株式会社あさひ 四半期報告書 第46期第2四半期(令和2年5月21日-令和2年8月20日)
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株式会社あさひ(E03439)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年10月2日
【四半期会計期間】 第46期第2四半期(自 2020年5月21日 至 2020年8月20日)
【会社名】 株式会社あさひ
【英訳名】 ASAHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 田 佳 史
【本店の所在の場所】 大阪市都島区高倉町三丁目11番4号
【電話番号】 06(6923)2611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 古 賀 俊 勝
【最寄りの連絡場所】 大阪市都島区高倉町三丁目11番4号
【電話番号】 06(6923)7900
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 古 賀 俊 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第45期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2019年2月21日 自 2020年2月21日 自 2019年2月21日
会計期間
至 2019年8月20日 至 2020年8月20日 至 2020年2月20日
売上高 (千円) 34,047,705 39,143,931 59,852,686
経常利益 (千円) 3,910,608 6,223,319 4,248,388
四半期(当期)純利益 (千円) 2,618,703 4,211,511 2,559,081
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,061,356 2,061,356 2,061,356
発行済株式総数 (株) 26,240,800 26,240,800 26,240,800
純資産額 (千円) 28,005,454 31,865,599 28,220,222
総資産額 (千円) 37,868,748 43,949,619 37,949,925
1株当たり四半期
(円) 100.34 161.49 98.09
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 18.00
自己資本比率 (%) 74.0 72.5 74.4
営業活動による
(千円) 5,165,518 8,641,965 3,953,591
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 554,933 △ 500,352 △ 1,574,261
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,206,946 △ 597,360 △ 2,332,337
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,290,047 10,477,653 2,933,400
四半期末(期末)残高
第45期 第46期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2019年5月21日 自 2020年5月21日
会計期間
至 2019年8月20日 至 2020年8月20日
1株当たり四半期純利益 (円) 12.42 79.91
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため、記載してお
りません。
5.当社は、第40期第2四半期会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株
式を自己株式として処理しております。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該自己
株式の期中平均株式数(第45期第2四半期累計期間 142,666株、第46期第2四半期累計期間 161,590株、第
45期 152,206株)を控除しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により企業活動が大きく
制限されるとともに、雇用環境の悪化やインバウンド需要の急速な縮小などに伴い、景気の見通しは依然として不透
明な状態で推移しました。
このような状況のもと、自転車は社会的に「密」を避けて行動できる移動手段として改めて注目され、通勤・通学
のみならず、人々の日常生活での活用機会が増え、需要が大幅に伸びました。
当社におきましては、例年来客数が最多となる4月度において、政府による緊急事態宣言が発出され、自主休業ま
たは営業時間を短縮したことなどにより、第1四半期の売上高は前年を下回ることとなりましたが、緊急事態宣言が
解除された6月度から全店通常営業に切り替えたことや特別定額給付金の支給などにより、スポーツサイクルや電動
アシスト自転車などといった健康志向や快適性を追求した商品を中心に販売が伸び、当第2四半期におきましては第
1四半期での未達額以上の増収を確保いたしました。
出店につきましては、関東地域に3店舗、近畿地域に1店舗を出店した結果、当第2四半期会計期間末の店舗数
は、直営店462店舗、FC店19店舗のあわせて481店舗となりました。
これらの結果、当第2四半期における売上高は39,143,931千円(前年同四半期比15.0%増)となりました。また、営
業利益は6,084,275千円(前年同四半期比60.3%増)、経常利益は6,223,319千円(前年同四半期比59.1%増)、四半期
純利益は4,211,511千円(前年同四半期比60.8%増)となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当第2四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して5,999,694千円増加し、43,949,619千円となり
ました。
流動資産は、前事業年度末と比較して6,178,047千円増加し、23,960,082千円となりました。これは主に、現金及び
預金の増加7,545,533千円、売掛金の増加970,546千円、商品の減少2,058,791千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して178,353千円減少し、19,989,537千円となりました。これは主に、建設仮勘定
の増加66,542千円、建物の減少303,989千円等によるものであります。
当第2四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して2,354,317千円増加し、12,084,020千円となりま
した。
流動負債は、前事業年度末と比較して2,335,352千円増加し、11,011,046千円となりました。これは主に、未払法人
税等の増加1,393,906千円、未払消費税等の増加860,877千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して18,965千円増加し、1,072,973千円となりました。これは主に、株式報酬引当
金の増加12,000千円、資産除去債務の増加5,319千円等によるものであります。
当第2四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して3,645,376千円増加し、31,865,599千円となり
ました。これは主に、当第2四半期純利益による増加4,211,511千円、剰余金の配当による減少472,328千円等による
ものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して7,544,253
千円増加し、10,477,653千円(前年同四半期比98.1%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8,641,965千円(前年同四半期比67.3%増)となりました。主な増加要因は、税引前四
半期純利益6,194,612千円、減価償却費605,208千円、未払消費税等の増加額860,877千円、たな卸資産の減少額
2,142,570千円等によるものであります。また、主な減少要因は、売上債権の増加額970,546千円、法人税等の支払額
770,978千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は500,352千円(前年同四半期比9.8%減)となりました。これは主に、新規出店に係る有
形固定資産の取得による支出369,151千円、無形固定資産の取得による支出75,368千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は597,360千円(前年同四半期比72.9%減)となりました。これは、長期借入金の返済に
よる支出125,000千円、配当金の支払額472,360千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数は64名増加し、1,595名となりました。これは主に業容拡大に伴う
採用によるものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,243,200
計 96,243,200
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年8月20日 ) (2020年10月2日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 26,240,800 26,240,800
(市場第一部) 100株
計 26,240,800 26,240,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年5月21日~
― 26,240,800 ― 2,061,356 ― 2,165,171
2020年8月20日
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(5) 【大株主の状況】
2020年8月20日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(%)
下田 佳史 大阪府吹田市 3,613,641 13.77
下田 英樹 大阪市都島区 2,042,216 7.78
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 2,033,200 7.75
株式会社(信託口)
下田 美智子 大阪府吹田市 1,892,198 7.21
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,368,900 5.22
(信託口)
株式会社シー・ビー・エイ 大阪府吹田市青山台三丁目19番8号 972,100 3.70
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 771,600 2.94
(信託B口)
下田 忍 大阪市都島区 766,960 2.92
下田 富昭 大阪市東淀川区 759,592 2.89
あさひ従業員持株会 大阪市都島区高倉町三丁目11番4号 701,900 2.67
計 ― 14,922,307 56.87
(注)1.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,029,800株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,366,700株
株式会社日本カストディ銀行(信託B口) 771,600株
2.2020年6月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、東京海上アセットマ
ネジメント株式会社が2020年5月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、2020年
8月20日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
東京海上アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 1,789,400 6.82
株式会社
計 ― 1,789,400 6.82
3.2020年7月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
2020年8月20日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(株)
三井住友DSアセットマネジメン 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門
1,131,600 4.31
ト株式会社 ヒルズビジネスタワー26階
計 ― 1,131,600 4.31
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年8月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式 株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 262,358
26,235,800 い、標準となる株式
普通株式 4,700
単元未満株式 ― 同上
普通株式
発行済株式総数 ― ―
26,240,800
総株主の議決権 ― 262,358 ―
(注) 1.完全議決権株式(その他)における普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式1,400株
(議決権個数14個)が含まれております。
2.完全議決権株式(その他)における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式161,500株
(議決権個数1,615個)が含まれております。
3.単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式50株及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式
90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年8月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市都島区
(自己保有株式)
300 ― 300 0.00
株式会社あさひ
高倉町三丁目11番4号
計 ― 300 ― 300 0.00
(注)上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式161,590株を四半期貸借対照表上、自己株式として
処理しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年5月21日から2020年8月
20日まで)及び第2四半期累計期間(2020年2月21日から2020年8月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2%
売上高基準 0.2%
利益基準 0.6%
利益剰余金基準 △0.4%
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年2月20日) (2020年8月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,946,764 10,492,297
売掛金 2,482,371 3,452,917
商品 10,905,782 8,846,991
未着商品 480,311 411,266
貯蔵品 91,022 76,286
その他 876,743 681,283
△ 960 △ 960
貸倒引当金
流動資産合計 17,782,034 23,960,082
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 8,227,665 7,923,676
土地 3,089,742 3,089,742
804,380 847,584
その他(純額)
有形固定資産合計 12,121,788 11,861,002
無形固定資産
412,999 419,970
投資その他の資産
差入保証金 4,918,357 4,916,274
建設協力金 1,204,698 1,141,011
その他 1,516,732 1,657,481
△ 6,685 △ 6,205
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,633,102 7,708,563
固定資産合計 20,167,890 19,989,537
資産合計 37,949,925 43,949,619
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年2月20日) (2020年8月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,632,348 3,565,590
1年内返済予定の長期借入金 187,500 62,500
未払法人税等 914,626 2,308,532
賞与引当金 810,455 899,256
株主優待引当金 117,452 64,372
商品保証引当金 73,166 84,589
資産除去債務 ― 2,184
2,940,147 4,024,021
その他
流動負債合計 8,675,694 11,011,046
固定負債
株式報酬引当金 124,000 136,000
商品保証引当金 23,437 25,411
資産除去債務 576,166 581,486
その他 330,404 330,076
固定負債合計 1,054,008 1,072,973
負債合計 9,729,703 12,084,020
純資産の部
株主資本
資本金 2,061,356 2,061,356
資本剰余金 2,165,171 2,165,171
利益剰余金 24,121,502 27,860,685
△ 230,703 △ 230,703
自己株式
株主資本合計 28,117,326 31,856,509
評価・換算差額等
102,895 9,089
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 102,895 9,089
純資産合計 28,220,222 31,865,599
負債純資産合計 37,949,925 43,949,619
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年2月21日 (自 2020年2月21日
至 2019年8月20日) 至 2020年8月20日)
※1 34,047,705 ※1 39,143,931
売上高
16,877,041 19,232,319
売上原価
売上総利益 17,170,664 19,911,611
※2 13,375,085 ※2 13,827,335
販売費及び一般管理費
営業利益 3,795,578 6,084,275
営業外収益
受取利息 25,745 24,598
受取家賃 49,131 54,018
受取補償金 16,989 74,057
74,560 37,299
その他
営業外収益合計 166,426 189,973
営業外費用
支払利息 467 210
不動産賃貸原価 40,400 44,618
10,529 6,100
その他
営業外費用合計 51,397 50,929
経常利益 3,910,608 6,223,319
特別損失
固定資産除売却損 2,920 2,044
4,248 26,663
減損損失
特別損失合計 7,169 28,707
税引前四半期純利益 3,903,439 6,194,612
法人税、住民税及び事業税
1,366,901 2,114,000
△ 82,165 △ 130,899
法人税等調整額
法人税等合計 1,284,735 1,983,100
四半期純利益 2,618,703 4,211,511
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年2月21日 (自 2020年2月21日
至 2019年8月20日) 至 2020年8月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 3,903,439 6,194,612
減価償却費 621,634 605,208
減損損失 4,248 26,663
長期前払費用償却額 8,738 8,226
建設協力金の家賃相殺額 157,860 163,424
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 480 △ 480
賞与引当金の増減額(△は減少) 57,853 88,800
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 49,498 △ 53,080
商品保証引当金の増減額(△は減少) 78 13,397
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 12,000 12,000
受取利息及び受取配当金 △ 25,745 △ 24,598
支払利息 467 210
受取補償金 △ 16,989 △ 74,057
固定資産除売却損益(△は益) 2,920 2,044
売上債権の増減額(△は増加) △ 346,215 △ 970,546
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,468,291 2,142,570
未収入金の増減額(△は増加) 62,074 △ 15,717
仕入債務の増減額(△は減少) △ 34,332 △ 66,757
未払消費税等の増減額(△は減少) 15,696 860,877
未払金の増減額(△は減少) △ 33,769 △ 40,296
未払費用の増減額(△は減少) 232,695 297,093
30,035 190,321
その他
小計 6,071,005 9,359,919
利息及び配当金の受取額
41 50
利息の支払額 △ 411 △ 219
補償金の受取額 13,748 53,194
△ 918,864 △ 770,978
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,165,518 8,641,965
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(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年2月21日 (自 2020年2月21日
至 2019年8月20日) 至 2020年8月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 388,923 △ 369,151
無形固定資産の取得による支出 △ 49,103 △ 75,368
貸付けによる支出 △ 3,146 △ 1,070
貸付金の回収による収入 997 1,316
長期前払費用の取得による支出 △ 2,413 △ 4,062
差入保証金の差入による支出 △ 157,936 △ 59,070
45,592 7,053
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 554,933 △ 500,352
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,500,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 125,000 △ 125,000
自己株式の取得による支出 △ 110,316 ―
△ 471,630 △ 472,360
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,206,946 △ 597,360
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,403,639 7,544,253
現金及び現金同等物の期首残高 2,886,408 2,933,400
※ 5,290,047 ※ 10,477,653
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
2020年4月7日に新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発出され、4月16日には緊急事態
宣言が全国に拡大されたことに伴い、対象地域の店舗で週末に自主休業するとともに、インショップやテナントの
一部で一定期間休業対応いたしました。
その後、5月14日から順次発表された緊急事態宣言の解除を受けて、5月30日より全店舗開業しております。
なお、今後、新型コロナウイルス感染が再拡大する可能性はありますが、長期間に亘る店舗休業が発生しないと
の仮定の下で、固定資産の減損等の会計上の見積りを行なっております。
(四半期損益計算書関係)
※1 当社の売上高は、入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、第1四半期会計期間の売上高が他の四
半期会計期間に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年2月21日 (自 2020年2月21日
至 2019年8月20日 ) 至 2020年8月20日 )
運送保管料 789,922 千円 926,102 千円
広告宣伝費 397,037 千円 256,107 千円
給料手当 4,640,231 千円 4,848,370 千円
賞与引当金繰入額 845,396 千円 899,256 千円
退職給付費用 40,755 千円 42,190 千円
株式報酬引当金繰入額 12,000 千円 12,000 千円
減価償却費 619,051 千円 601,636 千円
地代家賃 2,540,827 千円 2,613,248 千円
株主優待引当金繰入額 4,542 千円 5,337 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年2月21日 (自 2020年2月21日
至 2019年8月20日 ) 至 2020年8月20日 )
現金及び預金 5,305,848千円 10,492,297千円
その他(預け金) 306千円 1,612千円
株式報酬信託別段預金 △16,107千円 △16,256千円
現金及び現金同等物 5,290,047千円 10,477,653千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2019年2月21日 至 2019年8月20日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月18日
普通株式 472,328 18 2019年2月20日 2019年5月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 1.「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2019年2月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社
株式82,400株に対する配当金1,483千円が含まれております。
2.1株当たり配当額には、創業70周年記念配当2円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2020年2月21日 至 2020年8月20日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月16日
普通株式 472,328 18 2020年2月20日 2020年5月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2020年2月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社
株式161,590株に対する配当金2,908千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2019年2月21日 至 2019年8月20日 )
当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第2四半期累計期間(自 2020年2月21日 至 2020年8月20日 )
当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年2月21日 (自 2020年2月21日
至 2019年8月20日 ) 至 2020年8月20日 )
1株当たり四半期純利益 100円34銭 161円49銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 2,618,703 4,211,511
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 2,618,703 4,211,511
普通株式の期中平均株式数(株) 26,097,784 26,078,860
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり四半期純利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理し
ていることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
なお、信託が所有する期中平均株式数は、前第2四半期累計期間142,666株、当第2四半期累計期間
161,590株であります。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月2日
株式会社あさひ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
近 藤 康 仁
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
花 谷 徳 雄
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさひ
の2020年2月21日から2021年2月20日までの第46期事業年度の第2四半期会計期間(2020年5月21日から2020年8月20日
まで)及び第2四半期累計期間(2020年2月21日から2020年8月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あさひの2020年8月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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