ショーボンドホールディングス株式会社 有価証券報告書 第13期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(令和1年7月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ショーボンドホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ショーボンドホールディングス株式会社(E00329)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月28日
【事業年度】 第13期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ショーボンドホールディングス株式会社
【英訳名】 SHO-BOND Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸本 達也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町７番８号
【電話番号】 03(6892)7101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 関口 恭裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町７番８号
【電話番号】 03(6892)7101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 関口 恭裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ショーボンドホールディングス株式会社(E00329)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
（百万円） 52,334 53,250 59,682 60,824 67,590
売上高
（百万円） 9,648 10,516 11,187 12,165 13,507
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 6,267 6,997 7,301 8,080 9,005
純利益
（百万円） 4,385 8,234 7,922 7,328 9,681
包括利益
（百万円） 63,701 69,243 74,096 78,108 83,617
純資産額
（百万円） 77,327 84,266 90,976 94,595 102,667
総資産額
（円） 1,183.40 1,286.36 1,376.52 1,450.27 1,553.10
１株当たり純資産額
（円） 116.43 130.00 135.64 150.11 167.30
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 82.4 82.2 81.4 82.5 81.4
自己資本比率
（％） 10.0 10.5 10.2 10.6 11.1
自己資本利益率
（倍） 19.9 21.8 28.4 25.3 28.5
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 4,386 7,484 1,734 4,550 4,540
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 2,365 △ 3,793 △ 2,063 △ 5,572 16,778
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 2,152 △ 2,606 △ 3,147 △ 3,312 △ 4,179
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 16,981 18,073 14,594 10,256 27,395
残高
759 788 819 855 881
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
４ 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第12期の期
首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
（百万円） 3,645 1,908 3,664 4,100 5,783
営業収益
（百万円） 3,463 1,720 3,446 3,886 5,545
経常利益
（百万円） 3,450 1,708 3,442 3,875 5,547
当期純利益
（百万円） 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
資本金
（株） 29,102,590 29,102,590 28,372,590 28,372,590 56,745,180
発行済株式総数
（百万円） 42,502 41,519 41,892 42,401 43,776
純資産額
（百万円） 42,522 41,620 41,912 42,424 43,812
総資産額
（円） 789.58 771.32 778.25 787.71 813.26
１株当たり純資産額
（円） 87.00 104.00 125.00 135.00 79.50
１株当たり配当額
（内、１株当たり中間配当
（円） （ 27.00 ） （ 40.00 ） （ 50.00 ） （ 50.00 ） （ 35.00 ）
額）
（円） 64.10 31.74 63.96 71.99 103.06
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 99.9 99.8 99.9 99.9 99.9
自己資本比率
（％） 8.2 4.1 8.3 9.2 12.9
自己資本利益率
（倍） 36.2 89.3 60.3 52.8 46.3
株価収益率
（％） 67.9 163.8 97.7 93.8 77.1
配当性向
（名） 5 5 8 9 10
従業員数
（％） 92.5 114.7 157.1 157.6 198.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 78.0 ) ( 103.2 ) ( 113.2 ) ( 103.8 ) ( 107.1 )
TOPIX）
9,580
（円） 5,400 5,860 8,960 5,040
最高株価
※3,835
7,030
（円） 3,515 4,435 5,610 3,160
最低株価
※3,685
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第12期の期
首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 第11期の１株当たり配当額125円には、記念配当10円を含んでいます。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2019年７月１日付で普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、※印は株式分割による権利落後の株価であります。
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２【沿革】
ショーボンド建設株式会社は、1958年６月４日、東京都世田谷区において、「昭和工業株式会社」として設立さ
れ、硬質塩化ビニール及びポリエチレンを使用する工事施工一般の事業を開始しました。
同社は2008年１月４日付で、株式移転の方式により完全親会社であるショーボンドホールディングス株式会社（当
社）を設立し、当社の完全子会社となりました。
1960年１月 本社を東京都千代田区に移転し、エポキシ樹脂系接着剤「ショーボンド」の製造・販売・施工に関する
事業を開始しました。
1960年７月 埼玉県川口市に接着剤の生産のため川口工場を新設しました。
1963年４月 東京都知事建設業登録をしました。（登録番号と第28045号）
1963年６月 社名を「株式会社ショーボンド」に変更しました。
1967年１月 埼玉県川口市に研究所を設置しました。
1969年２月 建設業の都知事登録を、建設大臣登録に変更しました。（建設大臣登録（ワ）第6942号）
1973年４月 建設業法の改正により、建設大臣許可（般－48）第1345号を受けました。（以後、許可業種の追加を含
め３年ごとに更新、なお1997年より更新期間５年ごとに変更。）
1975年４月 エポキシ樹脂系接着剤等の製造部門を分離し、「ショーボンド化学株式会社」を設立しました。
1975年４月 社名を「株式会社ショーボンド」から「ショーボンド建設株式会社」に変更し、本社を東京都新宿区に
移転しました。
1976年11月 一般建設業許可業種の一部について特定建設業の許可を受けました。（建設大臣許可（特－51）第1345
号）（以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1997年より更新期間５年ごとに変更。また、
2002年２月、一般建設業を特定建設業に一本化しました。）
1977年４月 関東地区の民間市場開拓のため、工事会社「ショーボンド化工株式会社（現・化工建設株式会社）」を
設立しました。（現・連結子会社）
1977年７月 研究所を埼玉県川口市から埼玉県大宮市に移転しました。
1982年４月 接着剤等生産拡大のため、埼玉県川越市に「ショーボンド化学株式会社 川越工場」を新設しました。
1987年５月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場しました。
1989年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
1991年７月 本社を東京都新宿区から東京都千代田区へ移転しました。
1995年７月 メカニカル継手「ストラブカップリング」を製造・販売する部門を「ショーボンド化学株式会社」から
分離し「ショーボンドカップリング株式会社」を設立しました。
1996年６月 研究所を埼玉県大宮市から茨城県つくば市に移転し名称を「補修工学研究所」としました。
2006年５月 本社を東京都千代田区から東京都江東区へ移転しました。
2008年１月 株式移転により当社を設立しました。
当社の普通株式を株式会社東京証券取引所（市場第一部）に上場しました。
2008年７月 ショーボンド建設株式会社との吸収分割契約により、ショーボンド化学株式会社、化工建設株式会社及
びショーボンドカップリング株式会社を100％子会社としました。
2009年12月 本社を東京都江東区から東京都中央区へ移転しました。
2011年１月 当社子会社の化工建設株式会社をショーボンド建設株式会社に承継させる簡易吸収分割を実施しまし
た。
2016年７月 当社子会社のショーボンドカップリング株式会社をショーボンド化学株式会社に吸収合併し、社名を
「ショーボンドマテリアル株式会社」に変更しました。
2019年４月 三井物産株式会社と海外事業展開に向けた合弁会社として、SHO-BOND&MIT インフラメンテナンス株式
会社を設立しました。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社18社及び関連会社１社で構成され、当社は純粋持株会社として当社グループの
経営戦略立案及び子会社の業務執行に関する管理を行い、地域及び事業内容別に配置された連結子会社が土木建築工
事業及び製品の製造及び販売に関する事業を展開しています。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントと
の関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。
［国内建設］
連結子会社であるショーボンド建設株式会社他14社及び関連会社１社が、公共構造物の補修補強工事及び製品販売
を行っています。
［その他］
製品製造事業は連結子会社であるショーボンドマテリアル株式会社が営んでいます。ショーボンドマテリアル株式
会社については、当社グループで施工する工事用材料の一部を製造し、また一部を外部へ販売しています。同社は工
事用材料のほかメカニカル継手の製造販売も行っています。海外への工事用材料の販売はSHO-BOND&MITインフラメン
テナンス株式会社が担います。また、海外建設は連結子会社のショーボンド（ホンコン）LTD.が営んでいます。
事業の系統図は次のとおりです。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は出資 議決権の所有割
名称 住所 主要な事業の内容
(注)
金（百万円） 合（％） 役員の兼任
営業上の取引
（人）
（連結子会社）
東京都
ショーボンド建設株式会社 1,6 10,100 国内建設 100 5 経営管理
中央区
ショーボンドマテリアル 埼玉県 その他
経営管理
230 100 1
株式会社 川越市 (製品製造販売業)
SHO-BOND&MIT インフラメン 東京都 その他
経営管理
50 51 2
テナンス株式会社 中央区
(海外製品販売業)
千葉市 100
化工建設株式会社 国内建設 経営管理
▶ 100 －
中央区 (100)
大阪市 100
関西化工建設株式会社 ▶ 50 国内建設 － 経営管理
城東区 (100)
名古屋市 100
中部化工建設株式会社 ▶ 30 国内建設 － 経営管理
熱田区
(100)
仙台市 100
東北化工建設株式会社 ▶ 48 国内建設 － 経営管理
若林区 (100)
福岡市 100
九州化工建設株式会社 ▶ 30 国内建設 － 経営管理
博多区
(100)
横浜市 100
横浜化工建設株式会社 国内建設 経営管理
▶ 50 －
港北区 (100)
札幌市 100
北海道化工建設株式会社 ▶ 50 国内建設 － 経営管理
白石区 (100)
香川県 100
四国化工建設株式会社 ▶ 50 国内建設 － 経営管理
高松市
(100)
静岡市 100
静岡化工建設株式会社 ▶ 50 国内建設 － 経営管理
駿河区 (100)
新潟市 100
新潟化工建設株式会社 ▶ 50 国内建設 － 経営管理
東区
(100)
さいたま市 100
関東化工建設株式会社 国内建設 経営管理
▶ 50 －
北区
(100)
岡山市 100
中国化工建設株式会社 ▶ 50 国内建設 － 経営管理
北区 (100)
東京都 100
保全技術株式会社 ▶ 10 国内建設 － 経営管理
江東区
(100)
さいたま市 100
株式会社ミスミ特殊 国内建設 経営管理
▶ 10 －
桜区 (100)
ショーボンド（ホンコン） Shatin,N.T., 千HK＄ その他 100
▶ 1 経営管理
LTD. （海外建設）
HongKong 1,225 (100)
（注）１ 特定子会社に該当しています。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
３ 「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
４ 議決権の所有割合は、ショーボンド建設株式会社が所有する議決権の割合です。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６ ショーボンド建設株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結財務諸表の売上高に占
める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 48,488百万円
② 経常利益 9,880百万円
③ 当期純利益 6,973百万円
④ 純資産額 64,834百万円
⑤ 総資産額 91,902百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
764
国内建設
47
その他
全社（共通） 70
881
合計
（注） 従業員数は就業人員です。なお、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満のため記載を省略しています。
(2）提出会社の状況
2020年６月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
10 53.7 21.2 13,756
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社従業員は、全員連結子会社であるショーボンド建設株式会社からの出向者であり、平均勤続年数は当社
グループでの勤続年数を通算しています。
３ 平均年間給与は、当該従業員に対して、当事業年度中に支払われた賃金であり、賞与及び基準外賃金を含ん
でいます。
４ すべて「全社（共通）」に属しております。
(3）労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はあ
りません。
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第２【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で記載しています。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1）会社の経営方針
「『社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ』との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての
高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する」というグループ企業理念のもと、中期経営計画（2019
年６月期～2021年６月期）に「めざす姿」として『メンテナンス専業としての「使命」を果たす』、『化学技術と
土木技術の融合により新材料・新工法を開発する「技術のショーボンド」』、『収益性・効率性重視の経営』を掲
げ、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指します。
(2）経営環境
国土強靭化のための３か年緊急対策による国、地方自治体からの発注や高速道路会社の大規模更新・大規模修繕
工事の発注が継続されるなど、受注環境は引き続き良好です。新型コロナウイルス感染症に対しても、施工現場で
は作業場及び朝礼、休憩場所等が「３つの密」にならない対策を講じるとともに、現場入場時の検温、マスク着用
や手洗い、消毒を徹底するなど「感染防止対策現場ルール」を実践し、関係者の健康管理を最優先に考慮したうえ
で、工事を継続しております。また、本社及び管理部門では、テレワークや時差通勤、出張・会合の自粛など、全
社で感染予防と感染拡大防止対策を推進して、業績への影響を低減させるよう努めております。
(3）中長期な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループにおきましては「中期経営計画（2019年６月期～2021年６月期）」を策定し、『メンテナンス専業
としての「使命」と「成長」』を基本方針、『５つの事業戦略』と『５つの基盤強化』を諸施策とする計画を進め
ております。
中期経営計画の２年目となる2020年６月期におきまして、事業戦略では、受注残増加による経営の安定化、高速
道路会社からの大型工事の受注態勢強化策として「東西カンパニー制」の導入、海外での製品販売開始に向けたタ
イ国での試験的工事施工などに取組みました。基盤強化では、工事現場の96％で「４週６閉所」以上の休暇を取
得、全体の70％で「４週８閉所」を実現するなど働き方改革を進めてまいりました。
また、ＳＤＧｓへの取組みとして、外部コンサルタントの指導のもと、当社グループのマテリアリティ（重要課
題）を特定いたしましたので今後は、社内外のステークホルダーの意見を踏まえながら、推進体制の整備や諸施策
の検討、定期的なレビューを実施するなど、マテリアリティに関する取組みを強化してまいります。
中期経営計画（2019年６月期～2021年６月期）の最終年度（2021年６月期）における財務目標
経営数値目標 業績予想
売上高 670億円 717億円
営業利益 120億円 134億円
親会社株主に帰属する当期純利益 85億円 93億円
自己資本利益率（ROE） 10.0％ 10.8％
配当性向 50％ 50.1％
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＜中期経営計画（2019年６月期～2021年６月期）＞
「基本方針」
『メンテナンス専業としての「使命」と「成長」』
1.構造物メンテナンスの専業会社として、社会資本整備に貢献
2.「安全」・「品質」を重視した巡航速度による持続的な成長
3.メンテナンス「技術」を活用した事業分野の拡大と成長投資
4.業績に連動した更なる株主還元の充実
5.ＥＳＧ課題への取組みとコーポレートガバナンスの更なる高度化
■『５つの事業戦略』 ■『５つの基盤強化』
～メンテナンス業界のトップランナーとして ～持続的成長を支える「人」と「技術」～
挑戦し続けるために～
①最適受注・最適稼働による採算を重視した ①「技術」・「安全」・「品質」を高める
安定経営 体制強化と人材増強
②高速道路会社の大規模更新・大規模修繕 ②老朽インフラ各分野の特有ニーズ把握と
工事の受注態勢強化 製品・工法の研究開発
③グループ会社、地域建設会社との連携強化に ③i-Constructionへの積極的な取組みによる
よる地方自治体への対応力強化 生産性向上
④国内・国外で競争力のある製品の研究開発と
④働き方改革の推進と「４週８閉所」の実現
販売体制強化
⑤メンテナンス専業としての強みを活かせる ⑤ＥＳＧ課題への取組みとコーポレート
他社提携と成長投資 ガバナンスの更なる高度化
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）事業リスク
当社グループの事業は、建設事業の割合が高く、建設市場の著しい縮小や競争環境の激化が生じた場合、工事受
注量の減少および工事採算の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、事業環境の変化に対応するための戦略を中期経営計画に定め、本計画の諸施策を確
実に遂行することで、持続的な成長に努めております。
(2）建設コストの変動リスク
建設資材価格や労務単価の急激な高騰、技能労働者の不足が生じた場合、工事原価の上昇による工事採算の低下
や工事遅延等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、建設資材価格および労務費の動向を注視するとともに、早期調達や安定的な取引先
を確保することで、工事損益に与える影響を最小限に抑えるよう努めております。
(3）施工品質リスク
施工不良が発生し、適正な品質を確保できなくなった場合、補償工事の発生や指名停止・営業停止等による受注
機会の損失、損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、各工事現場にて実施している施工前の工事内容や施工条件の確認、施工中の定期的
な社内検査の実施などにより品質管理の徹底に努めております。
(4）安全衛生リスク
施工中の工事現場で重大事故や労働災害が発生した場合、工事の一時中断および指名停止等による受注機会の損
失、被災者への補償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、各拠点に安全衛生管理の責任部署を配置し、定期的な安全パトロールや社員・協力
会社の職長に対する安全教育の実施などにより、安全衛生管理の徹底に努めております。
(5）コンプライアンスリスク
建設業法・労働安全衛生法・労働基準法などの法的規制に違反した場合、行政処分等による受注機会の損失や取
引先からの信用失墜による取引停止等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、コンプアイアンス担当部署を置き、コンプライアンスに関する規程やコンプライア
ンスマニュアルの整備、定期的な研修などを行い、全役職員への浸透を図っております。
(6）情報セキュリティリスク
ウイルス感染や不正アクセス等により、システムダウンや重要な情報の漏洩が発生した場合、業務の一時中断お
よび顧客、取引先からの信用失墜による取引停止、損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当該リスクの対応策として、ウイルス対策ソフトの常時更新やネットワーク接続のセキュリティ対策の強化を行
い、情報の外部漏洩が発生しないよう対策を講じるとともに、重要データのバックアップ体制を構築しておりま
す。
(7）取引先の信用リスク
民間から工事を請負い、取引先が工事代金受領前に信用不安に陥った場合、貸倒が発生し業績に影響を及ぼす可
能性があります。
当該リスクの対応策として、取引開始時、取引中の与信管理の徹底や保証ファクタリングの利用、出来高に応じ
た工事代金の回収などに取組み、リスク回避に努めております。
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(8）災害リスク
地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生した場合、社員と家族の生命・身体等の安全が脅かされたり、工
事現場や工場に被害が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備、役職員の安否確認システム導入、定期的な訓練の
実施等により影響を最小限に抑えるよう努めております。
(9）新型コロナウイルス感染症のリスク
新型コロナウイルス感染者が工事現場や事業所で発生した場合、工事の中断や事業所閉鎖等により、業績に影響
を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、施工現場では「３つの密」にならない対策や「感染防止対策現場ルール」を実践
し、本社および管理部門ではテレワークや時差出勤など行い、全社で感染予防と感染拡大防止対策を推進しており
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
Ⅰ.財政状態の状況
・資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より8,072百万円増加し、102,667百万円となりました。
・負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より2,563百万円増加し、19,050百万円となりました。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より5,509百万円増加し、83,617百万円となりました。
Ⅱ.経営成績の状況
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、発注者・協力会社等との協議を適宜行いなが
ら工事を進めるとともに、各工事現場において感染防止対策を徹底した結果、工事を中断することなく事業活動
を継続することができ、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高67,590百万円（前期比11.1％増）、営
業利益12,930百万円（前期比10.3％増）、経常利益13,507百万円（前期比11.0％増）、親会社株式に帰属する当
期純利益9,005百万円（前期比11.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっています。
（国内建設）
受注高は81,339百万円（前期比14.4％増）となりました。また、売上高は64,494百万円（前期比12.0％増）と
なり、セグメント利益は12,112百万円（前期比12.7％増）となりました。
（その他）
受注高は3,096百万円（前期比5.1％減）となりました。また、売上高は3,096百万円（前期比5.1％減）とな
り、セグメント利益は812百万円（前期比12.1％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17,139百万円増加し、27,395百万
円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,540百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、16,778百万円の資金の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,179百万円の資金の減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、かつ建
設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。
各セグメントにおける受注実績、売上実績及び受注残高は次のとおりです。
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（単位：百万円）
受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
区分
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
71,117 81,339（ 14.4％）
国内建設
3,262 3,096（△5.1％）
その他
74,380 84,436（ 13.5％）
合計
（注） 表中の百分率は、対前年同期増減率
（単位：百万円）
売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
区分
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
57,561 64,494（ 12.0％）
国内建設
3,262 3,096（△5.1％）
その他
60,824 67,590（ 11.1％）
合計
（注）１．表中の百分率は、対前年同期増減率
２．主要な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
売上高 割合 売上高 割合
（百万円） （％） （百万円） （％）
9,952 16.4 10,668 15.8
国土交通省
4,903 8.1 6,928 10.3
西日本高速道路株式会社
（単位：百万円）
受注残高
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
54,101 70,947（ 31.1％）
国内建設
－ －（ －％）
その他
54,101 70,947（ 31.1％）
合計
（注） 表中の百分率は、対前年同期増減率
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ⅰ．財政状態の分析
・資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より8,072百万円増加し、102,667百万円となりました。これは
主に、工事の大型化により受取手形・完成工事未収入金等が増加したためです。
・負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より2,563百万円増加し、19,050百万円となりました。これは
主に、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、及び未成工事受入金が増加したためです。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より5,509百万円増加し、83,617百万円となりました。これ
は主に、配当金の支払を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。
Ⅱ．経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、受注高は、高速道路会社が発注する大規模
更新・大規模修繕工事（高速道路リニューアルプロジェクト）の大型工事の受注のほか、国や地方自治体からの
受注も引続き好調で、前年同期比10,055百万円増加（13.5％増）の84,436百万円となりました。受注残高は、売
上高を上回る受注高を確保したことで、前年同期比16,845百万円増加（31.1％増）の70,947百万円となりまし
た。売上高は、手持ち工事の順調な進捗により完成工事高が増加し、前年同期比6,766百万円増加（11.1％増）
の67,590百万円となりました。
利益につきましては、完成工事高の増加および採算管理の徹底により高水準の完成工事総利益率を維持したこ
とで、営業利益は前年同期比1,202百万円増加（10.3％増）の12,930百万円、経常利益は前年同期比1,341百万円
増加（11.0％増）の13,507百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比925百万円増加（11.5％増）
の9,005百万円となり、前年同期比で増収増益の結果となりました。
② キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
Ⅰ．キャッシュ・フロー状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前当期純利益の増加により、4,540百万円の
資金の増加となりました。前期比では9百万円の資金の減少となり、これは主に、売上債権が増加したためで
す。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出16,804百万
円の減少要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入32,051百万円の増加要因によ
り、16,778百万円の資金の増加となりました。前期比では22,351百万円の資金の増加となり、これは主に、有価
証券及び投資有価証券の取得による支出が9,597百万円減少し、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
る収入が8,342百万円増加したためです。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に配当金の支払いにより、4,179百万円の資金の減少とな
りました。前期比では866百万円の資金の減少となり、これは主に、配当金の支払額が805百万円増加したためで
す。
Ⅱ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フローであり、当連結会計年度において
は、4,540百万円の資金の増加を確保しております。また、資金運用（有価証券及び投資有価証券の取得）につ
いても一時的な余資運用と位置付け、計画的に資金を確保する体制をとっており、事業活動に必要な資金の流動
性を確保しております。
なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大に備えて、満期償還を迎えた有価証券及び
投資有価証券を再投資せず現金預金として保有したため、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高
は、前連結会計年度末に比べて17,139百万円増加し、27,395百万円となりました。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定及び見積り
を用いておりますが、これらの仮定及び見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
なお、当グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
a.完成工事高及び完成工事原価の計上
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用していま
す。
工事収益総額の見積りに当たっては、工事契約について当事者間で実質的に合意された対価の額に関する定め
を用いていますが、その一部又は全部が将来の不確実な事象に関連付けて定められている場合には、当該工事に
おける実行予算等に基づき見積りを行っています。
工事原価総額の見積りに当たっては、工事契約に係る実行予算を作成することにより見積りを行っており、適
時・適切に見積りと実績を対比することにより、見積りの見直しを行っています。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
b.落橋防止装置の一部溶接不良に伴う調査および修補に伴う費用
詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結貸借対照表関係）５ 偶発債
務」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは，多様化する社会及び客先からのニーズに迅速に対応し、市場に密着した研究開発を行っていま
す。当連結会計年度の研究開発費として 676 百万円を投入しました。
なお、当企業集団における研究開発活動は、おもに「国内建設」に係るものであり、セグメントに区分して記載し
ていません。
(1）各種共同研究の実施
現在、インフラ構造物を保有する各機関（一般道路、高速道路、鉄道、電力、港湾等）において高度成長期に造
られた施設の更新や補修を行う時期がほぼ同時にきています。また、各機関は施設を使用しながら手当をする必要
があるため補修の比率が大きくなります。現在、各機関特有の個別ニーズに沿った独自補修工法の共同研究を各機
関や施工会社と進めており、実際の施設における試験施工等で効果を確認しております。
(2）樹脂補修材料の開発改良
樹脂補修材料の開発改良は、当社の主要技術であります。近年では、熟練工以外でも容易に使用できるよう省工
程を特徴とする製品や、構造物の供用時間を妨げないよう急速施工が可能なコンクリート表面被覆工法を主に開発
しております。また、冷凍倉庫等の耐震補強工事に使用する極低温下で硬化する接着剤や、コンクリート表面の定
期点検を容易にできる透明で視認性に優れたコンクリート剥落防止工法等の開発改良も行っております。既成の樹
脂材料については、環境面に配慮した改良を常時行っております。
(3）セメント系補修材料の開発
上記樹脂補修材料の他、3年前から独自性、経済性に優れるセメント系補修材料の開発も行っております。橋梁
上面の補修工事で使用するコンクリートは、車両の通行止め時間を短縮する目的により3時間で強度が発現するコ
ンクリートを使用します。従来は当コンクリートを製造するため、現場に大型の機械を配置する必要がありまし
た。当社では、手軽な汎用ミキサーを使って現場製造でき、品質管理が容易な超速硬コンクリートを開発しており
ます。また、上記材料を改良することで広範囲な橋梁上面の補修を行いながら、舗装まで一括施工できる低弾性超
速硬コンクリートも開発しております。
(4）その他の材料、工法開発
上記以外にも、橋梁の補修工事用足場が塗装等既設部材を傷つけないようにする手法の開発や、小規模橋梁の取
換え用プレキャスト床版の改良等、構造物の長寿命化に貢献できる材料・工法の開発を常時行っております。
(5）補修工事における生産性向上方法の開発
橋梁狭隘部の補修設計を効率的に行う目的で、近年開発した3Dスキャナー、3Dカメラを使った3次元モデリング
による耐震デバイス取り付け位置決定スキームは、社内各現場において有効に活用されています。さらなる生産性
向上をめざし、現在は道路橋床版の寿命予測を画像処理により判定するAI床版劣化判定システムに着手しておりま
す。
なお、研究開発活動は主に連結子会社のショーボンド建設株式会社で行われており、その他の子会社では研究開発
活動は特段行っておりません。
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第３【設備の状況】
「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で記載しています。
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 418 百万円であり、セグメントごとの設備投資については次のとおりです。
(1）国内建設
当連結会計年度は、総額 396 百万円の設備投資を実施しました。
その主なものは、 補修工学研究所において無機材料の開発を行うための無機研究棟の建設費及びコンクリート構
造物の耐久性を評価する測定装置の購入です。
(2）その他（製品製造事業および海外建設）
当連結会計年度は、総額22百万円の設備投資を実施しました。
なお、特記すべき重要な設備の投資、除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
記載すべき主要な設備はありません。
(2）国内子会社
2020年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
（所在地） 土地 （名）
の名称 建物及び 機械装置
その他 合計
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具
ショーボン
1,508
本社（東京
本社事務所
671 － 22 2,202 54
ド建設株式 国内建設
都中央区）
他 ( 0.5)
会社
補修工学研
1,584
究所
581 186 92 2,445 17
〃 〃 研究施設
（茨城県
(30.5)
つくば市）
その他
川越工場
ショーボン
315
（製品製
（埼玉県 95 3 7 421 18
ドマテリア 生産設備
造 販売
(11.9)
川越市）
ル株式会社
業）
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品です。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメン 完了予定
会社名 設備の内容 資金調達法 着手年月
総額 既支払額
（所在地） トの名称 年月
(百万円) (百万円)
補修工学研究
2020年 2020年
ショーボンド 研究施設
所（茨城県つ 国内建設 530 174 自己資金
6月 12月
建設株式会社 (無機研究棟)
くば市）
補修工学研究
ショーボンド
所（茨城県つ 国内建設 研修センター 908 5 自己資金 未定 未定
建設株式会社
くば市）
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
120,000,000
普通株式
120,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年９月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
56,745,180 56,745,180
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
56,745,180 56,745,180 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年８月31日（注）１ △730,000 28,372,590 － 5,000 － 1,250
2019年７月１日（注）２ 28,372,590 56,745,180 － 5,000 － 1,250
（注）１ 2017年８月９日開催の取締役会決議により、2017年８月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
730,000株減少しております。
２ 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式
総数は28,372,590株増加し、56,745,180株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2020年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 41 30 136 223 － 6,198 6,628 －
所有株式数
－ 231,590 2,543 99,120 157,953 － 76,028 567,234 21,780
（単元）
所有株式数の割合
－ 40.83 0.45 17.47 27.85 － 13.40 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式 2,917,126株は、「個人その他」に29,171単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれています。
２ 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれています。
（６）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1-8-11 5,494 10.21
式会社（信託口）
東京都中央区日本橋箱崎町7-8 5,408 10.05
一般財団法人上田記念財団
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
（常任代理人 香港上海銀行東京支
02111 3,873 7.19
店）
（東京都中央区日本橋3-11-1）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 2,983 5.54
社（信託口）
東京都千代田区丸の内2-7-1 2,658 4.94
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1-8-11 2,614 4.85
式会社（信託口４）
東京都千代田区有楽町1-13-1 2,420 4.49
第一生命保険株式会社
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE 50 BANK STREET CANARY WHARF
FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上 LONDON E14 5 NT,UK
2,027 3.76
海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋3-11-1）
東京都千代田区丸の内2-1-1 1,584 2.94
明治安田生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1-8-11 871 1.61
式会社（信託口５）
－ 29,935 55.61
計
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式2,917千株があります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資
産管理サービス信託銀行と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
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３ クレディ・スイス証券株式会社及びその共同保有者であるクレディ・スイス・エイ・ジ―（Credit Suisse
AG）から2019年10月23日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書No.１）により、2019年
10月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社としては2020年６月30日時点にお
ける実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿に従って記載しています。な
お、その大量保有報告書（変更報告書No.１）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都港区六本木1-6-1
31 0.06
クレディ・スイス証券株式会社
泉ガーデンタワー
クレディ・スイス・エイ・ジ―
スイス国チューリッヒ、8001、パラデブ
870 1.53
（Credit Suisse AG）
ラッツ8番地
― 902 1.59
計
４ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である３社から2020年３月２日付で関東財務局長に提出された
大量保有報告書（変更報告書№13）により、2020年２月24日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受け
ていますが、当社としては2020年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株
主の状況は株主名簿に従って記載しています。なお、その大量保有報告書（変更報告書No13）の内容は以下の
とおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
2,658 4.69
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
730 1.29
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
189 0.33
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱ＵＦＪ モルガン・スタンレー証
417 0.74
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
券株式会社
― 3,996 7.04
計
５ 三井住友トラスト・アッセトマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株
式会社から2020年４月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書No.９）により、2020
年４月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社としては2020年６月30日時点に
おける実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿に従って記載しています。な
お、その大量保有報告書（変更報告書No.９）の内容は以下のとおりです。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園1-1-1 3,850 6.79
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 518 0.91
計 ― 4,368 7.70
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,917,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 53,806,300 538,063 －
普通株式
21,780 － －
単元未満株式 普通株式
56,745,180 － －
発行済株式総数
－ 538,063 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれてい
ます。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式26株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋箱崎町
2,917,100 － 2,917,100 5.14
ショーボンドホールディン
７番８号
グス株式会社
－ 2,917,100 － 2,917,100 5.14
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（百万円）
区分
286 1
当事業年度における取得自己株式
40 0
当期間における取得自己株式
（注）１ 当期間における取得自己株式数には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
― ― ― ―
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他（－） ― ― ― ―
2,917,126 ― 2,917,166 ―
保有自己株式数
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含ま
れていません。
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３【配当政策】
当社は、将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、株主に対しては経営成績に連動した利益還元を継
続的、安定的に行うことを基本方針としています。
剰余金の配当につきましては、前期を上回る連結配当性向を実現するため、資本効率を勘案しつつ増配を目指し
てまいります。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。
なお、当社は2019年６月期を初年度とする「中期経営計画（2019年６月期～2021年６月期）」を策定しており、最
終年度の2021年６月期には、連結配当性向50％を目指す方針としています。
当事業年度の剰余金の配当については、１株につき期末配当金を44円50銭とし、中間配当金（35円00銭）と合わせ
て、79円50銭としています。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしていま
す。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2020年２月10日 取締役会決議 1,883 35.00
2020年９月25日 定時株主総会決議 2,395 44.50
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置付けています。
「『社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ』との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとし
ての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する」というグループ企業理念のもと、社会資本の
メンテナンス事業を通じた社会的責任を果たすことで、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信
頼を高めるとともに、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、健全で透明性の高い経営を目指し
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しています。委員の過半数が社外取締役で構成される
監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監
督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図っています。また、取締役会の独立性・客観性と説明責
任を強化するため、任意の諮問機関として指名・報酬等諮問委員会を設置しています。
代表取締役社長の意思決定を補佐するため経営会議を原則として月2回開催し、経営に関する重要事項の審
議・決定を行います。代表取締役社長の諮問機関として、リスク管理委員会など社内委員会を設置し、重要事
項を審議のうえ経営会議に付議・報告しています。
なお、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間で会社法第423条第１項の賠償責任について法令に
定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度
額は法令が定める最低責任限度額としています。
各機関の概要は次のとおりです。
（取締役会）
取締役会は、9名の取締役で構成しており、うち4名は監査等委員である取締役です。法令及び取締役会規程
に定める経営上の重要事項を審議・決定しています。原則として月1回開催するほか、必要に応じて随時開催
するなど、迅速な意思決定に努めています。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長： 代表取締役社長 岸本達也
構成員： 取締役 岳尾弘洋 取締役 東城俊哉 取締役 関口恭裕 取締役 奈良岡茂 取締役 鈴木成章
取締役 本郷亮（社外取締役） 取締役 三浦悟 （社外取締役） 取締役 桑野 玲子 （社外取締役）
（監査等委員会）
監査等委員会は4名の取締役で構成しており、うち3名は社外取締役です。原則として月1回開催するほか必
要に応じて随時開催しています。監査等委員会は、独立した機関として、監査等委員以外の取締役の業務執行
状況を監査・監督します。法令や定款、監査等委員会規則及び監査等委員会監査基準に基づき、監査報告書の
作成をはじめ定められた事項について決定します。監査については、会計監査人及び監査室と連携し、効率的
な監査体制を整備しています。
（監査等委員会構成員の氏名等）
委員長：取締役 鈴木成章
構成員： 取締役 本郷亮（社外取締役） 取締役 三浦悟 （社外取締役） 取締役 桑野 玲子 （社外取締役）
（指名・報酬等諮問委員会）
指名・報酬等諮問委員会は、社外取締役3名と代表取締役社長の4名で構成し、社長の後継者計画の策定・運
用に主体的に関与するとともに、取締役の指名・報酬等に係る事項について十分な審議を行い、取締役会に意
見の陳述および助言を行います。
（指名・報酬等諮問委員会構成員の氏名等）
委員長：取締役 本郷亮（社外取締役）
構成員：代表取締役社長 岸本達也 取締役 三浦悟 （社外取締役） 取締役 桑野 玲子 （社外取締役）
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（経営会議）
経営会議は、代表取締役社長が主宰する会議であり、代表取締役社長の経営上の意思決定を補佐するための
機関です。監査等委員でない取締役及び社長が指名するグループ子会社を含む経営幹部で構成しています。原
則として月2回開催するほか必要に応じて随時開催するなど、迅速な意思決定に努めています。
（経営会議構成員の氏名等）
議 長： 代表取締役社長 岸本達也
構成員： 取締役 岳尾弘洋 取締役 東城俊哉 取締役 関口恭裕 取締役 奈良岡茂
（社内委員会）
業務執行に係る主な委員会は、リスク管理委員会、内部統制委員会、資産運用委員会などです。経営上の重
要課題について、テーマごとに継続的に審議し、その内容は必要に応じて経営会議に付議・報告します。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
③ 企業統治 に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり業務の適正を確保するための体制を整備し、効率
的な事業活動、報告の信頼性、法令 遵守の徹底等を図っています。
(1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
① 取締役会は、法令・定款及び取締役会規程に定めた重要事項の決定を行うとともに、取締役の業務執行
について報告を受け、法令及び定款に適合して適正に行われているかを監視・監督します。
② 取締役会は、コンプライアンス・ポリシー（社是、企業行動基準）を定め、全役職員に周知徹底させま
す。コンプライアンス担当部署は、コンプライアンスに関する規程、マニュアルを整備し、定期的に社内
研修等を行うなど、コンプライアンス・ポリシー（社是、企業行動基準）の全役職員への浸透を図りま
す。
③ 不正行為、違法行為等に関して当社の役職員が直接報告・相談できる内部通報窓口を設置しています。
通報窓口責任者が法令又は定款に違反する恐れがあると判断した場合には、速やかに監査等委員会に報告
します。
④ 反社会的勢力による不当要求に対し組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関
係その他の一切の関係を持たない社内体制を整備します。
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(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切かつ確実に保存・管理します。
(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の経営に重大な損失を与える可能性のある事象について、リスクの種類、対処の原則、担当部署等を
まとめたリスク管理規程に基づき、リスク管理体制の構築・運用及び各部門・事業子会社への啓蒙・指導を
行います。原則四半期に1回リスク管理委員会を開催し、リスクの種類ごとの対応状況を確認するととも
に、全社的なリスク管理方針を審議します。各部門・事業子会社の長は、リスク管理規程に定めるリスクが
発生した場合、速やかにリスク管理担当役員及びリスク管理委員会事務局に報告し、リスク管理担当役員
は、報告を受けた内容を取締役会及び監査等委員会へ報告します。
(4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を原則として月1回開催するほか必要に応じて随時開催するなど、迅速な意思決定に努めていま
す。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等により責任と
権限を明確にして適切に行っています。また、代表取締役社長の意思決定を補佐するため経営会議を原則と
して月2回開催し、経営に関する重要事項の審議・決定を効率的に行う体制としています。
(5）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制
子会社及び関連会社（以下、関係会社）の強化育成、管理業務の円滑化を図るために関係会社管理規程を
定めています。関係会社経営の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告を求め、重要案件については
事前協議を行います。関係会社は、当社のリスク管理規程、コンプライアンス・ポリシー（社是、企業行動
基準）を共有し、グループ各社における管理体制を構築します。
(6）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役
（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役及び使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人として監査室に所属する兼務の使用人を１名配置するものとし、
その人事異動、組織変更等については監査等委員会の意見を尊重します。また、当該使用人が補助業務対応
のための十分な時間を確保できるよう配慮します。
(7）当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告する
ための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、ならびに当該報告をしたものが当該報告をした
ことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
① 取締役及び使用人は、会社に重大な損害を与える事項が発生又は発生する恐れがあるとき、役職員によ
る法令違反又は不正行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたと
きは、監査等委員会に報告します。前記に関わらず監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使
用人に対して報告を求めることができます。
② 子会社の取締役、監査役及び使用人から監査等委員会への報告に関する手続を定め、監査等委員が必要
とする情報を適時適切に提供します。
③ 当社は、監査等委員会へ報告を行った役員及び使用人に対し、そのことを理由として不利な取扱いを行
うことを禁止し、その旨を役員及び使用人に周知徹底します。
(8）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払
又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行に関して生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委
員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
(9）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、経営会議や内部統制委員会等、重要な会議に出席して業務執行状況を把握するとともに、
主要な稟議書その他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めるこ
とができます。また、監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、業務執行及び財務上の問題点につ
き協議します。
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b．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、一切の反社会的勢力との関係を遮断・排除します。反
社会的勢力と関係を持つことを重大なリスクと認識し、リスク管理規程では不当要求に対しては「応じない・
1円たりとも払わない」を対処の原則として定めています。リスク管理規程では、トラブル等の処理について
は、リスク管理委員会の承認を得て裁判、調停、仲裁の手続きや各種紛争処理機関（ADR）を利用するか、も
しくは、交渉を弁護士、その他の専門家に委任することができるとし、それ以外の第三者には委託してはなら
ないとしています。また、所轄の警察や地元企業との連絡を図り、普段から反社会的勢力に関する情報を収集
するなどして被害防止に努めています。
c．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額で
あります。
d．取締役の定数
取締役（監査等委員であるものを除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定款に定めて
います。
e．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
f．取締役で決議できる株主総会決議事項
(自己株式の取得）
当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
(中間配当）
当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、中間配当を行うこと
ができる旨を定款で定めています。
(取締役の責任免除）
当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務
を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の
決議によって免除することができる旨を定款で定めています。
g．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2001年４月 ショーボンド建設㈱入社
2009年４月 同社横浜支店長
2011年４月 同社取締役執行役員近畿圏支社長
2012年７月 同社専務取締役近畿圏支社長
2012年９月 当社取締役
2013年４月 ショーボンド建設㈱専務取締役営業本部
代表取締役社長 岸本 達也 1963年４月８日 注２ 16
長
2015年４月 同社取締役副社長
2017年４月 同社代表取締役社長（現）
当社取締役経営企画部長
2017年５月
一般財団法人上田記念財団理事長（現）
2017年９月 当社代表取締役社長（現）
1979年４月 ショーボンド建設㈱入社
2007年４月 同社九州支店長
2008年９月 同社執行役員九州支社長
2010年１月 同社取締役執行役員九州支社長
2011年４月 同社取締役執行役員営業本部本社技術部
長
2011年９月 当社技術広報部長
2012年７月 ショーボンド建設㈱取締役常務執行役員
取締役
岳尾 弘洋 1956年10月５日 注２ 14
技術広報部長 技術本部長
2013年９月
当社取締役技術広報部長（現）
2014年４月 ショーボンド建設㈱専務取締役技術本部
長
2017年４月 同社専務取締役技術本部長兼補修工学研
究所長
2019年４月 同社代表取締役副社長補修工学研究所長
（現）
1990年11月 ショーボンド建設㈱入社
2009年７月 同社総務人事部長
2011年４月 同社執行役員総務人事部長
当社総務部長
2012年７月 ショーボンド建設㈱取締役総務人事部長
2014年４月 同社常務取締役企画本部長兼総務人事部
長
取締役 2014年８月 当社総務部長兼コンプライアンス部長
東城 俊哉 1962年２月18日 注２ 9
2015年９月 当社取締役総務部長兼コンプライアンス
総務部長
部長
2017年９月 ショーボンド建設㈱常務取締役管理本部
長兼総務人事部長
当社取締役広報管理部長
2019年４月 ショーボンド建設㈱専務取締役管理本部
長兼総務人事部長（現）
当社取締役総務部長（現）
1989年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
2014年５月 同行投資運用部長
2017年７月 ショーボンド建設㈱入社
同社顧問管理本部部長
当社顧問広報管理部部長
取締役
関口 恭裕 1964年８月２日 2017年12月 ショーボンド建設㈱取締役管理本部副本
注２ 0
経営企画部長
部長兼経営企画部長
当社執行役員経営企画部長
2018年９月 当社取締役経営企画部長（現）
2020年４月 ショーボンド建設㈱常務取締役管理本部
副本部長兼経営企画部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年５月 ショーボンド建設㈱入社
2010年４月 同社中部支社長
2011年４月 同社執行役員中部支社長
2012年７月 同社取締役執行役員中部支社長
2013年４月 同社執行役員営業本部営業部長
2016年７月 ショーボンドマテリアル㈱取締役統括営
取締役 業部長
奈良岡 茂 1961年８月２日
注２ ▶
2017年４月 ショーボンド建設㈱取締役営業本部営業
販売管理部長
部長
2018年４月 ショーボンドマテリアル㈱代表取締役社
長（現）
2019年４月 ショーボンド建設㈱取締役営業本部販売
管理部長
2019年９月
当社取締役販売管理部長（現）
1985年11月 ショーボンド建設㈱入社
2001年４月 同社東京支店総務部長
2009年４月 同社管理本部経理部長
2011年４月 同社執行役員管理本部副本部長
当社財務部長
取締役 2011年９月 ショーボンド建設㈱取締役執行役員管理
鈴木 成章 1955年４月28日 注３ 15
（常勤監査等委員） 本部副本部長
当社取締役広報管理部長兼財務部長
2014年４月 ショーボンド建設㈱常務取締役管理本部
長兼経理部長
2017年９月 ショーボンド建設㈱常勤監査役（現）
当社取締役（常勤監査等委員）（現）
1988年４月 弁護士登録（現在に至る）
取締役 1995年４月 本郷綜合法律事務所開設（現在に至る）
本郷 亮 1959年12月20日
注３ -
（監査等委員） 2010年４月 慶応義塾大学法科大学院教授（現）
2017年９月
当社取締役（監査等委員）（現）
1981年４月 公認会計士登録（現在に至る）
1990年６月 三浦公認会計士事務所設立（現在に至
る）
取締役
三浦 悟 1956年３月27日 2015年２月 ㈱ノダ社外監査役（現） 注３ -
（監査等委員）
2015年３月 ㈱東計電算監査役
2017年３月 同社社外取締役（監査等委員）（現）
2017年９月 当社取締役（監査等委員）（現）
1989年４月 大成建設㈱入社
1999年３月 東京大学大学院助手
取締役 2001年10月 独立行政法人土木研究所主任研究員
桑野 玲子 1962年11月14日
注３ -
2006年４月 東京大学生産技術研究所准教授
（監査等委員）
2013年７月
同上教授（現）
2017年９月 当社取締役（監査等委員）（現）
計 60
（注）１ 取締役本郷亮、三浦悟及び桑野玲子は社外取締役です。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は2021年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査等委員である取締役の任期は2021年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 鈴木成章、委員 本郷亮、委員 三浦悟、委員 桑野玲子
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② 社外役員の状況
当社は監査等委員である社外取締役を３名選任しています。
本郷亮氏は弁護士としての専門知識・経験及び企業の顧問弁護士としての豊富な経験を有しています。三浦悟氏
は公認会計士としての専門知識・経験及び企業の顧問会計士としての豊富な経験を有しています。桑野玲子氏は東
京大学の教授として有する土木分野における深い学識と経験を有しています。その経歴等から各氏は社外取締役と
して、独立した立場で、監督・助言を行い、会社の業務執行の適正性を確保するための役割を担って頂けるものと
判断しています。
なお、社外取締役の３名は、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。ま
た、当社コーポレートガバナンスガイドラインでは、独立社外取締役の独立性判断基準及び資質を次のとおり定め
ています。
（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
第23条１ 取締役会は、金融商品取引所が定める独立性基準を順守する。
２ 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社グループから過去３年平均にて年間５００万
円以上の金銭またはその他の財産上の利益を得ていないこと。
３ 独立社外取締役としてふさわしい資質は次のとおりとする。
①取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献ができること。
②経営、法務・会計等の専門領域における豊富な経験や知識を有すること。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
（監査等委員会と会計監査人の連携状況）
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計監
査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行っています。
（監査等委員会と内部監査部門の連携状況）
監査等委員会は、内部監査部門等からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体
的指示を出すなど、内部監査部門等と日常的かつ機動的な連携を図る体制を構築しています。監査等委員会は、リ
スク管理委員会及び内部統制委員会からも内部統制システムに関する事項について必要に応じて報告を受け、調査
を求めることができます。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会の監査は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）が実施します。監査等委員会は監
査等委員会規程および監査等委員会監査基準に基づき、監査方針や監査計画を決定し、取締役会や経営会議に出
席するとともに、代表取締役をはじめとした業務執行取締役から定期的に職務執行状況の報告を受け、適法性・
妥当性を監査します。また監査等委員会は監査室及び会計監査人と必要に応じて会合を持ち、情報交換を行うな
ど連絡を密にし、効率的な監査を実施するよう努めています。常勤監査等委員の鈴木成章氏は長年にわたり経理
部門の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
当事業年度において当社は監査等委員会を概ね月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
鈴木 成章 9 回 9 回
本郷 亮 9回 9 回
三浦 悟 9回 9 回
桑野 玲子 9回 8回
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針、監査計画・方法、会計監査人の選任や報酬の同意、定時株
主総会への付議議案の監査等です。
また、常勤監査等委員は、取締役会以外の重要会議への出席、重要書類の閲覧、監査室の支社往査への同行等
により、社内の情報収集に積極的に努めるとともに、他の監査等委員との情報の共有及び意思の疎通を図ってい
ます。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査室が実施します。監査室は３名体制で、「内部監査規程」に基づき、社長直轄部門
として独立した立場から当社グループの業務執行部門全般にわたる管理・運営の制度、および業務の遂行状況、
ならびに財務報告に係る内部統制の有効性について監査しています。
監査室は、会計監査人および監査等委員会と内部監査の状況と結果の情報・意見交換を行い、相互連携を図る
とともに、必要に応じて、内部統制部門に対し内部監査の結果を踏まえた提言を行っています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
監査法人和宏事務所
b．継続監査期間
46年間
c．業務を執行した公認会計士
大塚 尚吾
小澤 公一
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
e． 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に
支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関す
る議案の内容を決定いたします。
監査法人和宏事務所に対する下記(f)の評価において品質管理体制や独立性・専門性等が適正と認められ、
解任、又は不再任に該当する事実がないことから、同監査法人を選定しております 。
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f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人より期初に年間監査計画を受領し、期末にて監査結果などの報告を受けていま
す。これらの報告及び業務執行部門に対するヒアリング結果に基づき、監査法人の監査品質、監査チーム、監査
報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者との関係、不正リスク等について評価した結果、適正な監
査の遂行が可能であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
7 － 7 －
提出会社
20 － 20 －
連結子会社
27 － 27 －
計
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ － － －
計
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から監査計画書を受領し、計画の内容及びこれに基
づく見積監査時間の妥当性について総合的に検討し、さらに、監査等委員会の同意を得たうえで決定することと
しています。
e． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、
報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っ
ています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は月額報酬で構成しており、役員の職位に基づき支給しております。また、中長期の業績に
対するインセンティブとして、月額報酬の一部を役員持株会に拠出すべき報酬として支給しております。
当社の取締役は、社外取締役を除く全員がいずれかの子会社の取締役又は監査役を兼務しており、報酬は当社と
子会社それぞれの業務のウェイトを勘案し、負担割合を決定しています。当社での報酬は、月額報酬の一部のみと
し、業績に応じて支給する賞与はそれぞれの属する子会社にて支給しています。
報酬等の決定にあたっては、子会社の支給分も含めて代表取締役が報酬案を作成し、当社の社外取締役から構成
される 指名・報酬等諮問 委員会に諮って決定しています。
なお、当社の監査等委員でない取締役の報酬等の限度額は、2008年９月開催の定時株主総会で、年額350百万円
以内、監査等委員である取締役については、2015年９月開催の定時株主総会で年額50百万円以内とそれぞれ決議さ
れています。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬等諮問委員会の活動
は、以下のとおりです。
・2019年８月開催の指名・報酬等諮問委員会にて役員の報酬等の額について審議しました。
・2019年９月開催の取締役会にて役員の報酬等の額について決定しました。
・2020年８月開催の指名・報酬等諮問委員会にて子会社の役員賞与について審議しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員を除く。）
67 67 － － 6
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
17 17 － － 1
（社外取締役を除く。）
17 17 － － 3
社外役員
（注） 上記の支給人員には、2019年９月26日開催の第12回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（監査等
委員を除く）１名を含んでいます。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式であり、
保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益等を得る目的で保有する場合を「純投資
目的での保有」、それ以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外の目的での保有」と考えております。
② ショーボンド建設株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）
であるショーボンド建設株式会社については以下のとおりであります。
ａ ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株式を取得・保有することが事業の円滑な推進および取引関係の維持・強化につながり、当社の中長期的
な企業価値向上に資する場合を除き、原則として取引先等の株式を取得・保有しません。保有株式については、保有
目的や取引先との取引高、取引先の経営環境や業績・財務状況、投資としての配当利回りや株価変動リスクなど、保
有することによる定性的・定量的な便益とリスクを個別に精査し、継続保有する必要性のない株式については縮減を
進める方針としています。
保有株式については、資産運用委員会にて保有目的や取引高、経営環境や業績・財務状況、投資としての配当利回
りや株価変動リスクなどを個別に検証のうえ、保有の適否について精査し、その結果を取締役会に報告することによ
り保有の合理性を検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 3
非上場株式
22 6,662
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）取引関係の維持・強化
564,960 282,480
（定量的な保有効果）（注）１
（株）ＮＳＤ 有
1,038 879
（株式数が増加した理由）（注）２
493,000 493,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
前田道路（株）
有
（定量的な保有効果）（注）１
1,001 1,117
751,000 751,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
中国塗料（株）
無
（定量的な保有効果）（注）１
600 693
770,000 770,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
戸田建設（株）
有
（定量的な保有効果）（注）１
535 458
170,000 170,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
住友不動産（株）
有
（定量的な保有効果）（注）１
503 654
126,800 126,800
住友大阪セメント （保有目的）取引関係の維持・強化
有
（株） （定量的な保有効果）（注）１
479 542
762,000 762,000
三菱ＵＦＪリース （保有目的）取引関係の維持・強化
有
（株） （定量的な保有効果）（注）１
388 435
150,000 150,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
ニッタ（株）
有
（定量的な保有効果）（注）１
351 456
（株）三菱ＵＦＪ
701,933 701,933
（保有目的）取引関係の維持・強化
フィナンシャル・グ 有
（定量的な保有効果）（注）１
295 359
ループ
298,000 298,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
日本特殊塗料（株）
有
（定量的な保有効果）（注）１
294 416
314,500 314,500
（保有目的）取引関係の維持・強化
岡部（株）
有
（定量的な保有効果）（注）１
255 295
144,720 144,720
（保有目的）取引関係の維持・強化
オイレス工業（株）
有
（定量的な保有効果）（注）１
202 228
49,000 49,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
藤森工業（株）
有
（定量的な保有効果）（注）１
183 141
43,500 43,500
（保有目的）取引関係の維持・強化
アイカ工業（株）
有
（定量的な保有効果）（注）１
153 156
73,097 73,097
（保有目的）取引関係の維持・強化
（株）建設技術研究
有
（定量的な保有効果）（注）１
所
124 109
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
40,000 40,000
宮地エンジニアリン （保有目的）取引関係の維持・強化
有
ググループ（株） （定量的な保有効果）（注）１
67 69
29,600 29,600
Ｅ・Ｊホールディン （保有目的）取引関係の維持・強化
有
グス（株） （定量的な保有効果）（注）１
56 31
34,700 34,700
（保有目的）取引関係の維持・強化
東洋埠頭（株）
有
（定量的な保有効果）（注）１
47 47
10,000 10,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
（株）ナカボーテッ
有
（定量的な保有効果）（注）１
ク
37 32
（株）西日本フィナ
48,701 48,701
（保有目的）取引関係の維持・強化
ンシャルホールディ 有
（定量的な保有効果）（注）１
35 37
ングス
9,545 9,545
（保有目的）取引関係の維持・強化
（株）ピーエス三菱 有
（定量的な保有効果）（注）１
▶ 5
1,535 1,535
（保有目的）取引関係の維持・強化
西川ゴム工業（株）
有
（定量的な保有効果）（注）１
2 2
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取引先との取引高の推移、業績、今後
の関係により検証しております。
２ （株）ＮＳＤは、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日
まで）及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人和
宏事務所の監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへ参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
11,756 27,395
現金預金
※６ 28,903 ※６ 36,094
受取手形・完成工事未収入金等
18,299 2,703
有価証券
36 36
未成工事支出金
※１ 1,029 ※１ 975
その他のたな卸資産
1,103 2,019
その他
△ 33 △ 19
貸倒引当金
61,095 69,206
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 2,940 ※２ 2,838
建物及び構築物（純額）
※２ 241 ※２ 206
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 241 ※２ 208
工具、器具及び備品（純額）
※３ 8,651 ※３ 8,643
土地
※２ 61
リース資産（純額） －
8 177
建設仮勘定
12,083 12,134
有形固定資産合計
無形固定資産
721 623
のれん
118 94
その他
839 718
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 18,236 ※４ 16,944
投資有価証券
548 630
退職給付に係る資産
273 585
繰延税金資産
※３ 747
－
土地再評価に係る繰延税金資産
1,534 1,716
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
20,576 20,608
投資その他の資産合計
33,499 33,461
固定資産合計
資産合計 94,595 102,667
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※６ 4,845 ※６ 5,514
支払手形・工事未払金等
2,778 3,679
電子記録債務
2,375 2,847
未払法人税等
687 1,821
未成工事受入金
306 273
役員賞与引当金
※５ 104 ※５ 282
完成工事補償引当金
58 104
工事損失引当金
3,522 2,948
その他
14,678 17,471
流動負債合計
固定負債
82 －
繰延税金負債
※３ 323
－
土地再評価に係る繰延税金負債
※５ 424 ※５ 387
完成工事補償引当金
8 14
役員退職慰労引当金
933 1,086
退職給付に係る負債
35 89
その他
1,808 1,578
固定負債合計
16,486 19,050
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
34,762 34,762
資本剰余金
41,455 46,289
利益剰余金
△ 2,501 △ 2,503
自己株式
78,716 83,548
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,237 1,835
その他有価証券評価差額金
※３ △ 2,764 ※３ △ 1,693
土地再評価差額金
△ 13 △ 14
為替換算調整勘定
△ 109 △ 76
退職給付に係る調整累計額
△ 650 51
その他の包括利益累計額合計
42 17
非支配株主持分
78,108 83,617
純資産合計
94,595 102,667
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
60,824 67,590
売上高
※１ 44,742 ※１ 50,270
売上原価
売上総利益 16,082 17,319
※２ , ※３ 4,354 ※２ , ※３ 4,389
販売費及び一般管理費
11,727 12,930
営業利益
営業外収益
82 61
受取利息
199 557
受取配当金
102 104
受取保険金
65 104
受取賃貸料
40 26
その他
490 854
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料 5 13
42 71
賃貸費用
※４ 183
－
事故関連損失
3 8
その他
52 277
営業外費用合計
12,165 13,507
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 23
投資有価証券売却益
11 －
関係会社株式売却益
6 －
その他
18 23
特別利益合計
特別損失
218 265
完成工事修補費用
－ 46
投資有価証券評価損
0 12
その他
218 325
特別損失合計
11,965 13,205
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,987 4,458
△ 95 △ 233
法人税等調整額
3,892 4,225
法人税等合計
8,073 8,979
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 6 △ 25
8,080 9,005
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
8,073 8,979
当期純利益
その他の包括利益
△ 790 △ 401
その他有価証券評価差額金
－ 1,070
土地再評価差額金
△ ▶ △ 0
為替換算調整勘定
50 33
退職給付に係る調整額
※ △ 744 ※ 702
その他の包括利益合計
7,328 9,681
包括利益
（内訳）
7,335 9,707
親会社株主に係る包括利益
△ 6 △ 25
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,000 34,762 36,740 △ 2,499 74,002
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,364 △ 3,364
親会社株主に帰属する当期
8,080 8,080
純利益
自己株式の取得
△ 2 △ 2
連結子会社の増加による非
支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,715 △ 2 4,713
当期末残高 5,000 34,762 41,455 △ 2,501 78,716
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利 持分
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,028 △ 2,764 △ 9 △ 160 93 － 74,096
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,364
親会社株主に帰属する当期
8,080
純利益
自己株式の取得 △ 2
連結子会社の増加による非
49 49
支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 790 － △ ▶ 50 △ 744 △ 6 △ 751
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 790 － △ ▶ 50 △ 744 42 4,011
当期末残高 2,237 △ 2,764 △ 13 △ 109 △ 650 42 78,108
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 34,762 41,455 △ 2,501 78,716
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,171 △ 4,171
親会社株主に帰属する当期
9,005 9,005
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,833 △ 1 4,832
当期末残高 5,000 34,762 46,289 △ 2,503 83,548
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利 持分
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,237 △ 2,764 △ 13 △ 109 △ 650 42 78,108
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,171
親会社株主に帰属する当期
9,005
純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期
△ 401 1,070 △ 0 33 702 △ 25 676
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 401 1,070 △ 0 33 702 △ 25 5,509
当期末残高 1,835 △ 1,693 △ 14 △ 76 51 17 83,617
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,965 13,205
税金等調整前当期純利益
504 435
減価償却費
98 98
のれん償却額
その他の特別損益（△は益） 0 12
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
投資有価証券評価損益（△は益） － 46
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 23
関係会社株式売却損益（△は益） △ 11 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 14
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 12 △ 33
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 85 △ 81
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41 153
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 20 140
工事損失引当金の増減額（△は減少） 20 46
△ 281 △ 619
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,065 △ 7,190
未成工事支出金の増減額（△は増加） 59 0
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △ 171 104
その他の資産の増減額（△は増加） 218 △ 119
仕入債務の増減額（△は減少） △ 992 1,568
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 282 1,134
その他の負債の増減額（△は減少） 1,045 △ 574
77 △ 45
その他
8,161 8,243
小計
利息及び配当金の受取額 323 662
△ 3,933 △ 4,365
法人税等の支払額
4,550 4,540
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,000 －
定期預金の預入による支出
－ 2,000
定期預金の払戻による収入
△ 26,402 △ 16,804
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
23,709 32,051
収入
12 －
関係会社株式の売却による収入
△ 842 △ 441
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入 0 0
1 0
貸付金の回収による収入
△ 50 △ 27
その他
△ 5,572 16,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 12
リース債務の返済による支出
△ 3,359 △ 4,165
配当金の支払額
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みに
49 －
よる収入
△ 2 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 3,312 △ 4,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,337 17,139
14,594 10,256
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,256 ※ 27,395
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しています。
連結子会社数 18 社
主要な連結子会社
ショーボンド建設株式会社
ショーボンドマテリアル株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社トラステック
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社（１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（ロ）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
その他のたな卸資産
総平均法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用して
います。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しています。
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく
定額法を採用しています。
（ハ）リース資産
リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期
間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
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(3）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（ロ）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
（ハ）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績率に基づく補償見込額のほか、当該損
失を合理的に見積もることが可能な特定個別工事については将来の補償見込額を加味して計上してい
ます。
（ニ）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事の損失見込額を計上
しています。
（ホ）役員退職慰労引当金
連結子会社の一部について、役員の退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労金内規」に基
づく連結会計年度末要支給額を計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により、発生年度から費用処理しています。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につ
いては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準
を適用しています。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しています。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び流
動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３
か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
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（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中
です。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでは感染防止対策を徹底した結果、工事を中
断することなく事業活動を継続することができていることから、当連結会計年度末においては、事業活動並
びに業績への影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、受注高の減少や工事の中断等によ
り、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
商品及び製品 599 百万円 541 百万円
仕掛品 141 〃 104 〃
原材料及び貯蔵品 287 〃 329 〃
計 1,029 百万円 975 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
8,374 百万円 8,579 百万円
※３ 当社子会社のショーボンド建設株式会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第
34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用
の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「土地再評価に係る繰延税金資産」として資産
の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価
税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定
するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出していま
す。
・再評価を行った年月日 2000年６月30日
なお、当連結会計年度末において、「土地再評価に係る繰延税金資産」の回収可能性を見直した結果、
「土地再評価に係る繰延税金資産」747百万円を計上し、純資産の部の「土地再評価差額金」を1,070百万
円加算しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
再評価を行った土地の当連結会計年度末に
△1,614百万円 △1,378百万円
おける時価と再評価後の帳簿価額との差額
※４ 関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
投資有価証券（株式）
－百万円 ６百万円
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※５ 偶発債務
前連結会計年度（2019年６月30日）
2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社およびその子会社が施工した橋
梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査および修補に伴う
費用のうち当連結会計年度に発生した費用218百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上してい
ます。
また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、
当連結会計年度末において、流動負債71百万円、固定負債424百万円となっております。
一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償すること
としており、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。
しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社から
の回収状況により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期および総額については現時
点では合理的に見積もることが出来ないため、その影響を連結財務諸表に反映していません。
当連結会計年度（2020年６月30日）
2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社およびその子会社が施工した橋
梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査および修補に伴う
費用のうち当連結会計年度に発生した費用265百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上してい
ます。
また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、
当連結会計年度末において、流動負債234百万円、固定負債387百万円となっております。
一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償すること
としており、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。
しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社から
の回収状況により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期および総額については現時
点では合理的に見積もることが出来ないため、その影響を連結財務諸表に反映していません。
※６ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末日
残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
受取手形 96百万円 －百万円
支払手形 99 〃 － 〃
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
工事損失引当金繰入額 20百万円 △0百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
役員報酬及び従業員給料手当 1,573 百万円 1,689 百万円
役員賞与引当金繰入額 306 〃 273 〃
退職給付費用 98 〃 111 〃
役員退職慰労引当金繰入額 ▶ 〃 5 〃
貸倒引当金繰入額 ▶ 〃 △ 5 〃
研究開発費 631 〃 676 〃
※３ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
研究開発費 631 百万円 676 百万円
※４ 事故関連損失
当社子会社のショーボンド建設株式会社が施工する 東名高速道路の橋梁補修工事で、2019年11月21日に
発生した火災事故に伴う損失見込額（足場の撤去、現場の復旧等）のうち、当連結会計年度に発生した損
失額183百万円を営業外費用に計上しました。当該損失額には工事損失引当金に計上された46百万円が含
まれております。
なお、当火災事故に伴う損失額について受取保険金の発生が見込まれますが、現時点において確定して
いないため、計上しておりません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △ 1,139 百万円 △555百万円
△0 〃 △23 〃
組替調整額
税効果調整前 △ 1,139 百万円 △579百万円
348 〃 177 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △790百万円 △401百万円
土地再評価差額金
当期発生額
－百万円 －百万円
組替調整額 － 〃 － 〃
税効果調整前
－百万円 －百万円
－ 〃 1,070 〃
税効果額
土地再評価差額金 －百万円 1,070百万円
為替換算調整勘定
△4百万円 △0百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △42百万円 △140百万円
116 〃 189 〃
組替調整額
税効果調整前
73百万円 49百万円
△22 〃 △1 5 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 50百万円 33百万円
その他の包括利益合計 △744百万円 702百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 28,372,590 － － 28,372,590
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,458,152 268 － 1,458,420
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加 268株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年９月27日
2,018 75.00
普通株式 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
2019年２月８日
1,345 50.00
普通株式 2018年12月31日 2019年３月14日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年９月26日
2,287 85.00
普通株式 利益剰余金 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
(注) 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期末配当金
につきましては、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施しております。
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 28,372,590 28,372,590 － 56,745,180
（注）１.2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。
２．（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
株式分割による増加 28,372,590株
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,458,420 1,458,706 － 2,917,126
（注）１.2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。
２．（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
株式分割による増加 1,458,420株
単元未満株式の買取による増加 286株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年９月26日
2,287 85.00
普通株式 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
2020年２月10日
1,883 35.00
普通株式 2019年12月31日 2020年３月13日
取締役会
(注) 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年６月30日を基準日とす
る配当につきましては、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年９月25日
2,395 44.50
普通株式 利益剰余金 2020年６月30日 20220年９月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金預金勘定 11,756百万円 27,395百万円
18,299 〃 2,703 〃
有価証券勘定
計 30,055百万円 30,098百万円
取得日から償還日までの期間が３か月を超える債券等 △19,799百万円 △2,703百万円
現金及び現金同等物 10,256百万円 27,395百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は預金や高格付け社債等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達は短期的な
運転資金及び設備資金等は全て自己資金を充当し、不足分を銀行借入による方針としています。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業等の株式と債券です。
いずれも市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形・工事未払金等はほぼ全てが４か月以内の支払期日です。法人税、住民税（都
道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、ほぼ全てが２か月以内
に納付期限が到来するものです。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、金融商品に係るリスク管理は連結子会社であるショーボンド建設株式会社経理部が統
括して行っています。各リスクについてのリスク管理体制等は次のとおりです。
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、共通の債権管理規程に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理
を行い定期的に取引先の状況をモニタリングしています。回収遅延債権及び取引先の経営状況の悪化等
による回収懸念債権については定期的に報告され、個々の取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっ
ています。
② 市場価格の変動リスク（株式価格や債券価格の変動リスク）の管理
株式については、購入に際して取引先との業務上のメリット、財務状況及び将来性を考慮しており、
定期的に時価及び発行会社の財務状況を把握するとともに、その保有の妥当性を検討しています。
その他有価証券及び投資有価証券については一時的な余資運用と位置付けており、資金運用基準を定
め、投資適格な債券等を運用対象としています。また、資金運用基準については市場環境等を勘案し、
定期的に見直しを行っています。これらの債券等についても定期的に時価及び発行会社の財務状況を把
握するとともに、その保有の妥当性を検討しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画等を作成する方法により流動性リスクを管理しています。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参
照。）。
前連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
11,756 11,756 －
(1）現金預金
28,903 28,903 －
(2）受取手形・完成工事未収入金等
(3）有価証券及び投資有価証券
36,474 36,474 －
その他有価証券
77,133 77,133 －
資産計
4,845 4,845 －
(1）支払手形・工事未払金等
2,778 2,778 －
(2）電子記録債務
2,375 2,375 －
(3）未払法人税等
9,998 9,998 －
負債計
当連結会計年度（2020年６月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
27,395 27,395 －
(1）現金預金
36,094 36,094 －
(2）受取手形・完成工事未収入金等
(3）有価証券及び投資有価証券
19,627 19,627 －
その他有価証券
83,117 83,117 －
資産計
5,514 5,514 －
(1）支払手形・工事未払金等
3,679 3,679 －
(2）電子記録債務
2,847 2,847 －
(3）未払法人税等
12,042 12,042 －
負債計
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金預金及び(2）受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ています。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示
された価格によっています。短期間で決済されるものは、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項」（有価証券関係）を参照下さ
い。
負 債
(1）支払手形・工事未払金等(2）電子記録債務及び(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ています。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2019年６月30日 2020年６月30日
61 20
非上場株式
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券
及び投資有価証券」には含めていません。
当連結会計年度において、非上場株式について46百万円の減損処理を行っています。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
11,756 － － －
現金預金
28,903 － － －
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるも
の
債券（社債） 17,800 2,900 5,500 2,500
500 － － －
その他
58,959 2,900 5,500 2,500
合計
当連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
27,395 － － －
現金預金
36,094 － － －
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるも
の
債券（社債） 2,700 5,469 4,200 600
その他 － － － －
合計 66,190 5,469 4,200 600
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
6,336 3, 088 3,248
① 株式
② 債券
17,759 17,713 45
社債
－ － －
③ その他
24, 095 20, 802 3,293
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
839 898 △59
① 株式
② 債券
11,039 11,048 △9
社債
500 500 －
③ その他
12,378 12,446 △68
小計
36,474 33,248 3,225
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額61百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年６月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
6,033 3,271 2,761
① 株式
② 債券
2,814 2,807 7
社債
－ － －
③ その他
8,847 6,078 2,768
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
634 715 △80
① 株式
② 債券
10,144 10,186 △42
社債
－ － －
③ その他
10,779 10,901 △122
小計
19,627 16,980 2,647
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額20百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
債券
社債 400 0 －
合計 400 0 －
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
債券
社債 1,900 23 －
合計 1,900 23 －
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について46百万円（非上場株式）減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券については、財政状態の悪化により
実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため確定給付企業年金制度（すべて積立型）および退職一時
金制度（非積立型ではあるが一部については退職給付信託を設定し積立型）を設けています。また、従業員
の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払
う場合があります。
上記制度のほか当社グループは、トープラ企業年金基金（複数事業主制度）に加入していますが、自社の
拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、当該年金基金への要拠出額を退職給
付費用として処理しています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
5,233 5,337
退職給付債務の期首残高
315 339
勤務費用
1 －
利息費用
123 96
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額 △337 △332
5,337 5,440
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
4,804 4,951
年金資産の期首残高
48 49
期待運用収益
80 △44
数理計算上の差異の発生額
226 228
事業主からの拠出額
△207 △201
退職給付の支払額
4,951 4,983
年金資産の期末残高
(3 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
5,032 5,085
積立型制度の退職給付債務
△4,951 △4,983
年金資産
80 102
304 354
非積立型制度の退職給付債務
385 456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
933 1,086
退職給付に係る負債
△548 △630
退職給付に係る資産
385 456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
315 339
勤務費用
1 －
利息費用
△48 △49
期待運用収益
116 189
数理計算上の差異の費用処理額
385 480
確定給付制度に係る退職給付費用
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
73 49
数理計算上の差異
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
△158 △109
未認識数理計算上の差異
(7 ）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
50.2％ 53.1％
債券
9.3％ 4.9％
株式
8.3％ 9.4％
その他
32.2％ 32.6％
一般勘定
100.0％ 100.0％
合計
（注） 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18.5％、当連結会計年度
18.2％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
0.0％ 0.019％
割引率
1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率
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３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度のトープラ企業年金基金への要拠出額は、前連結会
計年度159百万円、当連結会計年度168百万円であり支出時に費用処理しています。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
3,759 4,154
年金資産の額
10,486 10,263
年金財政計算上の給付債務の額
△6,727 △6,109
差引額
(2 ）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 13.2％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度 13.8％（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度△8,350百万円、当連結会計年
度△7,856百万円）、財政上の剰余金または不足金（前連結会計年度1,623百万円、当連結会計年度
1,747百万円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
未払事業税 171百万円 207百万円
完成工事補償引当金 32 〃 86 〃
工事損失引当金 18 〃 32 〃
繰越欠損金 4 〃 24 〃
貸倒引当金 8 〃 4 〃
退職給付に係る負債 294 〃 342 〃
退職給付信託 263 〃 268 〃
投資有価証券評価損 60 〃 60 〃
減損損失 33 〃 35 〃
会員権評価損 21 〃 22 〃
完成工事補償引当金 132 〃 121 〃
その他 315 〃 409 〃
繰延税金資産小計
1,355百万円 1,616百万円
△4 〃 △22 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
評価性引当額合計 △4百万円 △22百万円
繰延税金資産合計 1,350百万円 1,594百万円
繰延税金負債との相殺 △1,077 〃 △1,008 〃
繰延税金資産合計
273百万円 585百万円
（繰延税金負債）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
その他有価証券評価差額金 △987百万円 △810百万円
退職給付に係る資産 △172 〃 △198 〃
△0 〃 △0 〃
その他
繰延税金負債小計
△1,160百万円 △1,008百万円
1,077 〃 △1,008 〃
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △82百万円 ―百万円
差引：繰延税金資産（負債）純額 190百万円 585百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
30.6％ ―％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ ―％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1％ ―％
0.4％ ―％
住民税均等割
役員賞与引当金繰入額 0.8％ ―％
0.6％ ―％
その他
32.5％ ―％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）当連結会計年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が
法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、地域及び事業内容別に連結子会社を置き、土木建築工事及び製品の製造及び販売に関
する事業展開をしています。
従って、当社グループのセグメントは連結子会社別であり、事業活動の内容及び経営環境に関して適切
な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメントを集約し、「国内建設」を報告セグメントと
しています。
「国内建設」は公共構造物の補修補強工事及び製品販売を主な事業内容としています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高
又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表計
合計
（注１） （注２） 上額（注３）
国内建設
売上高
57,561 3,262 60,824 － 60,824
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
11 1,621 1,633 △ 1,633 －
又は振替高
57,572 4,884 62,457 △ 1,633 60,824
計
10,750 923 11,674 52 11,727
セグメント利益
その他の項目
434 46 480 － 480
減価償却費
98 － 98 － 98
のれんの償却額
（注）１．「その他」には、海外建設、製品製造販売業、海外製品販売業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
金 額
274
セグメント間取引消去によるもの
セグメントに配分していない全社費用（注） △220
△0
その他の調整額
52
計
（注） グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
ないため記載をしていません。
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表計
合計
（注１） （注２） 上額（注３）
国内建設
売上高
64,494 3,096 67,590 － 67,590
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
14 1,973 1,987 △ 1,987 －
又は振替高
64,508 5,069 69,578 △ 1,987 67,590
計
12,112 812 12,924 5 12,930
セグメント利益
その他の項目
347 36 383 － 383
減価償却費
98 － 98 － 98
のれんの償却額
（注）１．「その他」には、海外建設、製品製造販売業、海外製品販売業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
金 額
255
セグメント間取引消去によるもの
セグメントに配分していない全社費用（注） △248
△1
その他の調整額
5
計
（注） グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
ないため記載をしていません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
9,952
国土交通省 国内建設
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
10,668
国土交通省 国内建設
6,928
西日本高速道路株式会社 国内建設
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内建設
98 － － 98
当期償却額
721 － － 721
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内建設
当期償却額 98 － － 98
当期末残高 623 － － 623
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 1,450円27銭 1,553円10銭
１株当たり当期純利益 150円11銭 167円30銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は2019年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 8,080 9,005
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
8,080 9,005
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 53,828 53,828
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
純資産の部の合計額（百万円） 78,108 83,617
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 42 17
（うち非支配株主持分（百万円）） (42) (17)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 78,065 83,600
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
53,828 53,828
数（千株）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円） 13,219 30,871 49,977 67,590
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利
（百万円） 2,010 5,929 10,420 13,205
益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 1,360 4,037 7,078 9,005
期）純利益
（円） 25.28 75.00 131.51 167.30
１株当たり四半期（当期）純利益
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円） 25.28 49.73 56.50 35.79
１株当たり四半期純利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,519 2,545
現金及び預金
767 1,125
未収還付法人税等
※ 0 ※ -
その他
2,287 3,671
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
40,134 40,134
関係会社株式
3 6
繰延税金資産
40,137 40,140
投資その他の資産合計
40,137 40,140
固定資産合計
42,424 43,812
資産合計
負債の部
流動負債
※ 23 ※ 36
その他
23 36
流動負債合計
23 36
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
資本剰余金
1,250 1,250
資本準備金
33,333 33,333
その他資本剰余金
34,583 34,583
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
5,319 6,695
繰越利益剰余金
5,319 6,695
利益剰余金合計
△ 2,501 △ 2,503
自己株式
42,401 43,776
株主資本合計
42,401 43,776
純資産合計
42,424 43,812
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益
※ 3,852 ※ 5,555
受取配当金
※ 247 ※ 227
経営管理料
4,100 5,783
営業収入合計
営業費用
77 102
役員報酬
55 50
従業員給料手当
※ 23 ※ 24
支払手数料
※ 64 ※ 71
その他
220 248
営業費用合計
3,879 5,534
営業利益
営業外収益
※ ▶ ※ 7
受取利息
3 ▶
その他
7 11
営業外収益合計
営業外費用
※ 0 ※ 0
支払利息
0 0
その他
0 0
営業外費用合計
3,886 5,545
経常利益
3,886 5,545
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13 1
△ 1 △ 3
法人税等調整額
11 △ 1
法人税等合計
3,875 5,547
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,000 1,250 33,333 34,583
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － －
当期末残高 5,000 1,250 33,333 34,583
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,808 4,808 △ 2,499 41,892 41,892
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,364 △ 3,364 △ 3,364 △ 3,364
当期純利益 3,875 3,875 3,875 3,875
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 511 511 △ 2 508 508
当期末残高 5,319 5,319 △ 2,501 42,401 42,401
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当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,000 1,250 33,333 34,583
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 5,000 1,250 33,333 34,583
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,319 5,319 △ 2,501 42,401 42,401
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,171 △ 4,171 △ 4,171 △ 4,171
当期純利益
5,547 5,547 5,547 5,547
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
1,376 1,376 △ 1 1,374 1,374
当期末残高 6,695 6,695 △ 2,503 43,776 43,776
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
短期金銭債権 0百万円 －百万円
短期金銭債務 － 〃 5 〃
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業取引による取引高 4,106百万円 5,788百万円
営業取引以外の取引による取引高 4 〃 7 〃
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
40,134 40,134
子会社株式
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
未払事業税 2百万円 2百万円
繰越欠損金 － 〃 2 〃
1 〃 1 〃
その他
繰延税金資産合計 3百万円 6百万円
差引：繰延税金資産純額 3百万円 6百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
永久に益金に算入されない項目 △30.4〃 △30.7〃
住民税均等割等 0.0〃 0.0〃
△0.0〃 0.0〃
その他
0.3％ △0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告による
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.sho-bondhd.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 単元未満株式についての権利
当社株主の有する単元未満株式の権利の制限について、当社定款には次の規定があります。
（単元未満株式についての権利）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することがで
きない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
事業年度
(1）有価証券報告書及びその 自 2018年７月１日 2019年９月27日
（第12期）
添付書類並びに確認書 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
事業年度
自 2018年７月１日 2019年９月27日
(2）内部統制報告書
（第12期）
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
第13期 自 2019年７月１日 2019年11月11日
(3）四半期報告書及び確認書
第１四半期 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
第13期 自 2019年10月１日 2020年２月12日
第２四半期 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
第13期 自 2020年１月１日 2020年５月12日
第３四半期 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
2019年９月27日
(4）臨時報告書 の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
関東財務局長に提出。
づくもの
(5）四半期報告書の訂正報告 第13期 自 2019年７月１日 20019年11月13日
書及び確認書 第１四半期 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
ショーボンドホールディングス株式会社
取締役会 御中
2020年９月24日
監査法人 和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 大塚 尚吾 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 小澤 公一 ㊞
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるショーボンドホールディングス株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ショーボンドホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か ら連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ショーボンドホールディング
ス株式会社の2020年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ショーボンドホールディングス株式会社が2020年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
ショーボンドホールディングス株式会社
取締役会 御中
2020年９月24日
監査法人 和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 大塚 尚吾 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 小澤 公一 ㊞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるショーボンドホールディングス株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第13期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ショーボ
ンドホールディングス株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
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起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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