オンキヨー株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オンキヨー株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月25日
【会社名】 オンキヨー株式会社
【英訳名】 ONKYO CORPORATION
(注)2020年９月25日開催の臨時株主総会の決議により、2020年10
月１日をもって当社商号を「オンキヨー株式会社（英訳名ONKYO
CORPORATION）」から「オンキヨーホームエンターテイメント株
式会社 (英訳名ONKYO HOME ENTERTAINMENT CORPORATION)」に変
更いたします。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大朏 宗徳
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市川俣１丁目１番41号
【電話番号】 06（6747）9170
【事務連絡者氏名】 取締役 林 亨
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市川俣１丁目１番41号
【電話番号】 06（6747）9170
【事務連絡者氏名】 取締役 林 亨
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 577,300,000円（予定）
（注） 上記金額は、本有価証券届出書提出日現在における見込
額です。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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オンキヨー株式会社(E24562)
訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年９月25日に有価証券報告書、四半期報告書及び臨時報告書を提出したことに伴い、2020年７月31日に提出した
有価証券届出書並びに2020年８月６日、2020年８月12日、2020年８月27日、2020年９月１日、2020年９月15日及び2020
年９月17日に提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、「第三部 追完情報」及び「第四部 組込情
報」について内容の更新をするため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
また、2020年９月25日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が決議されましたので、2020年７月31日に提出し
た有価証券届出書の添付書類である定款について、当該添付書類を差し替えるために、変更後の定款を添付いたしま
す。
２【訂正事項】
第三部 追完情報
第四部 組込情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しています。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
第三部【追完情報】
（訂正前）
１．事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第 ９期、提出日 2019 年６月26日）及び四半期報告書（第 10期第
３四半期、提出日2020年 ２月14日）（以下「有価証券報告書等」といいます。）の提出日以降、本有価証券届出書
の訂正届出書提出日（2020年９月 17日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリス
ク」について、 以下のとおり、変更及び追加すべき事項が生じております。当該変更及び追加箇所については、
罫で示しております。
なお、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、下記の「事業等のリスク」に記載された
ものを除き、当該事項については 本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2020年９月 17日）現在においてもその判
断に変更なく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
（中略）
２．臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の第 ９期有価証券報告書の提出日（ 2019 年６月26日）以降、本有価証券届出書の訂
正届出書提出日（2020年９月 17日）までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（2019年６月27日提出の臨時報告書）
（省略）
（2019年７月５日提出の臨時報告書１）
（省略）
（2019年７月５日提出の臨時報告書２）
（省略）
（2019年７月５日提出の臨時報告書３）
（省略）
（2019年９月18日提出の臨時報告書）
（省略）
（2019年11月14日提出の臨時報告書）
（省略）
（2020年２月14日提出の臨時報告書）
（省略）
（2020年６月15日提出の臨時報告書）
（省略）
（2020年６月26日提出の臨時報告書）
（省略）
（2020年７月30日提出の臨時報告書）
（省略）
（2020年７月31日提出の臨時報告書１）
（省略）
（2020年７月31日提出の臨時報告書２）
（省略）
（2020年８月６日提出の臨時報告書）
（省略）
（2020年８月27日提出の臨時報告書）
（省略）
（2020年９月15日提出の臨時報告書）
（省略）
（2020年９月17日提出の臨時報告書）
（省略）
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３．資本金の増減
「第四部 組込情報」に記載の第 ９期有価証券報告書の提出日（ 2019 年６月26日）以降、本有価証券届出書提出日
（2020年 ［７］ 月［31］ 日）までの間に おける 資本金の増減は 以下のとおりで ありま す。
（中略）
４ 最近の業績の概要について
第10期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の業績の概要
2020年７月31日付の当社取締役会で承認され、2020年７月31日に公表した第10期連結会計年度（2019年４月１日か
ら2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び比較情報としての第９期連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月
31日まで）の連結財務諸表は以下のとおりです。
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査は終了しておりませんので、監査報告書は受領
しておりません。
（後略）
（訂正後）
１．事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第 10期、提出日 2020 年９月25日）及び四半期報告書（第 11期第
１四半期、提出日2020年 ９月25日）（以下「有価証券報告書等」といいます。）の提出日以降、本有価証券届出書
の訂正届出書提出日（2020年９月 25日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリス
ク」について、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2020年９月 25日）現在においてもその判断に変更なく、ま
た新たに記載する将来に関する事項もありません。
（中略）
２．臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の第 10期有価証券報告書の提出日（ 2020 年９月25日）以降、本有価証券届出書の訂
正届出書提出日（2020年９月 25日）までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（2020年９月25日提出の臨時報告書）
１．提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生
したため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定
に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２．報告内容
(1）当該事象の発生年月日
2020年９月25日（取締役会決議日）
(2）当該事象の内容
①受取配当金の計上
当社が株式を保有する関連会社より、配当金を受領いたしました。
②受取保険金の計上
2019年９月５日に、当社グループの事業所にて発生した火災被害により、損害を受けた建物等固定資
産に係る保険金を受領いたしました。
③為替差益の計上
為替相場の変動により為替差益を計上いたしました。
④持分法による投資損失の計上
当社の持分法適用会社の業績悪化に伴い、持分法による投資損失を計上いたしました。
⑤事業構造改善費用の計上
当社の連結子会社である 安橋（上海）商貿有限公司における事業構造改革等により、事業構造改善費
用を計上いたしました。
(3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年３月期第１四半期連結決算において、下記のとおり計上いたしました。
①受取配当金（営業外収益） ６百万円
②受取保険金（営業外収益） 17百万円
③為替差益（営業外収益） 24百万円
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訂正有価証券届出書（組込方式）
④持分法による投資損失（営業外費用） 178百万円
⑤事業構造改善費用（特別損失） 41百万円
３．資本金の増減
「第四部 組込情報」に記載の第 10期有価証券報告書の提出日（ 2020 年９月25日）以降、本有価証券届出書 の訂正
届出書 提出日（2020年 ９月25日）までの間に 、資本金の増減はありま せん 。
４ 最近の業績の概要について
（削除）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
第四部【組込情報】
（訂正前）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2018 年４月１ 日 2019 年６月26日
有価証券報告書
（第 ９期）
至 2019 年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2019 年９月１日 2020年 ２月14日
四半期報告書
（第 10期第 ３四半期）
至 2019 年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
（訂正後）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2019年４月１ 日 2020年９月25日
有価証券報告書
（第 10期）
至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2020年４月１日 2020年 ９月25日
四半期報告書
（第 11期第 １四半期）
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年９月25日
オンキヨー株式会社
取締役会 御中
監査法人Ks Lab.
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
八田 和信 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松岡 繁郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオンキヨー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オンキ
ヨー株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2013年度より経常損失が継続しており、当連結会計年
度においても5,668百万円の経常損失を計上していること、取引先に対する営業債務の支払遅延が当連結会計年度末現在
で6,468百万円（前連結会計年度末3,874百万円）存在していることに加え、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期
純損失を9,880百万円計上した結果、当連結会計年度末現在で3,355百万円の債務超過となっていることから、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重
要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されて
おり、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年７月31日開催の取締役会にて、包括的株式発行
プログラム（“STEP”）設定契約締結及び第三者割当による新株式発行及びグループ再編（子会社との吸収合併及び会社
分割（新設分割）による子会社設立）を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前事業年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査
人は、当該財務諸表に対して2019年６月26日付で無限定適正意見を表明している。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の
利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国にお ける職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オンキヨー株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オンキヨー株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査 人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2020年９月25日
オンキヨー株式会社
取締役会 御中
監査法人Ks Lab.
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
八田 和信 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松岡 繁郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオンキヨー株式会社の2019年４月1日から2020年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オンキヨー
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2017年度より経常損失が継続しており、当事業年度に
おいても4,542百万円の経常損失を計上していること、取引先に対する営業債務の支払遅延が当事業年度末現在で1,194百
万円（前事業年度末1,035百万円）存在していることに加え、当事業年度に当期純損失を9,206百万円計上した結果、当事
業年度末現在で3,708百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況が存在していると認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当
該注記に記載されている。財務諸表及び附属明細表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性
の影響は財務諸表及び附属明細表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年７月31日開催の取締役会にて、包括的株式発行
プログラム（“STEP”）設定契約締結及び第三者割当による新株式発行及びグループ再編（子会社との吸収合併及び会社
分割（新設分割）による子会社設立）を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2019年６月26日付で無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提
に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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オンキヨー株式会社(E24562)
訂正有価証券届出書（組込方式）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月25日
オンキヨー株式会社
取締役会 御中
監査法人 Ks Lab.
大阪府大阪市
指 定 社 員
公認会計士 八田 和信 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 松岡 繁郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオンキヨー株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オンキヨー株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は2017年度より経常損失が継続しており、当第１四半期連
結累計期間においても1,412百万円の経常損失を計上していること、取引先に対する営業債務の支払遅延が2020年６月末
現在で5,968百万円（前連結会計年度末6,468百万円）存在していることに加え、当第１四半期連結会計期間末において
2,475百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不
確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されて
おり、このような重 要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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