年間
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他1名です。
e.監査公認会計士等の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、当社の会計監査に必要とされる専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力
及び独立性、品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案し、判断しています。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、監査等委員会において解任が相当と判
断した場合、あるいは、監査の品質、独立性の観点等から会計監査人の職務の執行に支障を及ぼすと判断し、
監査等委員会において不再任が適当と判断した場合、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任又
は不再任に関する議案を決定することとしています。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の監査の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力、監査報酬
の水準等について評価した結果、当該監査法人による監査活動を相当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
17,500 - 17,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
17,500 - 17,500 -
計
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬( a. を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めていませんが、監査公認会計士等より提示さ
れた監査に要する業務時間等を十分に考慮し、当社の規模・業務の特性等を勘案の上、監査等委員会の同意を
得た上で監査報酬額を決定しています。
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e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役及び社内関係各部門からの報告や過年度の監査実績を確認した上で、当期の監査計
画の内容及び監査報酬の見積りについて検討を行った結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等につい
て会社法第399条第1項の同意を行っています。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬等の額又はその算出の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬と業績連動型賞与及び株式報酬で構成さ
れております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬は、2008年10月17日開催の取締役会で決議(2015年6
月12日開催の取締役会で改訂決議)された役員報酬内規に定める役職区分に応じた報酬額としております。取締
役(監査等委員)の固定報酬は、取締役(監査等委員)の職務内容に応じて、監査等委員会で決定しておりま
す。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動型賞与は、業績向上へのインセンティブを高めるため
に、取締役会で決議された役員報酬内規に定める取締役賞与総額決定基準に基づき、監査等委員会の承認を経
て、取締役会の決議をもって決定しております。業績連動賞与指標は、当期純利益を基準としており、その目標
達成度等に基づき年度終了後に支給しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の譲渡制限付株式報酬は、対象となる取締役が、株価変動のメ
リットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的
として、2019年9月26日開催の第15期定時株主総会で導入を決議されております。本株式報酬の具体的な支給時
期及び支給額については、監査等委員会の承認を経て、取締役会の決議をもって決定いたします。
b.役員報酬等に関する株主総会決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬及び業績連動型賞与は、株主総会決議による総額の範
囲内で決定しております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の総額は、2017年9月28日開催の第13期定時株主
総会において、年額280,000千円以内(うち社外取締役分15,000千円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は
含まない。)と決議いただいております。また、取締役(監査等委員)の報酬等の総額は、2017年9月28日開催
の第13期定時株主総会において、年額35,000千円以内と決議いただいております。
また、当社は2019年8月9日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の役員報
酬制度の見直しを行い、対象となる取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及
び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、
2019年9月26日開催の第15期定時株主総会で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対
する譲渡制限付株式に関する報酬等として年額100,000千円以内と決議されております。
c.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量
の範囲
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬は、2008年10月17日開催の取締役会で決議
(2015年6月12日開催の取締役会で改訂決議)された役員報酬内規に定める役職区分に応じた報酬額としてお
り、取締役(監査等委員)の固定報酬は、取締役(監査等委員)の職務内容に応じて、監査等委員会で決定して
おります。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動型賞与並びに譲渡制限付株式報酬は、監査等委
員会の承認を経て、取締役会の決議をもって決定いたします。各取締役への配分については、代表取締役が配分
案を作成し、監査等委員会の承認を経て、取締役会の決議を行っております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
(人)
取締役(監査等委員及び
254,205 62,400 159,000 32,805
3 名
社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
- - - -
- 名
(社外取締役を除く。)
9,000 9,000 - -
社外役員 2 名
(注) 取締役(監査等委員)の員数3名のうち、1名は無支給者であるため、対象となる役員の員数と相違して
います。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(千円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
127,103
梅津 泰久 取締役 提出会社 31,200 79,500 16,403
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式を保有していないため、投資株式の区分に係る基準及び考え方は定めていません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年7月1日から2020年6月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年7月1日から2020年6月30日まで)の財務諸表について、桜橋監査法人
により監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加、会計専門誌等の定期購読による情報収集を行っています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
1,149,783 1,069,612
現金及び預金
※2 1,232,777
2,697,707
受取手形及び売掛金
4,620 5,915
商品及び製品
123,825 165,040
仕掛品
469,181 560,428
原材料及び貯蔵品
314,218 296,830
その他
△ 1,561 △ 6,808
貸倒引当金
3,292,846 4,788,726
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
864,772 847,096
建物及び構築物
△ 178,361 △ 211,873
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 686,410 635,222
機械装置及び運搬具 693,897 720,515
△ 416,545 △ 465,787
減価償却累計額
△ 16,269 △ 16,269
減損損失累計額
※1 261,081 ※1 238,457
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 265,753 306,870
△ 207,795 △ 231,886
減価償却累計額
△ 536 △ 536
減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 57,421 74,448
158,187 158,938
リース資産
△ 76,323 △ 88,749
減価償却累計額
リース資産(純額) 81,863 70,188
801 18,303
建設仮勘定
1,087,579 1,036,621
有形固定資産合計
無形固定資産
235,346 300,567
その他
無形固定資産合計 235,346 300,567
投資その他の資産
※3 110,870
-
関係会社出資金
60,536 66,055
繰延税金資産
38,712 42,558
その他
99,248 219,484
投資その他の資産合計
1,422,175 1,556,672
固定資産合計
4,715,021 6,345,399
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
※2 222,731
412,121
支払手形及び買掛金
1,076,176 1,329,308
短期借入金
3,249 3,718
リース債務
72,724 207,411
未払金
142,735 168,428
未払費用
32,835 226,310
未払法人税等
170,170 405,261
前受金
114,554 106,384
その他
1,835,178 2,858,946
流動負債合計
固定負債
- 100,000
長期借入金
9,862 11,411
リース債務
210,993 204,937
違約金負担損失引当金
67,961 76,198
退職給付に係る負債
1,823 1,826
資産除去債務
77,797 60,101
長期前受収益
75,010 -
その他
443,448 454,474
固定負債合計
2,278,627 3,313,421
負債合計
純資産の部
株主資本
1,253,241 1,253,241
資本金
785,075 777,755
資本剰余金
448,540 1,152,176
利益剰余金
△ 76,226 △ 102,755
自己株式
2,410,631 3,080,417
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 22,971 △ 64,857
繰延ヘッジ損益
48,734 16,418
為替換算調整勘定
25,763 △ 48,439
その他の包括利益累計額合計
2,436,394 3,031,978
純資産合計
4,715,021 6,345,399
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
4,380,415 6,436,887
売上高
※6 2,906,416 ※6 4,080,320
売上原価
売上総利益 1,473,999 2,356,566
※1 , ※2 979,192 ※1 , ※2 1,280,128
販売費及び一般管理費
494,806 1,076,437
営業利益
営業外収益
9,228 9,733
受取利息
13,247 25,258
スクラップ売却益
15,846 14,970
補助金収入
2,276 8,260
その他
40,599 58,223
営業外収益合計
営業外費用
43,826 28,253
支払利息
為替差損 61,279 60,247
1,563 212
支払手数料
9,988 435
その他
116,658 89,148
営業外費用合計
418,746 1,045,513
経常利益
特別利益
※3 359 ※3 158
固定資産売却益
※8 22,013
-
違約金負担損失引当金戻入額
7,328 -
関係会社清算益
※9 37,677
-
受取保険金
67,379 158
特別利益合計
特別損失
※4 7
-
固定資産売却損
※5 245 ※5 1,258
固定資産除却損
※7 3,203
-
本社移転費用
※9 31,499
-
災害による損失
34,948 1,266
特別損失合計
451,177 1,044,405
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 126,614 342,482
△ 10,510 -
過年度法人税等戻入額
△ 27,813 △ 1,713
法人税等調整額
88,290 340,768
法人税等合計
362,886 703,636
当期純利益
362,886 703,636
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
362,886 703,636
当期純利益
その他の包括利益
△ 3,967 △ 41,886
繰延ヘッジ損益
△ 80,596 △ 32,316
為替換算調整勘定
※ △ 84,564 ※ △ 74,202
その他の包括利益合計
278,322 629,433
包括利益
(内訳)
278,322 629,433
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,253,241 1,275,938 △ 575,901 △ 21,178 1,932,099
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
362,886 362,886
純利益
関係会社出資金の追加取得
156,623 156,623
による持分の増減
欠損填補 △ 647,485 647,485 -
自己株式の取得 △ 55,047 △ 55,047
連結除外に伴う利益剰余金
14,069 14,069
増加額
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 490,862 1,024,441 △ 55,047 478,531
当期末残高 1,253,241 785,075 448,540 △ 76,226 2,410,631
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 19,003 149,911 130,908 508,533 2,571,540
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
362,886
純利益
関係会社出資金の追加取得
156,623
による持分の増減
欠損填補
-
自己株式の取得 △ 55,047
連結除外に伴う利益剰余金
14,069
増加額
株主資本以外の項目の当期
△ 3,967 △ 101,177 △ 105,144 △ 508,533 △ 613,677
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,967 △ 101,177 △ 105,144 △ 508,533 △ 135,146
当期末残高 △ 22,971 48,734 25,763 - 2,436,394
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当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,253,241 785,075 448,540 △ 76,226 2,410,631
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
703,636 703,636
純利益
自己株式の取得 △ 77,589 △ 77,589
自己株式の処分 △ 7,320 51,060 43,740
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 7,320 703,636 △ 26,529 669,786
当期末残高 1,253,241 777,755 1,152,176 △ 102,755 3,080,417
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 22,971 48,734 25,763 - 2,436,394
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
703,636
純利益
自己株式の取得 △ 77,589
自己株式の処分
43,740
株主資本以外の項目の当期
△ 41,886 △ 32,316 △ 74,202 - △ 74,202
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 41,886 △ 32,316 △ 74,202 - 595,583
当期末残高
△ 64,857 16,418 △ 48,439 - 3,031,978
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
451,177 1,044,405
税金等調整前当期純利益
156,678 143,255
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 22,754 5,246
違約金負担損失引当金の増減額(△は減少) △ 22,013 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,620 8,237
△ 9,228 △ 9,733
受取利息及び受取配当金
為替差損益(△は益) 18,709 950
43,826 28,253
支払利息
1,563 212
支払手数料
245 1,258
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △ 359 △ 150
関係会社清算損益(△は益) △ 7,328 -
△ 37,677 -
受取保険金
31,499 -
災害による損失
売上債権の増減額(△は増加) 349,951 △ 1,495,252
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 108,262 △ 143,102
仕入債務の増減額(△は減少) △ 248,730 187,258
未払費用の増減額(△は減少) 4,619 36,018
前受金の増減額(△は減少) △ 11,101 238,412
未払金の増減額(△は減少) 9,926 120,288
△ 22,634 25,451
その他
581,725 191,008
小計
利息及び配当金の受取額 9,228 9,733
△ 36,805 △ 37,736
利息の支払額
△ 121,829 △ 157,977
法人税等の支払額
37,677 -
保険金の受取額
△ 31,499 -
災害損失の支払額
438,496 5,027
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 118,928 △ 196,276
有形固定資産の取得による支出
- △ 63,025
無形固定資産の取得による支出
631 -
有形固定資産の売却による収入
△ 5,822 △ 1,905
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入 12,356 1,770
109,928 -
子会社の清算による収入
- △ 110,870
関係会社出資金の払込による支出
△ 628 △ 5,038
その他
△ 2,464 △ 375,345
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 113,429 281,112
- 100,000
長期借入れによる収入
△ 48,392 -
長期借入金の返済による支出
△ 12,025 △ 3,237
リース債務の返済による支出
△ 977 -
コミットメントフィーの支払額
△ 55,185 △ 77,802
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 300,000 -
よる支出
△ 315 -
その他
△ 530,324 300,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 54,832 △ 9,926
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 149,124 △ 80,171
1,383,526 1,058,555
現金及び現金同等物の期首残高
△ 175,847 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 1,058,555 ※ 978,383
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
那賀設備(大連)有限公司
(2)非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
NAGAOKA VIETNAM CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社1社( NAGAOKA VIETNAM CO., LTD. )は、当期純損益(持分に見
合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及
ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である那賀設備(大連)有限公司の決算日は、12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 関係会社出資金
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は 定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法)を、連結子会社は定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年~20年
機械装置及び運搬具 2年~12年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいていま
す。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
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④ 長期前払費用
均等償却を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込
まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。
④ 違約金負担損失引当金
当社の連結子会社である那賀設備(大連)有限公司において、将来発生する可能性がある違約金の
支払に備えるため、合理的な見積りが可能な範囲で、当連結会計年度末における損失見込額を違約金
負担損失引当金として計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については原価比例
法による工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しています。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含
めて計上しています。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社のリスク管理方針に基づき、主に為替変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表
の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の
増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△12,708千円は、「未払金の増減額」9,926千円、「その
他」△22,634千円として組替えています。
前連結会計年度において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入に
よる支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△0千円は、「その他」として組替えています。
(追加情報)
当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報等を踏まえて、会計上の見積りを行っていま
す。新型 コロナ ウイルス感染症の収束については、今後の広がり方や収束時期等を想定することは困難であ
り、今後の状況の変化により業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
機械装置及び運搬具 10,000千円 10,000千円
※2 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、
前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年
度末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
受取手形 3,331千円 -千円
支払手形 23,058 -
※3 非連結子会社に対するものは、次のとおりで す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
関係会社出資金 -千円 110,870千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
給料手当 218,203 千円 237,313 千円
27,559 159,000
役員賞与
68,457 140,178
発送運賃
100,171 75,938
旅費交通費
5,640 5,422
退職給付費用
△ 976 5,246
貸倒引当金繰入額
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
29,312 千円 34,061 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
機械装置及び運搬具 359千円 -千円
工具、器具及び備品 - 158
計 359 158
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
工具、器具及び備品 -千円 7千円
計 - 7
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※5 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
機械装置及び運搬具 15千円 1,023千円
工具、器具及び備品 229 235
計 245 1,258
※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
24,737 千円 36,225 千円
※7 本社移転費用
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
本社移転費用は、当社の本社オフィス移転に伴う費用であり、その内訳は、什器等の移設費用です。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
※8 違約金負担損失引当金戻入額
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
違約金対象となる建設工事が2018年9月に竣工し、2019年1月に不動産登記が完了しました。当初の
予定よりも早期に竣工したことから、改めて損失額を見直しました。
これに伴い、違約金負担損失引当金を22,013千円取り崩し、同額を違約金負担損失引当金戻入額に計
上しています。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
※9 災害による損失及び受取保険金
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
2018年9月に発生した台風21号による損失を「災害による損失」として計上しています。主に製品の
浸水被害による補修費用です。
また、これに伴い受領した損害保険金を「受取保険金」として計上しています。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △10,236千円 △37,971千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△10,236 △37,971
税効果額 6,269 △3,915
繰延ヘッジ損益
△3,967 △41,886
為替換算調整勘定:
当期発生額 △80,596 △32,316
組替調整額 - -
税効果調整前
△80,596 △32,316
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△80,596 △32,316
その他の包括利益合計
△84,564 △74,202
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,539,200 - - 3,539,200
合計 3,539,200 - - 3,539,200
自己株式
普通株式(注) 39,396 50,159 - 89,555
合計 39,396 50,159 - 89,555
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加50,159株は、2018年11月9日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)による買付けによる増加50,000株及び単元未満株式の買取請求による増加159株です。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1.2 3,539,200 3,539,200 - 7,078,400
合計 3,539,200 3,539,200 - 7,078,400
自己株式
119,605
普通株式(注)1.3.4 89,555 60,000 149,160
合計 89,555 119,605 60,000 149,160
(注)1.当社は、2020年2月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っています。
2.普通株式の発行済株式総数の増加3,539,200株は、株式分割によるものです。
3.普通株式の自己株式数の増加119,605株のうち、74,580株は株式分割、45,000株は東京証券取引所の自己株式
立会外買付取引(ToSTNet-3)における買付け、25株は単元未満株式の買取りによるものです。
4.普通株式の自己株式数の減少60,000株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものです。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年9月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
①配当金の総額 69,292千円
②配当の原資 利益剰余金
③1株当たり配当額 10円
④基準日 2020年6月30日
⑤効力発生日 2020年9月30日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金勘定 1,149,783千円 1,069,612千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △91,227 △91,228
現金及び現金同等物 1,058,555 978,383
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
製造子会社の生産設備(機械装置及び運搬具)です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として複合機(工具、器具及び備品)です
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
1年内 1,030 773
1年超 773 -
合計 1,803 773
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については銀行
借入又はリースによる方針です。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利
変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについて
は、当社グループの与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごと
の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ています。 また、受取手形及び売掛金のうち 外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されて
いますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て3カ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについ
ては、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしています。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る
資金調達です。
これらの債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次で資金繰計
画を作成する方法により管理しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っています。
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(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事
項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2019年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,149,783 1,149,783 -
1,232,777 1,232,777 -
(2)受取手形及び売掛金
2,382,560 2,382,560
資産計 -
222,731 222,731
(1)支払手形及び買掛金 -
(2)短期借入金 1,076,176 1,076,176 -
(3)未払金 72,724 72,724 -
(4)未払費用 142,735 142,735 -
(5)リース債務(※1) 13,112 13,080 △31
1,527,480 1,527,448
負債計 △31
デリバティブ取引(※2) △36,448 △36,448 -
(※1)1年以内に返済予定のものを含んでいます。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
(△)で表示する方法によっています。
当連結会計年度(2020年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,069,612 1,069,612 -
2,697,707 2,697,707 -
(2)受取手形及び売掛金
3,767,319 3,767,319
資産計 -
(1)支払手形及び買掛金 412,121 412,121 -
(2)短期借入金 1,329,308 1,329,308 -
(3)未払金 207,411 207,411 -
(4)未払費用 168,428 168,428 -
(5)長期借入金 100,000 99,998 △1
(6)リース債務(※1) 15,129 15,126 △3
2,232,400 2,232,395
負債計 △5
デリバティブ取引(※2) △86,176 △86,176 -
(※1)1年以内に返済予定のものを含んでいます。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
(△)で表示する方法によっています。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(5)長期借入金
長期借入金の時価は、返済予定時期ごとの返済予定額(元利合計)を、期末において同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています 。
(6)リース債務
リース債務の時価は、返済予定時期ごとの返済予定額(元利合計)を、期末において同様のリース契約
を新規に締結した場合に想定される利率で割り引いて算定しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については取引先金融機関から提示された価格によっています。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年6月30日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,149,783 - - -
1,232,777
受取手形及び売掛金 - - -
2,382,560
合計 - - -
当連結会計年度(2020年6月30日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,069,612 - - -
2,697,707
受取手形及び売掛金 - - -
3,767,319
合計 - - -
3.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,076,176 - - - - -
長期借入金 - - - - - -
リース債務 3,249 2,665 2,679 2,436 2,081 -
合計 1,079,426 2,665 2,679 2,436 2,081 -
当連結会計年度(2020年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,329,308 - - - - -
長期借入金 - - 100,000 - - -
リース債務 3,718 3,732 3,490 3,134 1,053 -
合計 1,333,027 3,732 103,490 3,134 1,053 -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年6月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引 ユーロ 622,351 622,351 11,055 11,055
買建
人民元 451,718 451,718 △30,963 △30,963
合計 1,074,070 1,074,070 △19,908 △19,908
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(2020年6月30日)
該当事項はありません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年6月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の振当
売建
処理
米ドル 売掛金 205,235 - (注2)
為替予約取引
売建
米ドル 外貨建予定取引 1,351,048 - 3,785
原則的処理方法 ユーロ 外貨建予定取引 573,974 - 10,742
買建
米ドル 外貨建予定取引 69,112 - △1,943
人民元 外貨建予定取引 1,219,202 - △29,126
合計 3,418,573 - △16,542
(注) 1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年6月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
為替予約等の振当
米ドル
処理 売掛金 704,367 - (注2)
売掛金 1,105,737 - (注2)
ユーロ
為替予約取引
売建
米ドル 外貨建予定取引 1,160,913 - △12,885
原則的処理方法 ユーロ 外貨建予定取引 138,807 - △1,058
買建
米ドル 外貨建予定取引 58,026 - △1,350
人民元 外貨建予定取引 1,238,199 - △41,408
合計 4,406,051 - △56,702
(注) 1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 64,341千円 67,961千円
退職給付費用 8,352 8,337
退職給付の支払額 △4,732 △100
退職給付に係る負債の期末残高 67,961 76,198
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務 67,961千円 76,198千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67,961 76,198
退職給付に係る負債 67,961千円 76,198千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67,961 76,198
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 8,352千円 当 連結会計年度 8,337千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 2,259千円 11,019千円
未払費用 21,699 27,009
退職給付に係る負債 20,782 23,301
たな卸資産評価損 21,284 28,962
減損損失 5,454 5,139
前受収益 19,635 16,280
税務上の繰越欠損金 450,328 322,293
繰延ヘッジ損益 11,489 21,410
-
株式報酬費用 10,031
違約金負担損失引当金 52,748 51,234
15,683 19,276
その他
繰延税金資産小計 621,364 535,958
△423,520 △289,260
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△130,420 △153,761
将来減算一時差異等の合計に係る評 価性引当額
△553,941 △443,021
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 67,423 92,937
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △6,430 △2,515
在外子会社の留保利益 - △23,946
その他 △456 △419
△6,887 △26,881
繰延税金負債合計
60,536 66,055
繰延税金資産の純額
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
-
- - - - 450,328 450,328
欠損金(a)
評価性引当額 - - - - - △423,520 △423,520
繰延税金資産 - - - - - 26,808 26,808
当連結会計年度(2020年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - - - - 322,293 322,293
欠損金(a)
評価性引当額 - - - - - △289,260 △289,260
繰延税金資産 - - - - - 33,033 (b)33,033
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金322,293千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産33,033千円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み
等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額 0.5 0.1
役員給与否認 1.6 -
寄附金の損金不算入額 0.1 -
住民税均等割 1.1 0.5
評価性引当額の増減 △5.2 △9.8
子会社税率差異 △6.4 △2.5
過年度法人税等 △2.3 -
役員賞与の損金不算入 - 4.7
留保金課税 - 6.7
在外子会社の留保利益 - 2.3
その他 △0.4 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.6 32.6
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
賃貸事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の残存耐用年数と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務
の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
期首残高 1,821千円 1,823千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 1 2
資産除去債務の履行による減少額 - -
その他増減額(△は減少) - -
期末残高 1,823 1,826
(注) 賃借契約に関 連して敷金が資産計上されている 場合の資産除去債務については、当該敷金の回収が最終的に見込
めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方
法によっています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものです。
当社グループは、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、取
り扱う製品・サービスの類似性を考慮し、「エネルギー関連事業」及び「水関連事業」の2つを報告セ
グメントとしています。
「エネルギー関連事業」は、主に石油精製及び石油化学プラント用内部装置「スクリーン・インター
ナル」の製造・販売を行っています。「水関連事業」は、主に取水用スクリーンの製造・販売並びにケ
ミレス及びハイシスの製造・販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処
理の方法と概ね同一です。また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
連結財務諸
報告セグメント
調整額
表 計上額
(注)1
エネルギー関連 水関連 計 (注)4
売上高
3,558,214 822,201 4,380,415 - 4,380,415
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
3,558,214 822,201 4,380,415 - 4,380,415
計
セグメント利益又は損失(△) 893,834 △ 58,196 835,638 △ 340,831 494,806
その他の項目
123,857 26,049 149,907 6,770 156,678
減価償却費
- - - - -
減損損失
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△340,831千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費
です。
(2) 減価償却費の調整額6,770千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。
2.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。ただし、配分されてい
ない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。
3.セグメント負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討
対象になっていないため記載していません。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
連結財務諸
報告セグメント
調整額
表 計上額
(注)1
エネルギー関連 水関連 計 (注)4
売上高
5,593,826 843,060 6,436,887 - 6,436,887
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
5,593,826 843,060 6,436,887 - 6,436,887
計
セグメント利益又は損失(△) 1,656,262 △ 95,340 1,560,921 △ 484,483 1,076,437
その他の項目
116,870 19,838 136,708 6,546 143,255
減価償却費
- - - - -
減損損失
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △484,483 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費
です。
(2) 減価償却費の調整額 6,546 千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。
2.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。ただし、配分されてい
ない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。
3.セグメント負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討
対象になっていないため記載していません。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
アジア 中東
日本 米州 欧州 その他 合計
サウジ
中国 その他 その他
アラビア
654,204 939,795 9,704 4,380,415
1,779,533 1,303 57,109 938,764 -
(注) 売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 合計
111,644 975,935 1,087,579
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Honeywell UOP
1,347,260 エネルギー関連事業
上海佑泰科貿有限公司 928,265 エネルギー関連事業
Sahara International
441,326 エネルギー関連事業
Petrochemical Company
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
アジア 米州 欧州
日本 中東 その他 合計
中国 その他 カナダ その他 ベルギー その他
941,315 125,531 6,436,887
2,121,368 1,248,707 18,197 1,178,425 684,126 119,214 -
(注) 売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 合計
131,918 904,702 1,036,621
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Honeywell UOP
1,307,248 エネルギー関連事業
A社 1,191,235 エネルギー関連事業
B社 953,066 エネルギー関連事業
上海佑泰科貿有限公司 693,804 エネルギー関連事業
(注)1.当社とA社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。
2.当社とB社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
議決権等の
資本金又は 事業の内
期末残高
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引金額
出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有)割合 との関係 (千円)
(千円 )
(千円) 業
(%)
プラント
建設工
製造の外注
事、機械
(被所有)
株式会社 兵庫県 製造の外注
親会社 55,020 設備の製 委託 313,427 買掛金 9,637
直接 60.5
ハマダ 姫路市 料の支払
造、土木
役員の兼務
建築一式
工事等
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
製造の外注料及び固定資産の売却については、過去の取引実績等を勘案し、当社と資本関係を有しない他の
取引先と同様に取引条件を決定し、職務権限規程に基づく決裁者による承認により決定しています。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
関連当事者との取引は、重要性が低いため記載しておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱ハマダコム(非上場)
㈱ハマダ(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり純資産額 353.14円 437.56 円
1株当たり当期純利益 52.31円 101.51 円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2. 当社は、2020年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定していま
す。
3. 1株当たり当期純利益 の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 362,886 703,636
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期
362,886 703,636
純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,936,730 6,931,759
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,076,176 1,329,308 2.18 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 3,249 3,718 2.59 -
長期借入金(1年以内に返済予定のも 2021年7月1日~
- 100,000 0.17
のを除く。) 2023年3月26日
リース債務(1年以内に返済予定のも 2021年7月1日~
9,862 11,411 2.59
のを除く。) 2025年6月30日
合計 1,089,289 1,444,438 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
の連結決算日後5年以内における1年毎の返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 - 100,000 - -
リース債務 3,732 3,490 3,134 1,053
【資産除去債務明細表】
資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載
しているため、記載を省略しています。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
1,602,481 3,436,804 4,918,112 6,436,887
売上高(千円)
税金等調整前四半期(当期)
356,658 668,665 859,817 1,044,405
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
258,563 501,701 615,783 703,636
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
37.48 72.35 88.82 101.51
利益(円)
(注)2020年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期(当期)純利益」を算定しています。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
37.48 34.89 16.46 12.68
(円)
(注)2020年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益」を算定しています。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
516,249 728,452
現金及び預金
※4 47,116
81,105
受取手形
37,694 36,928
電子記録債権
※2 439,081 ※2 2,056,335
売掛金
4,620 5,915
商品及び製品
55,661 97,023
仕掛品
234,305 313,339
原材料及び貯蔵品
※2 113,865 ※2 71,921
前渡金
13,429 27,745
前払費用
684 2,142
未収入金
8,356 518,972
関係会社未収入金
101,064 116,477
その他
△ 1,880 △ 9,510
貸倒引当金
1,570,248 4,046,848
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,952 24,469
建物
※3 65,171 ※3 48,539
機械及び装置
- 107
車両運搬具
15,523 26,654
工具、器具及び備品
11,194 13,843
リース資産
801 18,303
建設仮勘定
111,644 131,918
有形固定資産合計
無形固定資産
1,333 1,333
電話加入権
1,067 15,268
ソフトウエア
- 64,334
ソフトウエア仮勘定
2,400 80,936
無形固定資産合計
投資その他の資産
639,000 749,870
関係会社出資金
長期前払費用 398 38
36,992 36,361
差入保証金
51,209 82,038
繰延税金資産
20 5,060
その他
727,620 873,368
投資その他の資産合計
841,666 1,086,223
固定資産合計
2,411,914 5,133,072
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
※4 43,774
16,203
支払手形
38,499 33,812
電子記録債務
※2 58,076 ※2 1,067,414
買掛金
- 600,000
短期借入金
2,651 3,718
リース債務
45,424 226,221
未払金
111,955 129,104
未払費用
12,592 197,437
未払法人税等
164,153 251,501
前受金
10,705 5,300
預り金
68,842 81,801
その他
556,675 2,612,516
流動負債合計
固定負債
- 100,000
長期借入金
9,862 11,411
リース債務
67,961 76,198
退職給付引当金
700 -
長期未払金
1,823 1,826
資産除去債務
80,347 189,435
固定負債合計
637,023 2,801,952
負債合計
純資産の部
株主資本
1,253,241 1,253,241
資本金
資本剰余金
600,852 600,852
資本準備金
27,600 20,280
その他資本剰余金
628,452 621,132
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 7,604 624,360
繰越利益剰余金
△ 7,604 624,360
利益剰余金合計
△ 76,226 △ 102,755
自己株式
1,797,862 2,395,978
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 22,971 △ 64,857
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 22,971 △ 64,857
1,774,891 2,331,120
純資産合計
2,411,914 5,133,072
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
※2 2,589,751 ※2 5,236,239
売上高
※2 1,731,905 ※2 3,548,970
売上原価
857,846 1,687,269
売上総利益
※1 , ※2 877,869 ※1 , ※2 1,186,503
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 20,022 500,766
営業外収益
※2 6,663 ※2 18
受取利息
※2 15,620 ※2 304,600
受取配当金
9,190 6,081
スクラップ売却益
※2 3,782 ※2 2,387
受取保証料
- 15,215
為替差益
1,829 3,855
その他
37,086 332,159
営業外収益合計
営業外費用
2,865 1,028
支払利息
1,563 212
支払手数料
41,768 -
為替差損
8,638 13
その他
54,836 1,254
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 37,772 831,671
特別利益
7,328 -
関係会社清算益
※5 37,677
-
受取保険金
45,006 -
特別利益合計
特別損失
※3 245 ※3 1,257
固定資産除却損
※4 3,203
-
本社移転費用
※5 31,499
-
災害による損失
34,948 1,257
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 27,715 830,414
法人税、住民税及び事業税 18,232 225,362
△ 10,510 -
過年度法人税等戻入額
△ 27,832 △ 26,913
法人税等調整額
△ 20,110 198,449
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 7,604 631,965
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,253,241 1,248,338 27,600 1,275,938 △ 647,485 △ 21,178 1,860,515
当期変動額
当期純損失(△) △ 7,604 △ 7,604
準備金から剰余金への振替 △ 647,485 647,485 -
欠損填補
△ 647,485 △ 647,485 647,485 -
自己株式の取得 △ 55,047 △ 55,047
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- △ 647,485 - △ 647,485 639,881 △ 55,047 △ 62,652
当期末残高 1,253,241 600,852 27,600 628,452 △ 7,604 △ 76,226 1,797,862
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ損益
当期首残高
△ 19,003 1,841,511
当期変動額
当期純損失(△) △ 7,604
準備金から剰余金への振替 -
欠損填補
-
自己株式の取得 △ 55,047
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 3,967 △ 3,967
(純額)
当期変動額合計
△ 3,967 △ 66,620
当期末残高 △ 22,971 1,774,891
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当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,253,241 600,852 27,600 628,452 △ 7,604 △ 76,226 1,797,862
当期変動額
当期純利益
631,965 631,965
自己株式の取得 △ 77,589 △ 77,589
自己株式の処分 △ 7,320 △ 7,320 51,060 43,740
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - △ 7,320 △ 7,320 631,965 △ 26,529 598,115
当期末残高 1,253,241 600,852 20,280 621,132 624,360 △ 102,755 2,395,978
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ損益
当期首残高 △ 22,971 1,774,891
当期変動額
当期純利益
631,965
自己株式の取得 △ 77,589
自己株式の処分 43,740
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 41,886 △ 41,886
(純額)
当期変動額合計
△ 41,886 556,229
当期末残高 △ 64,857 2,331,120
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 原材料及び貯蔵品
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 (ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用
しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年~18年
機械及び装置 2年~12年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しています。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、
かつ、金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。
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(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上していま
す。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しています。
4.収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、原価比例法に
よる工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
います。
(2)ヘッジ会計の方法
① へッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっています。
② へッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ へッジ方針
当社のリスク管理方針に基づき、主に為替変動リスクをヘッジしています。
④ へッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。
(追加情報)
当社は、当事業年度末時点で入手可能な情報等を踏まえて、会計上の見積もりを行っています。新型 コロナ
ウイルス感染症の収束については、今後の広がり方や収束時期等を想定することは困難であり、今後の状況の
変化により業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
1 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
那賀設備(大連)有限公司 1,185,334千円 835,334千円
※2 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりです(区分表示したものを除く)。
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
短期金銭債権 90,278千円 205,219千円
短期金銭債務 9,717 749,777
※3 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
機械及び装置 10,000千円 10,000千円
※4 期末日満期手形
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期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前事業年度
の末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれていま
す。
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
受取手形 3,331千円 -千円
支払手形 23,058 -
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度63%、当事業年度64%です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
給料手当 208,450 千円 230,698 千円
役員賞与 27,559 159,000
△ 1,058 7,630
貸倒引当金繰入額
5,640 5,422
退職給付費用
97,933 74,324
旅費交通費
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業取引による取引高
売上高 182,409千円 678,083千円
仕入高 568,047 2,309,291
販売費及び一般管理費 9,906 5,000
営業取引以外の取引による取引高 26,047 306,987
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
機械及び装置 15千円 1,023千円
工具、器具及び備品 229 234
計 245 1,257
※4 本社移転費用
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
本社移転費用は、当社の本社オフィス移転に伴う費用であり、その内訳は、什器等の移設費用です。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
※5 災害による損失及び受取保険金
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
2018年9月に発生した台風21号による損失を「災害による損失」として計上しています。主に製品の
浸水被害による補修費用です。
また、これに伴い受領した損害保険金を「受取保険金」として計上しています。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前事業年度(2019年6月30日)
関係会社出資金(貸借対照表計上額639,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載していません。
当事業年度(2020年6月30日)
関係会社出資金(貸借対照表計上額749,870千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載していません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 2,259千円 11,019千円
未払費用 21,699 27,009
退職給付引当金 20,782 23,301
たな卸資産評価損 18,488 28,962
関係会社出資金評価損 81,342 81,342
減損損失 5,139 5,139
株式報酬費用 - 10,031
税務上の繰越欠損金 450,328 322,293
繰延ヘッジ損益 11,489 21,410
9,754 15,021
その他
繰延税金資産小計 621,283 545,531
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △423,520 △289,260
将来減算一時差異等の合計に係る評 価性引当額 △139,665 △171,296
評価性引当額小計 △563,186 △460,557
繰延税金資産合計
58,097 84,973
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △6,430 △2,515
△456 △419
その他
繰延税金負債合計 △6,887 △2,935
繰延税金資産の純額 51,209 82,038
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
法定実効税率
-% 30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額 - 0.1
役員賞与の損金不算入額 - 5.9
留保金課税 - 8.4
受取配当金の益金不算入額 - △10.7
住民税均等割 - 0.7
評価性引当額の増減 - △12.3
その他 - 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 23.9
(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
建物
22,423 7,251 - 1,734 29,674 5,205
機械及び装置
336,973 3,319 462 19,854 339,830 291,290
車両運搬具
- 257 - 150 257 150
有形
固定資産
工具、器具及び備品
165,365 23,953 559 12,588 188,759 162,104
リース資産
17,533 4,788 - 2,138 22,321 8,477
建設仮勘定
801 18,303 801 - 18,303 -
計
543,098 57,871 1,822 36,464 599,147 467,228
電話加入権
1,333 - - - 1,333 -
ソフトウェア
94,776 15,004 - 803 109,780 94,512
無形
リース資産
4,000 - - - 4,000 4,000
固定資産
ソフトウェア仮勘定
- 64,334 - - 64,334 -
計
100,109 79,339 - 803 179,448 98,512
(注)1. 増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 姫路工場 姫路工場設備 7,251千円
工具、器具及び備品 本社 姫路工場 OA機器等 13,744千円
ソフトウェア 本社 会計システム 15,004千円
2.減少額のうち主なものは次のとおりです。
機械装置 江戸川工場 長尺旋盤一式除却 462千円
工具、器具及び備品 本社 展示会用サンプル除却 559千円
3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しています。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
1,880 9,510 1,880 9,510
貸倒引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年7月1日から翌年6月30日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後3ヶ月以内
基準日 毎年6月30日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.nagaokajapan.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めています。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、株式会社ハマダコム及び株式会社ハマダです。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第15期)(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)2019年9月26日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年9月26日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及びその確認書
(第16期第1四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月11日近畿財務局長に提出
(第16期第2四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月13日近畿財務局長に提出
(第16期第3四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)2020年5月12日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年10月1日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書です。
(5)自己株券買付状況報告書
自己株券買付状況報告書 (自 2019年11月1日 至 2019年11月30日)2019年12月13日近畿財務局長に提出
自己株券買付状況報告書 (自 2019年12月1日 至 2019年12月31日)2020年1月14日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年9月29日
株式会社ナガオカ
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士 立石 亮太 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 椎野 友教 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナガオカの2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ナガオカ及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナガオカの2020年6
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ナガオカが2020年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年9月29日
株式会社ナガオカ
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士 立石 亮太 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 椎野 友教 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナガオカの2019年7月1日から2020年6月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ナガオカの2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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株式会社ナガオカ(E31575)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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