株式会社 秋田椿台ゴルフクラブ 半期報告書 第50期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第50期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 秋田椿台ゴルフクラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 秋田椿台ゴルフクラブ(E04669)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和２年９月２９日
【中間会計期間】 第50期中(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日)
【会社名】 株式会社 秋田椿台ゴルフクラブ
【英訳名】 Corporation Akita Tubakidai Golf Club
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 熊 谷 清 隆
【本店の所在の場所】 秋田市雄和椿川字奥椿岱235番地
【電話番号】 018－886－8888(代表)
【事務連絡者氏名】 支配人 石 塚 通
【最寄りの連絡場所】 秋田市雄和椿川字奥椿岱235番地
【電話番号】 018－886－8888(代表)
【事務連絡者氏名】 支配人 石 塚 通
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第48期 中 第49期 中 第50期 中 第48期 第49期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和２年 自 平成30年 自 平成31年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和２年 至 平成30年 至 令和元年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 156,200 165,554 115,709 354,767 362,266
経常利益又は経常損失
(千円) △ 724 △ ▶ △ 20,518 1,937 5,354
(△)
当期純利益又は中間純損
(千円) △ 891 △ 951 △ 20,684 1,469 3,725
失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 474,250 474,250 474,250 474,250 474,250
発行済株式総数 (株) 9,485 9,485 9,485 9,485 9,485
純資産額 (千円) 374,005 375,414 359,406 376,366 380,091
総資産額 (千円) 2,408,364 2,402,937 2,384,099 2,363,694 2,357,027
１株当たり純資産額 (円) 39,431.24 39,579.82 37,892.14 39,680.12 40,072.91
1株当たり当期純利益又
(円) △ 93.94 △ 100.30 △ 2,180.77 154.94 392.78
は中間純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり中間純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 15.5 15.6 15.1 15.9 16.1
営業活動による
(千円) 20,153 27,800 △ 7,438 44,593 49,401
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 454 △ 14,554 △ 6,925 △ 9,769 △ 15,398
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 9,459 △ 11,321 11,703 △ 20,363 △ 21,723
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 129,564 135,708 143,403 133,784 146,063
の中間期末(期末)残高
従業員数 14 15 17 14 15
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 16 ) ( 18 ) ( 18 ) ( 21 ) ( 23 )
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、第48期中、第49期中、第50期中は１株当たり中間純
損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期、第49期の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和２年６月30日 現在
従業員数(人) 17 (18)
事業部門の名称 従業員数（名）
営業部 8
マスター室 2
レストラン部 2
管理部 5
合計 17
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員数を( )外数で記載しております。
2 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の
有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、当社は継続的に営業損失が発生しており、当中間会計期間においては32,032千円の営業損失が発生しており
ます。
当社においては、第５「経理の状況」２中間財務諸表等（1）中間財務諸表(継続企業の前提に関する事項)に記載し
ているとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
(1) 経営成績
当中間会計期間は、前期と同様積雪が少なく前期より2日早い3月7日にオープンいたしました。
3月は順調に入場者数も伸び、4月の新型コロナウイルス感染防止の緊急事態宣言以降、客足が途絶え大口のゴル
フコンペが相次ぎキャンセルになり、4月下旬から感染防止策としてレストランの営業を5月中旬まで休業し、お風
呂も休止をして現在もシャワーのみでの営業を余儀なくされています。この結果、3月から6月までの入場者数は前
年同期比△3,495名の10,904名となっております。
業績につきましては、新型コロナウイルス感染の影響による入場者数の減少に伴い、ゴルフ場収入では前年同期
比△34,023千円(△33.6％)減収の67,341千円となり、レストラン収入も前年同期比△13,689千円（△51.4％）減収
の12,929千円、売店収入は前年同期比△722千円（△56.2％）減収の562千円、営業雑収入は前年同期比△1,822千円
（△5.4％）減収の31,736千円となりました。しかし、練習場収入だけが前年同期比410千円(15.1％)増収の3,139千
円となり、営業収益全体では前年同期比△49,845千円(△30.1％)減収の115,709千円になりました。
営業費用につきましても、新型コロナウイルス感染による影響で収入が激減したことを受け、経費の節減に努め
ましたが、当初予定していた前期の計画に沿って、コースの整備（日本芝の張替え）や、レストラン（ドリンクエ
リア）改修工事、エントランスの改修工事が冬季間に終了し、修繕費等の経費もかさみましたが、人件費やその他
経費を節減し営業費用全体では前年同期比△19,673千円(△11.8％)支出を抑え147,741千円となりました。
この結果、当中間会計期間の営業損失は32,032千円（前年同期は営業損失1,860千円）となりました。経常損失は
20,518千円（前年同期は経常損失4千円）になり、中間純損失は20,684千円（前年同期は中間純損失951千円）を計
上することになりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社は、ゴルフ場経営を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。
当中間会計期間の営業実績を示すと次のとおりであります。
① 営業日数・入場者数
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
項目 前年同期比(％)
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
営業日数(日) 106 113 6.6
会員 6,161 5,800 △5.8
入場者数(人) 非会員 8,238 5,104 △38.0
合計 14,399 10,904 △24.3
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② 収入実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
項目 前年同期比(％)
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
(千円) (千円)
ゴルフ場収入 101,364 67,341 △33.6
(利用料)
(100,372) (67,074) (△33.2)
(その他の収入) (992) (267) (△73.1)
練習場運営収入 2,728 3,139 15.1
売店売上収入 1,284 562 △56.2
営業雑収入 33,557 31,736 △5.4
レストラン収入 26,618 12,929 △51.4
合計 165,554 115,709 △30.1
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2） 財政状態
当中間会計期間末の資産合計は2,384,099千円と前事業年度より27,072千円増加しております。
負債は2,024,692千円で前事業年度より47,757千円増加しております。また、純資産は359,406千円と前事業年度
より20,684千円減少しております。
当社は、ゴルフ場の土地、コース等の有形固定資産への投資が2,158,629千円と多額であり、その資金の源泉とし
て長期預り金が1,920,200千円となっております。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローは
7,438千円の資金の減少となり、投資活動によるキャッシュ・フローは6,925千円の資金の減少、財務活動による
キャッシュ・フローは11,703千円の資金の増加となりました。その結果、資金の減少額は2,660千円（前年同期は
1,924千円増加）となり、当中間会計期間末の資金は143,403千円となりました。
当中間会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の減少は7,438千円となり、前年同期比35,238千円資金が減少となり
ました。
当中間会計期間は、売上債権の増減額及び仕入債務の増減額に伴う資金の減少などが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は6,925千円となり、前年同期比7,629千円資金が増加となり
ました。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の増加は11,703千円となり、前年同期比23,024千円資金が増加とな
りました。これは、長期借入れによる収入(30,000千円)、長期借入金の返済による支出（12,488千円）長期預り金
の返済による支出(1,400千円)、リース債務の返済による支出(4,408千円)が要因であります。
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(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社は会員からの会員入会金（入会保証金）を長期預り金として固定負債に計上しております。
会員入会金は入会の日から据置期間経過後に会員から退会の申し出があった場合、これを返還することになりま
す。当社は継続的に営業損失が発生しており、また、将来予見しうる財務活動によるキャッシュ・フロー支出を充
分にまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得しておりません。
長期預り金の残高が依然として多額であり、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、以下の対応をしております。
①会員の同意を得たうえで、会員権を分割し、償還期限を延長する。
しかしながら、上記の対応を行えば万全というものではなく、また、すべての会員の合意を得たものではないこ
とから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、当社が新たに締結した経営上の重要な契約や変更、若しくは解約などはありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末に重要な設備の新設、除却等の計画はないため、前事業年度末の計画に対する重要な変更、あるい
は、計画の完了について該当事項はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等についての計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000
計 14,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年６月30日 ) (令和２年９月29日) 商品取引業協会名
普通株式 9,485 9,485 該当なし (注)１・２
計 9,485 9,485 ― ―
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、当社は
単元株制度を採用しておりません。
２ 当会社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和２年１月１日～
― 9,485 ― 474,250 ― ―
令和２年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和２年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社秋田魁新報社 秋田市山王臨海町１番１号 84 0.8
秋田テレビ株式会社 秋田市八橋本町三丁目２番14号 56 0.5
株式会社秋田銀行 秋田市山王三丁目２番１号 49 0.5
株式会社北都銀行 秋田市中通三丁目１番41号 49 0.5
秋田観光開発株式会社 秋田市山王臨海町１番１号 42 0.4
株式会社秋田放送 秋田市山王七丁目９番42号 42 0.4
株式会社東北機械製作所 秋田市茨島一丁目２番３号 42 0.4
伊藤工業株式会社 秋田市雄和平沢字舟津田87番1号 42 0.4
ＴＤＫ株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 28 0.2
太平熔材株式会社 秋田市土崎港相染町字浜ナシ山６番25号 28 0.2
株式会社竹村製作所 長野県長野市大字小島127番 28 0.2
計 － 490 5.1
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら制限のない当社にお
普通株式 9,485
完全議決権株式(その他) 9,485
ける標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 9,485 ― ―
総株主の議決権 ― 9,485 ―
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② 【自己株式等】
令和２年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏 名 退任年月日
令和２年８月１１日
監査役 千田 邦宏
（逝去による退任）
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性１０名 女性０名（役員のうち女性の比率0.0％）
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和２年１月１日から令和２年６月30
日まで)の中間財務諸表について、公認会計士 堀井照重氏による中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 146,063 143,403
未収入金 24,555 48,233
たな卸資産 2,085 3,187
※2 15,692
その他 3,884
△ 341 △ 463
貸倒引当金
流動資産合計 176,248 210,055
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 100,434 100,800
構築物（純額） 182,944 172,274
コース勘定 1,135,877 1,135,877
土地 709,139 709,139
36,914 40,537
その他（純額）
※1 2,165,309 ※1 2,158,629
有形固定資産合計
無形固定資産
873 873
14,595 14,541
投資その他の資産
固定資産合計 2,180,778 2,174,044
資産合計 2,357,027 2,384,099
負債の部
流動負債
買掛金 ― 2,345
1年内返済予定の長期借入金 8,736 ―
リース債務 7,348 7,782
未払法人税等 2,509 2,505
未払費用 5,250 22,236
※2 17,424
9,886
その他
流動負債合計 33,731 52,294
固定負債
長期借入金 3,752 30,000
リース債務 12,636 16,889
長期預り金 1,921,600 1,920,200
退職給付引当金 5,215 5,308
固定負債合計 1,943,204 1,972,398
負債合計 1,976,935 2,024,692
純資産の部
株主資本
資本金 474,250 474,250
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 94,158 △ 114,843
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 94,158 △ 114,843
株主資本合計 380,091 359,406
純資産合計 380,091 359,406
負債純資産合計 2,357,027 2,384,099
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業収益 165,554 115,709
167,414 147,741
営業費用
営業損失（△） △ 1,860 △ 32,032
※1 2,034 ※1 11,659
営業外収益
※2 178 ※2 145
営業外費用
経常損失（△） △ ▶ △ 20,518
※3 584
特別損失 ―
税引前中間純損失（△） △ 588
△ 20,518
166
法人税、住民税及び事業税 362
法人税等合計 362 166
中間純損失（△） △ 951 △ 20,684
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 474,250 △ 97,883 △ 97,883 376,366 376,366
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 951 △ 951 △ 951 △ 951
当中間期変動額合計 △ 951 △ 951 △ 951 △ 951
当中間期末残高 474,250 △ 98,835 △ 98,835 375,414 375,414
当中間会計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 474,250 △ 94,158 △ 94,158 380,091 380,091
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 20,684 △ 20,684 △ 20,684 △ 20,684
当中間期変動額合計 △ 20,684 △ 20,684 △ 20,684 △ 20,684
当中間期末残高 474,250 △ 114,843 △ 114,843 359,406 359,406
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 588 △ 20,518
減価償却費 21,093 21,873
貸倒引当金の増減額（△は減少） 273 121
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,321 93
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 178 145
固定資産除却損 584 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 19,687 △ 23,678
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,731 △ 1,102
仕入債務の増減額（△は減少） 26,961 19,330
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,566 △ 141
その他の資産の増減額（△は増加） △ 6,717 △ 5,321
その他の負債の増減額（△は減少） 7,323 1,670
745 826
その他
小計 28,681 △ 6,700
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 155 △ 91
△ 725 △ 646
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,800 △ 7,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,554 △ 6,925
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,554 △ 6,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 30,000
長期借入金の返済による支出 ― △ 12,488
短期借入金の返済による支出 △ 4,368 ―
長期預り金の返済による支出 △ 2,800 △ 1,400
△ 4,153 △ 4,408
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,321 11,703
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,924 △ 2,660
現金及び現金同等物の期首残高 133,784 146,063
※ 135,708 ※ 143,403
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日 ）
当社は過去に会員から会員入会金（入会保証金）を受入れ、ゴルフコースを建設しました。
当該会員入会金（入会保証金）は、長期預り金として固定負債に計上しております。会員入会金は、入会の日から据
置期間経過後に会員から退会の申し出があった場合、これを返還することになりますが、この返還の申し出の数が急
激に増加すると事業運営に支障が生じる可能性があります。
当社は継続的に営業損失が発生しており、当中間会計期間も営業損失が発生しております。将来予見しうる財務活
動によるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得しておりません。
資格保証金9,000千円の入会金は、平成24年8月から据置期間（20年）を経過したため、当該預託金の償還が逐次到
来することが予想されます。この入会金を含めて、会員からの返還の申し出の数が急激に増加すると預託金の返還は
困難となります。このため、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
中間財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応をしております。
① 会員の同意を得たうえで、会員権を分割し、償還期限を延長する。
しかしながら、上記の対応を行えば万全というものではなく、また、すべての会員の合意を得たものではないこと
から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、中間財務諸表は継続企業を前提と
して作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映していません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準については、商品・貯蔵品ともに原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、評価方法について
は、最終仕入原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。
建物及び構築物 10～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末
において発生していると認められる額を計上しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前事業年度 当中間会計期間
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年６月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,358,881 千円 1,380,754 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺せず、それぞれ流動資産の「その他」、流動負債の「その他」に含めて
表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
受取利息 0千円 0千円
受取手数料収入 191千円 102千円
受取出向者負担金収入 412千円 310千円
受取保険金 626千円 －千円
助成金・給付金 －千円 10,776千円
※２ 営業外費用のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
支払利息 178千円 145千円
※３ 特別損失のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
有形固定資産除却損 584千円 －千円
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
有形固定資産 21,093千円 21,873千円
無形固定資産 －千円 －千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ.前中間会計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日 )
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 9,485 － － 9,485
Ⅱ.当中間会計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日 )
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 9,485 － － 9,485
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
現金及び預金勘定 135,708千円 143,403千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 135,708千円 143,403千円
(リース取引関係)
１. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
建物付属
（ボイラー本体）
車両運搬具
(5連ロータリーモア)
(乗用グリーンモア３台）
(日立タイヤローダー）
(5連リールモア２台）
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
前事業年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 )
金融商品の時価等に関する事項
令和元年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
146,063 146,063 －
(2) 未収入金
24,555 24,555 －
資 産 計 170,619 170,619 －
(1) 買掛金
－ － －
(2) 未払費用
5,250 5,250 －
(3) 未払法人税等
2,509 2,509 －
(4) 未払消費税等(流動負債「その他」)
5,346 5,346 －
(5) 未払事業所税(流動負債「その他」)
1,624 1,624 －
(6) リース債務(流動負債)
7,348 7,348 －
(7) 1年内返済予定の長期借入金
8,736 8,736 －
(8) リース債務(固定負債)
12,636 11,404 1,232
(9) 長期借入金
3,752 3,679 72
負 債 計 47,204 45,900 1,304
(注) 1.金融商品の時価の算定方法
(資 産)
(1) 現金及び預金、(2) 未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(負 債)
(1) 買掛金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 未払事業所税、
(6) リース債務(流動負債) 、(7) 1年内返済予定の長期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(8) リース債務(固定負債)、(9) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位：千円)
貸借対照表計上額
(1) 投資有価証券(非上場株式) 500
(2) 差入保証金
11,506
(3) 長期預り金
1,921,600
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(1) 投資有価証券(非上場株式)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困
難と認められるため、時価の表示をしておりません。
(2) 差入保証金は、ゴルフ場用地の賃借契約に基づく保証金であり、返還時期が明らかでないことから、合理
的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としておりませ
ん。
(3) 長期預り金は、会員からの預り金であり、いつ償還の請求がなされるかが明らかでないことから、合理的
なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としておりません。
当中間会計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日 )
金融商品の時価等に関する事項
令和２年６月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
143,403 143,403 －
(2) 未収入金
48,233 48,233 －
資 産 計 191,637 191,637 －
(1) 買掛金
2,345 2,345 －
(2) 未払費用
22,236 22,236 －
(3) 未払法人税等
2,505 2,505 －
(4) 未払事業所税(流動負債「その他」)
812 812 －
(5) リース債務(流動負債)
7,782 7,782 －
(6) 1年内返済予定の長期借入金
－ － －
(7) リース債務(固定負債)
16,889 15,007 1,882
(8) 長期借入金
30,000 29,640 359
負 債 計 82,570 80,329 2,241
(注) 1.金融商品の時価の算定方法
(資 産)
(1) 現金及び預金、(2) 未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(負 債)
(1) 買掛金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、(4) 未払事業所税(流動負債「その他」)、 (5) リース債務(流動
負債)、(6) 1年内返済予定の長期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) リース債務(固定負債)、(8) 長期借入金
これらは、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
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(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位：千円)
中間貸借対照表計上額
(1) 投資有価証券(非上場株式)
500
(2) 差入保証金
11,506
(3) 長期預り金
1,920,200
(1) 投資有価証券(非上場株式)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困
難と認められるため、時価の表示をしておりません。
(2) 差入保証金は、ゴルフ場用地の賃借契約に基づく保証金であり、返還時期が明らかでないことから、合理
的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としておりませ
ん。
(3) 長期預り金は、会員からの預り金であり、いつ償還の請求がなされるかが明らかでないことから、合理的
なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としておりません。
(有価証券関係)
前事業年度末( 令和元年12月31日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間末( 令和２年６月30日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社のゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約によって原状復帰義務が付帯されておりますが、当該契約は自動継続
であり、かつ、ゴルフ場以外の利用が見込み難いことから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため、資産除去債
務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、すべて本邦におけるものであります。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しており
ます。
当中間会計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、すべて本邦におけるものであります。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年６月30日 )
(1) １株当たり純資産額
40,072円91銭 37,892円14銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
380,091 359,406
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
－ －
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 380,091 359,406
普通株式の発行済株式数(株) 9,485 9,485
普通株式の自己株式数(株) － －
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の
9,485 9,485
普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
項目
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
(2) １株当たり中間純損失（△）
△100円30銭 △2,180円77銭
(算定上の基礎)
中間純損失（△）(千円)
△951 △20,684
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る中間純損失(△)(千円)
△951 △20,684
普通株式の期中平均株式数(株)
9,485 9,485
（注）前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、1株当たり中間純損失であり、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利
益につきましては、1株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第49期 (自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 ) 令和２年３月31日東北財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年９月２４日
株式会社 秋田椿台ゴルフクラブ
取締役会 御中
公認会計士 堀井照重事務所
公認会計士 ㊞
堀 井 照 重
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社秋田椿台ゴルフクラブの令和２年１月１日から令和２年12月31日までの第50期事業年度の中間会計期間(令和２年１
月１日から令和２年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
私に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表
示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施する
ことを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及
び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株
式会社秋田椿台ゴルフクラブの令和２年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和２年１
月１日から令和２年６月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続的に営業損失が発生しており、当中間会計期間も
営業損失が発生しております。将来予見しうる財務活動によるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によ
るキャッシュ・フローを獲得していない状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在して
おり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不
確実性が認められる理由については、当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成してお
り、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映されていない。
当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
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EDINET提出書類
株式会社 秋田椿台ゴルフクラブ(E04669)
半期報告書
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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