株式会社武蔵カントリー倶楽部 半期報告書 第63期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第63期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社武蔵カントリー倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社武蔵カントリー倶楽部(E04626)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年９月28日
【中間会計期間】 第63期中(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日)
【会社名】 株式会社 武蔵カントリー倶楽部
【英訳名】 Musashi Country Club Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 谷 正 成
【本店の所在の場所】 埼玉県入間市大字小谷田961番地
【電話番号】 (04)2962－4151
【事務連絡者氏名】 総務部経理課 山 崎 優
【最寄りの連絡場所】 埼玉県入間市大字小谷田961番地
【電話番号】 (04)2962－4151
【事務連絡者氏名】 総務部経理課 山 崎 優
【縦覧に供する場所】 該当事項はございません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第61期 中 第62期 中 第63期 中 第61期 第62期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和２年 自 平成30年 自 平成31年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和２年 至 平成30年 至 令和元年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 678,549 669,799 536,803 1,424,854 1,361,552
経常利益又は経常損失
(千円) 73,498 61,800 △ 61,009 190,485 139,321
(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) 54,134 33,886 △ 113,740 154,844 82,488
中間純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 1,800 1,800 1,800 1,800 1,800
純資産額 (千円) 869,895 1,004,492 939,353 970,605 1,053,094
総資産額 (千円) 11,299,393 11,430,014 11,484,100 11,183,245 11,343,817
１株当たり純資産額 (円) 483,275 558,051 521,863 539,225 585,052
１株当たり中間(当期)純
利益金額又は１株当たり (円) 30,075 18,825 △ 63,189 86,024 45,827
中間純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当
たり中間(当期)純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(年間)配当額
自己資本比率 (％) 7.7 8.8 8.2 8.7 9.3
営業活動による
(千円) 368,641 323,668 210,039 356,166 313,704
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 53,431 △ 449,419 △ 221,111 △ 410,901 △ 467,949
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 82,300 80,400 75,600 23,600 114,800
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 795,023 321,026 391,459 366,378 326,932
の中間期末(期末)残高
従業員数 63 63 63 64 64
(人)
( 165 ) ( 170 ) ( 168 ) ( 161 ) ( 167 )
[外、平均臨時雇用者数]
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておらず、また、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はございません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はございません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和２年６月30日 現在
従業員数(人) 63 (168)
(注) 従業員数は就業人員(嘱託等７名を含む)であり、また、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を( )外
数で記載しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はございません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の経営方針並びに経営戦略に重要な変更はございません。また、新たに定めた経営
方針並びに経営戦略はございません。
当中間会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりでございます。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において、当社が判断したものでございます。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応したものでございます。
(4) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症（以下新型コロナ）の感染拡大は、経済活動や人々の生活に多大な影響を与えてお
り、当社においてもクラブ運営に支障が出ております。新型コロナの収束には相当の時間を要すると考えられてい
るため、当面の間は感染対策を講じた上で、新型コロナとの共存を図りながらの運営をしていかなければならない
と考えております。そのため、ある程度の減収は避けられないことから、固定費の見直し等に着手して収支構造の
改善に取り組み、業績の回復に努めていく所存です。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて、新たに発生した事項は次のとおりでございます。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において、当社が判断したものでございます。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものでございます。
(3) 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の拡大や、それに伴う緊急事態宣言の発令等により、来場者数が減少するおそれがあ
ります。また、感染予防を講じながらの営業を継続しなければならないため、その対策コスト、食堂など一部施設
の利用制限、それに伴う休業補償などが長期化すると、更なる業績の悪化に繋がるおそれがあります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の概況並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでござい
ます。文中における将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において、当社が判断したものでございます。
(1) 経営成績
当中間期の武蔵カントリー倶楽部は、２月までは暖冬の影響により来場者数は好調に推移していました。しか
し、３月以降は新型コロナウイルス感染症が拡大し、不要不急の外出自粛要請もあったことから、来場者数が大幅
に減少し、特に大口コンペが軒並み中止となったことにより、ゲスト数が激減しました。また、感染拡大防止のた
め、食堂などクラブハウス施設の一部制限や、新規ゲスト予約の一定期間停止などの措置を取ったことにより、売
上高は前年同期を大きく下回りました。
当中間期における営業日数は、積雪によるクローズが2.0日あったことなどにより、前中間期より2.5日減少して
147.0日となりました。また、来場者数は、メンバーが19,506名（前年同期比1.4％減）、ゲストが6,392名（前年同
期比41.4％減）、合計で25,898名（前年同期比15.6％減）となりました。コース別では、豊岡コースはメンバーが
9,718名、ゲストが3,301名、合計で13,019名（前年同期比18.2％減）、笹井コースはメンバーが9,788名、ゲストが
3,091名、合計で12,879名（前年同期比12.8％減）となりました。
営業成績については、業務収入は315,471千円（前年同期比23.3％減）、食堂売店売上は66,430千円（前年同期比
34.7％減）、年会費収入は154,902千円（前年同期比1.0％減）となり、売上高は合計で536,803千円（前年同期比
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19.9％減）と大幅な減収となりました。
売上原価については、業務費が浴室の利用制限をしたことにより水道光熱費が減少したことや、来場者数減によ
り キャディの稼働が減少したことなどから、524,664千円（前年同期比4.9％減）、食堂売店費が食堂を時短営業や
クローズしたことにより人件費や食事材料費が減少したことなどから、95,135千円（前年同期比15.8％減）とな
り、売上原価は合計で619,800千円（前年同期比6.7％減）となりました。また、販売費及び一般管理費は、クラブ
競技や関東倶楽部対抗などの対外競技が軒並み中止となったことなどから、86,688千円（前年同期比9.8％減）とな
りました。
以上の結果、営業損失は169,685千円（前年同期比86.7％増）となりました。営業外収益は、新規入会者の減少に
より、108,877千円（前年同期比28.8％減）となり、経常損失は61,009千円（前年同期は61,800千円の経常利益）と
なりました。
特別損失として固定資産除却損などを計上し、税引前中間純損失は63,484千円（前年同期は55,713千円の税引前
中間純利益）となりました。法人税等465千円を差し引き、法人税等調整額49,791千円を計上した結果、中間純損失
は113,740千円（前年同期は33,886千円の中間純利益）と大幅な悪化となりました。
(2) 財政状態
資産の部では、流動資産は前期末と比べて504,277千円減少し、1,578,711千円となりました。これは主に、現金
及び預金が485,472千円減少したことによるものです。
固定資産は前期末と比べて644,560千円増加し、9,905,389千円となりました。これは主に社債の購入により、投
資有価証券が744,352千円増加したことによるものです。
負債の部では、流動負債は前期末と比べて166,049千円増加し、319,428千円となりました。これは主に前受金が
170,243千円増加したことによるものです。
固定負債は前期末と比べて87,974千円増加し、10,225,318千円となりました。これは主に新入会員からの入金に
より、会員預り金が75,600千円増加したことによるものです。
純資産の部では、将来の大規模なコース改良・改修に伴う費用や除却損に備えるため、コース改良積立金を
40,000千円積み立てました。中間純損失113,740千円を計上した結果、株主資本は939,353千円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ64,527千
円増加し、391,459千円（前事業年度末比19.7％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、営業活動の結果得られた資金は210,039千円（前年同期比35.1％減）となりました。こ
れは主に税引前中間純利益の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、投資活動の結果使用した資金は221,111千円（前年同期比50.8％減）となりました。こ
れは主に定期預金の預入による支出の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、財務活動の結果得られた資金は75,600千円（前年同期比6.0％減）となりました。これ
は主に会員預り金の受入による収入の減少によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保する
ことを基本方針としております。
当社の主な資金需要は、設備投資によるものでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今
後の設備投資は未定でございます。
投資を目的とした資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローによって調達しており
ます。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 営業収入実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
内訳 至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
メンバー料収入 27,380 4.1 27,779 5.2
ゲスト料収入 154,114 23.0 85,398 15.9
厚生料収入 75,285 11.2 64,980 12.1
貸ロッカー収入 2,306 0.3 1,432 0.3
練習ボール収入 7,264 1.1 7,660 1.4
業務収入
キャディー料収入 127,751 19.1 113,623 21.2
競技料収入 5,349 0.8 3,235 0.6
レッスン料収入 8,571 1.3 8,409 1.6
3,466 0.5 2,951 0.5
その他収入
計
411,490 61.4 315,471 58.8
食事売上 56,657 8.5 35,689 6.7
飲物売上 14,671 2.2 9,123 1.7
酒類売上 17,050 2.5 11,297 2.1
菓子類売上 644 0.1 454 0.1
食堂売店
売上
土産品売上 1,835 0.3 1,055 0.2
煙草売上 323 0.0 233 0.0
10,584 1.6 8,576 1.6
ゴルフ用品売上
計
101,765 15.2 66,430 12.4
年会費収入 156,543 23.4 154,902 28.8
合計 669,799 100.0 536,803 100.0
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 収容能力
当ゴルフ場の快適な利用者の限度は一日当たり、両コース合計概ね300人程度です。
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(3) 来場者実績
月別来場者数
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
月別
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
メンバー ゲスト 計 営業日数 一日平均 メンバー ゲスト 計 営業日数 一日平均
１ 3,182 1,313 4,495 22.0 204 3,079 1,267 4,346 22.0 198
２ 2,491 1,201 3,692 20.0 185 3,324 1,461 4,785 23.0 208
３ 3,624 1,830 5,454 26.5 206 3,419 1,479 4,898 25.0 196
４ 3,739 2,052 5,791 27.0 214 3,014 864 3,878 25.5 152
５ 3,600 2,359 5,959 27.5 217 3,462 569 4,031 26.5 152
６ 3,145 2,148 5,293 26.5 200 3,208 752 3,960 25.0 158
計 19,781 10,903 30,684 149.5 205 19,506 6,392 25,898 147.0 176
％ 64.5 35.5 100.0 ― ― 75.3 24.7 100.0 ― ―
コース別来場者数
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
月別
豊岡コース 笹井コース 豊岡コース 笹井コース
合計 合計
メンバー ゲスト 計 メンバー ゲスト 計 メンバー ゲスト 計 メンバー ゲスト 計
1,612 601 2,213 1,570 712 2,282 4,495 1,541 657 2,198 1,538 610 2,148 4,346
１
1,288 749 2,037 1,203 452 1,655 3,692 1,696 803 2,499 1,628 658 2,286 4,785
２
1,823 1,043 2,866 1,801 787 2,588 5,454 1,665 679 2,344 1,754 800 2,554 4,898
３
1,934 1,011 2,945 1,805 1,041 2,846 5,791 1,548 426 1,974 1,466 438 1,904 3,878
４
1,825 1,242 3,067 1,775 1,117 2,892 5,959 1,699 316 2,015 1,763 253 2,016 4,031
５
1,584 1,198 2,782 1,561 950 2,511 5,293 1,569 420 1,989 1,639 332 1,971 3,960
６
10,066 5,844 15,910 9,715 5,059 14,774 30,684 9,718 3,301 13,019 9,788 3,091 12,879 25,898
計
63.3 36.7 100.0 65.8 34.2 100.0 ― 74.6 25.4 100.0 76.0 24.0 100.0 ―
％
(注) ゲストには、登録家族を含んでおります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はございません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はございません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はございません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備計画の完了
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものはございませ
ん。
(2) 重要な設備の新設等
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はございません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,300
計 2,300
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和２年６月30日 ) (令和２年９月28日)
該当事項は 単元株制度は
普通株式 1,800 1,800
ございません 採用しておりません
計 1,800 1,800 ― ―
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はございません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はございません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はございません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和２年６月30日 ― 1,800 ― 100,000 ― 133,000
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(5) 【大株主の状況】
令和２年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社講談社 東京都文京区音羽２－12－21 22 1.22
日本通運株式会社 東京都港区東新橋１－９－３ 6 0.33
東京都中央区日本橋室町２－１－１
東レ株式会社 ▶ 0.22
日本橋三井タワー
東京都千代田区大手町２－６－１
朝日生命保険相互会社 ▶ 0.22
朝日生命大手町ビル
東京都中央区銀座３－15－10
ＲＫＢ毎日放送株式会社 ▶ 0.22
菱進銀座イーストミラービル２Ｆ
計 － 40 2.22
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 1,800
完全議決権株式(その他) 1,800 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,800 ― ―
総株主の議決権 ― 1,800 ―
② 【自己株式等】
令和２年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はございません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和２年１月１日から令和２年６月30
日まで)の中間財務諸表について、はやぶさ監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には、子会社がないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はございません。
(2) 【その他】
該当事項はございません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,776,932 1,291,459
売掛金 48,188 31,326
有価証券 199,999 199,999
たな卸資産 33,865 34,124
24,002 21,800
その他
流動資産合計 2,082,988 1,578,711
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,550,931 1,517,952
構築物（純額） 464,849 449,048
土地 2,079,762 2,079,762
コース勘定 1,007,019 1,009,236
157,306 155,695
その他（純額）
※1 5,259,869 ※1 5,211,693
有形固定資産合計
無形固定資産
6,364 5,495
投資その他の資産
投資有価証券 3,929,105 4,673,457
繰延税金資産 60,686 10,895
4,802 3,847
その他
投資その他の資産合計 3,994,594 4,688,200
固定資産合計 9,260,829 9,905,389
資産合計 11,343,817 11,484,100
負債の部
流動負債
買掛金 35,984 22,524
未払金 50,285 49,693
賞与引当金 4,000 5,000
その他 63,109 242,210
流動負債合計 153,379 319,428
固定負債
退職給付引当金 204,169 212,751
役員退職慰労引当金 9,823 10,829
会員預り金 9,923,350 9,998,950
― 2,787
長期前受収益
固定負債合計 10,137,343 10,225,318
負債合計 10,290,722 10,544,746
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 133,000 133,000
186,462 186,462
その他資本剰余金
資本剰余金合計 319,462 319,462
利益剰余金
その他利益剰余金
コース改良積立金 50,000 90,000
583,631 429,890
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 633,631 519,890
株主資本合計 1,053,094 939,353
純資産合計 1,053,094 939,353
負債純資産合計 11,343,817 11,484,100
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 669,799 536,803
664,551 619,800
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 5,247 △ 82,996
販売費及び一般管理費 96,112 86,688
営業損失（△） △ 90,864 △ 169,685
※1 152,950 ※1 108,877
営業外収益
285 201
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 61,800 △ 61,009
特別利益
― ―
※2 6,087 ※2 2,475
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 55,713 △ 63,484
法人税、住民税及び事業税
465 465
21,361 49,791
法人税等調整額
法人税等合計 21,826 50,256
中間純利益又は中間純損失（△） 33,886 △ 113,740
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
コース改良 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 100,000 133,000 186,462 319,462 100,000 451,142 551,142 970,605 970,605
当中間期変動額
中間純利益 33,886 33,886 33,886 33,886
コース改良積立金の
50,000 △ 50,000 ― ― ―
積立
コース改良積立金の
△ 100,000 100,000 ― ― ―
取崩
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 50,000 83,886 33,886 33,886 33,886
当中間期末残高 100,000 133,000 186,462 319,462 50,000 535,029 585,029 1,004,492 1,004,492
当中間会計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
コース改良 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 100,000 133,000 186,462 319,462 50,000 583,631 633,631 1,053,094 1,053,094
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 113,740 △ 113,740 △ 113,740 △ 113,740
コース改良積立金の
40,000 △ 40,000 ― ― ―
積立
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 40,000 △ 153,740 △ 113,740 △ 113,740 △ 113,740
当中間期末残高 100,000 133,000 186,462 319,462 90,000 429,890 519,890 939,353 939,353
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 55,713 △ 63,484
減価償却費 85,826 80,294
長期前払費用の増減額（△は増加） 999 955
賞与引当金の増減額（△は減少） 700 1,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,562 8,582
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 825 1,005
受取利息及び受取配当金 △ 17,078 △ 19,402
有形固定資産除却損 3,141 767
売上債権の増減額（△は増加） △ 39 14,790
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,529 △ 258
その他の流動資産の増減額（△は増加） 22,774 5,361
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,546 △ 13,460
未払費用の増減額（△は減少） 19,175 17,268
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,651 △ 1,461
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 929 2,787
155,752 158,010
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 308,570 192,754
利息及び配当金の受取額
16,027 18,214
△ 930 △ 930
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 323,668 210,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 400,000 △ 744,253
投資有価証券の償還による収入 100,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 144,687 △ 26,858
無形固定資産の取得による支出 △ 4,732 ―
定期預金の預入による支出 △ 1,100,000 △ 350,000
1,100,000 900,000
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 449,419 △ 221,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
会員預り金の受入による収入 198,400 159,400
会員預り金の返還による支出 △ 118,000 △ 83,800
財務活動によるキャッシュ・フロー 80,400 75,600
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 45,351 64,527
現金及び現金同等物の期首残高 366,378 326,932
現金及び現金同等物の中間期末残高 321,026 391,459
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用
その他有価証券
時価のあるもの…中間決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用
(2) たな卸資産
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以後取得の建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年～50年
構築物 10年～45年
機械及び装置 ８年～17年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は５年です。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(当中間会計期間末時点の自己都合要支給
額を退職給付債務とする簡便法)に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４ 収益の計上基準
年会費収入については、期間の経過に基づいて計上し、それ以外の主な収益については、役務の提供に基づいて計
上しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
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６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
① 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として流動負債の「その他」に含めて表示してお
ります。
(会計方針の変更)
該当事項はございません。
(表示方法の変更)
該当事項はございません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はございません。
(追加情報)
当社は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを、中間財務諸表作成時において入手可能であった７月
以降の売上実績等に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症（以下新型コロナ）の収束には相当の時
間を要すると考えられており、当面の間は施設の一部の利用制限など感染対策を講じながらの営業が続く見込みで
す。そのため、当下半期も大口のコンペの縮小・中止が予想され、ゲスト数は新型コロナの感染拡大前の７割程度
に落ち込むと見込んでおります。しかし、経済活動の抑制は段階的に緩和されてきており、当該状況は徐々に正常
化することが想定されるため、当下半期から翌期にかけて業績は緩やかに回復していく仮定に基づき、会計上の見
積りを行っております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 令和元年12月31日 ） （ 令和２年６月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 3,000,334 千円 3,078,528 千円
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
入会登録料 130,500千円 84,250千円
受取利息 1,652千円 1,224千円
有価証券利息 10,150千円 11,578千円
受取配当金 5,275千円 6,600千円
※２ 特別損失のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
固定資産除却損
建物 96千円 153千円
構築物 279千円 ―千円
機械及び装置 665千円 10千円
車両運搬具 0千円 ―千円
2,099千円 603千円
コース勘定
固定資産除却損合計
3,141千円 767千円
固定資産解体撤去費 2,945千円 1,708千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
有形固定資産 84,815千円 79,424千円
1,010千円 869千円
無形固定資産
合計
85,826千円 80,294千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 1,800 ― ― 1,800
２ 自己株式に関する事項
該当事項はございません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。
４ 配当に関する事項
該当事項はございません。
当中間会計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 1,800 ― ― 1,800
２ 自己株式に関する事項
該当事項はございません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。
４ 配当に関する事項
該当事項はございません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
現金及び預金勘定 1,971,026千円 1,291,459千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
△1,650,000千円 △900,000千円
金
現金及び現金同等物 321,026千円 391,459千円
(リース取引関係)
該当事項はございません。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性
の乏しいもの、及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注) ２参
照）。
前事業年度( 令和元年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,776,932 1,776,932 ―
(2) 売掛金
48,188 48,188 ―
(3) 有価証券
①満期保有目的の債券
199,999 201,557 1,558
(4) 投資有価証券
①満期保有目的の債券 3,399,205 3,413,902 14,696
資産計 5,424,325 5,440,580 16,254
(1) 買掛金
35,984 35,984 ―
(2) 未払金
50,285 50,285 ―
(3) 預り金
22,804 22,804 ―
負債計 109,074 109,074 ―
当中間会計期間( 令和２年６月30日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,291,459 1,291,459 ―
(2) 売掛金
31,326 31,326 ―
(3) 有価証券
①満期保有目的の債券
199,999 200,135 135
(4) 投資有価証券
①満期保有目的の債券 4,143,557 4,144,522 964
資産計 5,666,344 5,667,444 1,100
(1) 買掛金
22,524 22,524 ―
(2) 未払金
49,693 49,693 ―
(3) 預り金
13,532 13,532 ―
負債計 85,750 85,750 ―
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び(4)投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております（保有目的ごとの有価証券に
関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照）。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金及び(3) 預り金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年６月30日 )
(1) 投資有価証券（非上場株式） 529,900 529,900
(2) 会員預り金
9,923,350 9,998,950
投資有価証券（非上場株式）及び会員預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られるものであるため、上表には含めておりません。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
前事業年度( 令和元年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
2,099,376 2,117,468 18,092
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
1,499,828 1,497,991 △1,837
超えないもの
合計 3,599,204 3,615,459 16,254
当中間会計期間( 令和２年６月30日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が中間貸借対照表
1,549,225 1,560,786 11,561
計上額を超えるもの
時価が中間貸借対照表
2,794,332 2,783,871 △10,460
計上額を超えないもの
合計 4,343,557 4,344,658 1,100
２ その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度( 令和元年12月31日 )
該当事項はございません。
当中間会計期間( 令和２年６月30日 )
該当事項はございません。
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(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないので、該当事項はございません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はございません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はございません。
(持分法損益等)
該当事項はございません。
(資産除去債務関係)
該当事項はございません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業運営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日 )
１ サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はございません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はございません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当中間会計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日 )
１ サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はございません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はございません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はございません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はございません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はございません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
項目
（ 令和元年12月31日 ) （ 令和２年６月30日 )
(1) １株当たり純資産額
585,052円 521,863円
(算定上の基礎)
中間貸借対照表(貸借対照表)の純資産の部合計額（千円) 1,053,094 939,353
普通株式に係る純資産額（千円） 1,053,094 939,353
普通株式の発行済株式数(株) 1,800 1,800
普通株式の自己株式数(株) ― ―
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 1,800 1,800
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 (自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
(2) １株当たり中間純利益又は
18,825円 △63,189円
１株当たり中間純損失(△)
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△)(千円) 33,886 △113,740
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益又は
33,886 △113,740
普通株式に係る中間純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,800 1,800
(注) 当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はございません。
(2) 【その他】
該当事項はございません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第62期 (自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 ) 令和２年３月30日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はございません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和２年９月23日
株式会社武蔵カントリー倶楽部
取 締 役 会 御 中
はやぶさ監査法人
代表社員
公認会計士 町井 徹 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 笹部 秀樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社武蔵カントリー倶楽部の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの第63期事業年度の中間会計期間(令
和２年１月１日から令和２年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社武蔵カントリー倶楽部の令和２年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令
和２年１月１日から令和２年６月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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