株式会社ハウスドゥ 有価証券報告書 第12期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
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株式会社ハウスドゥ(E31284)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年9月25日
【事業年度】 第12期(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社ハウスドゥ
【英訳名】 HOUSE DO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 安藤 正弘
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】 075-229-3200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 富田 数明
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】 075-229-3200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 富田 数明
【縦覧に供する場所】 株式会社ハウスドゥ 東京本社
(東京都千代田区丸の内1丁目8番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月
(千円)
17,275,969 16,848,159 22,517,730 31,546,107 32,878,618
売上高
(千円)
1,182,483 1,103,019 1,908,692 3,003,203 1,716,841
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
(千円)
741,316 737,864 1,279,714 2,006,259 1,030,703
益
(千円)
740,264 738,660 1,275,021 1,977,925 1,006,755
包括利益
(千円)
2,169,195 2,779,021 9,686,283 11,263,720 11,578,660
純資産額
(千円) 12,895,108 20,273,383 30,621,125 40,386,770 54,243,042
総資産額
(円) 127.92 163.35 498.52 577.84 592.27
1株当たり純資産額
(円) 44.16 43.51 74.94 103.38 52.94
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期
(円)
43.18 42.62 72.24 100.03 51.87
純利益
(%)
16.8 13.7 31.6 27.8 21.3
自己資本比率
(%)
41.1 29.8 20.6 19.2 9.1
自己資本利益率
(倍)
21.12 19.63 34.37 13.44 17.25
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円)
1,430,466 △ 956,909 2,919,912 9,296,439 5,021,113
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 11,433,541
△ 3,789,065 △ 4,105,562 △ 6,368,824 △ 7,805,874
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円)
3,351,178 6,132,715 4,071,774 7,258,066 12,745,160
ロー
(千円)
1,990,855 3,061,878 3,685,366 12,435,884 18,768,618
現金及び現金同等物の期末残高
423 439 534 621 783
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 185 ) ( 170 ) ( 194 ) ( 173 ) ( 206 )
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 .2015年7月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割、2016年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式
分割、2018年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期
純利益を算定しております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第11期の期首か
ら適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月
(千円)
15,831,605 15,099,209 20,125,741 28,714,898 27,596,019
売上高
(千円)
1,013,417 817,007 1,528,588 2,477,278 1,233,606
経常利益
(千円)
634,764 544,158 1,068,571 1,637,659 759,389
当期純利益
(千円)
358,759 361,387 3,334,959 3,347,247 3,359,831
資本金
(株)
8,474,000 8,498,000 9,693,400 19,436,400 19,490,800
発行済株式総数
(千円)
2,003,327 2,419,447 9,115,567 10,324,374 10,372,271
純資産額
(千円)
12,604,854 16,668,919 21,871,900 27,642,359 36,634,169
総資産額
(円)
118.13 142.19 469.08 529.51 530.37
1株当たり純資産額
16.00 20.00 45.00 37.00 19.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円)
1株当たり当期純利益 37.81 32.09 62.57 84.38 39.00
潜在株式調整後1株当たり当期
(円)
36.97 31.43 60.32 81.65 38.22
純利益
(%)
15.9 14.5 41.6 37.2 28.2
自己資本比率
(%)
37.5 24.6 18.6 16.9 7.4
自己資本利益率
(倍)
24.66 26.61 41.17 16.46 23.41
株価収益率
(%)
21.2 31.2 36.0 43.8 48.7
配当性向
287 278 319 380 417
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 53 ) ( 45 ) ( 59 ) ( 71 ) ( 88 )
(%)
232.3 218.0 650.8 369.1 257.2
株主総利回り
(比較指標:配当込み日経平
(%)
( 78.1 ) ( 102.0 ) ( 115.3 ) ( 111.9 ) ( 119.2 )
均)
(円)
4,240 1,911 6,350 2,695 1,969
最高株価
■2,710 ●2,642
(円)
1,302 1,050 1,410 882 576
最低株価
■1,582 ●2,364
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 2015年7月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割、2016年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式
分割、2018年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期
純利益を算定しております。
3.最高・最低株価は、2016年12月7日までは 東京証券取引所マザーズ市場、2016年12月8日からは 東京証券取引
所(市場第一部)におけるものであります。
4.■印は、株式分割(2016年4月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
5.●印は、株式分割(2018年7月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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株式会社ハウスドゥ(E31284)
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2【沿革】
<会社設立以前の沿革>
1991年4月 当社代表安藤正弘が京都府向日市の三伸住販有限会社を譲受け不動産仲介業を開始
1992年4月 三伸住販有限会社を有限会社オリエントハウジングに商号変更
1997年1月 有限会社オリエントハウジングを株式会社オリエントハウジングに改組
1997年3月 京都市南区に、不動産開発事業を目的として有限会社アンドエマを設立
1998年7月 京都府向日市に、リフォーム事業を目的として株式会社安藤工務店(旧)を設立
1999年12月 株式会社安藤工務店(旧)をアップリフォームジャパン株式会社に商号変更
2000年6月 有限会社アンドエマを株式会社安藤工務店に改組・商号変更
2002年3月 京都市中京区に、株式会社オリエントハウジングを移転
2002年6月 京都市右京区に、京都中央ショールームを開設
2002年11月 株式会社安藤工務店を株式会社ハウジングスターに商号変更
2002年12月 京都市中京区に、株式会社ハウジングスターを移転し中古住宅再生販売事業を開始
2003年9月 株式会社ハウジングスターにて不動産売買事業を開始
2005年2月 株式会社ハウジングスターをハウジングスター株式会社に商号変更
2005年3月 京都市左京区に、左京ショールーム(現:京都北ショールーム)を開設
2005年12月 アップリフォームジャパン株式会社とハウジングスター株式会社が合併し株式会社ハウスドゥ(旧)に
商号変更
2005年12月 株式会社オリエントハウジングを株式会社ハウスドゥネットワークに商号変更
2006年2月 株式会社ハウスドゥ(旧)にてフランチャイズ事業を開始
2006年6月
フランチャイズ事業における累計加盟店舗数15店舗
2007年1月 京都府向日市に、乙訓店を開設
2007年6月 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数67店舗
2008年3月 愛知県半田市に、半田店を開設
2008年6月 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数118店舗
<会社設立後の沿革>
2009年1月 京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ(旧)のフランチャイズ事業部を株式会社ハウスドゥ・フラン
チャイズ・システムズとして設立
2009年6月 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数128店舗
2010年1月 滋賀県草津市に、草津店(住宅情報モール)を開設
2010年3月 京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズの100%子会社として株式会社
ハウスドゥ住宅販売(現:連結子会社)を設立
2010年6月 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数134店舗
2010年9月 岐阜県大垣市に、大垣店(住宅情報モール)を開設
2010年10月 京都市中京区に、株式会社ハウスドゥ(旧)を移転
2010年10月 半田店(サテライト)を移転し、半田店(住宅情報モール)を開設
2010年10月 株式会社ハウスドゥ(旧)にて、新築住宅事業を開始
2011年1月 株式会社ハウスドゥネットワークの不動産仲介事業を株式会社ハウスドゥ住宅販売に継承
2011年2月 奈良県橿原市に、橿原店(住宅情報モール)を開設
2011年6月 株式会社ハウスドゥ(旧)の一部事業を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズに継承
株式会社ハウスドゥ(旧)を株式会社ハウスドゥ京都に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・シス
テムズを株式会社ハウスドゥ(現:当社)に商号変更
2011年6月 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数189店舗
2011年7月 愛知県知多市に、知多・常滑店(サテライト)を開設
2011年9月 埼玉県上尾市に、上尾桶川本店(住宅情報モール)を開設
2011年9月 株式会社ハウスドゥ住宅販売の東海エリア部門を株式会社ハウスドゥ住宅販売中部として分社化
(愛知県半田市)
2011年10月 東京都千代田区に、東京本部を開設
2011年11月 京都市中京区に、当社の100%子会社で人材紹介業を目的とした、株式会社ハウスドゥ・キャリア・
コンサルティング(現:連結子会社)を設立
2011年12月 株式会社ハウスドゥネットワークを株式会社AMCに商号変更
2012年2月 本社機能の一部を東京本部へ移転し、京都本店、東京本社体制始動
2012年2月 京都市中京区に、当社の100%子会社で住宅ローン斡旋、代行業を目的として、株式会社ハウスドゥ
ローンサービス(現:連結子会社)を設立
2012年6月 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数241店舗
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2012年7月 株式会社ハウスドゥ住宅販売の関東エリア部門を株式会社ハウスドゥ住宅販売東日本として分社化
(埼玉県上尾市)
2012年11月 沖縄県那覇市に、那覇店(サテライト)を開設
2012年12月 埼玉県春日部市に、越谷北店(サテライト)を開設
2013年2月 愛知県一宮市に、一宮北店(サテライト)を開設
2013年4月 岡山市南区に、岡山中央店(住宅情報モール)を開設
2013年6月 資本金を1億円に増資
2013年6月 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数254店舗
2013年7月 連結子会社である株式会社ハウスドゥ京都と株式会社AMCを吸収合併
2013年7月 株式会社ハウスドゥ住宅販売が、株式会社ハウスドゥ住宅販売中部と株式会社ハウスドゥ住宅販売東
日本を吸収合併し、埼玉県上尾市に移転
2013年8月 埼玉県川越市に、254号川越店(住宅情報モール)を開設
2013年9月 東京都練馬区に、練馬店(サテライト)を開設
2013年9月 静岡市葵区に、東静岡店(サテライト)を開設
2013年10月 東京都豊島区に、池袋西店(家・不動産買取専門店)を開設
2013年10月 名古屋市西区に、名古屋西店(家・不動産買取専門店)を開設
2013年10月 ハウス・リースバック事業を開始
2013年12月 京都市山科区に、山科中央店(家・不動産買取専門店)を開設
2014年2月 大阪市淀川区に、新大阪店(家・不動産買取専門店)を開設
2014年6月 越谷北店(サテライト)を廃止
2014年6月 池袋西店を移転し、東京都中央区に、日本橋店(家・不動産買取専門店)として開設
2014年6月 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数269店舗
2014年12月 岡山中央店(住宅情報モール)を廃止
2015年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年6月 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数312店舗
2015年7月 沖縄県那覇市に、那覇新都心店(サテライト)を開設
2015年10月 株式会社ハウスドゥローンサービスを株式会社フィナンシャルドゥに商号変更
2016年6月 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数377店舗
2016年12月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017年2月 練馬店と日本橋店を統合し、東京都渋谷区に渋谷恵比寿店(家・不動産買取専門店)として開設
2017年5月 株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティングを株式会社ピーエムドゥに商号変更
2017年6月 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数468店舗
2017年7月 沖縄県沖縄市にコザ中央店(サテライト)を開設
2017年10月 株式会社フィナンシャルドゥにてリバースモーゲージ保証事業を開始
2017年12月 賃貸不動産仲介・管理事業を展開するブランドとして「RENT Do!(レントドゥ!)」を設立
2018年1月
空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始
2018年2月
株式会社京葉ビルド(千葉県船橋市)を子会社化
2018年3月
東京都渋谷区に、 RENT Do! 1号店として、渋谷恵比寿店を開設
2018年6月
フランチャイズ事業における累計加盟店舗数543店舗
2019年2月 タイ王国に合弁会社H-DO(THAILAND)Limitedを設立
2019年4月 沖縄県那覇市に、RENT Do!(レントドゥ!)那覇新都心店を開設
2019年5月
沖縄県名護市に、名護店(サテライト)を開設
2019年6月
さいたま市大宮区に、大宮駅前店(家・不動産買取専門店)を開設
2019年6月
フランチャイズ事業における累計加盟店舗数602店舗
2019年8月 小山建設グループ3社(埼玉県草加市)を子会社化
2019年9月 福岡県久留米市に久留米合川店(サテライト)を開設
2020年6月 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数643店舗
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3【事業の内容】
当社グループは、株式会社ハウスドゥ(以下「当社」という。)、並びに当社の子会社である株式会社ハウスドゥ住
宅販売(以下「HD住販」という。)、株式会社フィナンシャルドゥ(以下「FD」という。)、株式会社ピーエムドゥ
(以下「ピーエムドゥ」という。)、株式会社京葉ビルド(以下「京葉ビルド」という。)、株式会社小山建設(以
下「小山建設」という。)、株式会社小山不動産(以下「小山不動産」という。)及び株式会社草加松原住建(以下
「草加松原住建」という。)の8社及び関連会社3社により構成されております。各セグメントにおける当社及び関
係会社の位置付けは、次の通りであります。フランチャイズ事業及び不動産売買事業並びにリフォーム事業につきま
しては、当社が展開しております。ハウス・リースバック事業につきましては、当社及びピーエムドゥ並びに京葉ビ
ルドが展開しております。金融事業につきましては、フィナンシャルドゥ及びピーエムドゥが展開しております。不
動産流通事業につきましては、HD住販が展開しております。小山建設グループ事業につきましては、小山建設及び
小山不動産並びに草加松原住建が展開しております。
当社グループは、1991年に現代表取締役社長CEOの安藤正弘が京都府において不動産仲介業を1店舗でスタート
して以来、お客様との接点を大切にし、住まいに関する事業において、お客様が必要とし、求めているもの、価値あ
りとし、満足いただけるものは何かを追求し、事業展開しております。これまで不動産の売買は、不動産業界本位の
考え方が根強くあり、お客様はごく限られた情報を頼りに、一生に一度の大きな買い物をするケースが大半であった
と当社グループは考えております。当社グループは、情報が開示されず、オープンではない、この古い体質を引きず
る日本の不動産業界のあり方を根本から変え、その主導権を住む人の側に引き寄せたいと考え、全ての地域において
お客様にとって安心で、便利な相談窓口として店舗を利用できるようにするため、全国にフランチャイズ店舗を展開
し、地域に密着した、お客様に一番近いネットワークを築くよう努めております。「全てのエリアにハウスドゥ!お
客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。」をビジョンとして、不動産の物件情報をオープンにし、お客様か
らのお問い合わせに対しては、新鮮な情報をスピーディーにお届けすることによって、お客様が納得して売買できる
透明性と流動性の高い流通システムを当社の直営店及びフランチャイズチェーン店舗により構築しております。
また、当社グループは、「日本の住宅市場をオープンにし、お客様のライフステージに即した理想の住宅を積極的
に住替えたりできる住まいの新しい流通システムを築きます。」というハウスドゥ!のブランド理念を掲げ、不動産
売買仲介事業を基盤とし、リフォーム(建築)、買取に加え、ハウス・リースバック、保険、その他に至るまで、住
まいのワンストップサービスを提供しています。「住宅情報モール」、「家・不動産買取専門店」や「サテライト
店」「RENT Do!」などのお客様のニーズに対応する4つの店舗形態で、直営店と不動産売買仲介及び賃貸仲
介・管理のフランチャイズチェーンを全国展開しております。そして、店舗網とIT・Webを融合することで不動
産情報のオープン化を実現します。
国内フランチャイズ店舗ネットワーク1,000店舗を目指し、すでに好評いただいております、住みながら家を売却
できるサービス「ハウス・リースバック」事業のように、住宅・不動産業界での問題解決やお客様の不便さの解決を
サービス商品として創造し、店舗ネットワークを通じて提供することで社会に貢献してまいります。
そして、今後ますます多様化が進む不動産業界をレベルアップするためには、多くの優れた人材が不可欠です。当
社グループやフランチャイズ事業で実施している教育・研修システムを更に充実したものにし、人材教育を強化し、
業界全体のサービスレベルの向上に貢献してまいります。
当社グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であ
ります。
また、当連結会計年度より株式会社小山建設、株式会社小山不動産及び株式会社草加松原住建の株式取得に伴い、
報告セグメントを従来の「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事業」、「金融事業」、「不動産売買事
業」、「不動産流通事業」及び「リフォーム事業」の6区分から、「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバッ
ク事業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、「不動産流通事業」、「リフォーム事業」及び「小山建設グルー
プ」の7区分に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)フランチャイズ事業
フランチャイズ事業は、ブランド及びネットワークを必要とする中小不動産事業者又は新規に不動産流通事業に
参入されようとする企業に対し、不動産売買仲介及び賃貸事業におけるノウハウ(集客戦略、IT戦略、教育研修、
モチベーションアップ戦略等)を提供する全国チェーンであり、不動産情報をオープンにすることにより、お客様に
とって安心、かつ便利な窓口を創ることを目的としております。
当社グループのフランチャイズ事業は、本部・直営店の実績に基づいた、売上に繋がる多様な集客ノウハウ、並
びに当社グループが実際に行う人材教育システムをそのまま提供できることから、不動産売買仲介が未経験の企業
においても安心して参入できると、既存のフランチャイズ加盟企業から評価いただいております。これは、当社グ
ループのフランチャイズ事業開始以降、2020年6月30日現在において、異業種より新たに不動産業へ新規参入した
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フランチャイズ加盟企業の割合が約6割あることからも、その評価の裏付けとなるものと当社グループは考えてお
ります。
なお、当事業は、当社の京都本店及び東京本社を拠点としてサービス展開しており、Webサイト・システム
(DO NETWORK!:物件・顧客などを管理)・教育研修・全国大会・店長の会・e-ラーニングシステム等
を充実させることにより、当社直営店とフランチャイズ加盟店との密接な情報交流を継続しており、これが当事業
の強みの一つであると当社グループは考えております。
(2)ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業は、お客様が所有されている物件を当社が買取り、定期建物賃貸借契約(毎月家賃が発
生)を締結することで、当該物件に継続してお住みいただけるシステムであり、個人住宅のセールアンドリースバッ
ク商品です。資産整理、資金調達のために、「不動産を売却する」という選択肢しかなかった従来の買取システム
だけではなく「不動産を活かす」という発想のもとサービスを提供しており、賃料収入のインカムゲインに加え、
売却によるキャピタルゲインも期待できる安定かつ高収益モデルの事業であります。
(3)金融事業
金融事業は、当社グループのFDが、当社グループの直営店並びにフランチャイズ加盟店のお客様を含め、不動
産をお持ちで資金ニーズのあるお客様向けに多様な不動産担保ローンを提供しております。不動産活用の手段とし
て提供しているハウス・リースバック事業との連携により、不動産担保余力のあるお客様に対しての提案が可能で
あり、また、当社グループ及びフランチャイズ加盟店のお客様の様々な資金ニーズに柔軟に対応し、グループ全体
のシナジー効果を発揮してまいります。また、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を行ってお
り、ここ近年で、大手金融機関をはじめとして取り扱い機関が増加しているリバースモーゲージは、今後の需要拡
大が見込まれております。
(4)不動産売買事業
不動産売買事業は主として当社運営店舗「家・不動産買取専門店」において中古住宅買取再生販売、新築戸建住
宅建売、住宅用地の開発、一棟収益不動産の再生販売等、当社自ら不動産を取得し、付加価値を付け、一般顧客・
投資家へ販売する事業を行っております。その情報ルートは、グループ直営店及びフランチャイズ加盟店からの情
報、又は不動産業者との共同事業(ジョイントベンチャー)である「プロジェクトパートナーシステム」からの情報
等であります。
また、中古住宅を買取りし、リフォーム後、販売する中古住宅買取再生販売は、当社のリフォーム事業のノウハ
ウを利用し、その販売は直営店を中心に地域の不動産業者を通じ、広く一次取得者層をターゲットとしておりま
す。住宅用地の開発では、同じく一次取得者層をターゲットとし、地域性及び需給を見極めた上で建築し、土地建
物の「建売」の形態、或いは建築条件付き土地、若しくは建築条件を付さず販売する「売建」又は「土地」のみの
形態により販売をしております。当社グループは、不動産仲介業と不動産販売業が一体であり、売却希望のお客様
(売り手)と購入希望のお客様(買い手)の双方のニーズを把握していることから、お客様の求める商品ニーズを把握
し、仕入・販売することが可能となっているものと考えております。
(5)不動産流通事業
不動産流通事業は「不動産売買仲介事業」で構成されており、当社グループのHD住販の直営店で行う主要な業
務であります。
当事業は、お客様との第一接点を担う重要な位置づけと考えており、この段階でお客様のニーズをくみ取ること
により後述のグループ内事業である住宅・リフォーム事業における受注の獲得に繋げております。
当社グループは、インターネット、ホームページ等のWeb、新聞折り込み広告、並びに住宅関連情報誌、それ
らに加え、店舗エリアを網羅し各戸へのチラシ配布を行うポスティングシステムなどの集客手法により、お客様の
ニーズに応じた最適な住まい探しをお手伝いしております。また、インターネットと紙の媒体を融合し、異なった
手法で不動産情報にアプローチされるお客様に対応することにより、更なる集客に繋げております。当事業を第一
接点とした取引には、「中古住宅仲介+リフォーム」、「土地仲介+新築建築」、「建売住宅仲介」、又は「住
替」などがあります。それぞれの取引において、資金計画(ファイナンシャルプランニング)を初期の段階から提案
する等、お客様の不動産に関する要望のみならず建物の資金計画に至るまで、当社グループがお手伝いしますの
で、お客様にとっては安心してマイホームの購入を実現できるものと考えております。お引き渡し後の損害保険及
び引越業者の紹介、並びに家具や電化製品の紹介等についても当社グループにて提案させていただいております。
不動産売買仲介事業における取引の機会を通じて、お客様へリフォーム、住宅建築、保険、並びに住宅ローンの
ファイナンシャルプランニング等の関連事業を当社グループ内にてワンストップで提供しております。買取案件に
おいては、不動産事業における売買事業にて対応し、商品化した案件を不動産売買仲介事業にて販売するというシ
ナジー効果も実現しております。
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(6)リフォーム事業
リフォーム事業は、中古住宅の原状回復のためのリフレッシュリフォーム、機能性やデザイン性など付加価値を
付けたリフォーム、お引き渡し後のメンテナンスやお困りごとに対応するDo!サポートサービスまで幅広い客層
や価格帯に対応したリフォームサービスを展開しております。
当社が推進するリフォーム事業が、お客様に選ばれる理由は、以下のようなものがあると当社グループは考えて
おります。すなわち、①標準仕様としてホームインスペクション(住宅検査)+耐震診断を実施、②標準仕様として
自然素材によるリフォームを実現、③資格を有する女性プランナーとともに創る住まいの提案、④安心の保証制度
の完備(全ての工事に保証書発行、最長10年の保証、最高保証額が3億円の請負賠償責任契約加入、住宅設備の最長
10年までの延長保証サービス等)、⑤徹底した流通コストカットによる適正価格でのサービス提供、⑥直接発注によ
るこだわりの品質の実現、⑦ジェルコリフォームデザインコンテスト全国大会最優秀賞をはじめ、数々のデザイン
コンテストでの受賞歴に裏付けされた技術力、等であります。
加えて、リフォームの設計及び施工においては、補修、改築及び強度等の技術的要素のみならず、お客様個人の
嗜好及びライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力し、サービスを提供することにより、お客
様満足の向上に努めております。
(7)小山建設グループ事業
小山建設グループ事業は、埼玉県草加市を中心に不動産売買業、売買仲介及び賃貸仲介・管理業、建築請負業な
ど、不動産及び建築に関する幅広いサービスを提供しております。地域密着型での事業展開により、賃貸不動産
オーナーからの管理受託、売買及び売買仲介、賃貸仲介及び新築やリフォームなどの関連サービスを一貫して提供
できる仕組みを構築することで、一生涯のパートナーとしてお客様との関係性を構築し、地域ネットワークを活か
した営業展開を行っております。
(事業間の連携について)
直営店及びフランチャイズ加盟店での地域密着型の営業展開においては、当社グループの事業間の緊密な連携を
図ることが、お客様への丁寧なきめ細かいサービス提供や付加価値の高いサービス提供において重要であると認識
しております。また、当社グループは、不動産売買仲介事業を起点にグループの事業展開をしており、各地域にお
ける店舗展開において、当該事業の推進をするとともに、地域ごとの顧客ニーズ及び不動産情報の収集、市場動
向、お客様層別の嗜好調査、並びに地域の店舗開発状況等のマーケティングが可能となっております。また、これ
らにおいて収集した情報等を各事業に活用し事業シナジーが効いており、この直営店で実践するサービスのノウハ
ウが、フランチャイズ事業のノウハウの礎になっております。
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[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
議決権
資本金 の所有
主要な事業の
名称 住所 関係内容
(千円) 割合
内容
(%)
(連結子会社)
不動産売買仲介事業を行っ
埼玉県 ております。
5,000 100
株式会社ハウスドゥ住宅販売 不動産流通事業
川越市 設備の賃貸借あり。
役員の兼務5名
金融事業を行っておりま
100
す。
株式会社フィナンシャルドゥ
大阪市
799,250
金融事業 (31.5) 資金援助あり。
(注)2
北区
設備の賃貸借あり。
役員の兼務3名
主にハウス・リースバック
物件等の賃貸管理を行って
京都市 ハウス・リース
10,000 100
株式会社ピーエムドゥ おります。
中京区 バック事業
設備の賃貸借あり。
役員の兼務4名
不動産賃貸事業を行ってお
千葉県 ハウス・リース ります。
90,000 100
株式会社京葉ビルド
船橋市 バック事業 資金援助あり。
役員の兼務4名
主に不動産売買仲介事業を
株式会社小山建設
埼玉県 小山建設グルー
50,000 100
行っております。
(注)3
草加市 プ
役員の兼務3名
主に不動産売買仲介事業を
100
株式会社小山不動産
埼玉県 小山建設グルー
10,000
行っております。
(注)3
草加市 プ (45.0)
役員の兼務3名
主に不動産売買仲介事業を
株式会社草加松原住建
埼玉県 小山建設グルー
3,000 100
行っております。
(注)3、5
草加市 プ
役員の兼務3名
主に中古住宅リノベーショ
ン事業、サービサー事業、
(千タイバーツ )
(持分法適用関連会社) Bangkok,
48
その他 フランチャイズ事業を行っ
H-DO(THAILAND)Limited Thailand 73,000
ております。
役員の兼任なし。
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.2019年8月9日付にて株式会社小山建設、株式会社小山不動産、株式会社草加松原住建の株式を取得いたしま
した。
4. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.当社子会社である株式会社草加松原住建について、2020年7月1日に、商号を株式会社ハウスドゥ・ジャパン
に変更いたしました。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年6月30日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
77 ( 11 )
フランチャイズ事業
127 ( 59 )
ハウス・リースバック事業
49 ( 12 )
金融事業
45 ( 9 )
不動産売買事業
212 ( 73 )
不動産流通事業
86 ( 15 )
リフォーム事業
63 ( 11 )
小山建設グループ
全社(共通) 124 ( 16 )
合計 783 ( 206 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人
員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
3.従業員の増加の主な理由は、2019年8月9日付にて株式会社小山建設、株式会社小山不動産、株式会社草加松
原住建の株式を取得したこと、及び、業容拡大に伴う採用によるものです。
(2) 提出会社の状況
2020年6月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
417 ( 88 ) 38.1 4.8 4,508,460
従業員数(人)
セグメントの名称
77 ( 11 )
フランチャイズ事業
85 ( 37 )
ハウス・リースバック事業
- ( - )
金融事業
45 ( 9 )
不動産売買事業
- ( - )
不動産流通事業
86 ( 15 )
リフォーム事業
- ( - )
小山建設グループ
全社(共通) 124 ( 16 )
417 ( 88 )
合計
(注)1. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載して
おります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
4.従業員の増加の主な理由は、業容拡大に伴う採用によるものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「日本の住宅市場をオープンにし、お客様のライフステージに即した理想の住宅を積極的に住
み替えたりできる住まいの新しい流通システムを築きます。」というハウスドゥ!のブランド理念を掲げ、不動産
売買仲介事業を基盤とし、リフォーム(建築)、買取に加え、住宅ローン、保険にいたるまで、住まいのワンス
トップサービスを提供しております。「住宅情報モール」、「家・不動産買取専門店」や「サテライト店」「RE
NT Do!」などお客様のニーズに対応する4つの店舗形態で直営店と不動産売買仲介・賃貸のフランチャイズ
チェーンを全国展開し、お客様のより近くに安心、便利な窓口を創ります。そして、店舗ネットワークとIT・W
EBを融合することで不動産情報のオープン化を実現いたします。
国内フランチャイズ店舗ネットワーク1,000店舗を目指し、すでにご好評頂いております、住みながら家を売却
できるサービス「ハウス・リースバック」事業のように、店舗ネットワークを通じてお客様が抱える課題や問題点
に耳を傾け、住宅・不動産業界での問題解決をサービス商品として創造し、全国の店舗ネットワークを通じて提供
していくことで社会に貢献してまいります。
そして、今後ますます多様化が進む不動産業界をレベルアップするためには、多くの優れた人材が不可欠です。
当社グループやフランチャイズ事業で実施している教育・研修システムを更に充実したものにし、人材教育を強
化し、業界全体のサービスレベルの向上に貢献してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率10%、自己資本比率30%を目標にしております。足元においては、下記の2
点の経営指標を注視しながらバランスを保ち、持続的な業容の拡大を図ってまいります。
目標数値 2019年6月期 2020年6月期
9.5
売上高経常利益率(%) 10%以上 5.2
27.8
自己資本比率(%) 30%以上 21.3
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループにおきましては、激変する外部環境においても安定的な収益確保と持続的な成長を可能とするた
め、フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業を中心とする成長強化事業の伸長に経営資源を集
中してまいります。
事業効率及び収益性の向上を追求しつつ、成長性と安定性のバランスに配慮して取り組んでまいります。
具体的な経営戦略につきましては、1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の(1)会社の経営の基本方
針、(4)会社の対処すべき課題、(5)経営戦略の現状と見通しに記載のとおりであります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループの事業を取り巻く環境は、新型コロナウィルス感染症の拡大及びそれに伴う緊急事態宣言による外
出自粛要請等の影響を受けたことで経済活動が一時的に停滞いたしましたが、徐々に改善していくと見られ、緩や
かながら回復に向かうものと考えられます。しかしながら、第二波の懸念や海外経済の減速など、先行き景気の下
振れリスクには留意する必要があります。
当社グループにおきましても、当期における新型コロナウィルス感染症拡大の多大な影響を受け、集客イベント
の中止や問合せの減少、顧客先への訪問が困難となったこと等による契約件数の減少や、各種建材及び設備メー
カー等の納期遅延や各行政機関の手続き遅延による引渡の延期など、さまざまな面で当社グループの営業活動に支
障をきたしました。
このような環境の下、当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと認識しております。
① 主要事業の強化と事業シナジーの強化
当社グループは、「全てのエリアにハウスドゥ! お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。」をビ
ジョンに、その窓口たる直営店及びフランチャイズチェーンを全国に張り巡らせることを目指しています。そし
て、住宅・不動産業界における社会的な問題やお客様の不便さを解決することを事業化し、全国の店舗ネット
ワークを通じてサービス提供してまいります。
顧客接点である不動産流通事業の営業店舗を事業活動の拠点となる地域に出店することにより、地域ごとの顧
客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客嗜好等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、フラン
チャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業、不動産流通事業、リフォーム事業、小
山建設グループ事業等の各事業間の連携を密にし、事業シナジーを強化することで事業基盤の拡大を図ってまい
ります。
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また、人口の減少や少子高齢化により、中長期的には住宅の新築着工戸数は減少することが予想されるもの
の、一方で中古住宅流通市場は、政府政策においても中古住宅とリフォーム市場を2013年時点の11兆円から2025
年 までには現在の倍の20兆円に増加させることを目標に掲げております(出所:国土交通省、2016年3月「住生
活基本計画(全国計画)」)。このことから、同業他社や、他業界からもリフォーム事業参入の動きがあり、当
社グループは、各事業の連携(事業シナジー)を高めるとともに、不動産流通事業を基盤として、集客を増や
し、取引件数を増やすことで、関連事業のサービス(受注)の機会を増やし、お客様満足度の向上を図ってまい
ります 。
② ブランド戦略と首都圏への展開
当社グループは、タレントで元プロ野球選手の古田敦也氏をイメージキャラクターに起用し、全国的にテレビ
CMを実施しており、お客様に安心・信頼のイメージを打ち出すとともに、とりわけ首都圏での認知度アップ・
ブランド力向上を図り、フランチャイズ加盟店の増加に繋げております。広告宣伝効果に加え、店舗数増加に伴
うブランド価値や信用力向上効果もあり、フランチャイズ加盟検討企業の増加や、従来買い手の仲介契約が多
かったところをフランチャイズチェーン全体において、売り手の相談増に繋がっております。更なる仲介契約の
増大を図り、取引の機会増加を図ってまいります。
③ フランチャイズ加盟店開発強化
不動産業界は情報サービス化の方向で業界再編が進んでいます。大手はより規模を拡大し、住宅業界や建設資
材関係大手も不動産業ネットワークを構築しようとする動きがあります。公益財団法人不動産流通近代化セン
ター発行の2020不動産業統計集(3月期改訂)によると、不動産業界はその95%超が従業員10名未満の中小零細
企業であり、顧客の信頼を得るため、ネットワークに属する動きが加速するものと考えます。そのような中、当
社グループは、新規地域進出を含め、更なる加盟店ネットワーク規模の拡大のために積極的な募集活動を進めて
まいります。グループのテレビ・ラジオCM等のメディア・ブランド戦略の実施と合わせて、加盟店募集活動に
注力いたします。
また、加盟店の業務支援サービス(特に教育・研修)の拡充とサービスレベルの向上を行い、加盟店の業績向
上をアシストし、増店を推進してまいります。一方で、フランチャイズネットワークのサービスレベルに達しな
い、あるいは達する見込みがない加盟店については、入れ替え等の施策を実施することでフランチャイズチェー
ン全体のサービスレベルの向上を図ってまいります。
④ 販売用不動産の取得
当社グループは、直営店エリアでお客様のニーズのある仕入をより強化し、販売、リフォーム、建築に繋げる
こと、フランチャイズ加盟店情報を通じた仕入に加え、不動産業者ネットワークの構築と、駅近立地に「家・不
動産買取専門店」のチャンネルで直営店を出店し、売主からの直接仕入情報の収集や、地域不動産業者からの仕
入のルート構築を図り、多岐にわたる仕入情報のチャンネルを構築することで安定した販売用不動産の取得を可
能にしてまいります。しかし、都市部を中心に不動産価格の上昇が進み、価格面において実需との乖離に懸念要
因があり、仕入においてはそのリスクに慎重を期した上で、仲介顧客のニーズに合った物件を仕入れる方針を徹
底し、事業シナジーを効かせることを推進してまいります。
⑤ ハウス・リースバック事業強化
当社グループにおいて2013年10月からスタートした、住みながらその家を売却できる「ハウス・リースバッ
ク」事業が好調で、年間16,000件を超える問い合わせがあり、反響対応、コンサルティングセールスの人員の増
強が必要であります。
個人住宅のセールアンドリースバック商品であり、売買、賃貸の両スキームで対応を要し、また、お客様それ
ぞれのニーズも異なるため、販売員のセールススキルが求められます。安定した賃料収益と売却によるキャピタ
ルゲインを得ることが可能な収益性の高い事業であり、当社グループにおいての中核事業に位置付けて経営資源
を投下し、不動産売買事業や不動産流通事業からの人員シフトでの対応と新たな人材の採用及び、更なる集客の
ための広告宣伝に投資をしてまいります。顧客反響の中にはリバースモーゲージや不動産担保ローンの顧客層か
らのニーズも多く、当該ニーズを汲み取りビジネスチャンスに繋げるべく、金融機関との提携やグループ会社の
株式会社フィナンシャルドゥにおいて、金融事業も推進してまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが必要と
考えており、最も重要な経営課題の一つとして、2019年9月制定のコーポレートガバナンス・コードに沿って、
積極的強化に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部統制システムに係る
基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、経営トップからのメッセージ発信やコンプライア
ンス教育の強化、内部通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めてまいります。
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⑦ コンプライアンス体制の強化
当社グループは、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行し、ク
リーンで誠実な姿勢を企業行動の基本として、お客様の信頼を得ると同時に事故やトラブルを未然に防止する取
り組みを強化してまいります。CCO(チーフコンプライアンスオフィサー)職を中心とし、日常業務における
関連法令遵守の監督を徹底するとともに、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会の定期的開催、各種取
引の健全性の確保、情報の共有化、再発防止策の策定等を行ってまいります。また、社内啓蒙活動を実施し、厳
正な管理による企業の社会的責任(CSR)を重視した透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。
⑧ 成長事業への経営資源の配分
当社グループは、各事業において人材採用ニーズがありますが、景気回復と実需の底堅さから各企業の採用
ニーズは高く、有効求人倍率は年々上昇傾向にあります。そのような環境下で、当社グループは、成長過程にあ
りますが、より収益性を高めるため、グループ内の成長性と安定性の高いフランチャイズ事業とハウス・リース
バック事業、金融事業に優先して経営資源を注いでまいります。直営店の出店については、先の生産性の高いフ
ランチャイズ事業やハウス・リースバック事業への人員シフトと直営店への人員採用と、マネジメントを担う店
長の教育とその成長を確認し、フランチャイズ加盟店の加盟進捗を見極めながら進めてまいります。
⑨ 財務管理の強化
当社グループは、販売用不動産、事業用地並びに資産の取得資金を主として金融機関からの借り入れによって
賄い、負債における有利子負債の占める割合が高く金利動向に影響を受けやすい財務構造となっております。
「ハウス・リースバック資産の流動化」によるリファイナンス、内部留保の充実により、金利情勢、金利動向に
影響を受けやすい財務構造の課題改善に努め、成長強化事業を中心とした事業拡大への投下資本拡大を図ってお
ります。今後も、投下資本の拡大、早期回収による安定的な収益の確保を行い、強靭な財務基盤の構築を図り、
競争力の強化に取り組んでまいります。また、取引金融機関との良好な関係維持により、取引関係の強化を図
り、相互理解を深めつつ、円滑な資金調達並びに調達コストの低減に努めてまいります。
⑩ 人材採用育成の強化
当社グループが手掛ける各事業を拡大する上で、人的サービスの占める割合は高く、当社グループは人材を最
も重要な経営資源として位置付け、他社との差別化を図っていく考えであります。
当社グループは、将来の中核を担う人材としての新卒社員の採用を強化し、今後についても当社グループの事
業及び経営理念に共感する新卒社員を積極的に採用することで事業基盤の安定並びに拡大を図ってまいります。
こうした観点から、潜在能力の高い新卒の採用と、早期に戦力化を図るために効果的な教育研修を実施してまい
ります。さらに、当社グループの成長速度を促進するために、新卒だけではなく、能力が高く即戦力となる中途
採用も積極的に増やしていく考えであります。
また、営業部門、管理部門に限らず全ての職種において、結婚・出産・育児等を経てもキャリアを継続するこ
とができるようにワークライフバランス制度を取り入れております。今後さらに、社員一人ひとりの成長をサ
ポートできる仕組みを強化してまいります。
(5)経営戦略の現状と見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大及びそれに伴う緊急事態宣言による外出自粛要請等の
影響を受けたことで経済活動が一時的に停滞いたしましたが、徐々に改善していくと見られ、緩やかながら回復
に向かうものと考えられます。しかしながら、第二波の懸念や海外経済の減速など、先行き景気の下振れリスク
には留意する必要があります。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、2022年6月期を最終年度とする中期経営計画に基
づいた、成長強化事業への積極的な投資継続による一層の収益拡大に努めております。これまでの基盤を活か
し、持続的成長モデルへの移行を図り、持続的な成長と安定した収益確保に向けフランチャイズ事業の店舗数拡
大やハウス・リースバック事業の更なる仕入件数強化、並びに金融事業におけるリバースモーゲージ保証事業の
拡大を目指すとともに、「住まいのワンストップサービス」として不動産売買事業、不動産流通事業及びリ
フォーム事業の提供を推進し、シナジーを効かせた事業拡大を図ってまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりま
す。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項に
ついては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 外部環境について
① 法的規制について
当社グループは、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「建築士法」、「貸金
業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。当社及び株式会社小山建設においては、宅地建物取
引業免許、一般建設業許可及び一級建築士事務所登録について、子会社の株式会社ハウスドゥ住宅販売及び株式
会社ピーエムドゥ並びに株式会社京葉ビルド、株式会社小山不動産、株式会社草加松原住建においては、宅地建
物取引業免許について、子会社の株式会社フィナンシャルドゥにおいては、宅地建物取引業免許、貸金業登録に
ついて、それぞれ監督官庁より許認可を受けております。現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる
事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され又はそれらの更新
が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合等には当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、宅地建物取引業免許及び一般建設業許可は、当社グループの主要な事業活動に必須の免許であります。
当社グループでは法令遵守を徹底しており、現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生し
ておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合に
は、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があ
ります。
(当 社)
所 管
許認可等の名称 許認可等の内容 有効期間 取消事由
不正な手段による免許の取得もしく
国土交通大臣(2) は役員等の欠格条項に該当した場合
宅地建物取引業
国土交通大臣 2020年12月14日
等は免許の取消
免許
第8077号
(宅地建物取引業法第66条等)
建設業に関する5年以上の経営業務
の管理責任者としての経験を有する
常勤役員又は同等以上の能力を有す
国土交通大臣許可
一般建設業許可 国土交通大臣 2021年5月22日
る常勤役員が一人もいなくなった場
(般-28)第24008号
合等は許可の取消
(建設業法第29条)
虚偽又は不正の事実に基づく登録又
一級建築士 京都府知事登録 は開設者が絶対的登録拒否事由に該
京都府 知事
2021年5月26日
当した場合等は登録の取消
事務所登録 28A第00883号
(建築士法第26条)
虚偽又は不正の事実に基づく登録又
は開設者が絶対的登録拒否事由に該
一級建築士 京都府知事登録
京都府 知事
2025年1月8日
当した場合等は登録の取消
事務所登録 02A第03079号
(建築士法第26条)
(㈱ハウスドゥ住宅販売)
所 管
許認可等の名称 許認可等の内容 有効期間 取消事由
不正な手段による免許の取得もしく
国土交通大臣(2) は役員等の欠格条項に該当した場合
宅地建物取引業
国土交通大臣 2020年6月25日
等は免許の取消
免許
第8007号
(宅地建物取引業法第66条等)
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(㈱フィナンシャルドゥ)
所 管
許認可等の名称 許認可等の内容 有効期間 取消事由
不正な手段による免許の取得もしく
国土交通大臣(1) は役員等の欠格条項に該当した場合
宅地建物取引業
国土交通大臣 2024年5月16日
等は免許の取消
免許
第9544号
(宅地建物取引業法第66条等)
名義貸し、暴力団員等の使用の禁止等
近畿財務局長 (2)
に該当した場合は登録の取消
貸金業登録 近畿財務局長 2023年9月11日
第00818号
( 貸金業法第24条の6の5 )
(㈱ピーエムドゥ)
所 管
許認可等の名称 許認可等の内容 有効期間 取消事由
不正な手段による免許の取得もしく
国土交通大臣(1) は役員等の欠格条項に該当した場合
宅地建物取引業
国土交通大臣 2023年2月22日
等は免許の取消
免許
第9324号
(宅地建物取引業法第66条等)
(㈱京葉ビルド)
所 管
許認可等の名称 許認可等の内容 有効期間 取消事由
不正な手段による免許の取得もしく
千葉県知事(3) は役員等の欠格条項に該当した場合
宅地建物取引業
千葉 県知事
2021年8月4日
等は免許の取消
免許
第015255号
(宅地建物取引業法第66条等)
(㈱小山建設)
所 管
許認可等の名称 許認可等の内容 有効期間 取消事由
不正な手段による免許の取得もしく
埼玉県知事(14) は役員等の欠格条項に該当した場合
宅地建物取引業
埼玉 県知事
2022年11月23日
等は免許の取消
免許
第003021号
(宅地建物取引業法第66条等)
建設業に関する5年以上の経営業務
の管理責任者としての経験を有する
埼玉県知事許可 常勤役員又は同等以上の能力を有す
埼玉 県知事
特定建設業許可 2023年7月21日
る常勤役員が一人もいなくなった場
(特-30)第11459号
合等は許可の取消
(建設業法第29条)
虚偽又は不正の事実に基づく登録又
は開設者が絶対的登録拒否事由に該
一級建築士 埼玉県知事登録
埼玉県 知事
2022年7月14日
当した場合等は登録の取消
事務所登録 (6) 第3909号
(建築士法第26条)
(㈱小山不動産)
所 管
許認可等の名称 許認可等の内容 有効期間 取消事由
不正な手段による免許の取得もしく
埼玉県知事(6) は役員等の欠格条項に該当した場合
宅地建物取引業
埼玉 県知事
2021年12月9日
等は免許の取消
免許
第016724号
(宅地建物取引業法第66条等)
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(㈱草加松原住建)
所 管
許認可等の名称 許認可等の内容 有効期間 取消事由
不正な手段による免許の取得もしく
埼玉県知事(1) は役員等の欠格条項に該当した場合
宅地建物取引業
埼玉 県知事
2021年12月5日
等は免許の取消
免許
第023335号
(宅地建物取引業法第66条等)
② 住宅市況及び金利状況、経済情勢等の変動について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、並びに住宅税制等の影響を受けやすい
ため、景気見通しの悪化、大幅な金利上昇、地価の上昇、並びに住宅税制等の諸情勢に変化があった場合等に
は、住宅購入予定者の購入意欲を減退させる可能性があります。また、金融機関の当社グループに対する融資姿
勢に変化があった場合には、新規の販売用不動産及び事業用地の取得が困難になる場合があります。さらには、
人口動態及び世帯数の推移の影響も受けるため、国内における人口及び世帯数が減少局面に入った場合には、国
内における住宅需要の減少要因となる可能性があります。これら経済情勢等が変動した場合には、当社グループ
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記経済情勢の変化は、事業用地、事業用不動産の購入代金、材料費、施工費、並びに販売期間の長期
化に伴う販売促進費等の変動要因にもなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、外部環境の変化に対する影響を軽減し、安定的かつ持続的な成長を可能とするため、ス
トック型事業の伸長に経営資源を集中し、事業ポートフォリオの移行を進めております。
③ 自然災害等について
地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループにおいて、被災した自社保有資産の修理
に加え、建物の点検及び応急処置、並びにその復旧活動等により、多額の費用が発生する可能性があるため、当
社グループでは、リスク・運用形態に応じた損害保険を付保しております。また、社会インフラの大規模な損壊
等により、建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、代替調達ルート等の対応策を整えてお
りますが、当社グループが推進中の不動産プロジェクトの完成引き渡しの遅延等により、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合について
当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これら事業者との
競合が生じております。当社グループは、「私たちは日本の住宅市場をオープンにし、お客様のライフステージ
に即した理想の住宅を積極的に住み替えたりできる“住まいの新しい流通システム”を築きます。」というブラ
ンド理念のもと、「全てのエリアにハウスドゥ!お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。」をビジョ
ンに直営店・フランチャイズチェーンにおいて事業展開しております。今後においては、各地域において、直営
店を核に、地域密着型店舗展開の強化、メディア戦略、知名度向上、並びに協力業者とのネットワークの構築強
化等によりブランド力の向上を図り、首都圏を含めフランチャイズ加盟店の増加を図ること等により、より多く
の、さらに広域のお客様の満足の向上に努めてまいります。「お客様から必要とされ、お客様へ尽くします。」
という経営理念に基づき、当社グループの直営店が行う、不動産売買仲介業を基盤とし、「住まいのワンストッ
プサービス」をグループにてお客様に提供できること、「ハウス・リースバック事業」のように、住宅・不動産
業界の問題点やお客様の不便さを解決することを事業化してサービス提供を可能にするところが当社グループの
強みであると考えており、不動産売買仲介業の持つ、シナジー効果・可能性をフランチャイズ加盟店へ広げてま
いります。
しかしながら、同業他社においては、当社グループが推進中の各事業と比較して、資本力、営業力及びブラン
ド力等に優れる企業が多数あり、これら企業との競合の結果、当社グループが想定どおりの事業拡大を図れる保
証はなく、更に競合が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤ 貸倒リスクについて
金融事業にて提供する不動産担保ローンは、担保不動産の市場での価値と流動性を十分に考慮し、市場価格よ
り低く融資額及び極度額の設定を行っておりますが、今後不動産市場の悪化により著しく地価が下落し、担保不
動産の価値が目減りすることで担保不足の貸付債権が発生する可能性があります。また、顧客の返済能力の低下
により返済が困難になった場合、担保不動産の売却により貸付債権の回収を行いますが、売却価格が融資額を下
回った場合や売却が出来なかった場合には貸倒れが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
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⑥ 感染症拡大リスクについて
新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大により、世界経済レベルで多大な影響が発生しております。当社グ
ループといたしましては、感染予防対策の周知徹底及び時差出勤及びテレワークの導入等の他、会議及び面談の
オンライン化やITツールの活用、デジタルシフトの推進を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス
感染症の拡大規模や収束時期は依然として不透明であり、今後の第二波の感染拡大や長期化等によっては営業活
動の制限や業務の停滞等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業展開について
① 営業地域について
当社グループは、2020年6月30日現在、京都本店、東京本社を中心に、大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、愛
知県、静岡県、東京都、埼玉県、福岡県、沖縄県に合計25店舗を配置しており、これらを中心に全国643店のフ
ランチャイズチェーンを展開しております。今後とも首都圏を中心に主要なエリアに積極的にチェーンの出店を
加速してまいります。当社グループは、これら店舗網において収集・蓄積した地域特性・市場動向・お客様ニー
ズ等の情報及び集客データをグループ全体で総合的に活用することにより、ITでの情報とリアルの各地域密着
型店舗を融合した事業を展開しております。
しかしながら、これらの事業展開にあたり、当該地域の市場動向等に強い影響を受ける可能性があり、当該地
域の競合する同業他社の動向、住宅不動産市況の低迷、地域的な景況感悪化、並びに天災地変等による地域的景
況感悪化等が生じた場合には、当社グループ及び加盟店の出店計画に影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、その経営成績、財務内容、並びにフランチャイズチェーン全体の状況を見据えたうえ
で、バランスを図り事業展開をしてまいります。将来において、現在と同様のスピードを持った事業展開を図る
ことができる保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 建築等外部委託業者の活用について
当社グループのリフォーム事業及び不動産売買事業にて提供するリフォーム・新築サービス及び分譲商品の開
発等においては、当社グループが分譲物件・商品・サービスの開発、マーケティング及びコンセプト策定等を行
う一方、設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事
業者に委託しております。外部委託業者の選定及び管理については、協力業者としての基準を設定の上、契約
し、協力業者会の定期開催を行い、当社グループの理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意してお
りますが、必ずしもそれら外部委託業者に対する当社グループのコントロールが十分である保証はなく、外注先
においてトラブルが発生した場合には、当社グループの事業推進に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ フランチャイズ方式について
フランチャイズ事業は、不動産売買仲介事業及び不動産賃貸仲介・管理事業をフランチャイズ方式で行ってお
り、フランチャイズ加盟店舗数の順調な増加がその成功の鍵になると考えております。
当社グループがフランチャイズ加盟店に対して優良なサービスを維持できなくなった場合、もしくは他社が当
社グループ以上のサービスを行い、フランチャイズ加盟店が当該他社ブランドへ流出した場合、又は一部のフラ
ンチャイズ加盟店において低水準のサービス提供もしくは違法行為等があり、当社グループのフランチャイズ事
業全体のイメージダウンとなった場合、或いはフランチャイズ加盟企業が集団で独自の事業展開を志向した場合
等には、フランチャイズ加盟店舗数の減少又は伸び悩みが生じること等により、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ システムについて
当社グループにおいて、システム開発は事業基盤の維持・拡充と深く関係しており、フランチャイズ加盟店が
必要とするシステムを開発し提供することは、重要な経営課題であると考えております。当社グループは、今後
ともシステム環境の維持・向上のために、新しいシステムを自社開発又は他社への委託、もしくは他社からのシ
ステム購入等により確保していく方針でありますが、新システムの開発、購入等には多額のコストが必要となる
可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
更に当社グループは、コンピュータシステム及びデータベースのバックアップを行っておりますが、当該シス
テムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウイルス等によるデータベースへの影響又はシステムサー
ビスの中断等により、当社が損害を被り、又はフランチャイズ加盟店に損害賠償を請求される可能性があり、そ
の結果当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのWebサイト
は、一般消費者へ無料で公開しており、万一、一定期間システムが停止したとしても、一般消費者から損害賠償
を受ける可能性は少ないと考えておりますが、そのような事態が度重なれば、当該Webサイト自体の信用を失
うことになり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ ハウス・リースバック事業の売上高に占める割合等について
当社グループにおいては、持続的な業容拡大のため、激変する外部環境においても安定的な収益確保と持続的
な成長を可能とするため、成長強化事業であるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業の伸
長に経営資源を集中し、事業ポートフォリオにおける比率向上を図ってまいりました。
そのような中、不動産の有効活用や資産を資金化するニーズに対応したハウス・リースバックにおいては、
サービス開始以降、問合せは順調に増加しており、それに伴い仕入契約件数も拡大してまいりました。保有期間
中は賃貸用不動産として賃料収入を得ることができ、売却時にはキャピタルゲインによる収益となるハウス・
リースバック事業は、2020年6月期の売上高は15,201百万円であり、総売上高の46.2%となりました。業績向上の
主な要因は、旺盛な資金ニーズによる取扱い件数拡大に加え、ハウス・リースバック資産を流動化し、ファンド
へ売却を行うスキームによるものであるため、金融市場や市況の変化など、何らかの理由によりファンドへの売
却が実行できない状況が生じた場合は、継続して保有し続けることで賃貸用不動産としての賃料収入を得ること
ができるものの、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 販売物件等に係る品質管理等について
当社グループにおいて開発・分譲・販売等を行う不動産物件については、その品質管理を重視した事業展開を
行っており、耐震構造計算、土壌汚染、アスベスト及び建材の耐火性能等については第三者機関の検査等を含む
チェック体制を構築しております。なお、現時点において過年度に供給したものも含め、問題となる物件はない
ものと認識しております。
しかしながら、住宅瑕疵担保履行に対応した保険には加入しておりますものの、賠償すべき補償額の全額を当
該保険によりカバーできるとは限らず、今後において、当社グループが供給する物件について、上記事項を含む
何らかの瑕疵が生じた場合には、損害賠償請求の発生、並びに当社グループに対する信頼低下等により、当社グ
ループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、関連する法規制等が強化され
た場合等には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 組織体制について
① 内部管理体制について
当社グループは、2020年6月30日現在、従業員が783名となっており2019年6月30日と比べて162名増加してお
ります。当社グループの内部管理体制は、現在の組織規模に応じたものとなっております。今後、更なる事業の
拡大に伴って、内部管理体制の整備、充実を含め、計画的な成長事業への人員シフトと人員増強に努める方針で
はありますが、当社グループが事業規模の拡大に対して、適切かつ十分な人員の確保、増強ができなかった場合
には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材確保について
不動産業界においては、専門的知識が必要なため、一般的には業界経験のある人物を中途採用する企業が多い
中、当社グループは、企業理念・経営理念の浸透の徹底を図るため、新卒者採用を主体とした人材採用を実践し
ており、事業の拡大による経験者の中途採用は補完的に行っております。当社グループは、当該企業理念・経営
理念の浸透による教育・育成方針の徹底及び実践により、現時点において当社グループが求める人材についての
育成が進み、一定の成果が出ているものと考えており、当該育成スタイルをフランチャイズ加盟店にも提供し当
社グループ理念の浸透を図っております。これが競合他社との差別化要素の一つとなっているものと認識してお
ります。
しかしながら、当該人材の育成には相応の期間を要することから、人材採用と人材育成のスピードが事業規模
に見合わない場合、又は現在在籍している人材が何らかの理由により外部に流出していく場合等には、事業拡大
の制約要因となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定の人物への依存について
当社グループの創業者であり、代表取締役社長CEOを務める安藤正弘は、当社グループの事業を推進するに
当たり、経営方針及び経営戦略・事業戦略の決定をはじめ、その事業化及び事業推進に至るまで重要な役割を
担っております。当社グループでは、グループ内外における継続的な教育研修を通じた従業員の能力の向上、ノ
ウハウ・情報の共有化、各部門の人材の充実、並びに各種業務規程の整備・マニュアル化による組織的運営を行
うこと等に努めておりますが、安藤正弘が何らかの理由により当社グループの経営者としての業務を遂行できな
くなった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 財政状態及び経営成績の変動等について
① 物件工事の進行度合等による業績の変動について
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当社グループのリフォーム事業においては、建物の建築工事の進行度合に応じて売上計上されますが、天災地
変、事故、此度の新型コロナウィルス感染症拡大などその他予期し得ない要因による工期遅延等の不測の事態が
発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 有利子負債への依存度
当社グループは、事業用地又は販売用不動産の取得及びハウス・リースバック事業の物件取得、金融事業の営
業貸付金等の運転資金を主として金融機関からの借入金によって調達しております。当社グループの連結有利子
負債残高は、2020年6月末現在37,791百万円であり、前年同月末に比べて14,507百万円増加しており、総資産に
占める有利子負債依存度の比率は69.7%となっております。
従って、現在の金利水準が変動した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報保護について
当社グループでは、営業活動に伴い様々な個人情報を入手しており、個人情報取扱事業者に該当しておりま
す。当社グループとしては、フランチャイズ加盟店を含め、内部の情報管理体制の徹底により個人情報の保護に
注力しております。
しかしながら、不測の事態により、個人情報が流出するような事態となった場合等には、当社グループの信用
失墜による売上高の減少、又は損害賠償による費用発生等の可能性が考えられ、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等の可能性について
当社グループは、事業展開において宅地建物取引業法、建設業法、並びにその他関連法令を順守した営業活動
を推進しておりますが、お客様又はフランチャイズ加盟店との認識の齟齬その他に起因して、販売又は仲介物
件、もしくはフランチャイズ契約等に起因したクレーム・トラブル等が発生する場合があります。当社グループ
においては、弁護士等の関与の下、必要な協議・対応・手続を行っており、現在、重大な訴訟事件等は生じてお
りません。
しかしながら、今後において、これらクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟等が提起された場合には、
当社グループに対するお客様からの信頼低下、並びに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、国
内需要は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、消費税増税による消費マインドの冷え込みに加え、新型コ
ロナウィルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞により、国内外経済は急速に悪化し、先行きの不透明
感が強まる状況となりました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得支援政策や日銀の
金融緩和政策継続を背景に、住宅需要は堅調に推移しておりましたが、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響
及び緊急事態宣言の発令による外出の自粛要請により、営業活動に慎重な対応が求められる状況が続きました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、2022年6月期を最終年度とする中期経営計画に基づいた
成長強化事業への積極的な投資継続を行い、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行に努め
てまいりました。フランチャイズ事業における加盟店舗数拡大及びサービスの拡充と、ハウス・リースバック事
業における賃貸用不動産の取得による安定収益の確保に加え、不動産ファンド等への売却によるキャピタルゲイ
ン獲得のスキームによる収益の拡大、金融事業における不動産担保融資と、金融機関との提携によるリバース
モーゲージ保証事業により「不動産+金融」の取り組みを強化してまいりました。
また、不動産売買仲介事業を基盤とした、仲介・買取・リフォームの三位一体モデルで事業シナジーを効かせ
た「住まいのワンストップサービス」は継続し、従来の不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売
用不動産の仕入強化、中古+リフォーム受注などにより、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,856百万円増加し、54,243百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,541百万円増加し、42,664百万円となりまし
た。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ314百万円増加し、11,578百万円となりま
した。
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b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は32,878百万円(前期比4.2%増)、営業利益は1,893百万円(同40.0%
減)、経常利益は1,716百万円(同42.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,030百万円(同48.6%減)となり
ました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの名称及び集計方法を変更しております。詳細は、「第5 経理の
状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2020年6月30日現在)
売上高(百万円)
セグメント名称 内容
新規加盟契約数133件、累計加盟契約数643件
2,877
フランチャイズ事業
新規開店店舗数140店舗、累計開店店舗数556店舗
新規取得保有物件数634件、累計保有物件数217件
15,201
ハウス・リースバック事業
売却件数729件
不動産担保融資実行件数207件
980
金融事業
リバースモーゲージ保証件数145件
7,099
不動産売買事業 取引件数334件
2,002
不動産流通事業 仲介件数3,094件
契約件数1,679件
2,631
リフォーム事業
完工件数1,750件
2,072
小山建設グループ 管理戸数5,800戸
13
その他 (欧米流)不動産エージェント業、海外事業に係る各種費用
32,878 -
合 計
(フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業におきましては、テレビ・ラジオCM等による積極的な広告宣伝効果に加え、店舗数の増加
により知名度やコーポレートブランド価値、信用力が向上し、加盟検討企業からの問い合わせは、順調に推移しま
した。コロナ禍の影響により出展予定イベントの中止等の影響を受けたものの、オンラインを活用した集客及び営
業活動に注力したことなどにより業務効率及び生産性は向上し、当連結会計年度における新規加盟契約数は133
件、累計加盟契約数は643件となりました。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの拡充を進め、当連結会計年度におけ
る新規開店店舗数は140店舗、累計開店店舗数は556店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は2,877百万円(前期比4.2%増)、セグメント利益が1,801百万円(同7.4%増)となり
ました。
(ハウス・リースバック事業)
ハウス・リースバック事業では、テレビ・ラジオCMをはじめとした積極的なプロモーションにより、問い合わ
せ件数は順調に拡大しております。不動産を有効活用し、老後の生活資金や事業資金への活用などさまざまなニー
ズに応えることで、収益の拡大を図ってまいりましたが、コロナ禍の影響により営業活動が制限されたことによ
り、当連結会計年度におきましては、新規に634件を取得、729件を再売買、処分及びファンドや不動産買取会社等
へ売却し、キャピタルゲインによる収益拡大を図りました。また、保有不動産は累計217件となり、賃貸用不動産
として運用しました。
その結果、セグメント売上高は15,201百万円(前期比8.7%増)、セグメント利益が1,968百万円(同5.2%減)とな
りました。
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(金融事業)
金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力を活かし、不動産の活用により顧客の資金ニー
ズに対応する「不動産+金融」の取組に注力してまいりました。当連結会計年度におきましては不動産担保融資を
207件実行し、また、コロナ禍の影響により遅延が発生したものの、金融機関との連携による需要拡大と新規提携
金融機関の開拓により、145件のリバースモーゲージ保証を行いました。また、一方で人材投資及び取引増加に向
けた販促強化等により、販管費が増加しました。
その結果、セグメント売上高は980百万円(前期比29.4%増)、セグメント利益が29百万円(同75.9%増)となりま
した。
(不動産売買事業)
不動産売買事業では、グループシナジーを活かし、直営店エリアの仲介顧客ニーズに合った物件の仕入れ強化に
注力してまいりました。一方で消費増税後の一時的な消費マインドの冷え込みに加え、コロナ禍の影響による住宅
設備や建築資材の納期遅延及び引渡の遅延等が発生し、取引件数は334件(前年同期比16.7%減)となりました。
その結果、セグメント売上高は7,099百万円(前期比21.5%減)、セグメント利益が336百万円(同56.8%減)となり
ました。
(不動産流通事業)
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。住宅ローンの超低金利が続く中、住宅需要は堅
調を維持しており、ホームページ、新聞折り込み広告やテレビ・ラジオCM等のメディアを利用した広告宣伝戦
略、そして地域密着型のポスティング戦略を通じて集客に注力してまいりました。緊急事態宣言後の外出自粛要請
に伴い営業活動への影響を受けたものの、新店舗の順調な立ち上がりや生産性の向上を図ることにより、仲介件数
は3,094件(前年同期比3.4%増)となりました。
その結果、セグメント売上高は2,002百万円(前期比7.3%増)、セグメント利益が574百万円(同16.9%増)となり
ました。
(リフォーム事業)
リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅+リフォーム受注や、住宅設備メーカー等と
コラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりましたが、消費増税後の
一時的な消費マインドの冷え込みや、新型コロナウィルス感染拡大の影響による外出自粛による集客イベントの自
粛、住宅設備や建築資材の納期遅延による工期延期等が発生し、当連結会計年度における契約件数は1,679件(前年
同期比23.5%減)、完工件数は1,750件(同16.9%減)となりました。
その結果、セグメント売上高は2,631百万円(前期比15.1%減)、セグメント利益が115百万円(同62.7%減)となり
ました。
(小山建設グループ)
小山建設グループでは、埼玉県草加市を中心に、駅近立地の営業店舗を拠点とした地域密着のネットワークと情
報力を活かした営業を展開し、不動産売買・仲介及び不動産賃貸管理・仲介に注力してまいりました。
その結果、セグメント売上高は2,072百万円、セグメント利益が104百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて6,332百万
円増加し、18,768百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、5,021百万円(前連結会計年度は9,296百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,624百万円の計上に加え、たな卸資産が8,633百万円減少したこと
によるものであります。
主な減少要因は、営業貸付金が2,923百万円増加したことに加え、預り保証金が834百万円減少したことによる
ものであります
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11,433百万円(前連結会計年度は7,805百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出9,721百万円に加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
得による支出1,756百万円であります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、12,745百万円(前連結会計年度は7,258百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、短期借入金の純増額1,556百万円、長期借入れによる収入19,383百万円、社債の発行による収
入1,000百万円であります。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出8,367百万円、配当金の支払額717百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりませ
ん。
b. 受注実績
当連結会計年度における不動産売買事業セグメント及びリフォーム事業セグメントの受注実績は次のとおりで
あります。なお、フランチャイズ事業セグメント、ハウス・リースバック事業セグメント、金融事業セグメン
ト、不動産流通事業セグメント及び小山建設グループ事業セグメントにおいては受注が存在していないため、記
載しておりません。
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
70,647 95.9 37,390 248.0
不動産売買事業
2,354,864 72.3 1,044,984 80.0
リフォーム事業
2,425,512 72.8 1,082,375 82.0
合計
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 上記の金額には、中古住宅買取再生販売や建売、賃貸事業等の受注を伴わないものは含めておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
売上高(百万円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
2,877 104.2
フランチャイズ事業
15,201 108.7
ハウス・リースバック事業
980 129.4
金融事業
不動産売買事業 7,099 78.5
不動産流通事業 2,002 107.3
2,631 84.9
リフォーム事業
2,072 -
小山建設グループ
13 44.7
その他
32,878 104.2
合計
(注)1.セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
相手先
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
HLB6号合同会社 - - 3,919 11.9
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収
益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、過
去の実績及び状況等から最も合理的であると判断される前提に基づき、継続して評価を行っておりますが、見積
り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要性の高いものは以下のとおりであります。
イ.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、たな卸資産の簿価切下
げに伴う評価損を計上しております。正味売却価額の見積もりについては、主として不動産鑑定士から取得した
調査報告書をもとに算定しておりますが、経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下
落した場合は、追加の評価損が計上される可能性があります。
ロ.固定資産の評価
固定資産について、減損の兆候があり、当該資産から得られる割引前将来キャッシュフローが帳簿価額を下回
る場合に、回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上を行うこととしております。固定資産の
回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。回収可能価額を正味売却価額により算定する場合の時
価は、主として不動産鑑定士から取得した調査報告書をもとに算定しておりますが、将来の市況変動等により前
提条件に変更が生じた場合、追加の減損処理を行う可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における総資産は54,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,856百万円の増加と
なりました。
主な増加要因は、現金及び預金が6,830百万円、販売用不動産が4,431百万円、営業貸付金が2,753百万円、
投資有価証券が521百万円それぞれ増加したことによるものであります。
主な減少要因は、ハウス・リースバック事業における固定資産売却により、有形固定資産が988百万円減少
したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債は42,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,541百万円の増加とな
りました。
主な増加要因は、短期借入金が2,385百万円、1年内返済予定の長期借入金が647百万円、長期借入金が
10,507百万円それぞれ増加したことによるものであります。
主な減少要因は、未払法人税等が555百万円、長期預り保証金が729百万円それぞれ減少したことによるも
のであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産は11,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円の増加となり
ました。これは主として利益剰余金が、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上により
1,030百万円増加したこと及び配当金の支払いにより719百万円減少したことによるものであります。
経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して1,332百万円増加の32,878百万円(前連結会計年度
比4.2%増)となりました。これは主として、小山建設グループの全株式取得による連結子会社化したことに
より2,072百万円増加したほか、ハウス・リースバック事業の売上高が1,212百万円、金融事業の売上高が222
百万円、不動産流通事業が135百万円、フランチャイズ事業の売上高が114百万円増加した一方、消費増税及
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び新型コロナウィルス感染症拡大の影響が大きかった不動産売買事業が1,940百万円、リフォーム事業が468
百万円減少したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して843百万円増加の21,232百万円(前連結会計年度
比4.1%増)となりました。これは主として、小山建設グループの全株式取得による連結子会社化したことに
より1,412百万円、ハウス・リースバック事業の売上高増加に連動して1,185百万円それぞれ増加した一方
で、売上高減少に連動して不動産売買事業が1,528百万円、リフォーム事業が273百万円それぞれ減少したも
のであります。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、11,646百万円(同4.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1,751百万円増加の9,752百万円(前
連結会計年度比21.9%増)となりました。これは主として、人件費が827百万円、支払手数料が235百万円、控
除対象外消費税の増加等により租税公課が158百万円それぞれ増加したこと、システム保守投資により管理費
が75百万円増加したこと、小山建設グループの全株式取得による連結子会社化したことによりのれん償却費
が99百万円増加したことによるものであります。加えて、当社ブランド及びサービスの知名度向上を目的と
した各種広告を積極的に活用したことにより、広告宣伝費が225百万円増加したことによるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、1,893百万円(同40.0%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、匿名組合投資利益及び受取手数料等の計上により195百万円となりまし
た。また、営業外費用は、支払利息等の計上により、371百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、1,716百万円(前連結会計年度比42.8%減)となりまし
た。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、固定資産の売却益及び新株予約権戻入益により、1百万円となりました。
また、当連結会計年度の特別損失は、営業所閉店に伴う固定資産除却損及び投資有価証券評価損、固定資産
の減損損失等の計上により、93百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較して1,229百万円減
少の1,624百万円(前連結会計年度比43.1%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して975百万円減少の1,030
百万円(前連結会計年度比48.6%減)となりました。
キャッシュ・フロー状況
当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、不動産業界の市場動向及び金融資本市場動向があ
ります。
当社グループが属する不動産業界の市場動向においては、地価の上昇基調が継続する中で、企業収益や雇
用・所得環境の改善基調が維持され、その需要は緩やかに拡大しております。そのような事業環境下におい
て、平成初頭のバブル崩壊や2008年のリーマン ・ ショックが引き起こした不動産価格の大幅な下落を教訓と
し、固定収益の安定・拡大と適正在庫の管理を重要な経営課題と認識しております。
金融資本市場動向においては、一部に利上げの動きはありますが、日銀の金融緩和政策の継続を背景に、低
金利にて住宅ローンを組める環境が続いており、全体としては底堅く推移しております。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、ハウス・リースバック事業におけるハウス・リースバック物件
の取得費用及び金融事業における営業貸付金の貸付資金であります。それらの財源は自己資本及び金融機関か
ら調達した有利子負債であり、状況に応じて充当しております。
また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてお
ります。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は37,791百万円となり、現金及び現金同等物の残高は
18,768百万円となっております。
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4【経営上の重要な契約等】
1. 「ハウス・リースバック」資産の流動化・資金調達に関する業務委託契約締結について
(1) HLB4号合同会社
当社は、2019年12月9日開催の取締役会において、オリックス銀行株式会社をアレンジャー、株式会社きらぼし
銀行をシニアレンダーとして、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個
人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB4号合同会社(以下HLB4号)に当該信託受益権を譲渡
することについて決議し、2019年12月19日付で譲渡が完了いたしました。
① 譲渡の目的
当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリ
ア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有
資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。
② 譲渡資産(信託受益権)の概要
対象不動産概要 首都圏・中部圏・近畿圏の戸建住宅および区分所有建物平均・戸当り約15百万円
対象不動産件数 195件
譲渡価額 2,936百万円
帳簿価額 2,211百万円
アレンジャー オリックス銀行株式会社
シニアレンダー 株式会社きらぼし銀行
③ HLB4号合同会社の概要
名称 HLB4号合同会社
所在地 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
事業内容 不動産信託受益権の取得、保有及び処分
(資本関係)匿名組合出資として1億46百万円出資しております。
当社との関係 (人的関係)特記すべき事項はござません。
(取引関係)特記すべき事項はござません。
(2) HLB5号合同会社
当社は、2020年3月16日開催の取締役会において、楽天信託株式会社をシニアレンダーとして、住みながらその
家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであ
るHLB5号合同会社(以下HLB5号)に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2020年3月24日付で
譲渡が完了いたしました。
① 譲渡の目的
当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリ
ア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有
資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。
② 譲渡資産(信託受益権)の概要
対象不動産概要 首都圏・中部圏・近畿圏の戸建住宅および区分所有建物平均・戸当り18百万円
対象不動産件数 154件
譲渡価額 2,754百万円
帳簿価額 2,131百万円
シニアレンダー 楽天信託株式会社
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③ HLB5号合同会社の概要
名称 HLB5号合同会社
所在地 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
事業内容 不動産信託受益権の取得、保有及び処分
(資本関係)匿名組合出資として1億37百万円出資しております。
当社との関係 (人的関係)特記すべき事項はござません。
(取引関係)特記すべき事項はござません。
(3) HLB6号合同会社
当社は、2020年6月15日開催の取締役会において、楽天信託株式会社をシニアレンダーとして、住みながらその
家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであ
るHLB6号合同会社(以下HLB6号)に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2020年6月24日付で
譲渡が完了いたしました。
① 譲渡の目的
当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリ
ア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有
資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。
② 譲渡資産(信託受益権)の概要
対象不動産概要 首都圏・中部圏・近畿圏の戸建住宅および区分所有建物平均・戸当り10百万円
対象不動産件数 214件
譲渡価額 3,919百万円
帳簿価額 3,085百万円
シニアレンダー 楽天信託株式会社
③ HLB6号合同会社の概要
名称 HLB6号合同会社
所在地 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
事業内容 不動産信託受益権の取得、保有及び処分
(資本関係)匿名組合出資として1億95百万円出資しております。
当社との関係 (人的関係)特記すべき事項はござません。
(取引関係)特記すべき事項はござません。
2.当社持分法適用関連会社による株式取得
当社持分法適用関連会社であるH-DO(THAILAND)Limitedは、2020年1月15日付で共同出資者であるCapital Link
Holding Limitedの子会社であるCapital Link Asset Management Limitedの株式を取得し、子会社化いたしまし
た。
(1)株式取得の目的
当社グループの企業価値の向上及びタイ国内体制強化を図ることを目的としております。
(2)株式取得の相手会社の名称
Capital Link Holding Limited
(3)買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
① 被買収企業の名称 Capital Link Asset Management Limited
② 事業の内容 債権管理回収業
③ 資本金の額 25,000千タイバーツ
(4)株式取得の時期
2020年1月15日
(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持株比率
① 取得する株式の数 249,997株(発行済株式数250,000株)
② 取得価額 38,000千タイバーツ
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③ 取得後の持株比率 100%
(6)支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1) フランチャイズ事業
重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。
(2) ハウス・リースバック事業
当連結会計年度の設備投資等の総額は、 9,186,540 千円であります。その内訳の主なものは次のとおりでありま
す。
主な増加要因…ハウス・リースバック物件の取得 8,942,071千円
当連結会計年度の保有目的変更に伴う固定資産の販売用不動産への振替は、10,788,722千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
(3) 金融事業
重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。
(4) 不動産売買事業
重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。
(5) 不動産流通事業
重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。
(6) リフォーム事業
重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。
(7) 小山建設グループ
当連結会計年度の保有目的変更に伴う固定資産の販売用不動産への振替は、476,783千円であります。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年6月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 土地 (人)
建物及び
その他 合計
構築物
(面積㎡)
30
東京本社 全社・フラン ―
統括業務施設 10,135 2,740 12,876
(東京都千代田区 ) チャイズ事業
( ―)
(1)
150
本店 全社・フラン ―
統括業務施設
16,098 1,745 17,843
(京都市中京区) チャイズ事業 ( ―)
(31)
パークコート虎ノ門愛宕
ハウス・リース 81,654
タワー 賃貸用不動産 74,876 ― 156,530
バック事業
(16.93)
(東京都港区)
リース・バック物件 ハウス・リース 2,488,314
61
賃貸用不動産
869,716 ― 3,358,030
314件 バック事業
(28,011.10)
(10)
直営店3店舗 ハウス・リース 115,714
店舗設備 41,765 382 157,861
バック事業
(135.80)
直営店4店舗 ― 37
不動産売買事業 店舗設備 20,313 454 20,767
(―) (7)
直営店4店舗 28,911 157,200 56
リフォーム事業 店舗設備 1,517 187,628
(315.18) (12)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.従業員数の( )は、臨時雇用数を外書きして記載しております。
5.主要な賃借物件は次のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (千円)
東京本社
46,238
統括業務施設
(東京都千代田区)
京都本店
32,512
統括業務施設
(京都市中京区)
大阪支店
18,512
統括業務施設
(大阪市北区)
渋谷恵比寿店
15,410
直営店設備
(東京都渋谷区)
名古屋店
14,521
直営店設備
(名古屋市西区)
6.連結会社間で賃貸借している直営店は以下のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
賃借先
(所在地) (千円)
住宅情報モール橿原店
4,920
㈱ハウスドゥ住宅販売
(奈良県橿原市)
住宅情報モール半田店
2,986
㈱ハウスドゥ住宅販売
(愛知県半田市)
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(2) 国内子会社
2020年6月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 土地 (人)
建物及び
その他 合計
構築物
(面積㎡)
不動産流通
- 212
㈱ハウスドゥ住宅販売 直営店12店舗 店舗設備 42,897 1,117 44,015
事業
(-) (73)
本社 不動産金融
- 50
㈱フィナンシャルドゥ 統括業務施設 - 0 0
(大阪市北区) 事業
(-) (12)
本社
ハウス・
(千葉県船橋市)
1,983,631 2
㈱京葉ビルド リースバッ 賃貸用不動産 2,067,757 271 4,051,660
(6,209.80 )
フォルス収益物件
(4)
ク事業
25件
本社 小山建設グ
674,001 31
㈱小山建設 賃貸用不動産
120,335 2,922 797,259
(4,590.84)
(埼玉県草加市) ループ
(5)
本社
小山建設グ
26,064 33
㈱小山不動産 賃貸用不動産 11,009 1,501 38,575
(243.67)
(埼玉県草加市) ループ
(6)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数の( )は、臨時雇用数を外書きして記載しております。
4.主要な賃借物件は次のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
会社名 設備の内容
(所在地) (千円)
住宅情報モール半田店
6,353
㈱ハウスドゥ住宅販売 直営店設備
(愛知県半田市)
住宅情報モール 橿原店
2,982
㈱ハウスドゥ住宅販売 直営店設備
(奈良県橿原市)
那覇新都心店
5,520
㈱ハウスドゥ住宅販売 直営店設備
(沖縄県那覇市)
東京支店
23,302
㈱フィナンシャルドゥ 統括業務施設
(東京都千代田区)
5.連結会社間で賃貸借している直営店は以下のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
賃借先
(所在地) (千円)
住宅情報モール254号川越店
14,040
㈱ハウスドゥ
(埼玉県川越市)
住宅情報モール草津店
6,000
㈱ハウスドゥ
(滋賀県草津市)
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月30日) (2020年9月25日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,490,800 19,494,800
普通株式
市場第一部 100株
19,490,800 19,494,800 - -
計
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2020年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
回次 第1回 第2回 第3回
決議年月日 2014年5月27日 2015年9月25日 2015年10月7日
付与対象者の区分及び人数 第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項の(ストック・オプション等関
(名) 係)」に記載のとおりであります。
新株予約権の数(個) 5(注)1 1,297[1,284](注)8 20(注)8
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株
518,800[513,600]
10,000 8,000
式の種類、内容及び数
(注)1、4、5、6、7、8 (注)6、7、8
(注)6、7、8
(株)
新株予約権の行使時の払込 第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項の(ストック・オプション等関
金額(円) 係)」に記載のとおりであります。
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使により株
発行価格 110 発行価格 450 発行価格 474
式を発行する場合の株式の
資本組入額 55 資本組入額 225 資本組入額 237
発行価格及び資本組入額
(注)4、5、6、7、8 (注)6、7、8 (注)6、7、8
(円)
① 新株予約権の割当てを ① 新株予約権の割当てを
受けた者は、権利行使時 受けた者は、権利行使時
においても、当社及び子 においても、当社及び子
会社の取締役又は従業員 会社の取締役又は従業員
新株予約権の行使の条件 の地位にあることを要 (注)9 の地位にあることを要
す。 す。
② 新株予約権者の相続 ② 新株予約権者の相続人
人による新株予約権の による新株予約権の行使
行使は認めない。 は認めない。
新株予約権の譲渡に関する 譲渡することができないものとする。また、質入れ、担保権を設定その他の一切
事項 の処分もできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株
(注)3
予約権の交付に関する事項
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回次 第4回 第5回 第6回 第7回
決議年月日 2017年9月26日 2017年9月26日 2018年1月29日 2018年11月19日
付与対象者の区分及び人数 第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項の(ストック・オプション等関
(名) 係)」に記載のとおりであります。
3,285[3,280] (注)8
新株予約権の数(個) 130(注)8 130(注)8 223(注)8
普通株式
新株予約権の目的となる株
普通株式 普通株式
普通株式
657,000[656,000]
式の種類、内容及び数
26,000 (注)7、8 26,000 (注)7、8
22,300
(注)7、8
(株)
新株予約権の行使時の払込 第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項の(ストック・オプション等関
金額(円) 係)」に記載のとおりであります。
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使により株 発行価格
発行価格 920 発行価格 920 発行価格 1,388
式を発行する場合の株式の 1,342
資本組入 460 資本組入 460 資本組入額 694
発行価格及び資本組入額 資本組入額
(注)7、8 (注)7、8 (注)7、8
(円) 671
① 新株予約権の割 ① 新株予約権の割 ① 新株予約権の
当てを受けた者 当てを受けた者 割当てを受けた
は、権利行使時に は、権利行使時に 者は、権利行使
おいても、当社及 おいても、当社及 時においても、
び子会社の取締役 び子会社の取締役 当社及び子会社
又は従業員の地位 又は従業員の地位 の取締役又は従
新株予約権の行使の条件 (注)10
にあることを要 にあることを要 業員の地位にあ
す。 す。 ることを要す。
② 新株予約権者の ② 新株予約権者の ② 新株予約権者
相続人による新株 相続人による新株 の相続人による
予約権の行使は認 予約権の行使は認 新株予約権の行
めない。 めない。 使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する 譲渡することができないものとする。また、質入れ、担保権を設定その他の一切
事項 の処分もできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株
(注)3
予約権の交付に関する事項
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が
株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の
端数は、これを切り捨てることとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げることとします。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を
調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げることとします。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 +
調整後
調整前
新規発行前の株価
払込金額
= ×
払込金額
既発行株式数+新規発行株式数
3.当社が組織再編に際して定める契約書又は契約書等に次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を
定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとし
ます。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社
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(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
4.2014年8月18日付の取締役会決議に基づき、2014年11月1日付で1株を100株に株式分割したことにより、
「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
5.2015年5月18日付の取締役会決議に基づき、2015年7月1日付で1株を5株に株式分割したことにより、「新
株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
6.2016年2月4日付の取締役会決議に基づき、2016年4月1日付で1株を2株に株式分割したことにより、「新
株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
7.2018年5月14日付の取締役会決議に基づき、2018年7月1日付で1株を2株に株式分割したことにより、「新
株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
8.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式
分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、こ
れを切り捨てることとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
9. ① 新株予約権者は2016年6月期から2020年6月期までにおいて、下記(a) 乃至(e)に掲げる各条件のいず
れかを達成した場合、最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日まで
に行使することができる。
(a)2016年6月期の経常利益が13億円を超過していること
(b)2017年6月期の経常利益が14億円を超過していること
(c)2018年6月期の経常利益が15億円を超過していること
(d)2019年6月期の経常利益が16億円を超過していること
(e)2020年6月期の経常利益が17億円を超過していること
② 上記①に関わらず、2016年6月期から2020年6月期までのいずれかの期において、下記(a)及び (b)
に掲げる各条件を同時に達成した場合には、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月
1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
(a)経常利益が13億円を超過していること
(b)売上高経常利益率が10%を超過していること
③ 上記①及び②における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書
(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、適用される
会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内
において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
④ 新株予約権者は、上記①又は②の条件が満たされた場合に、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間にお
いて、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この
場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ず
る場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a)2018年7月1日から2019年6月30日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の3分の1
(b)2019年7月1日から2020年6月30日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の3分の2
(c)2020年7月1日から2025年10月5日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の全て
⑤ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
⑥ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
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⑦ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑧ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
10. ① 新株予約権者は2021年6月期から2025年6月期までにおいて当社が下記(a) 乃至(e)に掲げる各条件
のいずれかを達成した場合、最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の
末日までに行使することができる。但し、本新株予約権の発行後、下記の条件の達成前に当社の経常利益
の額が8億円を一度でも下回った場合には、その後に下記の条件を達成したとしても、本新株予約権を行使
することはできないものとする。
(a)2021年6月期の経常利益が26億円を超過していること
(b)2022年6月期の経常利益が27億円を超過していること
(c)2023年6月期の経常利益が28億円を超過していること
(d)2024年6月期の経常利益が29億円を超過していること
(e)2025年6月期の経常利益が30億円を超過していること
なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連
結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、適用される会
計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内
において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、上記①の条件が満たされない場合に、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間にお
い て、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。な
お、 この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の
端数 が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができる
もの とする。
(a)上記①の経常利益の目標が達成された有価証券報告書の提出日から1年間
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の30%
(b)上記(a)の期間を経過した後1年間
当該 本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の60%
(c)上記(b)の期間を経過した後、行使期間の満了まで
③ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
11.当事業年度の末日(2020年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2020年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
総数増減数
年月日
残高(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
(株)
2015年7月1日
3,357,200 4,196,500 - 349,890 - 368,385
(注)1.
2016年4月1日
4,196,500 8,393,000 - 349,890 - 368,385
(注)2.
2016年6月17日~
81,000 8,474,000 8,869 358,759 8,869 377,255
2016年6月30日
(注)3.
2016年7月1日~
24,000 8,498,000 2,628 361,387 2,628 379,883
2017年6月30日
(注)3.
2017年10月17日
300 8,498,300 1,500,000 1,861,387 1,500,000 1,879,883
(注)4.
2017年10月17日
- 8,498,300 △1,500,000 361,387 △1,500,000 379,883
(注)5.
2017年10月18日~
5,000 8,503,300 547 361,935 547 380,430
2018年6月18日
(注)3.
2018年6月19日
1,190,400 9,693,700 2,973,024 3,334,959 2,973,024 3,353,454
(注)6.
2018年6月25日
△300 9,693,400 - 3,334,959 - 3,353,454
(注)7.
2018年7月1日
9,693,400 19,386,800 - 3,334,959 - 3,353,454
(注)8.
2018年7月2日~
49,600 19,436,400 12,288 3,347,247 12,288 3,365,742
2019年6月30日
(注)3.
2019年7月1日~
54,400 19,490,800 12,583 3,359,831 12,583 3,378,326
2020年6月30日
(注)3.
2020年7月1日~
4,000 19,494,800 900 3,360,731 900 3,379,226
2020年8月20日
(注)3.
(注)1 .2015年7月1日付をもって1株を5株に株式分割し、発行済株式総数が3,357,200株増加しております。
2.2016年4月1日付をもって1株を2株に株式分割し、発行済株式総数が4,196,500株増加しております。
3.新株予約権の行使による増加であります。
4.有償第三者割当によるA種優先株式発行による増加であります。発行価格3,000,000千円及び資本組入額
1,500,000千円であります。
5.会社法第447条第1項及び第3項の規定に基づき、資本金1,500,000千円を減少させ、その全額をその他資本剰
余金に振り替えました。また、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金1,500,000千円を減少させ、
その全額をその他資本準備金に振り替えました。
6.有償一般募集
発行価格 5,217円
引受価額 4,995円
資本組入額 2,497.5円
払込金総額 5,946,048千円
7.A種優先株式300株の取得及び消却による減少であります。
8.2018年7月1日付をもって1株を2株に株式分割し、発行済株式総数が9,693,400株増加しております。
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(5)【所有者別状況】
2020年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式
政府及び 外国法人等
区分 の状況
金融商品取 その他の法
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
引業者 人
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 19 21 98 32 13 8,581 8,764 -
所有株式数(単元) - 33,636 2,853 71,025 2,003 129 85,225 194,871 3,700
所有株式数の割合
- 17.26 1.46 36.45 1.03 0.07 43.73 100.00 -
(%)
(注) 自己株式514株は、「個人その他」に5単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
有限会社AMC 京都市西京区御陵大枝山町4丁目29-2 6,946,000 35.63
安藤 正弘 京都市西京区 2,103,700 10.79
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,197,500 6.14
株式会社(信託口)(注)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 681,700 3.49
会社(信託口)
木下 圭一郎 435,000 2.23
東京都千代田区
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海トリ
308,100 1.58
(証券投資信託口)(注) トンスクエアタワーZ
300,000 1.53
金城 泰然 京都市伏見区
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 224,000 1.14
京都中央信用金庫
日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海1丁目8-11
199,300 1.02
株式会社(信託口5)(注)
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 148,400 0.76
- 12,543,700 64.36
計
(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で合併
し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,486,600 194,866 -
普通株式
3,700 - -
単元未満株式 普通株式
19,490,800 - -
発行済株式総数
- 194,866 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
京都市中京区烏丸通
500 - 500 0.00
株式会社ハウスドゥ 錦小路上ル手洗水町
670番地
- 500 - 500 0.00
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 48 50,976
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(数) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行なった取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 514 - 514 -
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3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、持続的な成長と企業価値向上の為、財務体質
の強化と事業拡大の為の内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当政策の基本方
針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する
中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株
主総会であります。
当社にとって、財務体質の強化は重要な課題であります。引き続き、自己資本比率30.0%を基本水準とし、内部
留保の充実と株主への配当の実施を並行して実現していく方針であります。
当事業年度の配当につきましては、普通配当1株19.0円、連結配当性向35.9%を実施致します。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開へ機動的に投入するとともに、経営基盤の強化に充ててま
いります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2020年9月24日
370,315 19
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様の豊かさ、社員の豊かさ、社会の豊かさを常に創造し、末永い繁栄と更なる幸福を追求す
る。」との基本的認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。株
主の権利を重視し、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コー
ポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、当社は、グループ全体の持続的な企業価値の向上を図る
とともに、企業理念を具現化し発展していくために、グループ内における監督機能、業務執行機能及び監査機能
を明確化することにより、経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化に努めております。
① 企業統治の体制
イ.企業統治体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は2017年9月26日開催の第9回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
へと移行しております。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで取締役の監督機
能を強化し、かつ監督と業務執行を分離することで迅速な意思決定を行うことにより、コーポレート・ガバ
ナンスの更なる充実を図っております。
提出日現在の当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は以下のとおりであります。
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ロ.会社の機関の内容
a.取締役会
取締役会は、本報告書提出日現在、取締役12名(監査等委員でない取締役9名及び監査等委員である取締
役3名)で構成されており、取締役会は月1回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催されます。社内
各部門からの課題・業務執行状況について報告を受け、環境変化の激しい市場を経営判断に反映させ、的確
かつ迅速な意思決定を行っております。取締役の任期については、経営環境の変化に適時に対応するととも
に、取締役の経営責任を明確化にするため、定款で監査等委員でない取締役の任期を1年、監査等委員であ
る取締役の任期を2年と規定しております。
b.監査等委員会
監査等委員会は、本報告書提出日現在、常勤監査等委員1名及び社外監査等委員2名で構成され、毎月1回
の定例会と適宜の臨時会を開催しております。監査等委員会は取締役の職務の執行を監査し監査報告を作成
する等、法令及び定款に従った職務を遂行しております。
c.報酬諮問委員会
当社は客観性・透明性の確保の観点から、社外取締役を主要な構成員として取締役の任意の諮問機関とし
て報酬諮問委員会を設置し、当社の取締役の報酬の方針、制度、算定方法等について審議・答申することと
しております。
なお、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)である取締役の報酬は、業績や企業価値との連動
を重視し、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気向上を高めるとともに、業務執
行の適切な監督・監査によるコーポレート・ガバナンスの向上を担う優秀な人材確保を目的に、各職責に応
じた報酬水準・報酬体系とすることにしております。
d.グループ会議
店舗及び事業部における問題点・業績動向の情報共有及び重要事項の決定を目的として、執行役員以上と
必要に応じて議案に関係のある者をメンバーとした「グループ会議」を週1回開催しております。
各機関の構成員及び出席者は次のとおりであります。(◎議長、○構成員、□出席者)
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 報酬諮問委員会 グループ会議
代表取締役社長 安藤 正弘 ◎ ◎
取締役副社長 松本 裕敦 ○ ○ ○
専務取締役 富田 数明 ○ ○
○ ○
常務取締役 冨永 正英
取締役 佐藤 敦 ○ ○
○ ○
取締役 服部 達也
取締役(社外) 出雲 豊博 ○ ○
取締役(社外) 藤田 勉 ○
取締役(社外) 本多 利枝 〇
取締役(監査等委員) 古山 利之 ○ ◎ ○
取締役(監査等委員)(社
山本 邦義 ○ ○ ◎
外)
取締役(監査等委員)(社
吉田 豊道 ○ ○
外)
執行役員 花谷 清明 □ □
執行役員 村田 晋一 □ □
執行役員 谷内山 達也 □
執行役員 市田 真也 □ □
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ハ.内部統制システムの整備状況
当社グループは業務の適正性を確保するための体制として「内部統制システムの整備に関する基本方針」を
定め、これに基づいて内部統制システムの運用を行っております。その概要は、以下のとおりであります。
a.取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社(以下、当社グループという。)は、経営理念・グループステートメント、コンプライア
ンス規程その他社内規程に基づき、法令等遵守の意識のもと適正な業務執行が行われるべく、教育・啓蒙を
行い、その執行を徹底・監督します。また、職務執行に係るコンプライアンス違反及びその恐れに関して通
報・相談を受け付けるための内部通報制度を適正に運用します。さらに、職務執行に関する法令及び定款へ
の適合性に関して、内部監査、監査等委員会の監査実施により確認しております。
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした対
応をします。また、反社会的勢力対応マニュアル等を制定して社内体制を整備し、警視庁と連携するととも
に、社内における教育研修を行っております。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
当社グループの取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき適正に作成・保存・
管理し、保存期間中は必要に応じて監査等委員である取締役、外部監査人等が閲覧、謄写可能な状態として
おります。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定めたリスク管理規程を制定し、当該規程に基づく当社グ
ループのリスク管理体制を構築、運用しております。また、事業活動上の重大な事態が発生した場合には損
失の拡大を防止するため、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するとともに、再発防止策を講じてお
ります。
d.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役会は毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び
取締役会規程に基づき、重要事項について審議・決定を行います。取締役会の決定に基づく業務執行につい
ては、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程その他社内規程において、それぞれの責任者及びその責任、
執行手続の詳細について定めております。
e.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社に対する適切な経営管理を行うとともに、必要に応じ
て指導・支援・モニタリングを行っております。また、コンプライアンス規程及び関連規程に基づき、当社
グループにおける業務活動が法令等遵守の意識のもと行われる体制としております。
f.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役
(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示
の実効性の確保に関する事項
監査等委員会が必要とした場合は、監査等委員会の職務を補助する取締役または使用人を置くこととして
おります。当該取締役及び使用人は、監査等委員会より受けた業務に関し、取締役(監査等委員である取締
役を除く。)などの指揮命令に服さないものとしております。当該取締役及び使用人の任命、異動、評価、
懲戒は監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとしております。
g.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制が有効に機能するた
めの体制の構築、整備及び運用を行っております。財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理
し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程の適切な整備及び運用を行っておりま
す。また、財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備
があれば必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保しております。
h.取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会において随時その担当する業務の
執行状況の報告を行っております。取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生
する恐れがあるときや、役職員による法令・定款違反又は不正な行為を発見したときは、監査等委員会に報
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告を行っております。なお、監査等委員会への報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取
扱を受けない体制を確保することとしております。
i.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員である取締役の過半数は社外取締役であり、監査の透明性が確保されております。また、取締
役と監査等委員の定期的な意見交換会を開催し、外部監査人・内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎
通及び効果的な監査業務の遂行を図ります。また、役職員の監査等委員会監査に対する理解を深め、当該監
査の環境を整備するよう努めております。
j.監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務に関するものに限る。)について生ずる費用の前払い又は
償還等の請求をしたときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当
該費用又は債務を処理することとしております。
ニ.リスク管理体制の整備状況
当社は、発生しうるリスクについての未然防止又は発生した場合の損失の最小化を図るために、リスク管理規
程に基づき、全社的なリスクマネジメント推進組織としてリスク管理委員会を設置しております。また、取締役
会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置しており、当社グループの役職員に対してコンプライアンス
の必要性・重要性の徹底、並びに法令遵守に関する意識の醸成を図っております
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② 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は12名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨
を定款に定めております。
③ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により取締役(取締役であった者を含む)と同
法第423条第1項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これ
は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備す
ることを目的とするものであります。
④ 取締役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間において、
会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結することができる旨を定款で定
めております。当該規定に基づき、当社と社外取締役は責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
⑤ 取締役の選任に関する決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 株式会社戸田建設 入社
1991年4月 三伸住販有限会社(後の株式会
社AMC、当社が2013年7月に
吸収合併) 代表取締役就任
1997年3月 有限会社アンドエマ(後の株式
会社ハウスドゥ京都、当社が
2013年7月に吸収合併)設立
代表取締役就任
1998年7月 株式会社安藤工務店(後の株式
会社ハウスドゥ京都、当社が
2013年7月に吸収合併)設立
代表取締役就任
2009年1月 株式会社ハウスドゥ・フラン
チャイズ・システムズ(現:当
社)設立 代表取締役就任
2010年3月 株式会社ハウスドゥ住宅販売設
立 代表取締役就任(現任)
2011年11月 株式会社ハウスドゥ・キャリ
ア・コンサルティング(現:株
式会社ピーエムドゥ)設立 代
代表取締役社長
表取締役就任(現任)
安藤 正弘 1965年6月11日 生 (注)2 2,103,700
2012年2月 株式会社ハウスドゥローンサー
CEO
ビス(現:株式会社フィナン
シャルドゥ)設立 代表取締役
就任
2015年7月 当社 代表取締役社長CEO兼
営業統括本部長就任
2016年7月 当社 代表取締役社長CEO就
任(現任)
2018年2月 株式会社京葉ビルド 代表取締
役就任(現任)
2019年8月 株式会社小山建設 取締役就任
(現任)
2019年8月 株式会社小山不動産 取締役就
任(現任)
2019年8月 株式会社草加松原住建(現:株
式会社ハウスドゥ・ジャパ
ン) 取締役就任
2020年7月 株式会社フィナンシャルドゥ
取締役就任(現任)
2020年7月 株式会社ハウスドゥ・ジャパ
ン 代表取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 日本電信電話株式会社 入社
2003年8月 株式会社エヌ・ティ・ティ・エ
ムイー神奈川 取締役就任
2006年7月 日本電信電話株式会社 総務部
門 人事人材開発部長就任
2010年7月 エヌ・ティ・ティ国際通信株式
会社 取締役就任
2015年6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニ
ケーションズ株式会社 取締役
就任
2018年1月 当社 入社
2018年4月 当社 CHO兼CTO兼ITソ
取締役副社長 リューション本部長兼ITイノ
ベーション部長就任
CHO
2018年8月 当社 CHO兼CTO兼事業推
兼
進本部長就任
CTO
2018年9月 当社 取締役CHO兼CTO兼
兼
松本 裕敦 1963年3月30日 生 (注)2 1,800
事業推進本部長就任
事業推進本部長
2019年1月 当社 取締役副社長CHO兼C
兼
TO兼事業推進本部長就任
キャリアデザイン室長
2019年8月 当社 取締役副社長CHO兼C
兼
TO兼事業推進本部長兼キャリ
報酬諮問委員
アデザイン室長就任
2019年8月 株式会社小山建設 取締役就任
(現任)
2019年8月 株式会社小山不動産 取締役就
任(現任)
2019年8月 株式会社草加松原住建(現:株
式会社ハウスドゥ・ジャパ
ン) 取締役就任
2019年9月 当社 取締役副社長CHO兼C
TO兼事業推進本部長兼キャリ
アデザイン室長兼報酬諮問委員
就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 株式会社滋賀銀行 入行
2001年6月 同行 梅田支店長
2008年4月 (一財)日本バブテスト連盟医
療団 出向 監理部長就任
2010年3月 (一財)日本バブテスト連盟医
療団 人職 専務理事 事務局
長就任
2016年1月 当社 入社
2017年6月 当社 財務部長就任
2017年11月 当社 執行役員管理本部長兼財
務部長就任
2018年3月 当社 執行役員管理本部長兼財
務部長兼不動産ファンド事業部
長就任
2018年8月 当社 執行役員経営戦略本部長
兼財務部長兼不動産ファンド事
専務取締役
業部長就任
CFO
2018年9月 当社 取締役経営戦略本部長兼
兼
富田 数明 1955年5月25日 生 (注)2 3,800
財務部長兼不動産ファンド事業
経営戦略本部長
部長就任
兼
2019年1月 当社 専務取締役CFO兼経営
財務部長
戦略本部長兼財務部長兼不動産
ファンド事業部長就任
2019年4月 当社 専務取締役CFO兼経営
戦略本部長兼財務部長就任
2019年9月 株式会社フィナンシャルドゥ
取締役就任
2020年1月 当社 専務取締役CFO兼経営
戦略本部長兼財務部長兼経理部
長就任
2020年7月 株式会社フィナンシャルドゥ
代表取締役(現任)
2020年8月 当社 専務取締役CFO兼経営
戦略本部長兼財務部長就任(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年4月 株式会社オリエントハウジング
(現当社) 入社
2010年4月 株式会社ハウスドゥ住宅販売
代表取締役就任
2013年7月 当社 取締役就任
2015年6月 当社 執行役員 収益不動産事
業部長就任
2016年7月 当社 執行役員 ハウス・リー
スバック事業部長就任
2017年5月 株式会社ピーエムドゥ 代表取
締役就任
2018年2月 株式会社京葉ビルド 取締役就
任
2018年6月 株式会社ハウスドゥ住宅販売
代表取締役就任
2018年7月 株式会社京葉ビルド 代表取締
役就任(現任)
2018年9月 当社 取締役ハウス・リース
バック事業部長就任
2019年8月 当社 取締役ハウス・リース
常務取締役
バック事業部長兼ハウス・リー
ハウス・リース 冨永 正英 1980年12月1日 生 (注)2 24,200
スバック事業部営業1部部長就
バック事業部長
任
2019年9月 株式会社ピーエムドゥ 代表取
締役就任(現任)
2020年1月 当社 取締役ハウス・リース
バック事業部長兼FC事業部長就
任
2020年1月 株式会社ハウスドゥ住宅販売
代表取締役兼営業部長就任
2020年2月 当社 常務取締役ハウス・リー
スバック事業部長兼FC事業部長
就任
2020年7月 当社 常務取締役ハウス・リー
スバック事業部長就任(現任)
2020年7月 株式会社ハウスドゥ住宅販売
代表取締役就任(現任)
2020年7月 株式会社ハウスドゥ・ジャパ
ン 代表取締役就任(現任)
1994年4月 最高裁判所司法研修所入所
1996年4月 弁護士登録 渡邊隆法律事務所
入所
2001年4月 法律事務所 玲 開設
取締役
2011年1月 東京地方裁判所司法委員
CCO
佐藤 淳 1963年4月22日 生 2012年10月 最高裁判所民事調停官
(注)2 400
兼
2017年9月 当社 入社
CLO
2018年1月 当社 CLO就任
2018年9月 当社 取締役CLO就任
2019年8月 当社 取締役CCO兼CLO就
任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年12月 株式会社総販 入社
2001年10月 アップリフォームジャパン株式
会社(後の株式会社ハウスドゥ
京都、当社が2013年7月に吸収
合併) 入社
2009年9月 株式会社ハウスドゥ・フラン
チャイズ・システムズ(現:当
社) 取締役就任
2010年3月 株式会社ハウスドゥ住宅販売取
締役就任(現任)
2011年6月 当社 専務取締役就任
2011年12月 株式会社ハウスドゥ・キャリ
ア・コンサルティング(現:株
式会社ピーエムドゥ) 取締役
就任
2012年2月 株式会社ハウスドゥローンサー
ビス(現:株式会社フィナン
取締役 服部 達也 1965年10月27日 生 (注)2 22,800
シャルドゥ) 代表取締役就任
2015年7月 当社取締役CCO 就任
2015年7月 株式会社ハウスドゥ・キャリ
ア・コンサルティング(現:株
式会社ピーエムドゥ) 代表取
締役就任
2015年9月 当社 取締役CCO兼施工管理
事業部長就任
2016年7月 当社 取締役CCO就任
2018年7月 株式会社京葉ビルド 取締役就
任(現任)
2018年7月 株式会社ピーエムドゥ 取締役
就任(現任)
2019年8月 当社 取締役就任(現任)
2020年7月 株式会社ハウスドゥ・ジャパ
ン 取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 安田信託銀行株式会社(現 み
ずほ信託銀行株式会社)入行
2002年6月 みずほ信不動産販売株式会社
(現 みずほ不動産販売株式会
社) 西日本法人部長就任
2007年5月 アセットサイエンス株式会社取
取締役
締役就任 (注)1
兼 出雲 豊博 1951年2月5日 生
1,200
2010年2月 いずも不動産鑑定株式会社 代
(注)2
報酬諮問委員
表取締役就任(現任)
2011年9月 株式会社プロパティバンク 取
締役就任
2015年9月 当社 取締役就任
2019年9月 当社 取締役兼報酬諮問委員就
任(現任)
1982年4月 山一證券株式会社 入社
1997年10月 メリルリンチ投信投資顧問株式
会社 入社
2000年8月 シティグループ証券株式会社
入社
2010年10月 シティグループ証券株式会社
取締役 副会長就任
2016年2月 株式会社日本戦略総合研究所
代表取締役就任(現任)
2016年6月 シティグループ証券株式会社
取締役
顧問就任(現任)
兼 (注)1
藤田 勉 1960年3月2日 生 1,000
2017年4月 一橋大学大学院経営管理研究
経営諮問委員
(注)2
科 特任教授就任(現任)
2017年7月 一橋大学大学院フィンテック研
究フォーラム 代表就任(現
任)
2018年4月 合同会社ジェイアドバイザ
リー 代表社員就任(現任)
2018年6月 当社 経営諮問委員就任
2019年9月 当社 取締役兼経営諮問委員就
任(現任)
2020年6月 RIZAPグループ株式会社 取締
役就任(現任)
1988年4月 スイス・ユニオン信託銀行㈱
入行
2000年4月 最高裁判所司法研修所 入所
2001年10月 弁護士登録 すぎたに法律事務
所 入所
2002年8月 林法律事務所 入所
2006年7月 イーバンク銀行㈱(現:楽天銀
(注)1
行㈱)入行 法務室長
取締役 本多 利枝 1964年10月7日 生 -
(注)2
2012年4月 弁護士登録抹消(留学の為)
2015年2月 アメリカ合衆国ワシントン州立
University of Washington
School of Law 客員研究員
2015年7月 弁護士再登録 林法律事務所
入所(現任)
2020年9月 当社 取締役 就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 ㈱第一相互銀行(現:三井住友
銀行) 入行
同行板橋支店支店長、板橋法
人営業部長、西新宿法人営業
部長などを歴任
2009年4月 ㈱キャンドゥ 入社 管理部次
長就任
2011年1月 ㈱キャンドゥ 執行役員管理本
部経理財務部長就任
2011年12月 ㈱キャンドゥ 執行役員管理本
部長就任
2012年2月 ㈱キャンドゥ 取締役管理本部
長就任
2014年2月 ㈱キャンドゥ 常務取締役就任
2017年2月 ㈱キャンドゥ 取締役(監査等
委員)就任
2019年3月 当社 入社 経営戦略本部財務
取締役
部マネージャー就任
古山 利之 1958年2月24日 生
(注)3 600
(常勤監査等委員)
2019年9月 当社 取締役(常勤監査等委
員)就任(現任)
2019年9月 株式会社ハウスドゥ住宅販売
監査役就任(現任)
2019年9月 株式会社ピーエムドゥ 監査役
就任(現任)
2019年9月 株式会社京葉ビルド 監査役就
任(現任)
2020年2月 株式会社フィナンシャルドゥ
監査役就任(現任)
2020年3月 株式会社小山建設 監査役就任
(現任)
2020年3月 株式会社小山不動産 監査役就
任(現任)
2020年3月 株式会社草加松原住建(現:ハ
ウスドゥ・ジャパン) 監査役
就任(現任)
1978年4月 株式会社東海銀行(現:株式会
社三菱UFJ銀行)入行
同行淵野辺、岐阜駅前各支店
長及び㈱UFJ銀行(現:㈱三
菱UFJ銀行)四ツ谷法人営業
取締役
部長兼支店長などを歴任
(監査等委員) (注)1
2010年7月 中小企業金融円滑化センター株
山本 邦義 1954年11月11日 生 400
兼
(注)3
式会社 代表取締役就任(現任)
報酬諮問委員
2013年9月 当社 監査役就任
2017年9月 当社 取締役(監査等委員)就
任
2019年9月 当社 取締役(監査等委員)兼
報酬諮問委員就任(現任)
1995年10月 センチュリー監査法人(現:EY
新日本有限責任監査法人) 入
所
取締役 2002年11月 吉田豊道総合会計税務事務所 (注)1
吉田 豊道 1966年3月18日 生 1,200
(監査等委員) 開設 代表就任(現任) (注)3
2014年1月 当社 監査役就任
2017年9月 当社 取締役(監査等委員)就
任(現任)
計
2,161,100
(注)1.取締役出雲豊博、取締役藤田勉、取締役本多利枝氏、並びに取締役(監査等委員)山本邦義、取締役(監査等
委員)吉田豊道は、社外取締役であります。
2.任期は2020年9月24日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
3.任期は2019年9月25日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員を除く、以下社外取締役)は3名、社外取締役(監査等委員)は2名であります。
・社外取締役 出雲豊博氏は、いずも不動産鑑定株式会社の代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関
係はありません。 出雲豊博氏は、長年にわたる金融機関、不動産会社勤務の経験や不動産鑑定士及び企業経営者と
しての豊富な経験に基づき、助言をいただいております。また、出雲豊博氏は当社株式を所有しておりますので、
当社と資本的関係がございます。
・社外取締役 藤田勉氏は、株式会社日本戦略総合研究所の代表取締役及び合同会社ジェイアドバイザリーの代表社員
であります。当社は合同会社ジェイアドバイザリーとアドバイザリー契約を締結しております。当社と株式会社日
本戦略総合研究所との間には特別の関係はありません。 藤田勉氏は、長年にわたる金融機関及び企業経営者として
の豊富な経験に基づき、当社経営諮問委員として経営に対して有益なご意見やご指導をいただいております。ま
た、藤田勉氏は当社株式を所有しておりますので、当社と資本的関係がございます。
・社外取締役 本多利枝氏は林法律事務所の弁護士であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。本
多利枝氏は 弁護士として企業法務に精通しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社のコーポレートガバナンス
の強化に活かしていただきたいためであり、また、その経験と見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行し
ていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
・社外取締役(監査等委員) 山本邦義氏は、中小企業金融円滑化センター株式会社の代表取締役社長であります。当
社と兼職先との間には特別の関係はありません。 山本邦義氏は、当社の取締役会及び監査等委員会に出席し、中
堅・中小企業支援の顧客契約型サービス会社の経営者としての豊富な経験を通じて培われた見識をもって独立した
立場から助言をいただいております。また、山本邦義氏は当社株式を所有しておりますので、当社と資本的関係が
ございます。
・社外取締役(監査等委員) 吉田豊道氏は、吉田豊道総合会計税務事務所の代表であります。当社と兼職先との間に
は特別の関係はありません。 吉田豊道氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しており、当社の取締役会及び監査等委員会に出席し、独立した立場から助言をいただいております。また、吉田
豊道氏は当社株式を所有しておりますので、当社と資本的関係がございます。
当社では、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として定めたものはございませんが、
株主との間の利益相反を回避するために、金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としており
ます。また、 社外 取締役出雲豊博氏並びに 社外 取締役本多利枝氏、 社外 取締役(監査等委員)山本邦義氏及び 社外 取締役
(監査等委員)吉田豊道氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、様々な業種での豊富な実務・経営
経験に基づく提言・助言をいただいております。
社外取締役(監査等委員)については、監査の方法その他監査等委員の職務の執行に関する事項につき、独立的立場か
ら適切な発言をいただいております。
なお、社外取締役と監査等委員会は適宜情報交換会を開催しております。
社外取締役および社外取締役(監査等委員)は、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、関連
機関および関連部門に報告を求め、適宜情報交換を行っております。また、監査等委員連絡会等の場を通じて内部統制部
門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査及び内部監査の状況
(1) 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名及び社外監査等委員2名で構成され、毎月1回の定例会と適
宜の臨時会を開催しており、当事業年度においては通算14回の会議を開催致しました。個々の監査等委員の
出席状況については次のとおりです。
役職 氏名 開催回数 出席回数
監査等委員(常勤) 古山 利之 14 14
監査等委員(社外) 山本 邦義 14 14
監査等委員(社外) 吉田 豊道 14 14
監査等委員会は取締役の職務の執行を監査し監査報告を作成する等、法令及び定款に従った職務を遂行し
ており、必要な審議及び決議の他、代表取締役との意見交換や役員との情報共有、常勤監査役による業務執
行取締役の職務状況のモニタリング結果の共有等を実施しております。
常勤監査等委員は年間監査計画に基づいて、株主総会及び取締役会への出席、並びに取締役・従業員・会
計監査人からの報告収受等の法律上の権利行使の他、内部監査室との連携、重要な会議への出席など実効性
のあるモニタリングに取り組んでおります。
なお、社外監査等委員の吉田豊道氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
(2) 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査等委員会直轄の内部監査室を設置し、当事業年度末時点で4名が在籍して
おります。
内部監査室は、内部統制システムや業務プロセスの有効性について、監査等委員会の承認を受け取締役会
に報告した年間計画に基づいた全社横断的な監査及び日常的なモニタリングを実施し、結果を監査等委員会
に報告することを通じて連携態勢を構築しております。また、会社法監査の社内対応態勢について担当部署
の内部監査やモニタリングを実施している他、特命事項として内部統制報告制度に係る経営者評価の実務を
経営企画部と共に実施しており、会計監査人・独立監査人である監査法人と状況を共有することを通じて連
携を深めております。
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwC京都監査法人
b. 継続監査期間
8年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は、上記を超えて
いる可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
松永 幸廣
山本 眞吾
田村 透
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等13名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査等委員とのコミュニケー
ション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断し、会計監査人の選定・再任を
判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案内容を決定いたします。
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また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合監査等委員会が選定した監査等委員は、解任
後 最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、毎年監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理の状況、担当
監査チームの独立性や職業的懐疑心の発揮、監査報酬等の適切性、経営者や監査等委員会とのコミュニケー
ションの有効性、不正リスクへの対応の観点から評価を行い、現在の監査法人を再任することが適当である
と判断しております。
③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
30 - 40 20
提出会社
6 - 10 -
連結子会社
36 - 50 20
計
当社における非監査業務の内容は、株式会社小山建設、株式会社小山不動産及び株式会社草加松原住建の
株式取得に係るアドバイザリー業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬( a. を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
- 3 - 3
提出会社
- - - 1
連結子会社
- 3 - ▶
計
当社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の特性等
の観点から監査日数等を勘案して監査報酬を決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、同委員会で作成済の「会計監査人チェックシート」に基づいて、会計監査人の監査計画
の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を
行ったうえで、会計監査人の再任並びに報酬等の額につき会社法第399条第1項の同意を行っております 。
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(4)【役員の報酬等】
イ.役員報酬を決定するにあたっての方針と手続き
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の報酬の決定について、以下
の方針と手続きに従い、適切に実行します。
・取締役会は役員報酬に関する客観性・透明性の確保の観点から、取締役の任意の諮問機関として、報酬諮問委員
会を設置しております。報酬諮問委員会は、社外取締役を主要な構成員とし、当社の取締役の報酬の方針、制度、
算定方法等について諮問に応じ、審議・答申致します。
・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、経営成績や企業価値との連動を重視し、中長期的に
継続した経営成績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気向上を一層高めるとともに、業務執行の適切な監督・監
査によるコーポレート・ガバナンス向上を担う優秀な人材を確保することを目的に、各職責に応じた報酬水準・報
酬体系とします。
また、当社の監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の役割と責任において厳格な適法性監査が求められ
ることから、経営成績や企業価値に左右されない報酬水準・報酬体系とします。
・ 当社の役員報酬については、2017年9月26日開催の第9期株主総会決議により取締役及び取締役(監査等委員)
それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び取締役(監査等委員)の報酬は、取締役については
2020年9月24日開催の取締役会の決議により決定し、取締役(監査等委員)については2020年9月24日開催の監査
等委員会の協議にて決定しております。
ロ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役
役員区分
(百万円) 員の員数(人)
ストックオプ
固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
ション
取締役(監査等委
員を除く)(社外取 141 141 - - - - 8
締役を除く)
取締役(監査等委
員)(社外取締役を 11 11 - - - - 2
除く)
29 29 - - - - 5
社外取締役
(注)1.上表には2019年9月25日開催の第11期株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く)2名、
及び取締役(監査等委員)1名を含んでおります。
2.取締役(監査等委員を除く)の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ハ.役員ごとの報酬等の総額等
報酬額の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、商品販売における取り組み関係の強化などを目的として
保有する株式を「純投資目的以外の目的で保有する投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
2 6,977 2 47,808
非上場株式
3 166,169 ▶ 234,858
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - △ 40,830
非上場株式
3,201 26 △ 75,849
非上場株式以外の株式
(注) 非上場株式の評価損益の合計額△40,830千円は当連結会計年度の減損処理額であります。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年7月1日から2020年6月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年7月1日から2020年6月30日まで)の財務諸表について、PwC京都監査法
人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修
会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
※2 19,274,618
12,444,184
現金及び預金
90,091 102,221
完成工事未収入金
96,923 57,324
売掛金
※2 , ※3 3,954,818 ※2 , ※3 8,386,363
販売用不動産
※2 3,139,993
2,138,309
仕掛販売用不動産
54,196 160,328
未成工事支出金
※2 8,196,839 ※2 10,950,358
営業貸付金
398,159 448,869
その他
△ 23,423 △ 13,137
貸倒引当金
28,351,783 41,505,256
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,688,414 4,546,878
建物及び構築物
△ 987,176 △ 1,133,475
減価償却累計額
※2 , ※3 3,701,237 ※2 , ※3 3,413,403
建物及び構築物(純額)
※2 , ※3 6,411,521 ※2 , ※3 5,731,605
土地
164,201 167,878
その他
△ 103,713 △ 128,433
減価償却累計額
その他(純額) 60,487 39,444
10,173,246 9,184,454
有形固定資産合計
無形固定資産
14,182 681,195
のれん
※3 216,359
107,420
その他
121,603 897,554
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 620,424 ※1 1,142,376
投資有価証券
246,215 343,531
繰延税金資産
875,269 1,202,804
その他
△ 1,771 △ 32,934
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,740,137 2,655,777
12,034,987 12,737,785
固定資産合計
40,386,770 54,243,042
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
696,571 473,564
工事未払金
※2 , ※4 10,628,250 ※2 , ※4 13,013,500
短期借入金
- 184,000
1年内償還予定の社債
※2 4,485,851 ※2 5,133,513
1年内返済予定の長期借入金
2,938 -
リース債務
279,901 581,038
未払金
470,814 405,249
未払費用
700,056 144,800
未払法人税等
160,166 106,115
未払消費税等
325,797 229,882
未成工事受入金
416,844 471,492
前受金
- 110,620
賞与引当金
4,684 4,960
完成工事補償引当金
6,922 7,132
販売促進引当金
263,164 566,202
その他
流動負債合計 18,441,962 21,432,072
固定負債
- 786,000
社債
※2 8,167,134 ※2 18,674,517
長期借入金
1,868,750 1,138,828
長期預り保証金
514,353 491,932
繰延税金負債
95,026 104,013
資産除去債務
23,784 27,180
完成工事補償引当金
- 9,836
退職給付に係る負債
12,037 -
その他
10,681,087 21,232,309
固定負債合計
29,123,050 42,664,381
負債合計
純資産の部
株主資本
3,347,247 3,359,831
資本金
3,365,742 3,378,326
資本剰余金
4,551,173 4,862,747
利益剰余金
△ 410 △ 461
自己株式
11,263,753 11,600,442
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 33,008 △ 52,684
その他有価証券評価差額金
30 △ 4,240
為替換算調整勘定
△ 32,978 △ 56,925
その他の包括利益累計額合計
32,945 35,143
新株予約権
11,263,720 11,578,660
純資産合計
40,386,770 54,243,042
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
31,546,107 32,878,618
売上高
※1 20,388,641 ※1 21,232,615
売上原価
売上総利益 11,157,465 11,646,003
販売費及び一般管理費
※2 8,000,847 ※2 9,752,515
販売費及び一般管理費合計
3,156,618 1,893,487
営業利益
営業外収益
5,051 4,989
受取利息及び配当金
- 108,342
匿名組合投資利益
5,284 -
助成金収入
17,174 15,535
受取手数料
29,680 11,947
受取保険金
12,890 11,898
違約金収入
20,691 42,629
その他
営業外収益合計 90,772 195,342
営業外費用
191,147 252,697
支払利息
18,641 63,066
支払手数料
42 27,220
持分法による投資損失
34,355 29,003
その他
244,187 371,988
営業外費用合計
3,003,203 1,716,841
経常利益
特別利益
※3 3,965 ※3 172
固定資産売却益
1,618 941
新株予約権戻入益
5,584 1,113
特別利益合計
特別損失
※4 175 ※4 65
固定資産売却損
※5 830 ※5 21,808
固定資産除却損
153,386 40,830
投資有価証券評価損
- 30,570
減損損失
154,392 93,275
特別損失合計
2,854,395 1,624,680
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 978,378 584,438
△ 130,242 9,539
法人税等調整額
848,136 593,977
法人税等合計
2,006,259 1,030,703
当期純利益
2,006,259 1,030,703
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
2,006,259 1,030,703
当期純利益
その他の包括利益
△ 28,364 △ 19,676
その他有価証券評価差額金
30 △ 4,271
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 28,333 ※1 △ 23,947
その他の包括利益合計
1,977,925 1,006,755
包括利益
(内訳)
1,977,925 1,006,755
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,334,959 3,353,454 2,981,106 △ 410 9,669,110
当期変動額
新株の発行 12,288 12,288 24,576
剰余金の配当 △ 436,192 △ 436,192
親会社株主に帰属する当期
2,006,259 2,006,259
純利益
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 12,288 12,288 1,570,066 - 1,594,642
当期末残高 3,347,247 3,365,742 4,551,173 △ 410 11,263,753
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘
利益累計額合
券評価差額金 定
計
当期首残高 △ 4,644 - △ 4,644 21,817 9,686,283
当期変動額
新株の発行
24,576
剰余金の配当
△ 436,192
親会社株主に帰属する当期
2,006,259
純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
△ 28,364 30 △ 28,333 11,127 △ 17,206
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 28,364 30 △ 28,333 11,127 1,577,436
当期末残高
△ 33,008 30 △ 32,978 32,945 11,263,720
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当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,347,247 3,365,742 4,551,173 △ 410 11,263,753
当期変動額
新株の発行
12,583 12,583 25,166
剰余金の配当
△ 719,129 △ 719,129
親会社株主に帰属する当期
1,030,703 1,030,703
純利益
自己株式の取得 △ 50 △ 50
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
12,583 12,583 311,573 △ 50 336,689
当期末残高 3,359,831 3,378,326 4,862,747 △ 461 11,600,442
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘
利益累計額合
券評価差額金 定
計
当期首残高 △ 33,008 30 △ 32,978 32,945 11,263,720
当期変動額
新株の発行 25,166
剰余金の配当 △ 719,129
親会社株主に帰属する当期
1,030,703
純利益
自己株式の取得 △ 50
株主資本以外の項目の当期
△ 19,676 △ 4,271 △ 23,947 2,197 △ 21,749
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 19,676 △ 4,271 △ 23,947 2,197 314,939
当期末残高 △ 52,684 △ 4,240 △ 56,925 35,143 11,578,660
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,854,395 1,624,680
税金等調整前当期純利益
440,704 403,566
減価償却費
投資有価証券評価損益(△は益) 153,386 40,830
匿名組合投資損益(△は益) - △ 108,342
5,807 104,860
のれん償却額
77,518 68,642
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 15,494 20,877
賞与引当金の増減額(△は減少) - 103,706
△ 5,051 △ 4,989
受取利息及び受取配当金
191,147 252,697
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 3,789 △ 107
830 21,808
固定資産除却損
為替差損益(△は益) △ 1,885 △ 1
△ 1,618 △ 941
新株予約権戻入益
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,534 42,617
たな卸資産の増減額(△は増加) 9,370,719 8,633,245
仕入債務の増減額(△は減少) 51,557 △ 375,654
営業貸付金の増減額(△は増加) △ 2,609,685 △ 2,923,937
前受金の増減額(△は減少) 95,481 △ 39,212
前払費用の増減額(△は増加) △ 89,256 △ 26,930
未払金の増減額(△は減少) 35,444 185,983
未払消費税等の増減額(△は減少) 7,141 △ 79,293
未払費用の増減額(△は減少) 40,737 △ 75,907
預り保証金の増減額(△は減少) △ 65,498 △ 834,803
預り金の増減額(△は減少) 16,941 137,697
担保に供している預金の増減額(△は増加) - △ 500,000
△ 190,293 △ 226,953
その他
10,388,695 6,444,138
小計
利息及び配当金の受取額 4,865 5,191
△ 193,233 △ 256,545
利息の支払額
△ 903,887 △ 1,171,670
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
9,296,439 5,021,113
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,256,372 △ 9,721,532
有形固定資産の取得による支出
6,400 361
有形固定資産の売却による収入
△ 68,341 △ 172,115
無形固定資産の取得による支出
△ 37,049 △ 29,589
差入保証金の差入による支出
5,641 5,085
差入保証金の回収による収入
※2 △ 1,756,855
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
-
△ 332,840 △ 479,730
投資有価証券の取得による支出
- 41,587
投資有価証券の売却による収入
- 682,132
定期預金の払戻による収入
担保に供している預金の増減額(△は増加) - △ 6,000
△ 123,312 3,114
その他
△ 7,805,874 △ 11,433,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 5,264,510 1,556,250
7,603,000 19,383,000
長期借入れによる収入
△ 5,193,290 △ 8,367,793
長期借入金の返済による支出
- 1,000,000
社債の発行による収入
- △ 130,000
社債の償還による支出
△ 6,263 △ 2,938
リース債務の返済による支出
- △ 50
自己株式の取得による支出
△ 434,465 △ 717,902
配当金の支払額
24,576 24,595
新株予約権の行使による株式の発行による収入
7,258,066 12,745,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,885 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,750,517 6,332,734
現金及び現金同等物の期首残高 3,685,366 12,435,884
※1 12,435,884 ※1 18,768,618
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
株式会社ハウスドゥ住宅販売
株式会社フィナンシャルドゥ
株式会社 ピーエム ドゥ
株式会社京葉ビルド
株式会社小山建設
株式会社小山不動産
株式会社草加松原住建
当連結会計年度より、 株式会社小山建設、株式会社小山不動産及び株式会社草加松原住建の株式を取得し
たため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の名称等
関連会社の数 2 社
主要な関連会社の名称
H-DO(THAILAND)Limited
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等
関連会社の数2社
関連会社の名称
株式会社レントバンク
株式会社シェアリングINN
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合への 出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上しており
ます。
② たな卸資産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下
のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しています。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事等の契約不適合・アフターサービス等の費用に備えるため、過去の補償費用実績に基づく将来
発生見込額を計上しております。
③ 販売促進引当金
販売促進目的として配布した住宅リフォーム時に使用できる割引券につ いて、将来の割引券使用による
費用に備えるため、使用実績に基づく将 来発生見込額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を
計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当連結会計年度末要支給
額から中小企業退職金共済制度からの給付相当額を控除した金額を計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 変動金利借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するため、金利スワップを採用しており、投機的取引は実施しておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する合理的な期間で均等償却をしております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
但し、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前
払費用」に計上のうえ、5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生年度に費用処理して
おります。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2) 適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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3.会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下
「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年6月期の年度末から適用します。
4.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年6月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払法人税
等(外形標準課税)の増減額(△は減少)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において
「その他」に含めております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」として表示しておりました「未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)」35,692千円を「そ
の他」として組み替えております。
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(追加情報)
ハウス・リースバック資産の流動化
1.特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。
流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産(信託受益権等)を特別目的会社(合同会社の形態によ
る)に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却
代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出
資しております。
当期末現在の ハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。
なお、当社は、いずれの特別目的会社についても、議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。
前連結会計年度 当 連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
特別目的会社数 3社 6社
直近の決算日における資産総額 4,086,235千円 17,742,967千円
直近の決算日における負債総額 3,520,754千円 16,570,301千円
2.特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
主な損益
主な取引の金額(千円)
金額(千円)
項目
331,640 -
匿名組合出資金 匿名組合投資損益
6,640,358 6,640,358
譲渡価額 売上高
4,973,391 4,973,391
帳簿価額 売上原価
(注)譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。
(注)株式会社ピーエムドゥが、物件売買に係る仲介業務を行っており、その対価として手数料相当額を取得しておりま
す。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注)株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお 、金額については、
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
主な損益
主な取引の金額(千円)
金額(千円)
項目
478,500 108,342
匿名組合出資金 匿名組合投資損益
9,610,772 9,610,772
譲渡価額 売上高
7,428,851 7,428,851
帳簿価額 売上原価
(注)譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。
(注)株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお 、金額について
は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
賞与引当金
前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として計上しておりましたが、当連結会計年度では支給額
が確定していないため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。
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新型コロナウィルス感染症拡大による影響
新型コロナウイルス感染症拡大により、不動産業界における需要期での外出の自粛要請、とりわけ日本政府の緊急事
態宣言の発令後は極端に経済活動が制限され、当社グループにおきましても、多大な影響を受けました。
集客イベントの中止や問合せの減少、顧客先への訪問が困難となったこと等による契約件数の減少や、各種建材及び
設備メーカー等の納期遅延や各行政機関の手続き遅延による引渡の延期など、さまざまな面で当社グループの事業活動
に支障をきたし、業績の下振れ要因となりました。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見
積りにおいて検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの
連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
投資有価証券(株式)
6,117千円 96,989千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
現金及び預金 -千円 506,000千円
191,635 325,006
販売用不動産
67,737 -
仕掛販売用不動産
1,050,041 4,293,629
営業貸付金
1,594,955 1,448,688
建物及び構築物
2,217,645 2,211,907
土地
5,122,014 8,785,232
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
短期借入金 1,068,000千円 633,500千円
196,840 494,279
1年内返済予定の長期借入金
2,973,681 7,267,892
長期借入金
4,238,521 8,395,672
計
※3 保有目的の変更
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
固定資産の販売用不動産振替額 9,783,433千円 11,402,057千円
228,808 21,186
販売用不動産の固定資産振替額
※4 事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行22行(前連結会計年度末の取引銀行は25行)と当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸
越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
9,150,000千円 7,350,000千円
総額
7,217,350 6,980,000
借入実行残高
1,932,650 370,000
差引額
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5 保証債務
① 次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
リバースモーゲージ利用顧客 2,614,900千円 3,400,050千円
(注) 金額は保証極度額を記載しております。
② 次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
ビジネスローン利用顧客 7,000千円 33,900千円
(注) 金額は保証極度額を記載しております。
③ 賃貸等不動産の契約に対して、家賃保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
家賃保証債務残高 359,204千円 -千円
(注) 金額は保証極度額を記載しております。
④ 次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
オートローン利用顧客 -千円 26,205千円
(注) 金額は保証極度額を記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上原価 △ 9,748 千円 36,424 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
給与及び手当 2,788,047 千円 3,386,646 千円
1,305,578 1,531,091
広告宣伝費
1,102,765 1,338,313
支払手数料
428,921 531,085
法定福利費
- 97,664
賞与引当金繰入額
16,038 21,071
貸倒引当金繰入額
6,492 11,307
退職給付費用
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
建物及び構築物 868千円 - 千円
3,096 172
有形固定資産「その他」
3,965 172
計
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
建物及び構築物 -千円 65千円
175 0
有形固定資産「その他」
175 65
計
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
建物及び構築物 830千円 20,406千円
0 1,402
有形固定資産「その他」
830 21,808
計
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △40,836千円 △28,301千円
組替調整額 - △26
計
△40,836 △28,327
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 30 △4,271
組替調整額 - -
計
30 △4,271
税効果調整前合計
△40,806 △32,598
税効果額 12,472 8,651
その他の包括利益合計
△28,333 △23,947
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 (注)1.2. 9,693,400 9,743,000 - 19,436,400
9,693,400 9,743,000 - 19,436,400
合計
自己株式
普通株式 (注)3. 233 233 - 466
233 233 - 466
合計
(注)1. 当社 は、2018年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.発行済株式の普通株式の増加は、株式分割による増加9,693,400株及び新株予約権の行使による増加49,600株で
あります。
3.発行済株式の自己株式の増加は、株式分割による増加233株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 32,945
(親会社)
の新株予約権
- - - - - 32,945
合計
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
株式の
(決議) 配当金の総額(千円)
基準日 効力発生日
配当額(円)
種 類
2018年9月26日
45
普通株式 436,192 2018年6月30日 2018年9月27日
定時株主総会
(注)当社は、2018年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。2018年6月期については、当
該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額 配当の 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日
種 類 (千円) 原 資 配当額(円)
2019年9月25日
719,129
普通株式 利益剰余金 37 2019年6月30日 2019年9月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 (注)1. 19,436,400 54,400 - 19,490,800
19,436,400 54,400 - 19,490,800
合計
自己株式
普通株式 (注)2. 466 48 - 514
466 48 - 514
合計
(注)1.発行済株式の普通株式の増加は、新株予約権の行使による増加54,400株であります。
2.自己株式の普通株式の株式数の増加48株は、株主総会決議又は取締役会決議に基づかない単元未満株式の買取
による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 35,143
(親会社)
の新株予約権
- - - - - 35,143
合計
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
株式の
(決議) 配当金の総額(千円)
基準日 効力発生日
配当額(円)
種 類
2019年9月25日
37.0
普通株式 719,129 2019年6月30日 2019年9月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額 配当の 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日
種 類 (千円) 原 資 配当額(円)
2020年9月24日
370,315
普通株式 利益剰余金 19.0 2020年6月30日 2020年9月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金勘定 12,444,184千円 19,274,618千円
- △506,000
担保に供している預金
△8,300 -
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
12,435,884 18,768,618
現金及び現金同等物
※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
株式の取得により新たに株式会社小山建設、株式会社小山不動産、株式会社草加松原住建を連結したことに伴う連結
開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社小山建設、株式会社小山不動産、株式会社草加松原住建の株式取得価額と
取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,071,034 (千円)
固定資産 1,545,498
のれん 771,873
流動負債 △1,552,325
固定負債 △184,333
株式の取得価額
2,651,747
現金及び現金同等物等 △894,891
差引:取得のための支出
1,756,855
3.重要な非資金取引
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
固定資産の販売用不動産振替額 9,783,433千円 11,607,990千円
228,808 21,186
販売用不動産の固定資産振替額
新たに計上した重要な資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
重要な資産除去債務の額 57,411千円 24,107千円
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具及び事務機器であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
1年内 255,043 122,244
1年超 445,137 184,437
合計 700,180 306,682
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融機関からの借入や社債発行により必要な資金を調達し、一時的な余剰資金があれ
ば短期的な安全性の高い金融資産に限定して運用することを基本としております。また、一部の長期借入
金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。な
お、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である完成工事未収入金及び売掛金並びに営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されております
が、顧客の信用状況について十分に把握するとともに顧客毎の期日管理及び残高管理を実施しており、営
業貸付金については、定期的に担保不動産の担保価値の確認を行うことによりリスクの軽減を図っており
ます。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、 主にハウス・
リースバック資産の流動化に係る特別目的会社への匿名組合出資金等であり、 定期的に時価や発行体の財
政状態を把握することにより管理しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では担当部門が定期的に資金繰計画を
作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、当該リスクを管理しており、
連結子会社においても同様の管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定には一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった
場合、当該価額が異なることがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
12,444,184 12,444,184 -
(1)現金及び預金
90,091 90,091 -
(2)完成工事未収入金
96,923 96,923 -
(3)売掛金
8,196,839 7,964,378 △232,461
(4)営業貸付金
280,972 280,972 -
(5)投資有価証券
113,656
(6)破産更生債権等
△1,771
貸倒引当金 (*1)
111,884 111,884 -
21,220,896 20,988,435 △232,461
資産計
(1)工事未払金 696,571 696,571 -
10,628,250 10,628,250 -
(2)短期借入金
279,901 279,901 -
(3)未払金
700,056 700,056 -
(4)未払法人税等
325,797 325,797 -
(5)未成工事受入金
416,844 416,844 -
(6)前受金
(7)長期借入金(*2) 12,652,985 12,603,889 △49,095
1,868,750 1,879,263 10,512
(8)長期預り保証金
27,569,156 27,530,573 △38,582
負債計
- - -
デリバティブ取引
(*1)破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当連結会計年度(2020年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
19,274,618 19,274,618 -
(1)現金及び預金
102,221 102,221 -
(2)完成工事未収入金
57,324 57,324 -
(3)売掛金
10,950,358 10,668,272 △282,085
(4)営業貸付金
166,169 166,169 -
(5)投資有価証券
284,142
(6)破産更生債権等
△32,717
貸倒引当金 (*1)
251,424 251,424 -
30,802,117 30,520,031 △282,085
資産計
473,564 473,564 -
(1)工事未払金
13,013,500 13,013,500 -
(2)短期借入金
581,038 581,038 -
(3)未払金
144,800 144,800 -
(4)未払法人税等
229,882 229,882 -
(5)未成工事受入金
471,492 471,492 -
(6)前受金
(7)社債(*2) 970,000 986,236 16,236
(8)長期借入金(*3) 23,808,031 23,466,215 △341,815
1,138,828 1,142,574 3,745
(9)長期預り保証金
40,831,138 40,509,304 △321,834
負債計
- - -
デリバティブ取引
(*1)破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 営業貸付金
営業貸付金の時価については、貸付案件ごとの種類及び期間に基づき、その元利金の合計額をそれぞれの
利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については市場価格によっております。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は
連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもっ
て時価としております。
負 債
(1) 工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未成工事受入金、(6) 前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 社債、(8) 長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処
理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った
場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
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(9) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、想定した賃貸契約期間及びフランチャイズ契約期間に基づき、その
キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(8)参照)。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
3,341 92,464
外国証券
336,110 883,742
非上場株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価
証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,545,150 1,592,129 1,044,607 715,890 507,091 1,791,969
営業貸付金
合計 2,545,150 1,592,129 1,044,607 715,890 507,091 1,791,969
(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 売掛金は、全て1年以内の償還予定となっております。ま
た、(5) 投資有価証券は、全て満期のないものであります。また、(6) 破産更生債権等は含めておりません。
当連結会計年度(2020年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
6,338,130 3,408,684 335,234 170,992 648,363 48,951
営業貸付金
6,338,130 3,408,684 335,234 170,992 648,363 48,951
合計
(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 売掛金は、全て1年以内の償還予定となっております。ま
た、(5) 投資有価証券は、全て満期のないものであります。また、(6) 破産更生債権等は含めておりません。
4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 4,485,851 2,228,338 1,709,868 1,329,783 651,067 2,248,076
合計 4,485,851 2,228,338 1,709,868 1,329,783 651,067 2,248,076
当連結会計年度(2020年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
184,000 184,000 392,000 120,000 90,000 -
社債
5,133,513 4,595,334 6,407,983 2,560,435 1,426,445 3,684,318
長期借入金
5,317,513 4,779,334 6,799,983 2,680,435 1,516,445 3,684,318
合計
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年6月30日)
連結貸借対照表計
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
上額(千円)
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
- - -
(3)その他
- - -
小計
273,773 473,675 △199,902
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
7,198 8,203 △1,005
(3)その他
280,972 481,879 △200,907
小計
280,972 481,879 △200,907
合計
(注) 外国証券(連結貸借対照表価額 1,694千円)及び非上場株式(連結貸借対照表価額 331,640千円)については市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
当連結会計年度(2020年6月30日)
連結貸借対照表計
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
上額(千円)
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
- - -
(3)その他
- - -
小計
158,157 232,614 △74,457
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
8,011 9,403 △1,392
(3)その他
166,169 242,018 △75,849
小計
166,169 242,018 △75,849
合計
(注) 外国証券(連結貸借対照表価額 1,694千円)及び非上場株式(連結貸借対照表価額 877,522千円)については市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 41,587 26 -
合計 41,587 26 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当連結会計年度において、有価証券について153,386千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行っております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当連結会計年度において、有価証券について40,830千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2019年6月30日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円) (千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 300,000 90,000 (注)
特例処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年6月30日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円) (千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 300,000 30,000 (注)
特例処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度に加盟しております。
2.確定拠出制度
中小企業退職金共済制度への支払額 6,492千円
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度を採用しており、退職時には退職一時金制度によ
る支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
2.確定拠出制度
(1) 中小企業退職金共済制度への支払額 4,705千円
(2) 確定拠出年金制度への支払額 1,648千円
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
- -
売上原価の株式報酬費
14,618 3,711
一般管理費の株式報酬費
2. 権利 不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1,618 941
新株予約権戻入益
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
当社取締役6名、当社監査役3名、
当社取締役4名、子会社取締役3名
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役1名、当社従業員71名、
当社従業員40名、子会社従業員17名
子会社従業員33名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 276,000株 普通株式 738,800株
ションの数(注)1
付与日 2014年6月27日 2015年10月13日
付与日(2014年6月27日)以降、権利確 付与日(2015年10月13日)以降、権利確
権利確定条件(注)2
定日(2016年6月16日)まで継続して勤 定日(2018年9月30日)まで継続して勤
務していること 務していること
(注)3 (注)3
対象勤務期間
自2016年6月17日 自2018年7月1日
権利行使期間
至2024年6月16日 至2025年10月12日
第3回新株予約権 第4回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
当社取締役3名、子会社取締役1名 当社取締役3名、子会社取締役2名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員43名、子会社従業員21名 当社従業員4名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 38,400株 普通株式 50,000株
ションの数(注)1
付与日 2015年10月19日 2017年10月26日
付与日(2015年10月19日)以降、権利確 付与日(2017年10月26日)以降、権利確
定日(2018年10月6日)まで継続して勤 定日(2020年10月24日)まで継続して勤
権利確定条件
務していること(注)2 務していること(注)2
(注)3 (注)3
対象勤務期間
自2018年10月7日 自2020年10月25日
権利行使期間
至2021年10月6日 至2023年10月24日
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第5回新株予約権 第6回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
当社取締役3名、子会社取締役2名 当社取締役8名、子会社取締役2名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員4名 当社従業員88名、子会社従業員41名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 50,000株 普通株式 833,000株
ションの数(注)1
付与日 2017年10月26日 2018年3月5日
付与日(2017年10月26日)以降、権利確 付与日(2018年3月5日)以降、権利確
権利確定条件 定日(2022年10月24日)まで継続して勤 定日(2021年9月30日)まで継続して勤
務していること(注)2 務していること(注)2
(注)3 (注)3
対象勤務期間
自2022年10月25日 自2021年10月1日
権利行使期間
至2025年10月24日 至2028年3月4日
第7回新株予約権
(ストック・オプション)
当社取締役3名、当社従業員15名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員3名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 38,500株
ションの数(注)1
付与日 2018年12月4日
付与日(2018年12月4日)以降、権利確
定日(2022年11月19日)まで継続して勤
権利確定条件
務していること(注)2
(注)3
対象勤務期間
自2022年11月19日
権利行使期間
至2024年11月18日
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、各回とも付与後に実施された株式分割後の株式数に換算して記載
しております。(株式分割の実施日および内容:2014年11月1日1株につき100株、2015年7月1日1株につ
き5株、2016年4月1日1株につき2株、2018年7月1日1株につき2株)
2.上記のほか、細目については、臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役、監査役及
び従業員との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。
3.対象勤務期間は定めておりません。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション) (ストック・オプション)
(株)
権利確定前
- - -
前連結会計年度末
- - -
付与
- - -
失効
- - -
権利確定
- - -
未確定残
(株)
権利確定後
前連結会計年度末 10,000 598,800 13,200
権利確定 - - -
権利行使 - 49,600 4,800
失効 - 30,400 400
10,000 518,800 8,000
未行使残
第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション) (ストック・オプション)
(株)
権利確定前
38,000 38,000 728,000
前連結会計年度末
- - -
付与
12,000 12,000 71,000
失効
- - -
権利確定
26,000 26,000 657,000
未確定残
(株)
権利確定後
- - -
前連結会計年度末
- - -
権利確定
- - -
権利行使
- - -
失効
- - -
未行使残
第7回新株予約権
(ストック・オプション)
(株)
権利確定前
38,000
前連結会計年度末
-
付与
15,700
失効
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第7回新株予約権
(ストック・オプション)
-
権利確定
22,300
未確定残
(株)
権利確定後
-
前連結会計年度末
-
権利確定
-
権利行使
-
失効
-
未行使残
(注) 2014年11月1日付株式分割(1株につき100株の割合)、2015年7月1日付株式分割(1株につき5株の割合)、2016
年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分
割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション) (ストック・オプション)
権利行使価格 (円) 110 450 474
(円) - 1,477 1,573
行使時平均株価
(円) - - 117
付与日における公正な評価単価
第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション) (ストック・オプション)
(円) 920 920 1,388
権利行使価格
(円) - - -
行使時平均株価
(円) 489 554 -
付与日における公正な評価単価
第7回新株予約権
(ストック・オプション)
(円) 1,342
権利行使価格
(円) -
行使時平均株価
(円) 698
付与日における公正な評価単価
(注) 権利行使価格は、 各回とも付与後に実施された株式分割( 2014年11月1日付株式分割(1株につき100株の割
合)、2015年7月1日付株式分割(1株につき5株の割合)、2016年4月1日付株式分割(1株につき2株の割
合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合))による調整後の価格を記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
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2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として
計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計
上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益
として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 48,471千円 18,499千円
- 24,563
未払不動産取得税
43,829 32,495
税務上の売上認識額
23,907 -
未払賞与損金不算入額
- 35,190
賞与引当金
8,693 9,815
完成工事補償引当金
34,205 36,624
減価償却超過額
29,890 32,490
資産除去債務
- 581
減損損失
5,651 16,777
たな卸資産評価損
7,695 14,084
貸倒引当金超過額
4,698 4,698
ゴルフ会員権評価損
32,195 65,878
子会社株式取得費用
27,889 60,806
税務上の繰越欠損金
14,512 23,164
その他有価証券評価差額金
46,844 -
投資有価証券評価損
- 25,590
子会社の時価評価差額
17,422 40,589
その他
繰延税金資産小計
345,908 441,849
評価性引当額 △79,233 △75,883
繰延税金資産合計 266,675 365,966
繰延税金負債
子会社の時価評価差額 △507,946 △488,116
資産除去債務に対応する除去費用 △20,789 △20,668
△6,076 △5,582
その他
繰延税金負債合計 △534,813 △514,367
繰延税金資産負債の純額 △268,137 △148,401
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7 2.9
住民税均等割
0.9 1.8
評価性引当額の増減
△1.3 △0.3
所得拡大促進税制による税額控除
△2.1 -
のれん償却額 0.0 2.0
その他 0.9 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.7 36.6
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(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社小山建設
事業の内容 :不動産売買仲介及び賃貸仲介・建設業
被取得企業の名称:株式会社小山不動産
事業の内容 :不動産売買仲介及び賃貸仲介・管理業
被取得企業の名称:株式会社草加松原住建
事業の内容 :不動産売買仲介及び賃貸仲介
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの事業規模の拡大と企業価値の向上を図るため。
③ 企業結合日
2019年8月9日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
株式会社小山建設 100%
株式会社小山不動産 100%(間接保有45.0%)
株式会社草加松原住建 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年8月9日から2020年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式会社小山建設 株式取得の対価 2,415,347千円
株式会社小山不動産 株式取得の対価 231,000千円
株式会社草加松原住建 株式取得の対価 5,400千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 110,291千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 771,873千円
なお、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点にお
ける入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、
第4四半期連結会計期間に確定しております。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 2,071,034千円
固定資産 1,545,498千円
資産合計 3,616,532千円
流動負債 1,552,325千円
固定負債 184,333千円
負債合計 1,736,658千円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主に事務所および営業店舗等の賃貸借契約に伴う現状回復費用であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
主として使用見込期間を取得から4~32年と見積り、割引率は0%~2.1%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
期首残高 35,486千円 95,026千円
3,393 12,141
有形固定資産の取得に伴う増加額
2,744 766
時の経過による調整額
△615 △15,886
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額(△は減少) 54,018 11,966
95,026 104,013
期末残額
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(賃貸等不動産関係)
当社は、主に京都市及び首都圏その他の地域において、賃貸用マンション(それぞれの土地を含む)を有
しております。また、ハウス・リースバック案件の増加に伴い、賃貸用の住宅が増加しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は468,005千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用
は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却損益は1,598,829千円(売却収益は売上高に、売却費用は売
上原価、販売費及び一般管理費に計上)、営業外収益42,897千円、営業外費用96,549千円、固定資産売却損175
千円であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は521,947千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用
は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却損益は1,480,415千円(売却収益は売上高に、売却費用は売
上原価、販売費及び一般管理費に計上)、営業外収益142,353千円、営業外費用80,042千円、固定資産除却損
4,030千円、減損損失25,547千円であります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 12,541,677 9,720,021
期中増減額 △2,821,655 △957,245
期末残高 9,720,021 8,762,775
8,300,954 6,907,820
期末時価
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加はハウス・リースバック案件の増加(8,942,071千円)、主な減
少はハウス・リースバック事業に係る保有不動産の販売用不動産への振替による減少(10,541,306千円)であり
ます。
3. 時価の算定方法
連結会計年度の期末時価は、主に固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おり、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されております。
また、当連結会計年度より、 株式会社小山建設、株式会社小山不動産及び株式会社草加松原住建の株式
取得に伴い、報告セグメントを従来の「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事業」、「金融
事業」、「不動産売買事業」、「不動産流通事業」及び「リフォーム事業」の6区分から、「フランチャ
イズ事業」、「ハウス・リースバック事業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、「不動産流通事
業」、「リフォーム事業」及び「小山建設グループ」の7区分に変更しております。
「フランチャイズ」は、主に不動産売買仲介及び賃貸仲介のフランチャイズ展開を行っております。
「ハウス・リースバック」は主に、中古戸建住宅 ・マンションのセール・アンド・リースバック及びそれ
らに付随する業務を行っております。「金融」は、主に、不動産担保融資、リバースモーゲージ保証を
行っております。「不動産売買」は、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買及びそれらに付
随する業務を行っております。「不動産流通」は、主に不動産売買仲介を行っております。「リフォー
ム」は、主にリフォーム工事請負を行っております。「小山建設グループ」は、主に小山建設グループで
行われている不動産売買、賃貸仲介及びそれらに付随する業務になります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に
準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件
に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
その他
合計 (注)2、4 表計上額
(注)1
ハウス・
5、6 (注)3
フラン 不動産 不動産 リフォ 小山建設
リース 金融 計
チャイズ 売買 流通 ーム グループ
バック
売上高
外部顧客への
2,762,295 13,989,206 757,125 9,040,040 1,867,284 3,099,344 - 31,515,296 30,811 31,546,107 - 31,546,107
売上高
セグメント間
の内部売上高
70,922 12,741 53,733 - 191,981 171 - 329,548 - 329,548 △ 329,548 -
又は振替高
計
2,833,217 14,001,947 810,858 9,040,040 2,059,266 3,099,515 - 31,844,845 30,811 31,875,656 △ 329,548 31,546,107
セグメント利益
1,677,838 2,074,968 16,910 778,855 491,663 309,963 - 5,350,200 △ 27,281 5,322,918 △ 2,166,300 3,156,618
又は損失(△)
セグメント資産
197,759 10,804,192 9,891,024 7,039,149 643,477 612,546 - 29,188,151 398 29,188,549 11,198,221 40,386,770
その他の項目
減価償却費
9,215 365,835 1,334 10,337 11,546 16,292 - 414,562 - 414,562 26,142 440,704
持分法投資
- - - - - - - - △ 42 △ 42 - △ 42
損失(△)
持分法適用
会社への投
- - - - - - - - 1,647 1,647 - 1,647
資額
有形固定資産
及び無形固定
15,420 7,209,893 4,623 37,684 22,391 5,875 - 7,295,888 - 7,295,888 91,608 7,387,496
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及
び海外事業に係る各種費用によるものであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,166,300千円には、セグメント間取引消去1,473千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△2,169,098千円、たな卸資産の調整額1,323千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額11,198,221千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産11,340,496千円及び
セグメント間取引消去△142,275千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資
運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
5.減価償却費の調整額26,142千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
の増加額であります。
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当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
その他
合計 (注)2、4 表計上額
(注)1
ハウス・
5、6 (注)3
フラン 不動産 不動産 リフォ 小山建設
リース 金融 計
チャイズ 売買 流通 ーム グループ
バック
売上高
外部顧客への
2,877,130 15,201,382 980,040 7,099,411 2,002,769 2,631,343 2,072,757 32,864,834 13,783 32,878,618 - 32,878,618
売上高
セグメント間
の内部売上高
88,222 12,399 97,657 - 249,841 194 353 448,669 - 448,669 △ 448,669 -
又は振替高
計
2,965,352 15,213,782 1,077,697 7,099,411 2,252,610 2,631,537 2,073,110 33,313,504 13,783 33,327,288 △ 448,669 32,878,618
セグメント利益
1,801,224 1,968,050 29,739 336,591 574,902 115,668 104,197 4,930,374 △ 10,520 4,919,854 △ 3,026,366 1,893,487
又は損失(△)
セグメント資産
360,575 9,248,991 13,214,995 10,581,410 978,559 795,634 3,996,323 39,176,491 87 39,176,578 15,066,463 54,243,042
その他の項目
減価償却費
10,160 274,488 2,081 17,367 9,399 10,744 38,666 362,907 - 362,907 40,658 403,566
持分法投資
- - - - - - - - △ 27,220 △ 27,220 - △ 27,220
損失(△)
持分法適用
会社への投
- - - - - - - - 90,800 90,800 - 90,800
資額
有形固定資産
及び無形固定
7,160 9,186,540 15,229 209,521 21,842 994 1,011,556 10,452,843 - 10,452,843 224,958 10,677,801
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及
び海外事業に係る各種費用によるものであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△3,026,366千円には、セグメント間取引消去17,942千円、子会社株式の取
得関連費用△110,291千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,918,190千円、たな卸資産の調整
額△15,827千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額15,066,463千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産20,212,449千円及び
セグメント間取引消去△5,145,986千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余
資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
5.減価償却費の調整額40,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額224,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の増加額であります。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
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該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
3,919,783
HLB6号合同会社 ハウス・リースバック事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・
その他 合計
ハウス・ 消去
フラン 不動産 不動産 リフォ 小山建設
リースバッ 金融 計
チャイズ 売買 流通 ーム グループ
ク
減損損失 - 21,027 3,400 - 1,623 - 4,519 30,570 23,522 - 54,093
Link
Asset Management Limitedに係るのれん相当額に対しての減損損失を認識し、持分法による投資損失に計
上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・
その他 合計
ハウス・ 消去
フラン 不動産 不動産 リフォ 小山建設
リースバッ 金融 計
チャイズ 売買 流通 ーム グループ
ク
当期償却額 - 3,781 - - - - - 3,781 - 2,025 5,807
当期末残高 - 14,182 - - - - - 14,182 - 0 14,182
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・
その他 合計
ハウス・ 消去
フラン 不動産 不動産 リフォ 小山建設
リースバッ 金融 計
チャイズ 売買 流通 ーム グループ
ク
当期償却額 - 3,781 - - - - 101,078 104,860 - - 104,860
当期末残高 - 10,400 - - - - 670,794 681,195 - 0 681,195
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり純資産額 577.84円 592.27 円
1株当たり当期純利益 103.38円 52.94 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 100.03円 51.87 円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,006,259 1,030,703
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,006,259 1,030,703
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,407,065 19,470,473
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
(うち支払利息(税額相当額控除後))
- -
(千円)
普通株式増加数 (株) 649,466 399,747
(うち新株予約権 (株) ) (649,466) ( 399,747 )
第6回新株予約権(新株予約権の
目的となる株式の数657,000株)
第7回新株予約権(新株予約権の
及び第7回新株予約権(新株予約
目的となる株式の数38,000株)に
権の目的となる株式の数22,300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 ついては、当連結会計年度におい
株)については、当連結会計年度
後1株当たり当期純利益の算定に含めな ては希薄化効果を有しないため、
においては希薄化効果を有しない
かった潜在株式の概要 潜在株式調整後1株当たり当期純
ため、潜在株式調整後1株当たり
利益の算定に含めておりません。
当期純利益の算定に含めておりま
せん。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
100,000
株式会社ハウスドゥ第
- 0.74
㈱高知銀行 2020年6月23日 なし 2023年6月23日
3回無担保社債 (-)
200,000
株式会社ハウスドゥ第
- 0.20
㈱四国銀行 2020年6月25日 なし 2023年6月25日
4回無担保社債 (64,000)
200,000
株式会社ハウスドゥ第
- 0.34
㈱三重銀行 2020年6月25日 なし 2025年6月25日
5回無担保社債 (40,000)
100,000
株式会社ハウスドゥ第
- 0.30
㈱香川銀行 2020年6月25日 なし 2023年6月23日
6回無担保社債 (-)
株式会社フィナン
180,000
- 0.95
㈱南都銀行 シャルドゥ第1回無 2019年8月26日 なし 2024年8月23日
(40,000)
担保社債
90,000
株式会社小山建設第
- 0.36
㈱武蔵野銀行 2019年9月25日 なし 2024年9月25日
2回無担保社債 (20,000)
100,000
㈱埼玉りそな 株式会社小山建設第
- 0.25
2020年3月25日 なし 2025年3月25日
銀行 3回無担保社債 (20,000)
970,000
- - - - - -
合計
(184,000)
(注)1.()内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.社債の連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
184,000 184,000 392,000 120,000 90,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
10,628,250 13,013,500 1.706 -
短期借入金
4,485,851 5,133,513 1.350 -
1年以内に返済予定の長期借入金
2,938 - - -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のも 2021年7月~
8,167,134 18,674,517 1.387
のを除く。)
2048年5月
リース債務(1年以内に返済予定のも
- - - -
のを除く。)
23,284,174 36,821,531 - -
合計
(注)1.平均利率については、期末借入金の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 「1年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」については
リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、
「平均利率」を記載しておりません。
3.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
4,595,334 6,407,983 2,560,435 1,426,445
長期借入金
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 6,061,518 14,514,194 22,955,315 32,878,618
税金等調整前四半期(当期)
35,053 458,273 1,002,080 1,624,680
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
779 287,247 643,636 1,030,703
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
0.04 14.76 33.06 52.94
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
0.04 14.71 18.29 19.87
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
10,215,994 14,516,786
現金及び預金
90,091 66,961
完成工事未収入金
98,018 58,846
売掛金
※1 , ※3 3,965,802 ※3 7,979,270
販売用不動産
※1 3,151,709
2,153,342
仕掛販売用不動産
54,196 47,404
未成工事支出金
69,217 63,580
前渡金
163,401 186,735
前払費用
145,409 184,397
その他
△ 18,433 △ 10,826
貸倒引当金
17,935,407 25,246,498
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,792,616 1,293,723
建物
△ 306,916 △ 192,268
減価償却累計額
※1 , ※3 1,485,700 ※1 , ※3 1,101,455
建物(純額)
7,959 9,219
構築物
△ 3,026 △ 4,023
減価償却累計額
構築物(純額) 4,932 5,195
船舶 1,571 1,571
△ 1,571 △ 1,571
減価償却累計額
船舶(純額) 0 0
車両運搬具 26,842 23,392
△ 21,361 △ 20,652
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 5,480 2,740
工具、器具及び備品 62,260 61,889
△ 51,049 △ 52,969
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 11,211 8,919
※1 , ※3 4,427,890 ※1 , ※3 3,040,636
土地
41,250 21,646
建設仮勘定
5,976,465 4,180,594
有形固定資産合計
無形固定資産
3,228 2,730
商標権
※3 3,795
-
借地権
ソフトウエア 66,400 181,602
16,350 -
ソフトウエア仮勘定
2,938 -
リース資産
88,916 188,128
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
投資その他の資産
614,307 1,045,356
投資有価証券
2,190,609 5,075,012
関係会社株式
54,200 99,443
出資金
255,268 348,164
長期前払費用
165,134 159,642
繰延税金資産
362,164 291,545
その他
△ 115 △ 217
貸倒引当金
3,641,569 7,018,948
投資その他の資産合計
9,706,951 11,387,671
固定資産合計
27,642,359 36,634,169
資産合計
負債の部
流動負債
696,571 414,561
工事未払金
※1 , ※5 5,935,750 ※5 6,130,000
短期借入金
- 104,000
1年内償還予定の社債
※1 1,764,614 ※1 4,132,120
1年内返済予定の長期借入金
2,938 -
リース債務
298,368 563,535
未払金
273,331 230,500
未払費用
566,540 44,424
未払法人税等
122,639 27,124
未払消費税等
325,797 205,831
未成工事受入金
411,965 437,082
前受金
37,061 120,105
預り金
82,657 76,996
前受収益
4,684 4,960
完成工事補償引当金
- 60,559
賞与引当金
6,922 7,132
販売促進引当金
8,658 814
その他
10,538,500 12,559,748
流動負債合計
固定負債
- 496,000
社債
※1 4,848,661 ※1 12,109,969
長期借入金
1,835,592 1,004,931
長期預り保証金
71,446 64,069
資産除去債務
23,784 27,180
完成工事補償引当金
6,779,484 13,702,150
固定負債合計
負債合計 17,317,984 26,261,898
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
3,347,247 3,359,831
資本金
資本剰余金
3,365,742 3,378,326
資本準備金
3,365,742 3,378,326
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
75,000 75,000
別途積立金
3,536,857 3,577,117
繰越利益剰余金
3,611,857 3,652,117
利益剰余金合計
△ 410 △ 461
自己株式
10,324,437 10,389,812
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 33,008 △ 52,684
その他有価証券評価差額金
△ 33,008 △ 52,684
評価・換算差額等合計
新株予約権 32,945 35,143
10,324,374 10,372,271
純資産合計
27,642,359 36,634,169
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高
2,833,217 2,965,352
フランチャイズ事業売上高
13,711,314 14,885,933
ハウス・リースバック事業売上高
9,040,040 7,099,411
不動産売買事業売上高
3,099,515 2,631,537
リフォーム事業売上高
30,811 13,783
その他売上高
28,714,898 27,596,019
売上高合計
売上原価
263,691 274,070
フランチャイズ事業売上原価
10,310,086 11,460,825
ハウス・リースバック事業売上原価
7,626,385 6,098,269
不動産売買事業売上原価
2,024,596 1,751,247
リフォーム事業売上原価
20,224,759 19,584,412
売上原価合計
8,490,139 8,011,607
売上総利益
販売費及び一般管理費
※2 5,897,017 ※2 6,699,624
販売費及び一般管理費合計
2,593,121 1,311,982
営業利益
営業外収益
4,907 19,181
受取利息及び配当金
- 108,342
匿名組合投資利益
※1 28,301 ※1 16,230
受取手数料
27,806 -
受取保険金
12,890 11,898
違約金収入
39 -
貸倒引当金戻入額
14,452 48,187
その他
88,397 203,839
営業外収益合計
営業外費用
156,703 219,645
支払利息
18,641 46,096
支払手数料
- 101
貸倒引当金繰入額
28,894 16,373
その他
204,239 282,216
営業外費用合計
2,477,278 1,233,606
経常利益
特別利益
1,618 941
新株予約権戻入益
※3 3,096 ※3 83
固定資産売却益
特別利益合計 4,715 1,025
特別損失
※4 0 ※4 0
固定資産売却損
※5 830 ※5 20,843
固定資産除却損
153,386 40,830
投資有価証券評価損
特別損失合計 154,216 61,674
2,327,778 1,172,957
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 758,034 399,424
△ 67,915 14,143
法人税等調整額
690,118 413,568
法人税等合計
1,637,659 759,389
当期純利益
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【売上原価明細書】
・フランチャイズ事業
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
202,609 76.8 225,000 82.1
1.FC事業運営費
61,081 23.2 49,069 17.9
2.諸経費
263,691 100.0 274,070 100.0
合計
・ハウス・リースバック 事業
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
9,839,183 95.4 11,057,057 96.5
1.販売用不動産仕入高
249,116 2.4 153,272 1.3
2.賃貸用不動産減価償却費
221,787 2.2 250,495 2.2
3.外注費及び諸経費
10,310,086 100.0 11,460,825 100.0
合計
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
・ 不動産売買事業
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
5,133,452 67.3 3,945,893 64.7
1.販売用不動産仕入高
2,488,912 32.6 2,149,166 35.2
2.外注費及び諸経費
4,019 0.1 3,209 0.1
3.賃貸用不動産減価償却費
7,626,385 100.0 6,098,269 100.0
合計
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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・ リフォーム事業
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
1.外注費(リフォーム) 1,890,190 93.4 1,613,215 92.1
△1,329 △0.1 3,563 0.2
2.完成工事補償引当金繰入額
135,735 6.7 134,468 7.7
3.諸経費
2,024,596 100.0 1,751,247 100.0
合計
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,334,959 3,353,454 - 3,353,454 75,000 2,335,390 2,410,390 △ 410 9,098,393
当期変動額
新株の発行
12,288 12,288 12,288 24,576
剰余金の配当 △ 436,192 △ 436,192 △ 436,192
当期純利益 1,637,659 1,637,659 1,637,659
-
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
-
期変動額(純額)
当期変動額合計 12,288 12,288 - 12,288 - 1,201,467 1,201,467 - 1,226,043
当期末残高 3,347,247 3,365,742 - 3,365,742 75,000 3,536,857 3,611,857 △ 410 10,324,437
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 △ 4,644 △ 4,644 21,817 9,115,567
当期変動額
新株の発行 24,576
剰余金の配当 △ 436,192
当期純利益 1,637,659
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当
△ 28,364 △ 28,364 11,127 △ 17,236
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 28,364 △ 28,364 11,127 1,208,807
当期末残高
△ 33,008 △ 33,008 32,945 10,324,374
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当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,347,247 3,365,742 - 3,365,742 75,000 3,536,857 3,611,857 △ 410 10,324,437
当期変動額
新株の発行 12,583 12,583 12,583 25,166
剰余金の配当
△ 719,129 △ 719,129 △ 719,129
当期純利益 759,389 759,389 759,389
自己株式の取得 △ 50 △ 50
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 12,583 12,583 - 12,583 - 40,259 40,259 △ 50 65,375
当期末残高 3,359,831 3,378,326 - 3,378,326 75,000 3,577,117 3,652,117 △ 461 10,389,812
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 △ 33,008 △ 33,008 32,945 10,324,374
当期変動額
新株の発行
25,166
剰余金の配当 △ 719,129
当期純利益 759,389
自己株式の取得 △ 50
株主資本以外の項目の当
△ 19,676 △ 19,676 2,197 △ 17,478
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 19,676 △ 19,676 2,197 47,896
当期末残高 △ 52,684 △ 52,684 35,143 10,372,271
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当事業年度の損益として計上しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
構築物 8年~20年
車両運搬具 2年~4年
工具、器具及び備品 2年~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4. 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事等の契約不適合・アフターサービス等の費用に備えるため、過去の補償費用実績に基づく将来
発生見込額を計上しております。
(3) 販売促進引当金
販売促進目的として配布した住宅リフォーム時に使用できる割引券につ いて、将来の割引券使用による
費用に備えるため、使用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上
しております。
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6.重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の工事
工事完成基準
7.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 変動金利借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するため、金利スワップを採用しており、投機的取引は実施しておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
但し、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期
前払費用」に計上のうえ、5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生年度に費用処理
しております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
現金及び預金 -千円 500,000千円
販売用不動産 191,635 -
仕掛販売用不動産 67,737 -
建物 233,849 103,434
土地 931,011 461,956
計 1,424,233 1,065,390
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
短期借入金 218,000千円 -千円
1年内返済予定の長期借入金 76,469 265,118
長期借入金 699,274 2,053,834
計 993,743 2,318,952
2 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
㈱フィナンシャルドゥ(借入債務) 8,059,089千円 7,725,761千円
㈱京葉ビルド(借入債務) 605,873 441,420
計 8,664,962 8,167,181
※3 保有目的の変更
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
固定資産の販売用不動産振替額 9,783,433千円 10,925,273千円
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4 当社は連結子会社との間に極度貸付契約を締結しています。当契約で設定された貸出コミットメントに
係る貸出未実行額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
貸出コミットメントの総額 3,800,000千円 3,800,000千円
- -
貸出実行残高
差引額 3,800,000 3,800,000
※5 当社は事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行20行(前事業年度末の取引銀行は24行)と当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越
契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
7,550,000千円 6,450,000千円
総額
5,617,350 6,080,000
借入実行残高
1,932,650 370,000
差引額
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(営業外収益)
受取手数料 14,280千円 16,230千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度85%、当事業年度85%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
給与及び手当 1,695,706 千円 1,956,306 千円
898,156 992,824
広告宣伝費
1,275,690 1,360,092
支払手数料
59,718 75,214
減価償却費
- 54,207
賞与引当金繰入額
9,393 △ 7,607
貸倒引当金繰入額
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
車両運搬具 3,083千円 83千円
13 -
工具、器具及び備品
3,096 83
計
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
車両運搬具 0千円 -千円
- 0
工具、器具及び備品
0 0
計
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
建物 830千円 20,311千円
0 0
車両運搬具
- 532
工具、器具及び備品
830 20,843
計
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(有価証券関係)
前事業年度(2019年6月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額の子会社株式2,184,479千円、関連会社株式6,129千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年6月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額の子会社株式4,946,517千円、関連会社株式128,494千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 35,540千円 8,891千円
- 24,563
未払不動産取得税
17,208 19,356
税務上の売上認識額
11,530 -
未払賞与損金不算入額
- 18,494
賞与引当金
8,693 9,815
完成工事補償引当金
21,819 19,566
資産除去債務
5,651 16,777
たな卸資産評価損
5,663 3,372
貸倒引当金超過額
4,698 4,698
会員権評価損
14,512 23,164
その他有価証券評価差額金
46,844 -
投資有価証券評価損
9,140 24,700
その他
繰延税金資産合計
181,304 173,403
繰延税金負債
△16,169 △13,761
資産除去債務に対応する除去費用
△16,169 △13,761
繰延税金負債合計
165,134 159,642
繰延税金資産の純額
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7
0.7
住民税均等割 2.0
1.0
所得拡大促進税制による税額控除 -
△2.4
その他 △0.2 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.6 35.3
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
子会社への貸付等
当社は、2020年6月26日付の取締役会において、連結子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパンに対して
運転資金の貸付を行うことを目的に、7,000百万円を極度額として貸付を行うことを決議し、2020年7月1日
付で契約を締結しております。
1.資金の使途 運転資金に充当するため
2.貸付金額 7,000百万円
3.契約日 2020年7月1日
4.契約期間 2020年7月1日~2021年6月30日
5.返済方法 期限一括返済
6.利率 1.200%(固定)
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却 当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額 取得価額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
有形固定資産
建物 1,485,700 2,560,724 2,771,181 173,788 1,101,455 192,268 1,293,723
構築物 4,932 1,260 ― 997 5,195 4,023 9,219
船舶
0 ― ― ― 0 1,571 1,571
車両運搬具 5,480 ― ― 2,740 2,740 20,652 23,392
工具、器具及び備品 11,211 5,878 532 7,637 8,919 52,969 61,889
土地 4,427,890 6,774,826 8,162,080 ― 3,040,636 ― 3,040,636
建設仮勘定 41,250 21,146 40,750 ― 21,646 ― 21,646
有形固定資産計 5,976,465 9,363,835 10,974,543 185,163 4,180,594 271,484 4,452,079
無形固定資産
商標権 3,228 ― ― 497 2,730
借地権 ― 16,145 12,350 ― 3,795
ソフトウエア 66,400 158,336 ― 43,133 181,602
ソフトウエア仮勘定 16,350 ― 16,350 ― ―
リース資産 2,938 ― ― 2,938 ―
無形固定資産計 88,916 174,481 28,700 46,569 188,128
(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価から帳簿価額へ記載を変更しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 ハウス・リースバック物件(629棟)の取得 2,447,831千円
構築物 看板意匠制作 1,260千円
工具、器具及び備品 広告看板 5,304千円
厨房機器 574千円
土地 ハウス・リースバック物件(632棟)の取得 6,478,094千円
ソフトウエア 人事系システム構築等 80,360千円
その他全社システム構築等 35,401千円
事業部システム構築等 40,774千円
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 ハウス・リースバック物件の販売用不動産への振替 2,584,615千円
土地 ハウス・リースバック物件の販売用不動産への振替 7,944,340千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
18,549 6,815 - 14,321 11,043
貸倒引当金
28,468 6,711 3,039 - 32,141
完成工事補償引当金
6,922 209 - - 7,132
販売促進引当金
- 119,217 56,099 2,559 60,559
賞与引当金
(注) 貸倒引当金及び賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、債権の回収による戻入額及び回収可能性の見直しによ
る戻入額並びに洗替による戻入額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所
────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事
公告掲載方法 由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.housedo.co.jp/
(1)対象となる株主
毎年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された当社普通株式1単元(100株)以上
を保有する株主
(2)株主優待の内容および贈呈時期
下記株主優待ポイント表に基づき、保有する株式数及び保有期間に応じてポイントが
加算され、株主限定の特設インターネット・サイトにおいて、そのポイントと食品、
電化製品、ギフト、旅行・体験、当社オリジナルグッズ等に交換できる。また、社会
貢献活動への寄付の可能。
株主優待ポイントは、毎年9月上旬に贈呈予定。
株主優待ポイント表
(1ポイント≒1円)
付与されるポイント
株主に対する特典
保有株式数
初年度 2年以上保有
100~199株 1,000ポイント 1,100ポイント
200~599株 1,500ポイント
1,650ポイント
600~999株 3,000ポイント
3,300ポイント
1,000~1,399株 5,000ポイント
5,500ポイント
7,000ポイント
1,400~1,999株 7,700ポイント
9,000ポイント
2,000~3,999株 9,900ポイント
11,000ポイント
4,000~5,999株 12,100ポイント
13,000ポイント
6,000株以上 14,300ポイント
(注)2年以上保有(6月30日現在の株主名簿に同一株主番号で連続2回以上記載されること)
(注)1.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない旨、定款に定めておりま
す。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定により請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(事業年度(第11期) 自2018年7月1日 至2019年6月30日)
2019年9月26日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年9月26日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第12期第1四半期 自2019年7月1日 至2019年9月30日)
2019年11月12日近畿財務局長に提出。
四半期報告書及び確認書
(第12期第2四半期 自2019年10月1日 至2019年12月31日)
2020年2月13日近畿財務局長に提出。
四半期報告書及び確認書
(第12期第3四半期 自2020年1月1日 至2020年3月31日)
2020年5月14日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書であります。
2019年9月30日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年9月25日
株 式 会 社 ハ ウ ス ド ゥ
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
松 永 幸 廣 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
山 本 眞 吾 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
田 村 透 ㊞
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハウスドゥの2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ハウスドゥ及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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株式会社ハウスドゥ(E31284)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハウスドゥの2020年
6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ハウスドゥが2020年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
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株式会社ハウスドゥ(E31284)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
い る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年9月25日
株 式 会 社 ハ ウ ス ド ゥ
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
松 永 幸 廣 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
山 本 眞 吾 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
田 村 透 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハウスドゥの2019年7月1日から2020年6月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ハウスドゥの2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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