ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド(Lotte Shopping Co., Ltd.) 半期報告書 第51期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 半期報告書-第51期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド(Lotte Shopping Co., Ltd.) |
カテゴリ | 半期報告書 |
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半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年9月30日
【中間会計期間】 第51期中( 自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)
【会社名】 ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド
(Lotte Shopping Co., Ltd.)
【代表者の役職氏名】 姜熙泰
代表取締役
(Hee Tae Kang, Representative Director)
【本店の所在の場所】 大韓民国ソウル市中区小公洞1番地
(1 Sogong-dong, Jung-gu, Seoul 100-721, Korea)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小林 穣
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03)6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 岡本 裕馬
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03)6775-1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
( 注) 1. 「ウォン」は大韓民国の法定通貨を指す。本書において別段の記載がある場合を除き、本書にお
いて記載されているウォンから日本円への換算は、100ウォン=8.95円(株式会社三菱UFJ銀
行が発表した令和2年9月11日の対顧客電信売買相場の仲値)の換算率により行われている。
2. 当社の事業年度は暦年である。
3. 本書表中の合計と計数の総和の不一致は、四捨五入により生じている。
4. 別段の記載がある場合又は文脈上別意に解されない限り、本書において「当社」、「ロッテ
ショッピング」、「ロッテショッピング株式会社」及び「我々」は、ロッテ・ショッピング・カ
ンパニー・リミテッド及び(文脈上別意に解されない限り)当社の子会社を指す。「普通株式」
は、1株当り5,000ウォンの当社の普通株式を指す。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
1【会社制度等の概要】
2020 年8月31日付で提出した有価証券報告書(以下「2019年度有価証券報告書」という。)に記載された事項に
ついて、当該半期中に重要な変更はない。
2【外国為替管理制度】
下記事項以外は、2019年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。当該半
期中の変更箇所及び修正箇所には下線を付す。
大量保有者の報告義務
議決権付株式(株式、普通株式引受権を表章する証券並びに転換社債及び新株引受権付社債を含むエクイティー
関連債務証券のいずれであるかを問わない。以下、これらを「エクイティー証券」と総称する。)の直接又は実質
的な保有割合(一定の利害関係者又は提携先が直接又は実質的に保有するエクイティー証券を含む。)が発行済エ
クイティー証券の総数の5%以上に達した者は、保有割合が5%に達してから5営業日以内に保有状況及び保有目
的(株式保有の目的が発行者の経営支配であるか否かについて)を金融委員会及び韓国取引所に報告しなければな
らない。さらに、(ⅰ)かかる報告後に保有割合が発行済エクイティー証券の総数に対し1%以上変動した場合(保
有株式数の変動がない場合、その他韓国資本市場法施行令に定める場合を除く。)又は(ⅱ)保有目的に変更があっ
た場合には、かかる変動の日から5営業日以内に金融委員会及び韓国取引所に報告しなければならない (いわゆ
る、「変動報告」) 。ただし、かかる報告後に保有割合が発行済エクイティー証券の総数に対し1%以上変動した
場合であっても、株式保有の目的が 経営権に影響を与えるためのもの(役員の選任、解任又は職務の停止、理事会
など会社の機関に関連する定款の変更など韓国の資本市場法施行令で定めるもの、いわゆる「経営参加の目的」)
ではない場合、及び 単純投資の目的である場合には、 報告内容の範囲、期限等の報告義務が緩和された。これに関
して最近、韓国の資本市場法施行令が改正され、主な事項は下記の通りである。
・ これまでは保有目的を「経営参加の目的」と「単純投資の目的」の2段階にのみ分類していたが、改正施
行令により「経営参加の目的」、「一般投資の目的」、「単純投資の目的」の3段階に分類体系が改編さ
れた。
・ 「経営参加の目的」の範囲を縮小し、次の事項が除外されるという点を明確にした。
・ 会社、役員の違法行為への対応のための商法上の少数株主権
・ 公的年金基金等が投資対象企業全体の支配構造の改善のために事前に公開した原則に沿って商法上の
会社の機関に関連する定款の変更を推進
・ 会社の配当決定に関連する株主の活動
・ 単純な意見の伝達又は対外的な意思表示
・ その他の類型をさらに「一般投資の目的(役員報酬、配当に関連する株主の提案など経営権に影響を与え
る目的はないが、一定範囲の積極的な類型の株主活動)」と「単純投資の目的(株式等の数に関係なく、
法律によって保障される権利(議決権、新株引受権、利益配当請求権等))」に分けた。
・ 報告事項の面で、単純投資の目的に対しては最低限の公示義務のみを課し、一般投資の目的に対しては単
純投資の目的より多くの内容を公示するようにするものの、経営参加の目的より狭い範囲の公示義務のみ
を課す。一方、一定の専門投資家の場合は、さらに報告事項が縮小されるなど報告義務が緩和された。
変動報告期間の場合、原則として一般投資の目的である場合は関連変動日から10営業日以内に、単純投資の目的
である場合は関連変動があった月の翌月10日までに報告しなければならない(参考までに、新規報告の場合は、保
有目的にかかわらず、5営業日以内に報告が必要)。一定の専門投資家の場合は、一般投資の目的であれば、関連
変動があった月の翌月10日までに、単純投資の目的であれば、関連変動があった四半期の翌月10日までに報告する
ものとし、報告義務を緩和した。
(中略)
普通株式に適用される制限
(中略)
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韓国 取引所に上場された株券は電子登録されて取引され、原則として株券の実物の発行は禁止され、外国人は取
得した上場株式を 韓国預託決済院、外国銀行の韓国支店を含む外国為替銀行、投資売買業者、投資仲介業者、集合
投資業者及び金融委員会規程上認められる外国保管機関 等の保管機関を通じて電子登録しなければならない。
(後略)
3【課税上の取扱い】
下記事項以外は、2019年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。当該半
期中の変更箇所及び修正箇所には下線を付す。
(1) 韓国における課税
韓国の税制
(中略)
証券取引税
投資家が、有価証券市場(KOSPI)において普通株式を譲渡する場合、当該株式の売却価格を基準として税率0.1%
の証券取引税及び税率0.15%の農漁村特別税の対象となる。普通株式の譲渡がコスダック(KOSDAQ)市場又はコネッ
クス(KONEX)市場において行われる場合には、当該株式の売却価格を基準として税率0.3%の証券取引税が課され、
農漁村特別税の対象とはならない。 普通株式の譲渡がコスダック(KOSDAQ)市場において行われる場合、又は韓国資
本市場法施行令第178条第1項の基準により金融投資協会を通じて市場外で取引される場合には、当該株式の売却
価格を基準として税率0.25%の証券取引税が課され、農漁村特別税の対象とはならない。 その他普通株式が市場外
で取引される場合や、非上場株式が取引される場合には、当該株式の売却価格を基準として税率0. ▶ 5%の証券取引
税の対象となり、農漁村特別税の対象とはならない。
(後略)
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結財務情報
(単位:別段の記載がない限り十億ウォン)
12 月31日に終了した
6月30日に終了した6ヶ月間
事業年度
2018 年 2019 年 2020 年 2018 年 2019 年
売上 8,747 8,903 8,123 17,821 17,622
売上原価 5,061 5,171 4,877 10,313 10,185
売上総利益 3,687 3,732 3,246 7,508 7,437
営業利益 308 297 54 597 428
税引前利益 (損失) 194 192 (384) (94) (1,134)
当期純利益 (損失) (224) 186 (242) (465) (816)
総包括利益(損失) (208) 252 (9) (517) (748)
継続営業基本的1株当り利益(損失)
1,528 3,753 (11,461) (12,307) (34,802)
(ウォン)
中断営業基本的1株当り利益(損失)
(11,648) 1,190 473 (7,479) 2,377
(ウォン)
継続営業希薄化後1株当り利益(損失)
1,459 3,607 (11,617) (12,584) (34,414)
(ウォン)
中断営業希薄化後1株当り利益(損失)
(11,648) 1,190 473 (7,479) 2,377
(ウォン)
(単位:十億ウォン)
6月30日現在 12月31日現在
2018年 2019年 2020年 2018年 2019年
流動資産 6,485 5,425 6,065 5,708 6,107
非流動資産 21,358 28,810 27,582 20,551 27,865
資産合計 27,843 34,235 33,647 26,259 33,972
流動負債 7,712 7,754 8,485 6,604 8,202
非流動負債 7,149 14,128 13,527 7,228 13,980
負債合計 14,861 21,881 22,011 13,832 22,182
資本合計 12,982 12,353 11,635 12,427 11,791
(注) (1)上記財務データは、韓国における国際財務報告基準に相当する基準(以下本報告書において、「韓国採択国際会計基
準」又は「K-IFRS」ということがある。)に基づき作成されている。
(2)中国におけるディスカウントストアは、2018年12月31日に終了した年度中に売却され清算された。かかる中国におけ
るディスカウントストアから生じた利益(損失)は、中断営業に関連する利益(損失)として別個に分類され、2018
年6月30日に終了した6ヶ月間の連結包括損益計算書はそれに応じて修正されている。
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(単位:別段の記載がない限り億円)
12 月31日に終了した
6月30日に終了した6ヶ月間
事業年度
2018 年 2019 年 2020 年 2018 年 2019 年
売上 7,829 7,968 7,270 15,950 15,772
売上原価 4,530 4,628 4,365 9,230 9,116
売上総利益 3,300 3,340 2,905 6,720 6,656
営業利益 276 266 48 534 383
税引前利益 (損失) 174 172 (344) (84) (1,015)
当期純利益 (損失) (200) 166 (217) (416) (730)
総包括利益 (損失) (186) 226 (8) (463) (669)
継続営業基本的1株当り利益(損失)
137 336 (1,026) (1,101) (3,115)
(円)
中断営業基本的1株当り利益(損失)
(1,042) 107 42 (669) 213
(円)
継続営業希薄化後1株当り利益(損失)
131 323 (1,040) (1,126) (3,080)
(円)
中断営業希薄化後1株当り利益(損失)
(1,042) 107 42 (669) 213
(円)
(単位:億円)
6月30日現在 12月31日現在
2018年 2019年 2020年 2018年 2019年
流動資産 5,804 4,855 5,428 5,109 5,466
非流動資産 19,115 25,785 24,686 18,393 24,939
資産合計 24,919 30,640 30,114 23,502 30,405
流動負債 6,902 6,940 7,594 5,911 7,341
非流動負債 6,398 12,645 12,107 6,469 12,512
負債合計 13,301 19,583 19,700 12,380 19,853
資本合計 11,619 11,056 10,413 11,122 10,553
(注) (1)上記財務データは、韓国における国際財務報告基準に相当する基準(以下本報告書において、「韓国採択国際会計基
準」又は「K-IFRS」ということがある。)に基づき作成されている。
(2)中国におけるディスカウントストアは、2018年12月31日に終了した年度中に売却され清算された。かかる中国におけ
るディスカウントストアから生じた利益(損失)は、中断営業に関連する利益(損失)として別個に分類され、2018
年6月30日に終了した6ヶ月間の連結包括損益計算書はそれに応じて修正されている。
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個別財務情報
(単位:別段の記載がない限り十億ウォン)
12 月31日に終了した
6月30日に終了した6ヶ月間
事業年度
2018年 2019年 2020年 2018年 2019年
売上 5,123 4,859 4,387 10,218 9,695
売上原価 2,578 2,447 2,341 5,123 4,889
売上総利益 2,545 2,412 2,046 5,095 4,807
営業利益 159 115 (67) 403 271
税引前利益 (損失) (379) 38 (713) (459) (1,009)
当期純利益 (損失) (403) 37 (564) (503) (754)
総包括利益 (損失) (405) 33 (493) (531) (764)
基本的1株当り利益 (損失) (ウォン) (14,577) 1,295 (19,966) (18,297) (26,660)
(単位:十億ウォン)
6月30日現在 12月31日現在
2018年 2019年 2020年 2018年 2019年
流動資産 2,945 2,282 2,855 2,931 3,184
非流動資産 19,450 25,029 22,796 18,931 23,780
資産合計 22,395 27,311 25,651 21,862 26,964
流動負債 5,601 5,445 5,285 5,192 5,507
非流動負債 4,855 10,404 10,302 5,098 10,791
負債合計 10,456 15,849 15,586 10,290 16,299
資本合計 11,940 11,462 10,065 11,572 10,666
(注) (1)上記財務データは、K-IFRSに基づき作成されている。
(2)当社は、2019年1月1日に開始する年度からK-IFRS第1116号「リース」を適用したが、過年度に関しては、修正は行
われていない。詳細については、「第一部-第6-1中間財務書類」の個別財務諸表の注記2を参照のこと。
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(単位:別段の記載がない限り億円)
12 月31日に終了した
6月30日に終了した6ヶ月間
事業年度
2018年 2019年 2020年 2018年 2019年
売上 4,585 4,349 3,926 9,145 8,677
売上原価 2,307 2,190 2,095 4,585 4,376
売上総利益 2,278 2,159 1,831 4,560 4,302
営業利益 142 103 (60) 361 243
税引前利益 (損失) (339) 34 (638) (411) (903)
当期純利益 (損失) (361) 33 (505) (450) (675)
総包括利益 (損失) (362) 30 (441) (475) (684)
基本的1株当り利益 (損失) (円) (1,305) 116 (1,787) (1,638) (2,386)
(単位:億円)
6月30日現在 12月31日現在
2018年 2019年 2020年 2018年 2019年
流動資産 2,636 2,042 2,555 2,623 2,850
非流動資産 17,408 22,401 20,402 16,943 21,283
資産合計 20,044 24,443 22,958 19,566 24,133
流動負債 5,013 4,873 4,730 4,647 4,929
非流動負債 4,345 9,312 9,220 4,563 9,658
負債合計 9,358 14,185 13,949 9,210 14,588
資本合計 10,686 10,258 9,008 10,357 9,546
(注) (1)上記財務データは、K-IFRSに基づき作成されている。
(2)当社は、2019年1月1日に開始する年度からK-IFRS第1116号「リース」を適用したが、過年度に関しては、修正は行
われていない。詳細については、「第一部-第6-1中間財務書類」の個別財務諸表の注記2を参照のこと。
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2【事業の内容】
当該6ヶ月間に重要な変更はなかった。
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3【関係会社の状況】
2020年6月30日現在、当社には86の関連会社が存在している。
(1) 上場会社
上場企業 会社数
ロッテコーポレーション
ロッテショッピング
ロッテ精密化学
ロッテ製菓
ロッテ七星飲料
10
ロッテケミカル
ロッテフード
ロッテハイマート
ロッテ情報通信
ロッテREIT
(2) 非上場会社
非上場企業 会社数
巨済PFV
Nappo グリーンエネルギー
DACC エアロスペース
ロッテ建設
ロッテグローバルロジスティクス
ロッテ金海開発
ロッテネスレ韓国
ロッテDFリテール
ロッテレンタル
ロッテロジスティクス
ロッテメンバーズ
ロッテデューティーフリー済州
ロッテDMC開発
ロッテプロパティ&ディベロップメント
ロッテフューチャーストラテジーラボラトリー
ロッテ三井化学
ロッテベルサリスエラストマー
ロッテインターナショナル
ロッテ松島ショッピングタウン
ロッテショッピングタウン大邱
ロッテ水原駅ショッピングタウン
ロッテアルミニウム
ロッテアクセラレータ
ロッテAMC
ロッテMCC
ロッテ駅舎
ロッテオートリース
ロッテオートケア
ロッテ蔚山ディベロップメント
ロッテ仁川開発
ロッテ仁川タウン
ロッテ資産開発
ロッテJTB
ロッテGRS
ロッテGFR
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ロッテアドバンストマテリアルズ
ロッテキャピタル
ロッテカルチャーワークス
76
ロッテコスコシッピングロジスティクス
ロッテタウン東灘
馬谷ディストリクトPFV
酸清飲料
サンバクLFT
スウィートウィズ
CS 流通
CH ビバレッジ
エフアールエルコリア
MJA ワイン
恩平PFV
JG インダストリアルディベロップメント
グリーンカー
大弘企画
韓国ディーシネマ
ロッテアサヒ飲料
ロッテジャイアンツ
モビザップメディア
百鶴ビバレッジ
ロッテホテル釜山
シーテック
SDJ
S&S インターナショナル
エンジェルウィズ
M ハブ
ウリホームショッピング
忠北焼酎
KP ケミテック
コリアセブン
ロッテ ホテル
キャノンコリアビジネスソリューションズ
コリアSTL
韓国富士フィルム
韓徳化学
Easygo
ソウル複合物流アセットマネジメント
フードウィズ
マゴク L&Tower PFV
関係会社への投資並びに連結子会社その他特殊関係者との取引の詳細については、「第一部-第6-1中間財務書
類」の半期連結財務諸表の注記9、29及び30並びに半期個別財務諸表の注記9、10、11及び29を参照のこと。
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4【従業員の状況】
(2020年6月30日現在) (単位:人、年、千ウォン)
従業員数
1人当り
正規従業員 有期従業員 平均勤続
事業部門 性別 年間給与額 平均年間給与額
年数
(1)
合計
パートタイム パートタイム
合計 合計
労働者 労働者
男性 1,860 - - - 1,860 15.9 72,344,619 39,084
デパート
女性 2,913 - 54 - 2,967 14.2 66,960,621 25,383
男性 3,682 370 - - 3,682 11.7 132,437,003 36,560
ディスカウ
ントストア
女性 9,076 7,861 9 - 9,085 8.4 139,918,459 18,666
男性 2,097 - 11 - 2,108 7.3 51,373,654 24,362
その他
女性 4,483 - 43 - 4,526 5.1 78,649,819 21,318
合計 24,111 8,231 117 - 24,228 9.5 541,684,174 25,306
(1) 1日当り8時間の労働時間及び21,405名の従業員の平均の給与額に基づく。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当該6ヶ月間に重要な変更はなかった。
2【事業等のリスク】
当該6ヶ月間に重要な変更はなかった。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
事業の概要
以下の表は、当社の主要な事業及び子会社を事業部門別に分類した概要である。
事業部門 子会社 主要な事業
デパート ロッテショッピング(デパート) 百貨店の設立、運営及び流通事業
ロッテショッピング(ディスカウント 大型ディスカウントストアの設立、運
ストア) 営及び流通事業
ロッテ・ベトナム・ショッピング・
ジョイント・ストック・カンパニー
ベトナムにおけるディスカウントスト
(旧ロッテ・ベトナム・ショッピン
ア事業
グ・カンパニー・リミテッド)
ディスカウントストア
ピー・ティー・ロッテショッピング・
インドネシア
インドネシアにおけるディスカウント
ストア事業
ピー・ティー・ロッテマート・インド
ネシア
電子製品専門店 ロッテハイマート株式会社 家庭用電化製品の卸売及び小売会社
ロッテショッピング(スーパーマー
スーパーマーケットの不動産及び賃貸
ケット)
スーパーマーケット 業を含むスーパーマーケットの設立、
運営及び流通事業
CS 流通
ウリホームショッピング・アンド・テ テレビホームショッピング、オンライ
ホームショッピング
レビジョン株式会社 ンショッピング及びカタログ販売事業
化粧品、食品及びその他商品等の一般
ロッテショッピング(L OHB's )
消費者向け商品の小売事業
電子商取引に関する基本法に基づく事
業としてのインターネットショッピン
ロッテショッピング(Eコマース)
グモールにおける流通産業によるEコ
マース
劇場運営、映画投資及び配給並びにオ
ロッテカルチャーワークス株式会社 ンラインOTTプラットフォームサービ
ス
ロッテシネマベトナム・カンパニー・
劇場運営
リミテッド
ロッテREIT 不動産投資信託
ロッテ松島ショッピングタウン株式会 ロッテモール松島ショッピングタウン
社 の開発及び運営
ロッテ水原駅ショッピングタウン株式
不動産管理及び信託管理
会社
KTX 蔚山駅複合乗換センターの開発並
ロッテ蔚山ディベロップメント
びに不動産の開発及び運営
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ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド(Lotte Shopping Co., Ltd.)(E05977)
半期報告書
集合住宅、オフィステル(住宅部分及
び店舗部分を有する多目的ビル)及び
ロッテタウン東灘株式会社
ショッピングモールの開発及び売却
ロッテモール東灘の開発及び準備
ロッテ仁川開発株式会社 卸売及び小売
その他
仁川廣域市南洞區九月洞における農産
ロッテ仁川タウン株式会社
物卸売市場の開発
ロッテGFR 衣料品の製造及び販売
ロッテショッピング・ホールディング
ベトナム、インド及びインドネシアに
ス(シンガポール)プライベート・リ
おける小売事業の投資
ミテッド
ロッテショッピング・ホールディング
ス(ホンコン)カンパニー・リミテッ 中国における小売事業の投資
ド
ロッテプロパティーズ(チャンドゥ) 中国における成都攀成鋼プロジェクト
リミテッド の複合開発
ロッテプロパティーズ(チャンドゥ) 中国における成都攀成鋼プロジェクト
ホンコン・リミテッド の複合開発及び投資
ロッテプロパティーズハノイ・カンパ ハノイにおけるロッテモール開発プロ
ニー・リミテッド ジェクトへの投資
ロッテプロパティーズ(ハノイ)シン ハノイにおけるロッテモール開発プロ
ガポール・プライベート・リミテッド ジェクト
ハイタン・ロッテカンパニー・リミ ホーチミン、ベトナムにおけるホテル
テッド 事業
ロッテホテル・アンド・リテール・ベ ベトナムにおける新規事業の開発及び
トナム・プライベート・リミテッド 投資
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ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド(Lotte Shopping Co., Ltd.)(E05977)
半期報告書
以下の表は、当社の財政状態の事業部門別の概要である。
(単位:百万ウォン、%)
第51期 第50期
第50期 第49期
(上半期) (上半期)
事業部門
金額 割合 金額 割合 金額 割合 金額 割合
売上 1,272,839 15.7 1,531,984 17.2 3,130,414 17.8 3,231,815 18.1
デパート
営業利益 72,337 135.1 232,706 78.4 519,368 121.4 424,806 71.2
ディス
売上 3,067,225 37.8 3,192,982 35.9 6,330,668 35.9 6,342,287 35.6
カウント
営業利益 -36,255 -67.7 -14,088 -4.7 -26,160 -6.1 -287,402 -48.1
ストア
売上 2,041,042 25.1 2,107,863 23.7 4,026,464 22.8 4,112,678 23.1
電子製品専
門店
営業利益 88,782 165.8 70,117 23.6 109,857 25.7 186,481 31.2
売上 921,097 11.3 947,731 10.6 1,861,163 10.6 1,975,447 11.1
スーパー
マーケット
営業利益 -15,871 -29.6 -37,256 -12.6 -103,845 -24.3 -62,137 -10.4
ホーム
売上 528,861 6.5 467,788 5.3 986,903 5.6 908,789 5.1
ショッピン
営業利益 74,351 138.9 66,403 22.4 120,046 28.1 98,920 16.6
グ
売上 291,501 3.6 654,933 7.4 1,286,338 7.3 1,274,457 7.1
(1)
その他
営業利益 -129,498 -241.9 -18,643 -6.3 -192,442 -45.0 -65,402 -11.0
売上 8,122,565 100 8,903,281 100 17,622,000 100.0 17,845,474 100.1
合計
営業利益 53,846 100.6 299,239 100.8 426,844 99.8 295,626 49.5
売上 - - - - - - -24,692 -0.1
中断事業
営業利益 -308 -0.6 -2,475 -0.8 1,067 0.2 301,378 50.5
売上 8,122,565 100 8,903,281 100 17,622,000 100.0 17,820,781 100.0
連結合計
営業利益 53,538 100 296,764 100 427,911 100.0 597,004 100.0
(1) 連結調整後の数字を表す。
(2) 第49期事業年度の数字は、第50期事業年度における事業部門の変更により修正されている。
(3) 共通資産・費用の配分基準:共通資産・費用は、かかる共通資産・費用が各事業部門に明確に属する場合はかかる事
業部門に帰属させ、共通資産・費用がどの事業部門に属するかが不明確な場合は、個別の配分基準(売上高割合、
従業員比率等)が各事業部門に適用される。
(4) 金融事業部門及びコンビニエンスストア事業部門からなる当社の事業は、2017年10月1日付の吸収分割により、当社
からロッテコーポレーション株式会社に承継された。第49期事業年度(上半期)中に新たな事業部門として「スー
パーマーケット」部門が設立された。さらに、第50期事業年度(上半期)中に新たな事業部門として「ホーム
ショッピング」部門が設立された。第49期事業年度の数値はすべて、かかる事業部門の変更に応じて修正されてい
る。
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(a) デパート事業部門
a. ロッテショッピング(デパート)
① 業界の概要
以下の表は、韓国における百貨店の市場規模及び店舗数を示したものである。
韓国の百貨店市場規模
(単位:兆ウォン、%)
区分 2017 年 2018 年 2019 年
市場規模 29.3 30.0 30.4
成長率 (2.0) 2.3 1.3
*出典:韓国政府統計庁
*アウトレットのデータを除く。
② 企業の概要
市場占有率の推移
(単位:%)
区分 2017 年 2018 年 2019 年
ロッテ百貨店市場占有率 39.6 38.9 39.2
*出典:韓国政府統計庁及び当社データ
*当社の百貨店の売上は総売上(賃貸店舗の売上を含む。)である。
*ロッテ 百貨店の収益は当社が所有する29の店舗に加え、1つのヤングプラザ店舗及びロッテ駅舎(当社の関連会社)と
の間の管理契約に基づき当社が経営する2つの店舗を含む。
*アウトレットのデータを除く。
(b) ディスカウントストア事業部門
a. ロッテショッピング(ディスカウントストア)
① 業界の概要
以下の表は、韓国におけるディスカウントストアの市場規模及び店舗数を示したものである。
韓国のディスカウントストアの市場規模
(単位:兆ウォン、%)
区分 2017 年 2018 年 2019 年
市場規模 41.5 41.9 41.4
成長率 2.2 1.0 (0.5)
*出典:韓国統計局
韓国のディスカウントストア数
(単位:店舗、%)
区分 2017 年 2018 年 2019 年
ディスカウントストア数 525 524 515
成長率 1.4 (0.3) (1.7)
*出典:韓国チェーンストア協会「Retail Magazine」
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半期報告書
② 企業の概要
以下の表は、韓国におけるディスカウントストア市場のロッテマートの市場占有率を示したものである。
市場占有率の推移
(単位:%)
区分 2017 年 2018 年 2019 年
ロッテマート市場占有率 23.6 23.6 23.1
*出典:当社データ及びその他の会社によるその他開示資料
*120の国内ディスカウントストア及び5つのVICマーケット店舗のデータを含む。
b. ロッテ・ベトナム・ショッピング・ジョイント・ストック・カンパニー
① 業界の概要
ベトナムの市場規模の推移
区分 2017 年 2018 年 2019 年
人口(百万人) 96 95 95
GDP (100百万米ドル) 2,158 2,294 2,586
1人当たり(米ドル) 2,248 2,460 2,655
成長率(%) 6.5 6.3 6.5
消費者物価指数(%) 4.9 4.8 3.3
*出典:プラネット・リテール及びベトナム統計局
② 企業の概要
当社は、2008年12月に南サイゴンにおいてベトナム1号店を開店し、その後2010年7月にフートにおいて
2号店を開店した。当社はベトナムをディスカウントストア事業拡張のターゲットとなる国の1つとして選
んでおり、積極的な拡張と現地化によってベトナムにおける存在感を高めることを計画している。2020年6
月30日現在、当社はベトナムにおいて14店舗を運営しており、そのうち4店舗を2014年に、1店舗を2015年
に、また、2店舗を2016年に開店した。
ロッテ・ベトナム・ショッピング・ジョイント・ストック・カンパニーの店舗の状況
(単位:店舗)
区分 2017 年 2018 年 2019 年
店舗数 13 13 14
増減 - - 1
c. ピー・ティー・ロッテショッピング・インドネシア及びピー・ティー・ロッテマート・インドネシア
① 業界の概要
インドネシアの市場規模の推移
区分 2017 年 2018 年 2019 年
人口(百万人) 262 264 265
GDP (100百万ドル) 10,110 10,422 11,580
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消費者物価指数の成長率(%) 3.7 3.2 3.4
*出典:プラネット・リテール
② 企業の概要
当社は2008年10月にインドネシアにおいてマクロを19店舗買収し、以降当社はインドネシアにおける店舗
数を増やし、2020年6月30日現在49店舗を運営している。
インドネシアにおける店舗の状況
(単位:店舗)
区分 2017 年 2018 年 2019 年
店舗数 46 47 50
増(減) - 1 3
(c) 電子製品専門店事業部門
a. ロッテハイマート
① 業界の概要
家電/家庭用電化製品の市場規模
(単位:兆ウォン)
区分 2017 年 2018 年 2019 年
家電製品 22.4 25.1 24.9
コンピューター及び通信機器 21.4 20.2 19.8
合計 43.8 45.3 44.7
*韓国統計局
② 企業の概要
ロッテハイマートは1987年に設立された。以来、 全国的な店舗網によって電化製品専門店としての地位を
急速に確立した。ロッテハイマートは、当初テレビ、冷蔵庫及び洗濯機といった大型の電化製品を販売して
いたが、2001年以来パソコンや他のIT商品の販売を開始した。2007年、ロッテハイマートはスマートフォ
ン、タブレットPC、家庭用電化製品及び関連商品といったモバイル商品の販売を開始し、この分野で売上を
拡大し続けている。
2020 年上半期において、ロッテハイマートは459店舗(ロッテマート内の店舗を含む。)を運営してい
る。
ロッテハイマートは現在14のロジスティックセンターを運営し、専門の設置担当チームの教育及び管理の
ためのCSマスターシステムを実施している。2020年6月30日現在、584の家庭用電子機器設置チーム及び
1,529のエアコン設置チームが設置の担当をしている。さらに、11の電子機器の修理サービスセンターが存
在する。
急速に成長するオンライン市場における拡大及びインターネットの使用に慣れている若年層の顧客をター
ゲットとして2000年にオンライン・ショッピングモールに参入した。このショッピングモールは現在、ウェ
ブサイトを通じて運営されている(www.e-himart.co.kr)。
また、ロッテハイマートは、顧客がオンラインで購入した商品を、自身が選んだ実店舗で受け取ることが
できる「スマートピック」サービスを提供している。現在、当該サービスは、コンピューター、カメラ、掃
除機、電気ヒーター及電気シェーバーを購入する顧客に提供されている。ロッテハイマートは、その他の商
品への「スマートピック」サービスの拡張を引き続き計画している。
家庭用電化製品店舗における家庭用電化製品の市場占有率
(単位:%)
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店舗 2016年 2017年 2018年
ロッテハイマート 47.0 44.3 40.7
エレクトロニクスランド 6.2 6.4 7.4
サムスンエレクトロニクス
26.3 26.8 25.2
セールズ
ハイプラザ 20.5 22.5 26.7
*出典:各社の年次事業報告書及び監査報告書
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(d) その他事業部門
a. ロッテスーパー、CS流通
① 業界の概要
大型スーパーマーケット業界は、政府による大型スーパーマーケット業界に対する規制に起因して、スー
パーマーケット業界全体に比して鈍い成長率にとどまっている。売上は、消費水準の低下、強制的な閉店及
び営業時間の短縮により減少した。したがって、この業界においては、新規出店に対する規制に対応し、店
舗の多様化及びリニューアルを通して安定した新規出店の戦略を発展させ、合理的な消費傾向に沿った商品
の開発により収益を増加させるための様々な方法が探求されている。加えて、この業界では、運営効率性の
向上及びコスト削減による収益の向上が志向されている。
② 企業の概要
ロッテスーパーは2000年4月にスーパーマーケット事業を開始した。 2012 年、ロッテスーパーはCS流通の
買収及びその結果任意フランチャイズ等の新規事業からの相乗効果を生み出したことによって市場における
その主導的な位置を確固たるものとした。2013年3月、ロッテスーパーは、顧客の利便性の強化を目的とし
たモバイル・アプリケーションを導入し、業界においてモバイル・スーパーマーケットショッピングの新し
い手段を開拓した最初の企業となった。2014年12月、当社はロッテフレッシュという名称のオンライン・
ショッピングモールを開設した。これは、端草区及び江南地域における当社の店舗からのオンライン注文を
処理し、オムニチャネルのサービスを提供するものである。2015年、当社は、農林畜産食品部及び韓国有機
農業者との間で有機農業の共通価値の創造(CSV)に関する覚書を締結し、有機農業の発展及び支援並びに
顧客へ健康的な食品を提供するために、韓国国内の当社の店舗において有機食品専用売り場を導入した。
2016年6月、当社は、国内の新たな消費者動向を踏まえ、7,000種類を超える高品質のプレミアムフード及
び差別化されたサービスを提供するロッテプレミアムフードマーケットの1号店を開店した。
当社は、2017年1月に電気自動車の充電サービスを開始し、かかるサービスを30拠点に拡大する予定であ
る。2017年8月、当社は、オフィスワーカー及び単身世帯のライフスタイルに沿った、利便性及び経済性の
向上を重視した韓国初の冷凍食品専門店であるロッテフリージアの1号店を開店した。2017年12月には「エ
コ青年農夫育成プロジェクト」に携わる49人の若い農夫によって生み出された一連の「青年農場」を開始し
た。当社は、年間10億ウォンを売り上げる環境に配慮したブランドの確立を目指して今後も商品展開を拡大
する予定である。
ロッテスーパーは、このような成長に際して、顧客中心の考え方の採用に努め、地域密着型スーパーマー
ケットを運営することで、様々な消費動向の変動及び顧客ニーズに応える便利でかつ高品質な商品を低価格
で顧客に提供するよう努めていく。
b. ロッテカルチャーワークス
① 業界の概要
2020 年上半期において、韓国の映画業界における映画鑑賞人数は、2019年上半期の54.25百万人から
88.3%減少し、6.36百万人となり、また劇場での売上は、2019年上半期の0.4630兆ウォンから88.6%減少
し、0.0527兆ウォンとなった。
② 企業の概要
1999 年10月の 一山支店から始まり、当社は楽しく快適な映画上映サービスをこれまで提供してきている。
2014年、当社は世界最大のスクリーンを併設したワールドタワーホールを開設した。 2020 年6月30日現在、
当社は韓国において133館の映画館を有している。当社は、2008年5月に韓国企業では初のベトナム市場へ
の参入を果たした。2010年12月、当社はその海外市場を拡大するために中国松山における映画館の1号館を
開設した。2020年6月30日現在、海外において59館の映画館を運営している。
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市場占有率の推移
(単位:%)
区分 2017 年 2018 年 2019 年
ロッテカルチャーワークス市場占有率 29.7 28.7 29.2
*出典:当社のデータ及び国内各所からの数値
c. ロッテショッピング(LOHB's)
① 業界の概要
H&B は、化粧品及びその他美容商品の小売販売を行う海外のドラッグストアのための韓国における流通販
路である。H&B業界は、価格設定及び質に重点を置く近時の消費傾向に対応することにより引き続き拡大す
る見込みである。この業界において主導的な地位にあるのは、CJのオリーブヤング及びGSのララブラであ
り、後発市場参入者であるロッテのLOHB's及び新世界百貨店のブンスも拡大している。
② 企業の概要
LOHB's は、2013年5月にソウルにおいて1号店を開店し、H&B事業に参入した。2020年6月30日現在、
LOHB'sは、韓国において112店舗を運営している。
市場占有率の推移
(単位:店舗、%)
区分 2017 年 2018 年 2019 年
韓国におけるH&B関連の主要な企業
1,358 1,488 1,515
(1)
が所有する店舗数
LOHB'sが所有する店舗数 96 122 129
LOHB'sの市場占有率 7.1 8.2 8.5
*当社のデータに基づく推定
(1) 主要な企業とは、オリーブヤング(CJ)、ララブラ(GS)及びLOHB's(ロッテ)を指す。
d. ロッテREIT
① 業界の概要
上場REITは、不動産を流動化するための効率的な投資体である。REITは、企業にとって、財務比率の向
上、大規模な資金調達、グループ不動産の一元管理及び流動化を通じた本業の効率的な拡大等、多くのメ
リットを有しており、REITは頻繁に利用されている。
2019 年末現在、REITの資産は47兆ウォンまで増加し続けている。特に、政府は2019年9月、不動産間接投
資市場を活性化させ、家計資産の偏りを解消するという趣旨で「公募不動産間接投資推進計画」を発表し、
ロッテREIT等の大型REITの上場により、注目を集め始めた。現在、上場REIT市場は拡大しており、公募によ
るREIT市場への参入に向けて、業界では、多くの資産運用会社を設立する準備が進められている。
② 企業の概要
ロッテREITは、不動産投資会社法に基づいて、委託管理型不動産投資会社として2019年3月29日に設立さ
れ、2019年5月14日に、国土交通部から不動産投資会社の営業許可を受けた。同社の事業の主な目的は、不
動産の取得、管理、改良及び処分、不動産の賃貸並びに不動産開発による資産の投資及び運用から得られた
収益を株主に分配することにある。
同社は、ソウル首都圏と地方中核地域に、ロッテデパート江南店を含む8つの資産を有しており、2020年
6月30日現在、 資産規模は約1.5755兆ウォンである。
e. ウリホームショッピング
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① 業界の概要
(ⅰ) テレビホームショッピング
韓国にはテレビホームショッピング企業が7社存在し、7社目のIMショッピングは、2015年7月に参入し
た。コリアホームショッピング(現GSホームショッピング)及び39ホームショッピング(現CJ O ショッピ
ング)の2社は1995年に参入し、ウリホームショッピング、現代ホームショッピング及びNSホームショッピ
ングの3社は2001年に参入し、ホーム・アンド・ショッピングは2011年に参入した。2015年、各テレビホー
ムショッピング会社は、独自のTコマース番組の運営を開始し、当社は当社独自のTコマース番組であるワン
TVを、2015年3月に開始した。
テレビホームショッピング会社は、韓国放送通信委員会による承認に基づく番組提供者であり、テレビ番
組を通じて商品情報を顧客へ提供し、主に電話により注文を受け、注文された商品を顧客に顧客の希望する
場所へ送り届ける。よって、テレビホームショッピング事業の運営は、放送施設や物流システム等のインフ
ラ並びに戦略的な商品計画及び様々な顧客サービスを必要とする。
(ⅱ) オンライン・ショッピングモール
オンライン・ショッピングモールは、卸売業者及びインターネットを通して商品情報を直接顧客へ提供
し、顧客の都合が良いときに、より低い価格で商品を購入することを可能にしている。
(ⅲ) カタログ販売
カタログ会社は、商品を記載したカタログを選別した顧客へ発送し、顧客は、受領したカタログを通して
商品の注文及び購入ができる。顧客の基盤の拡大及び最適な商品情報を顧客に届けることは、かかる事業に
おいて重要な要素である。
(ⅳ) ワンTV
ワンTVは、顧客がオン・デマンドで時間的制約を受けずに購入することを可能とするTコマースホーム
ショッピング番組である。かかる番組は、小規模の販売業者のこの業界への参入及び供給面での独立性の確
保を可能とする。ワンTVは、コンテンツ制作における自由を保障する公開市場の基盤を支え、少量での多様
な商品の供給を可能とし、大量供給を前提とする主流のテレビホームショッピング事業の限界を克服するも
のである。近時、データ放送を通じた買い物は、成長率及び市場拡大率の面でテレビホームショッピングを
上回った。競争が激化する中で、Tコマースのデータ放送サービスは、より利用しやすくなるものと予想さ
れる。
② 企業の概要
当社の子会社であるウリホームショッピングは、ロッテホームショッピングのブランド名でテレビホーム
ショッピングを通じて多様な一般消費者向け商品及びサービスを販売している。さらに、ウリホームショッ
ピングは、オンライン・ショッピングモール及びカタログ販売事業も運営している。ロッテホームショッピ
ングで販売されている商品及びサービスは、当社及び当社のロッテグループ子会社を含む加盟小売店により
提供されている。ロッテホームショッピングは、注文を迅速に処理するために、そのプログラムによって認
識された注文を加盟小売店に直接送信する電話注文調達システムを利用している。ウリホームショッピング
は手数料を留保し、通常は差額を加盟小売店に送金する。利用者はクレジットカード又は特定の銀行口座へ
の電信送金によって買い物の支払いをすることができる。ウリホームショッピングはクレジットカードによ
る購買についてクレジットカード会社に手数料を支払う。
市場占有率の推移
(単位:100百万ウォン、%)
区分 2017 年 2018 年 2019 年
韓国におけるホームショッピング
41,244 41,006 45,174
業界市場規模
ウリホームショッピング売上 9,145 9,024 9,869
ウリホームショッピング市場占有率 22.2 22.0 21.8
*当社の韓国における競合他社につき公開された推定総売上データに基づく推定(NSホームショッピング及びホーム・ア
ンド・ショッピングを除く。)。
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ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド(Lotte Shopping Co., Ltd.)(E05977)
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f. ロッテショッピング(Eコマース)
① 業界の概要
E コマースは、インターネットWebサイト上に構築された仮想店舗を通したあらゆる商品及びサービスの売
買を指す。顧客は、パソコン又はモバイル端末を通して容易に商品情報を検索することができ、求める商品
を簡単に購入することができる。現在のオンライン市場の成長の背景には、市場価格競争が成長の原動力と
してあり、支払システムの単純化及び迅速な配達を含め、多くの専門的なサービスが急速にオフライン市場
を侵食している。近年のモバイル端末(スマートフォン、タブレット端末等)の普及により、当社はパソコ
ンからモバイル・ショッピングに急速に変化しており、将来、AI、ビッグデータ及び音声認識技術をビジネ
スに活用し、より一層競争力を高めることを計画している。
② 企業の概要
当社は、当社の強みを活かした商品差別化、ブランド及び商品の選択に基づいた成長戦略を推進してお
り、これらの差別化された商品を顧客に効果的に提案できるよう、キュレーション等を組み合わせた差別化
された店舗を企画及び運営している。また、当社は、当社のサイトのUX向上によるショッピング利便性の向
上、各個人向けの商品の提案、データに基づく販売活動の分析及び販売活動の展開などを行っている。当社
は近年台頭してきたAIや音声認識等の新技術を積極的に取り入れ、顧客の利便性向上に注力してきた。加え
て、2020年にはグループオンラインを統合した統合アプリを導入することで、オンオフのシナジー効果を創
出し、利用者数を増やしたいと考えている。その一環として、グループ内の7つのオンライン・ショッピン
グモールを一度のログインで自由に移動できるロッテON(2019年3月)を開設し、顧客に差別化サービスを
提供する有料会員サービスであるロッテOnus(2019年6月)を開始した。
g. ロッテ松島ショッピングタウン
当社は、2011年7月にロッテモール松島の建設に関連する建設用地の購入を完了した。2013年12月、当社
は建設の第一段階として、現在事業を開始しているマート区画の建設を完了した。本プロジェクトの第二段
階としては現在掘削の段階であり、2021年下半期までに完成する予定であり、オフィステルの売却は2019年
7月に完了した。
h. ロッテ水原駅ショッピングタウン
当社は、2005年3月16日にロッテ水原駅ショッピングタウンを設立し、2012年1月3日にロッテモール水
原の建設許可を、2014年11月21日には使用許可をそれぞれ受領した。ロッテ水原駅ショッピングタウンは
2014年11月27日に開店し、現在ロッテモール水原を運営及び管理している。
i. ロッテショッピング・ホールディングス(シンガポール)プライベート・リミテッド、ロッテショッピン
グ・ホールディングス(ホンコン)カンパニー・リミテッド
2020 年6月30日現在、ロッテショッピング・ホールディングス(シンガポール)プライベート・リミテッ
ドは、インド、インドネシア及びベトナムの流通会社を子会社とする持株会社である。ロッテショッピン
グ・ホールディングス(ホンコン)カンパニー・リミテッドも流通会社を保有する中国における持株会社で
ある。
j. ロッテホテル・アンド・リテール・ベトナム・プライベート・リミテッド、ハイタン・ロッテカンパ
ニー・リミテッド
2011 年1月、ロッテホテル・アンド・リテール・ベトナム・プライベート・リミテッドは、持株会社とし
て、ベトナムにおいて設立された。当該会社は、ロッテホテル(持株比率40.0%)、ロッテショッピング・
ホールディングス(シンガポール)(持株比率40.0%)及び当社(持株比率20.0%)により保有されてい
る。2012年10月、ロッテホテル・アンド・リテール・ベトナム・プライベート・リミテッドは、ロッテホー
ルディングス・ホンコン・リミテッドを買収した。2020年6月30日現在、ロッテホールディングス・ホンコ
ン・リミテッドは、ハイタン・ロッテカンパニー・リミテッドの70%の株式を保有する持株会社として運営
している。ハイタン・ロッテカンパニー・リミテッドは、ロッテホールディングス・ホンコン・リミテッド
からの70%の出資及びハイタン・カンパニー・リミテッドからの30%の出資により設立され、ホーチミンに
所在するロッテ・レジェンド・ホテル・サイゴンを運営している。
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k. ロッテプロパティーズ(チャンドゥ)リミテッド、ロッテプロパティーズ(チャンドゥ)ホンコン・リミ
テッド
ロッテプロパティーズ(チャンドゥ)ホンコン・リミテッドは、2009年10月に成都攀成鋼複合開発プロ
ジェクトのために払込資本金197百万米ドルで設立され、そのうち73.5%がロッテショッピング、16.2%が
ロッテホテル、5.3%がロッテ駅舎、5.0%がロッテ資産開発による投資であった。
ロッテプロパティーズ(チャンドゥ)リミテッドは、ロッテプロパティーズ(チャンドゥ)ホンコン・リ
ミテッドの100%の投資により2012年5月に設立され、成都の攀成鋼地区の土地21,426坪を購入し、居住用
に67,800坪及び事業用に172,480坪を有する複合開発プロジェクトを主導する。2017年7月、集合住宅の住
戸1,428戸が売却され、2020年10月に商業施設が開店する予定である。
l. ロッテプロパティーズ(ハノイ)シンガポール・プライベート・リミテッド、ロッテプロパティーズハノ
イ・カンパニー・リミテッド
ロッテプロパティーズ(ハノイ)シンガポール・プライベート・リミテッドは、ロッテモール・ハノイ開
発プロジェクトに投資するために、2016年2月に払込資本金136百万米ドルで設立され、そのうち80%は
ロッテショッピング、10%はロッテ建設、また、10%はロッテ資産開発により出資された。ロッテプロパ
ティーズハノイ・カンパニー・リミテッドは、ロッテプロパティーズ(ハノイ)シンガポール・プライベー
ト・リミテッドによる100%の出資により2016年11月に設立され、ハノイにおいて22,000坪の土地の所有権
を取得した。なお、ロッテプロパティーズハノイ・カンパニー・リミテッドは、ショッピングモール及び
サービスアパートメントを含む複合施設の開発のための許認可の変更を2018年5月に完了した。
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(2) 生産、受注及び販売の状況
売上
(単位:百万ウォン)
第51期 第50期
事業部門 部門 製品
(上半期) (上半期)
デパート 輸出 91 54
製品 服飾品等 国内 739,440 899,367
合計 739,531 899,421
輸出 - -
商品 国内 - -
合計 - -
輸出 - -
その他 家賃等 国内 533,308 632,563
合計 533,308 632,563
合計 1,272,839 1,531,984
輸出 375 277
ディスカウント
ストア
製品 食品等 国内 2,719,472 2,815,323
合計 2,719,847 2,815,600
輸出 - -
商品 国内 248,692 217,869
合計 248,692 217,869
輸出 - -
その他 家賃等 国内 98,686 159,513
合計 98,686 159,513
合計 3,067,225 3,192,982
輸出 - -
電子製品専門店
製品 電子製品等 国内 2,032,368 2,100,061
合計 2,032,368 2,100,061
輸出 - -
商品 国内 - -
合計 - -
輸出 - -
その他 家賃等 国内 8,674 7,802
合計 8,674 7,802
合計 2,041,042 2,107,863
輸出 4,787 2,493
ホーム
製品 食品等 国内 74,098 48,143
ショッピング
合計 78,885 50,636
輸出 - -
商品 食品等 国内 - -
合計 - -
輸出 - -
その他 家賃等 国内 449,976 417,152
合計 449,976 417,152
合計 528,861 467,788
輸出 - -
スーパー
マーケット
製品 食品等 国内 902,944 941,936
合計 902,944 941,936
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輸出 - -
商品 食品等 国内 14,177 265
合計 14,177 265
輸出 - -
その他 家賃等 国内 3,976 5,530
合計 3,976 5,530
合計 921,097 947,731
(1)
その他 1,559 5,426
輸出
製品 食品等 国内 88,482 243,839
合計 90,041 249,265
輸出 - -
商品 食品等 国内 12,726 22,567
合計 12,726 22,567
輸出 - -
その他 家賃等 国内 188,734 383,101
合計 188,734 383,101
合計 291,051 654,933
輸出 6,812 8,250
合計
製品 服飾、食品等 国内 6,556,804 7,048,669
合計 6,563,616 7,056,919
輸出 - -
商品 服飾、食品等 国内 275,959 240,701
合計 275,959 240,701
輸出 - -
その他 家賃等 国内 1,283,354 1,605,661
合計 1,283,354 1,605,661
合計 8,122,565 8,903,281
(1) 連結調整を表す。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上 売上は、2019年上半期の8,903十億ウォンから、2020年上半期では8.8%減少して、8,123十億ウォンと
なった。この減少の原因は、主として、商品の売上が減少したことによるものである。
売上原価 売上原価は、2019年上半期の5,171十億ウォンから、2020年上半期では5.7%減少して、4,877十億
ウォンとなった。この減少の原因は、主として、商品の売上原価の減少によるものである。
売上総利益 売上総利益は、2019年上半期の3,732十億ウォンから、2020年上半期では13.0%減少して、3,246
十億ウォンとなった。この減少の原因は、主として、商品の売上の減少が、商品の売上原価の減少を上回ったこと
によるものである。2020年上半期の粗利率は、2019年上半期の41.9%からわずかに減少して、40.0%となった。
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、2019年上半期の3,435十億ウォンから、2020年上半期では
7.1%減少して、3,192十億ウォンとなった。この減少は、とりわけ減価償却費、給与及び賞与、役務費が減少した
こと並びにその他の要因によるものである。
営業利益 営業利益は、2019年上半期の297十億ウォンから、2020年上半期では82%減少して、54十億ウォン
となった。営業利益率は、2019年上半期の3.3%から、2020年上半期では2.7%減少して、0.7%となった。営業利
益の減少は、主に売上の減少に起因するものである。
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金融収益 金融収益は、2019年上半期の183十億ウォンから、2020年上半期では9.3%減少して、166十億ウォ
ンとなった。この減少は、主として、従属、関係、共同企業投資処分益、実効金利法による受取利息及び為替差益
の減少並びにその他の要因によるものである。
金融費用 金融費用は、2019年上半期の301十億ウォンから、2020年上半期では2.9%減少して、292十億ウォ
ンとなった。この減少は、主として、売買目的デリバティブ評価損、支払利息及び為替差損の減少並びにその他の
要因によるものである。
税引前利益(損失) 税引前利益(損失)は、2019年上半期の192十億ウォンの利益から減少して、2020年上
半期では384十億ウォンの損失となった。この減少は、主として、売上の減少によるものである。
法人税収益(費用) 2019年上半期には法人税費用が40十億ウォンであったのに対して、2020年上半期では法
人税収益が128十億ウォンとなった。
半期純利益(損失) 上記に説明した要因の結果、半期純利益(損失)は、2019年上半期に186十億ウォンの
利益であったのが、2020年上半期には242十億ウォンの損失となった。当社の売上に対する半期純利益の割合、す
なわち純利益率は、2019年上半期の2.1%から減少して、2020年上半期ではマイナス3.0%となった。
その他包括損益 その他包括損益は、2019年上半期の66十億ウォンの利益から増加し、2020年上半期では233
十億ウォンの利益となった。
総包括利益(損失) 上記に説明した要因の結果、総包括利益(損失)は、2019年上半期に252十億ウォンの
利益であったのが、2020年上半期では9十億ウォンの損失となった。
キャッシュ・フロー 2020年上半期の営業活動によるキャッシュ・フローは442十億ウォンであった。これは
2019年上半期の営業活動によるキャッシュ・フローから229十億ウォンの減少であった。2020年上半期の投資活動
によるキャッシュ・フローは、2019年上半期の投資活動によるキャッシュ・フローが309十億ウォンであったのに
対して、261十億ウォンとなった。これは主に、投資活動による現金流入額の減少、特に従属企業の処分による現
金流入額の減少によるものであった。2020年上半期の財務活動によるキャッシュ・フローは、2019年上半期の財務
活動によるキャッシュ・フローが1,339十億ウォンのマイナスであったのに対して、272十億ウォンのマイナスと
なった。この変動は、主に、財務活動による現金流入額の増加、特に短期借入金の借入の増加によるものである。
その結果、2020年上半期の現金及び現金性資産の半期末残高は、期首における1,587十億ウォンから2,034十億ウォ
ンに増加した。
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4【経営上の重要な契約等】
当該6ヶ月間に経営上の重要な契約等は締結されなかった。
5【研究開発活動】
該当なし。
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第4【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当該6ヶ月間に重要な変更はなかった。
2【設備の新設、除却等の計画】
1. 新規出店計画
(2020年6月30日現在)
区分 店舗 所在地 開店予定日 備考
義王(ショッピン
韓国京畿道義王市 2021年 -
グモール)
デパート(アウトレット)
東灘 韓国京畿道東灘市 2021年 -
* 上記の計画は、将来の事業の状況に応じて変更される可能性がある。
* 上記の計画は、条件が将来の事象に大きく左右されやすい、子会社及びスーパーマーケット事業部門を含まない。
2. 設備の新設及び購入の計画
(1) 現在の投資
(2020年6月30日現在) (単位:100百万ウォン)
分野 区分 投資期間 投資資産 投資効果 投資額合計 既存投資額 見込投資額
新規
デパート 2019-2021年 有形資産 売上高の増加 9,123 399 8,724
投資
ディスカウント 新規
2019-2021年 有形資産 売上高の増加 1,098 380 718
ストア 投資
* 上記の計画は、将来の事業の状況に応じて変更される可能性がある。
* 上記の計画は、新規の国内投資のみが対象で、通常投資若しくは海外投資又は既存の投資に対する資本注入若しくは
追加投資の計画は含まない。
(2) 将来の投資計画
(2020年6月30日現在)
(単位:100百万ウォン)
投資見込額合計 1年当り投資見込額
事業分野 計画の名称 投資効果
資産の種類 金額 2019年 2020年 2021年
新規
有形及びその他
デパート 及び 25,511 10,186 6,557 8,768 売上高の増加
の資産
通常投資
新規
ディスカウント 有形及びその他
及び 4,966 1,721 1,390 1,855 売上高の増加
ストア の資産
通常投資
* 上記の計画は、将来の事業の状況に応じて変更される可能性がある。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2020年6月30日現在)
発 行 済 株 式 総 数(株) 未 発 行 株 式 数(株)
授 権 株 数(株)
60,000,000 28,288,755 31,711,245
②【発行済株式】
(2020年6月30日現在)
上場金融商品取引所名又
記名・無記名の別及び
発 行 数(株)
種 類 は登録認可金融商品取引 内 容
額面・無額面の別
業協会名
記名式額面株式
普通株式 28,288,755 韓国取引所 (1)
(額面金額5,000ウォン)
計 - 28,288,755 - -
(1) 全額支払い済みであり、追加支払義務がなく、記名式である1株当り額面金額5,000ウォンの普通株式。
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
(3)【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式総数(株) 資本金(千ウォン)
年月日 摘 要
増減数 残高数 増減額 残 高
141,443,775
2019年12月31日 - 28,288,755 - -
(12,659,217,863円)
141,443,775
2020年6月30日 - 28,288,755 - -
(12,659,217,863円)
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(4)【大株主の状況】
(2020年6月30日現在)
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住 所 対する所有株式数
(株)
の割合
ロッテコーポレーション株式会社
ソウル市松坡区オリンピック路
11,315,503 40.00%
300
(1)
ソウル市松坡区オリンピック路
辛東彬 2,893,049 10.23%
300
株式会社ホテルロッテ(1)(2) ソウル市中区小公洞1番地 2,507,158 8.86%
辛英子 ソウル市中区小公洞1番地 297,653 1.05%
ロッテホテル釜山株式会社 釜山釜山鎮区伽耶大路772 220,326 0.78%
ソウル市鍾路区鍾路33 18階
辛東主 199,563 0.71%
ソウル市中区南大門路81 ロッテ
ロッテ・サムドン・ウェルフェ
42,765 0.15%
ア・ファウンデーション ビルディング 26階
辛ユミ ソウル市中区小公洞1番地 25,811 0.09%
ソウル市松坡区オリンピック路
ロッテ・ファウンデーション・
1,813 0.01%
300 ロッテワールドモール 8階
フォー・アーツ
計 - 17,503,641 61.87%
(1)辛一族が支配権を有している。
(2)株式会社ホテルロッテは、日本法人である株式会社ロッテホールディングス及びその関係会社がその株式の100%を保有
している。株式会社ロッテホールディングスは、韓国法上当社の関連会社には該当せず、また株式会社ロッテホールディ
ングスと当社の間に重要な取引上の関係はない。
(3)2020年6月30日現在、当社が保有する自己株式は18,115株であった。
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2【役員の状況】
有価証券報告書提出日以降、役員の異動はなかった。
本書提出日現在の、当社の取締役の性別による内訳は以下のとおりである。
性別による取締役の内訳
本書提出日現在の人数 男性 女性 女性の割合(%)
取締役 8 1 11.1
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第6【経理の状況】
(a) 当社の原文(韓国語)の中間財務書類は、韓国採択国際会計基準に準拠して作成されている。このため、こ
れら中間財務書類は韓国採択国際会計基準及び慣行を十分に理解している者によって使用されるべきである。
(b) 当該中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)第76条第1項の適用を受け、韓国の資本市場法に基づき、金融委員会に提出された原文(韓国語)の2020年度
の「半期連結財務諸表のレビュー報告書」及び「半期財務諸表のレビュー報告書」に含まれる中間財務書類を日本
語訳したものである。
当社が採用する会計処理の原則、手続及び表示方法と日本のそれらとの主な相違点に関しては、「第一部-第6-
3韓国と日本における会計原則及び会計慣行の主な相違点」でその内容を説明している。
当該中間財務書類は、韓国において監査人三