オンキヨー株式会社 有価証券報告書 第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月25日
【事業年度】 第10期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 オンキヨー株式会社
【英訳名】 ONKYO CORPORATION
（注） 2020年９月25日開催の臨時株主総会の決議により、2020年10月１日
をもって当社商号を「オンキヨー株式会社（英訳名ONKYO CORPORATION）」
から「オンキヨーホームエンターテイメント株式会社 (英訳名ONKYO HOME
ENTERTAINMENT CORPORATION)」に変更いたします。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大朏 宗徳
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市川俣１丁目１－41 ルクスビル
【電話番号】 06（6747）9170
【事務連絡者氏名】 取締役 林 亨
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市川俣１丁目１－41 ルクスビル
【電話番号】 06（6747）9170
【事務連絡者氏名】 取締役 林 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 64,392 55,882 51,533 43,836 21,808
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 2,241 △ 458 △ 1,947 △ 1,676 △ 5,668
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 1,126 △ 752 △ 3,426 34 △ 9,880
属する当期純損失（△）
（百万円） △ 1,801 △ 846 △ 2,801 △ 894 △ 10,030
包括利益
（百万円） 2,897 2,676 2,701 2,572 △ 3,355
純資産額
（百万円） 32,316 29,789 31,671 21,003 9,789
総資産額
（円） 154.87 127.57 107.15 98.84 △ 62.56
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） △ 74.43 △ 46.18 △ 179.75 1.62 △ 293.20
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － 1.62 －
当期純利益
（％） 7.8 7.4 7.0 10.8 △ 35.0
自己資本比率
（％） － － － 1.5 －
自己資本利益率
（倍） － － － 150.0 －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 1,046 △ 1,885 450 △ 6,823 △ 2,101
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） 2,878 △ 961 △ 1,361 4,751 358
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 4,344 3,009 5,423 △ 3,601 1,009
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 2,534 2,604 7,163 1,478 718
残高
1,814 1,633 1,661 1,368 1,134
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 119 ) ( 115 ) ( 119 ) ( 153 ) ( 281 )
（注１） 売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注２） 第６期から第８期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率、株価収益率は親会
社株主に帰属する当期純損失のため記載を省略しております。
（注３） 当社は、2020年７月22日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第６期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
2/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 9,944 7,176 7,869 11,351 8,576
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） △ 338 97 △ 1,718 △ 309 △ 4,542
（△）
当期純利益又は当期純損失
（百万円） △ 500 △ 1,312 △ 3,685 95 △ 9,206
（△）
（百万円） 4,011 4,311 5,792 6,191 8,261
資本金
（千株） 81,303 86,613 104,550 115,150 274,331
発行済株式総数
（百万円） 1,799 1,246 907 1,335 △ 3,708
純資産額
（百万円） 13,395 11,311 12,563 9,284 4,722
総資産額
（円） 109.85 72.30 43.41 57.85 △ 67.83
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） △ 33.06 △ 80.55 △ 193.36 4.41 △ 273.19
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － 4.41 －
当期純利益
（％） 13.3 11.0 7.2 14.3 △ 78.7
自己資本比率
（％） － － － 7.2 －
自己資本利益率
（倍） － － － 54.5 －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
114 188 407 374 153
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 31 ) ( 34 ) ( 40 ) ( 55 ) ( 46 )
（％） 82.5 90.2 76.9 33.6 7.0
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ INDEX
（％） ( 99.0 ) ( 121.0 ) ( 160.2 ) ( 139.8 ) ( 122.8 )
スタンダード）
（円） 170 174 324 174 91
最高株価
（円） 98 90 101 48 9
最低株価
（注１） 売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注２） 第６期から第８期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率、株価収益率は当期
純損失のため記載を省略しております。
（注３） 当社は、2020年７月22日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第６期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（注４） 最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおけるものであります。
3/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
２【沿革】
当社は、オンキヨー ㈱ が単独株式移転により設立した会社です。
年月 事項
オンキヨー㈱は単独株式移転の方法により当社を設立
2010年10月
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に新規上場
オンキヨー㈱は、オンキヨーサウンド＆ビジョン㈱へ商号を変更するとともに、関係会社管理事業を当
社へ承継させる新設分割を実施
同社は、吸収分割の方法により、オンキヨーエレクトロニクス㈱（現：オンキヨーディベロップメン
2010年12月 ト＆マニュファクチャリング㈱）へＯＥＭ事業を、新設分割の方法によりオンキヨーデジタルソリュー
ションズ㈱（現：MOLジャパン株式会社）へＰＣ事業を、オンキヨーマーケティングジャパン㈱へＡＶ・
ＰＣ製品等の国内販売事業を、それぞれ承継させ、オンキヨーグループは当社を完全親会社とする純粋
持株会社制へ移行
Gibson Guitar Corp.（現：Gibson Brands, Inc.）との間で資本・業務提携契約を締結し、同社へONKYO
2012年１月 U.S.A. CORPORATIONの株式の一部を譲渡
ティアック㈱との間で資本・業務提携契約を締結
2012年３月 本社機能を大阪市中央区に移転し、オンキヨー技術センター（大阪府寝屋川市）との大阪二拠点化
Moneual Onkyo Lifestyle Inc.を韓国Moneual Inc.と合弁で設立
2012年６月 オンキヨーデジタルソリューションズ㈱の全株式をMoneual Onkyo Lifestyle Inc.に譲渡
広州安橋国光音響有限公司を国光電器股份有限公司と合弁で設立
オンキヨーサウンド＆ビジョン㈱のうち、製品の設計・技術に関する事業を新設分割により設立したデ
ジタル・アコースティック㈱に承継、残りの事業を吸収合併により当社に承継
2012年７月
オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱から事業の一部を承継
デジタル・アコースティック㈱の株式の一部をティアック㈱に譲渡
㈱ティアックシステムクリエイト（現：ティアックオンキヨーソリューションズ㈱）の株式を一部取得
2012年11月
ONKYO EUROPE ELECTRONICS GmbH がTEAC EUROPE GmbH及びTEAC UK LTD.からコンシューマーオーディオ
製品の販売事業を譲受
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
英国 Imagination Technologies Group plcとの間で資本提携契約を締結
2014年３月
ONKYO CHINA LTD.はONKYO MARKETING ASIA LTD.に商号を変更
2014年７月
オンキヨートレーディング㈱を存続会社、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱の子会社であ
るオンキヨークリエーション㈱を消滅会社とする吸収合併を実施
オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱のネットワークサービス事業をオンキヨートレーディン
2014年11月 グ㈱に承継させる吸収分割の実施後、オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱を存
続会社、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱を消滅会社とする吸収合併を実施
オンキヨートレーディング㈱がオンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱に商号変更
パイオニア㈱と資本・業務提携契約を締結
Pioneer ＆ Onkyo U.S.A. Corporationを米国デラウェア州に設立
2015年１月
パイオニアホームエレクトロニクス㈱の全株式を取得し、当社グループにパイオニアグループのホーム
ＡＶ事業、電話機事業及びヘッドホン関連事業を統合
パイオニアホームエレクトロニクス㈱はオンキヨー＆パイオニア㈱に 、 デジタル・アコースティック㈱
2015年３月 はオンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱に、オンキヨーマーケティングジャパン㈱はオンキヨー＆パ
イオニアマーケティングジャパン㈱に、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱はオンキヨー＆
パイオニアイノベーションズ㈱に商号変更
パイオニアグループの一部海外事業を当社グループが取得
ONKYO MARKETING ASIA LTD.はPioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.に商号を変更
2015年４月
ONKYO EUROPE ELECTRONICS GmbHはPioneer & Onkyo Europe GmbHに商号を変更
2015年６月
2015年７月 ＡＶ事業を吸収分割の方式により、オンキヨー＆パイオニア㈱へ承継
2015年11月 ㈱河合楽器製作所と資本業務提携契約を締結
Minda Onkyo India Private LimitedをMinda Industries Ltd.と合弁で設立
2017年２月
オンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱のホームＡＶ技術設計部門を当社に移管、オンキヨー＆パイオニ
アマーケティングジャパン㈱からインストール事業の一部をオンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱に移
2018年３月
管後、オンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱はオンキヨーマーケティング㈱に商号を変更。さらに、オ
ンキヨーマーケティング㈱の全株式をオンキヨーデジタルソリューションズ㈱へ譲渡
4/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
2018年４月 オンキヨースポーツ㈱設立
海外子会社であるPioneer & Onkyo Europe GmbHのＡＶ機器の欧州地域での販売にかかる事業を、ドイツ
2018年10月
の販売会社Aqipa GmbHに譲渡。
2019年３月 オンキヨー＆パイオニアイノベーションズ ㈱ をODSコミュニケーションサービス ㈱ に商号変更。
オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング ㈱ とその子会社のODSコミュニケーションサー
2019年３月
ビス ㈱ 及び 中山福朗声紙盆有限公司 をオンキヨーデジタルソリューションズ ㈱ に譲渡。
5/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社５社により構成されており、ＡＶ事業、デジタルライフ事業及び
ＯＥＭ事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
事業区分 主要製品 事業主体
ＡＶ事業 オーディオ・ビジュアル関連製品 当社
オンキヨー＆パイオニア㈱
オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパ
ン㈱
ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN. BHD.
Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.
安橋（上海）商貿有限公司
S&O ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.
デジタルライフ 電話機 当社
事業 ヘッドホン関連製品 オンキヨー＆パイオニア㈱
音楽配信等のコンテンツ
オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパ
食事トレーニングアプリ
ン㈱
オンキヨースポーツ㈱
Pioneer & Onkyo U.S.A. Corporation
Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.
ＯＥＭ事業 車載用スピーカー 当社
家電用スピーカー ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN. BHD.
スピーカー部品
Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.
アンプ等オーディオ製品
Pioneer & Onkyo Europe GmbH
オーディオ・パソコン製品等のカスタマーサ
安橋（上海）商貿有限公司
ポート及び修理
上海安橋電子有限公司
広州安橋音響有限公司
Minda Onkyo India Private Limited
FLEXI ACOUSTIC SDN.BHD.
その他 ＰＣ及びその他ＩＴ関連サービス ティアックオンキヨーソリューションズ㈱
Moneual Onkyo Lifestyle Inc.
㈱ＣＯ３
6/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
事業系統図は次のとおりであります。
7/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
は出資金
（％）
（連結子会社）
オーディオ・ビジュアル関連製品等の企画・
開発・製造・販売
オンキヨー＆パイオニア㈱ 100 ＡＶ事業
東京都墨田区 100 ヘッドホン等のモバイルオーディオ関連製品
（注２、４） 百万円 デジタルライフ事業
電話機等の企画・開発・製造・販売
役員の兼任あり
日本国内におけるオーディオ・ビジュアル関
オンキヨー＆パイオニア
連製品等の販売
100 ＡＶ事業 100
マーケティングジャパン㈱ 東京都墨田区 ヘッドホン等のモバイルオーディオ関連製品
百万円 デジタルライフ事業 (100)
電話機等の販売
（注３、５、８）
オンキヨースポーツ㈱ 東京都 墨田区 10
食事トレーニングアプリの制作、販売
デジタルライフ事業 85
（注 ６ ） 百万円
アメリカ
ヘッドホン等のモバイルオーディオ関連製品
Pioneer & Onkyo U.S.A.
2,000
カリフォルニア デジタルライフ事業 100 等の販売
千USD
Corporation （注 ７ ）
州
オーディオ・ビジュアル関連製品等の販売
ＡＶ事業
Pioneer & Onkyo Marketing
中国 51,275
ヘッドホン等のモバイルオーディオ関連製品
デジタルライフ事業 96.34
等の販売及びスピーカー部品の販売
香港
Asia Ltd. 千HKD
ＯＥＭ事業
安橋（上海）商貿有限公司
中国 5,000 ＡＶ事業 100
オーディオ・ビジュアル関連製品等の販売
上海 ＯＥＭ事業
（注８） 千元 (100)
Pioneer & Onkyo Europe
561
ドイツ
欧州管理業務サポートサービス
ＯＥＭ事業 100
バイエルン州
GmbH （注９） 千EUR
オーディオ・ビジュアル関連製品等及びス
ONKYO ASIA ELECTRONICS
100
マレーシア 17,128 ＡＶ事業
ピーカー等の製造
セランゴール州 ＯＥＭ事業
千RM (84.76)
SDN.BHD.（注８、９）
役員の兼任あり
100
上海安橋電子有限公司 中国 23,639
車載用・家電用スピーカー等の製造
ＯＥＭ事業
（注８） 上海 千元 (100)
広州安橋音響有限公司 中国 4,742 100
スピーカー等の製造
ＯＥＭ事業
（注８、９） 広州 万元 (34.8)
Minda Onkyo India Private
インド 390
スピーカー等の製造
ＯＥＭ事業 50
役員の兼任あり
ニューデリー
百万INR
Limited （注10）
（持分法適用関連会社）
90
インターネット上の課金処理サービスの提供
㈱ＣＯ３ 東京都港区 その他 44.44
役員の兼任あり
百万円
システムコンサルテーション及びシステムイ
ティアックオンキヨーソ 東京都 多摩市 90
ンテグレーション、パッケージソフトウェア
その他
20
「コメットケア」 施設介護支援システムの
リューションズ㈱ 百万円
開発・販売
S&O ELECTRONICS(MALAYSIA)
マレーシア 24,000 39.97
オーディオ・ビジュアル関連製品等の製造
ＡＶ事業
SDN.BHD.
役員の兼任あり
ケダ州 千RM (39.97)
（注８）
FLEXI ACOUSTICS SDN.BHD.
マレーシア 3,861 19.80
ＯＥＭ事業 スピーカー等の製造
ケダ州
千RM (19.80)
（注８、11）
ＰＣ、ＰＣ周辺機器及び家電機器や家電製品
Moneual Onkyo Lifestyle
韓国 10,000
その他 35 の製造、卸/小売、貿易、研究開発
ソウル
百万ウォン
Inc.
役員の兼任あり
8/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（注１）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
（注２）オンキヨー＆パイオニア㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 11,682百万円
(2)経常損失(△) △3,366百万円
(3)当期純損失(△) △6,402百万円
(4)純資産額 △ 8,988 百万円
(5)総資産額 4,530百万円
（注３）オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン(株)については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,918百万円
(2)経常損失(△) △294百万円
(3)当期純損失(△) △294百万円
(4)純資産額 △1,452百万円
(5)総資産額 427百万円
（注４）債務超過会社であり、債務超過の額は、2020年３月末時点で8,988百万円となっております。
（注５）債務超過会社であり、債務超過の額は、2020年３月末時点で1,452百万円となっております。
（注６）債務超過会社であり、債務超過の額は、2020年３月末時点で86百万円となっております。
（注７）債務超過会社であり、債務超過の額は、2020年３月末時点で647百万円となっております。
（注８）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
（注９）特定子会社に該当しております。
（注10）議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
（注11）議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としておりま
す。
（注12）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
9/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
ＡＶ事業
673 ( 39 )
デジタルライフ事業
357 ( 217 )
ＯＥＭ事業
1,030 ( 256 )
報告セグメント計
全社（共通） 104 ( 25 )
1,134 ( 281 )
合計
（注１） 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（注２） 臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（注３） ＡＶ事業とデジタルライフ事業については、セグメント別に人数を記載することが困難であるため、一括し
て記載しております。
（注４） 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属
しているものであります。
（注５） 従業員数は、前連結会計年度末に比べ234名減少しております。その主な理由は、ＡＶ事業の国内従業員を
対象として行った人員削減、マレーシアの連結子会社 ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN. BHD.における生産縮小に
伴う人員調整によるものです 。
(2)提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
153 ( 46 ) 44.7 18.6 5,404,768
従業員数（人）
セグメントの名称
ＡＶ事業
8 ( 7 )
デジタルライフ事業
41 ( 18 )
ＯＥＭ事業
49 ( 25 )
報告セグメント計
全社（共通） 104 ( 21 )
153 ( 46 )
合計
（注１） 従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）
であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（注２） 臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（注３） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（注４） ＡＶ事業とデジタルライフ事業については、セグメント別に人数を記載することが困難であるため、一括し
て記載しております。
（注５） 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属
しているものであります。
（注６） 従業員数は、前連結会計年度末に比べ221名減少しております。その主な理由は、ＡＶ事業の従業員が連結
子会社であるオンキヨー＆パイオニア株式会社へ転籍したことによるものです。
(3)労働組合の状況
当社グループの従業員で構成されている労働組合の組合員数は2020年３月31日現在、180名であります。
なお、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。
10/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社経営の基本方針
当社は経営理念（ビジョン）として「ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ」を掲げております。当社は、創業以来、人
類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってき
た技術やノウハウに “新しい何かを加えること(+Something NEW)” で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供
していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。
①世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。
②環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。
③グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。
(2）経営環境
当連結会計年度におけるグローバル経済は、米国や国内では雇用環境の改善や堅調な個人消費を背景に緩やかな
回復基調が続いておりましたが、 米中間の貿易摩擦の長期化による金融資本市場への影響や、中国や欧州の政治・経
済の不確実性などに加え、年度末の新型コロナウイルス感染症が各国に広がるなど、世界経済に大きな減速要因も多
くみられております。
このような事業環境の下、 当社は、2018年10月に欧州子会社の事業譲渡、2019年３月には国内子会社２社の譲渡
を行い、構造改革による経営の効率化を進めてまいりました。また、今後当社グループの経営成績を回復させ、再び
成長路線へ事業活動を戻すため、これまでの方針を変更し、2020年７月31日付「グループ再編（子会社との吸収合併
及び会社分割（新設分割）による子会社設立）及び定款の一部変更（商号変更他）に関するお知らせ」のとおり、固
定費の削減が実現し、営業債務の支払い遅延が解消され、従来から強みのあったビジネスに注力できれば、利益を確
保できる体制が整ったホームＡＶ事業を中核事業化し、ＯＥＭ事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これ
らの事業を分社化し、資本調達やその株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進める
ことといたします。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、キャッシュ・フローの最大化を目指して経営を進め、当面の目標として有利子負債から現金及
び現金同等物を控除した ネットデットをゼロとすることを目標といたします。 この目標を実現するため、グループ全
体での的確な市場予測に基づく生産・販売・在庫計画の精度向上を推進するとともに、他社との協業をさらに深化さ
せることによる新しい価値提案と固定費の削減を両立させるべく目標達成に取り組んでまいります。
(4）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主力事業をとりまく外部環境及び市場は、ここ数年で激変しており、もはや独自技術に頼った自
社生産・自社販売という従来の製造業の経営活動のみでは、変化と競争の激しい世界市場では生き残ることが困難
となってきております。
このような状況により、当社グループはホームＡＶ事業を譲渡することを方針とし、これまで、複数の候補先と
詳細な協議を行い、譲渡合意書を締結し、譲渡の対価をもって支払い遅延を大きく解消することを目指しておりま
したが、大規模な合理化策により固定費の削減が実現し、営業債務の支払い遅延を解消され、従来から強みのあっ
たビジネスに注力することができれば、利益を確保できる体制が整ったホームＡＶを中核事業化し、ＯＥＭ事業、
その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達やその株式の一部売却など将来的な
資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進める方針に変更しております。
ホームＡＶ事業では、最大市場のアメリカにおいて、新しくVOXXグループを販売代理店とする合意ができまし
た。これにより、早期の代金回収で安定的な商品供給を実現し、また、米国内の量販店、専門店と強固な関係をす
でに築いているVOXXグループの販売網による将来の売上拡大が見込まれます。さらに構造改革の実施により大幅に
固定費の削減が実現したことにより、今後は、外部への譲渡を模索することを止め、当社の中核事業と位置づけ、
経営成績回復の柱とするべく事業戦略を推進してまいります。これらに加え、新型コロナウイルス感染症の影響に
伴う、在宅エンターテイメントやテレワーク環境構築ニーズの増加に対応した、Withコロナ時代に向けた新しい価
値提案を行うことにより、利益ある成長を目指してまいります。
デジタルライフ事業では、ワイヤレスイヤホンに代表される高付加価値製品や、補聴器や集音器をラインナップ
する聴こえサポート商品、人気アニメやファッションとのコラボレーションモデル等の販売強化に取り組み、ゲー
ミングをはじめとする新規分野へのビジネス展開や、ショールーム「ONKYO BASE」とのクロスマーケティングを駆
使した幅広い顧客層に対してのブランド発信を進めてまいります。
11/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
ＯＥＭ事業では、インド合弁会社を核とした グローバル販売拡大の体制を確立 し、市場開拓・拡大を推進してま
いります。車載スピーカーや「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカーを成長軌道に乗
せ、加振器と音声技術の優位性を活かしたＡＩ/IoT化するクルマ・商業設備・生活用品・家電製品等へのソリュー
ション開発に取り組み、中長期的な事業の拡大を図ってまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
グローバル経済はより複雑な市場構造へと変化し、国内市場も少子高齢化や生活ニーズの多様化等を背景に、一段
と変化の激しさが増してきております。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大により、厳しい経済状況が続くこと
が見込まれ、収束までの期間が長期化した場合、世界経済が更に下振れするリスクも懸念されます。
このように企業を取り巻く環境が大きく変化する中、多様な事業展開を進める当社グループは、事業構造改革や経
営資源の最適化によって、各事業セグメントにおける設計・生産・販売プロセスを常に適正な体制に刷新し続け、市
場規模の変化に応じた体制を構築していくことが経営上の重要な課題となっております。
ホームＡＶ事業に関わる国内従業員の約30％に相当する100人規模の人員削減及び役職ポスト数の見直しによる組
織のスリム化、さらに開発機種削減による開発費の削減、拠点集約による固定費の削減を行うことで販売管理費の削
減を目的とした合理化策を策定したことは、その重要課題に対する実践的な取り組みとなります。
また当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、在宅エンターテイメントやテレワーク環境構築
ニーズが増加していることから、在宅シアターやテレワークライフスタイルオーディオの提案を行う等、新しい生活
様式に応じた提案を行っていくことが、継続して取り組むべき重要課題と認識しております。
さらに、ＡＩやIoTの次世代の世界は、住宅、家電、クルマなど、その活用分野が広がっており、スマートホーム
やスマートタウン、クルマとの連携など、当社が従来取り組んでこなかった分野に技術の強みを結び付け、また多様
な企業とコラボレーションを進めて当社の技術も磨き、既成概念に捉われない新たな価値提案を進めてまいります。
12/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、文中における将来に関する事項は、本報告書提出時点に
おいて当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の変化と競争
当社グループの提供する製品は、いずれも最終的に個人消費者が顧客となります。そのため当社グループの販売に
関しましては、経済情勢、景気動向、個人消費動向等に大きく影響される傾向があります。また、顧客の嗜好・流行
の変化や競合他社との品質・性能・価格などで激しい競争が展開されております。その結果、当社グループの経営成
績または財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当該リスクへの対応として、当社グループでは安定した品質・性能・価格を維持する為、適材適所に必要な人員を
配置することにより品質・性能の安定化を実現し、常に新しい技術・機能を製品に搭載することで価格競争力の高い
製品の供給を行ってまいります。
(2) 技術開発及び製品開発
当社グループは、長年に亘って培われた「音や映像」に関する固有のコア技術を保有しております。また、今後も
積極的に技術開発を行い、従来からのコア技術と新規に開発した技術を融合させ、市場に適合した新製品の開発を推
進してまいります。
なお、この技術開発が継続して成果を獲得できない場合や開発した新製品が市場のニーズと乖離し顧客に受け入れ
られなかった場合には、将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループにおいては、外部の調査会社を積極的に活用したマーケティング活動を行うと共に、各販売地域の販
売代理店との積極的なコミュニケーションにより、的確に市場のニーズを捉える活動を行っております。
(3) 事業買収等の影響
当社の新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のために、Ｍ＆Ａ及び提携戦略は重要である
と認識しており、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。
当社は、Ｍ＆Ａや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンス
を行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未
認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、Ｍ＆Ａや提携にあたっては、事業環境や競合状況の変化等に
より当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社の事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリ
スク等が存在しており、結果的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 人材の確保・育成
長年に亘る経験が必要とされるアナログ技術や技能の継承、また、最新のＩＴ技術、IoT技術の獲得、開発など次
世代を担う人材の確保と育成の重要性について強く認識し、人事諸制度の整備、新規採用・キャリア採用の充実など
具体的施策を展開しております。
なお、人材の確保と育成が要員構成計画と大きく乖離した場合は、事業活動や将来の成長が達成されず、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産の影響
当社グループ独自のコア技術については特許等の知的財産権を保有しておりますが、一方、製品の重要ないくつか
の部分に第三者から知的財産権のライセンスを受けています。これらのライセンスロイヤリティの増加はコスト増と
なり価格競争力に影響が出るほか、ライセンスが受けられない事態に陥った場合には、当該製品の生産が出来なくな
る可能性があります。
(6) 製品の潜在的な欠陥
当社グループの製品につきましては、品質保証部門において厳格に管理されておりますが、潜在的な欠陥が発生す
る可能性を排除することはできません。そのため製造物責任賠償につきましては、市場での情報収集等に加え、当該
欠陥の内容によりましては付保範囲を超える可能性があるものの、各種保険によるリスクヘッジを実施しておりま
す。
また、事故の規模によっては、社会的評価の低下やそれらによる売上高の減少が予想され、当社グループの経営成
績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
13/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
(7) 公法規制の影響
当社グループの事業は、グローバルに展開しており、それぞれの国における法律や環境保護を含むさまざまな規制
の適用を受けております。当社グループでは、コンプライアンス基本規程を制定し、新人研修や管理職研修等におい
てコンプライアンスに関する教育を実施する等、コンプライアンスへの取り組みを推進し、コンプライアンスの遵守
に尽力していますが、予期せずこれらの法令や規制を遵守できない事態に陥った場合には、企業活動の制限や社会的
信用の低下により売上高の減少が予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性がありま
す。
(8) 為替レートの変動
当社グループは、日本・中国・インド等で製造し、日本・アメリカ・ヨーロッパ・中国等にて販売を行っておりま
す。そのため外貨建取引が発生し、外貨建の債権・債務を保有していることから、為替相場の変動が経営成績に影響
を与える可能性があります。
(9) 金利の変動
連結有利子負債残高は1,580百万円（2020年３月末現在）となっており、当社グループの経営成績は、金利の変動
に影響を受ける可能性があります。
(10) 原材料の供給・製造の安定
主要構成部品、原材料等の一部は特定の供給源に依存しており、その供給が中断した場合には製造に遅れが生じ
て、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当該リスクは、当連結会計年度末現在において、営業債務の支払い遅延が継続したことにより顕在化しており、
「 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項） 」に記載の
とおり、エクイティファイナンスや資産売却等を積極的に実施し、営業債務の支払い遅延の早期解消を目指しており
ます。
(11) 自然災害や政情混乱による影響
地震、水害などの自然災害の他、疫病、火災または、政情混乱、テロ行為など、多岐に亘る災害によって当社グ
ループ施設や従業員、各種取引先、及び市場そのものに被害が及ぶ可能性があります。予測される災害については、
保険によるリスクヘッジ等を実施しておりますが、災害の種類と規模によっては保険付保の範囲を超える可能性があ
ります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶものと思われます。
(12) 投資有価証券の評価
当社グループは、株式等、時価のある「その他有価証券」を保有しています。これら有価証券は、決算日の市場価
格等に基づく時価法によって評価を行うため、決算日の株価によって連結貸借対照表計上額が変動する可能性があり
ます。また、時価が取得価額に比べ著しく下落した場合には減損が発生します。これらは、当社グループの 経営成績
及び 財政状態 に悪影響が及ぶ可能性があります。
(13) 固定資産の減損会計
当社グループが保有する有形固定資産について減損会計の対象となる可能性があります。その場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
営業損失が2018年３月期より継続しており、当連結会計年度末現在において当該リスクが顕在化しております。当
連結会計年度に大規模な事業構造改革を実施し、また各事業の発展のために必要な提携・協業等について具体的な検
討を進め早期解消を目指しております。
(14) 株式価値の希薄化
当社の発行済株式総数は、2020年３月31日時点で、274,331,671株でしたが、2020年７月22日を効力発生日として
当社の普通株式５株を１株に併合する株式併合を実施したため、2020年７月21日現在の株主名簿を基準として当該株
式併合を考慮した後の当社の発行済株式総数は96,768,294株であり、また、当該株式併合の効力発生に伴う調整を考
慮すると、2020年９月25日時点で、第９回新株予約権の潜在株式は10,000,000株であります。なお、第６回無担保転
換社債型新株予約権付社債は、2020年３月２日付で全て転換が完了しており、第８回新株予約権につきましては、残
存する新株予約権の全部を2020年６月４日付で取得及び消却しましたので、潜在株式はありません。
当社は、2020年７月31日付の取締役会において、株式発行プログラムに基づき第三者割当により新株式を発行する
ことを決議いたしました。当該株式発行プログラムに基づき新たに発行される新株式は最大92,000,000株であり、当
社の2020年７月21日現在の発行済株式総数（上記株式併合の考慮後）の95.07％を占めており、当社の１株当たりの
株式価値が希薄化する可能性があります。
14/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
(15) 新型コロナウイルス拡大による影響
新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループにおいても世界各地域で行われているロックダ
ウンの影響を受け、一時操業停止しておりました各国の工場は概ね通常状態に戻りつつあるものの、欧米等の海外販
売代理店では、ほぼ全ての拠点で在宅勤務を余儀なくされており、販売店への出荷は継続しておりますが、未だ販売
活動は限定的となっており、当連結会計年度末現在において当該リスクが顕在化しております。
当社グループは、お客様、ビジネスパートナー、従業員及びその家族の安全・健康を第一に考え、日本において
は、大阪本社、東京オフィス共に原則在宅勤務とする等により感染拡大防止に優先的に取り組んでおります。その上
で、各国政府及び地方自治体の要請、指導に基づきながら、事業への影響を最小限に抑えるべく対応を行っておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により株式市場が著しい影響を受けている現在の状況下では、相
場回復の見込みが不透明になっております。
(16) 株価の低迷による影響
当社が2020年７月31日付の取締役会において決議した、株式発行プログラムに基づく第三者割当による新株式の発
行は、その第１回の払込日を2020年８月27日、その最後（第８回）の払込日を2021年２月９日にそれぞれ予定してお
り、その間８回に分けて当社普通株式が発行されることになります（第1回及び第2回の払い込みについては2020年8
月27日、2020年9月16日にそれぞれ完了しております）。そのため、約半年にわたって断続的に新株式が発行され、
その都度、希薄化により、長期間にわたって当社株価が低迷する可能性があります。かかる当社株価の低迷可能性に
加え、上記「 (15) 新型コロナウイルス感染症拡大による影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の流行の株式
市場への影響を受けて当社株価が低迷することで、行使価額修正条項付新株予約権の下限行使価額を下回って推移す
るなどの事態が長期化して、当社が発行する新株予約権の行使が当社の想定どおりには進まず、また、上記の株式発
行プログラムに基づく第三者割当により発行される新株式の発行価格が想定より低くなることにより、計画していた
資金調達に時間を要することや、予定していた金額を調達できなくなる可能性があります。その結果、資金調達計画
及び事業計画に支障を来たし、当社グループの経営成績及び事業展開に重大な影響を与える可能性があります。
15/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
(17) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当連結会計年度においても 5,668 百万円の経常損失を計
上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当連結会計年度末現在で 6,468 百万円（前連結会計年
度末3,874百万円）存在していることに加え、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失を 9, 880 百万円計上
した結果、当連結会計年度末現在において 3,355 百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社グループは事業ポートフォリオの見直しを行い、2019年５月21日付にて当社
ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたしました。2019年６月26日開催の当社定時株主総会において本譲渡に関する議
案は承認され、本譲渡のクロージング後は、譲渡対価で得た資金によって支払遅延の解消及び既存借入金の返済を速
やかに進めることによって財政状態の改善を図る計画を準備しておりました。
しかしながら、本事業譲渡の実行に必要な契約の締結や資金調達の確保など、様々な条件を達成することが両当事
者間で難航し、譲渡契約の有効期限である2019年11月30日までに譲渡が完了する目途が立たないこと等から、2019年
10月４日付にて譲渡契約を終了し、本事業譲渡を中止することについて、両社間で合意に至りました。
このような状況から、当社は譲渡完了を前提に計画していた資金調達のプランを見直し、2019年12月27日付「第三
者割当による新株式、第６回新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び第８回新株予約権（行使価額修正条項
付）並びに第９回新株予約権の発行並びに無担保ローン契約締結に関するお知らせ」及び2020年６月５日付「第三者
割当による新株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）の払込完了、並びに主要株主及び主要株主で
ある筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計画を実行する
ことにより、営業債務の支払い遅延についての解消を目指してまいりました。
このような取り組みを進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により生産及び販売活動が限定さ
れ、当初予定していた経常収入が得られなかったことに加え、米国の主要販売代理店の 経営成績 悪化に伴い債権の回
収可能性が著しく低下したことから、2,934百万円の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰
属する当期純損失を9,880百万円計上しました。
また、株式市場における株価の低迷に伴い、新株予約権や新株発行により調達する金額が計画を大きく下回ったこ
とから、債務超過の状況となっております。
当該財務体質の改善をより確実なものとするために、2020年７月31日付「包括的株式発行プログラム（“STEP”）
設定契約締結及び第三者割当による新株式発行、並びに主要株主である筆頭株主の異動（予定）に関するお知らせ」
のとおり、早期の営業債務の支払遅延と債務超過を解消すべく、新株発行による資金調達を行ってまいります。ま
た、継続してABLやファクタリングを機動的に用いた資金調達を行っていくことに加え、当社保有の土地・株式等の
資産の売却による資金化を促進してまいります。
なお、仕入取引先や借入先より、支払遅延の解消に向けた具体的な資金調達計画と支払い予定を明確に提供するよ
う強く求められ、取引条件等について変更を余儀なくされる場合もありますが、当社の資金調達計画と債務や借入の
返済計画を丁寧に説明の上、概ねご理解をいただき、引き続きご支援をいただいております。
また、今後当社グループの経営成績を回復させ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、これまでの方針を変更し、
2020年７月31日付「グループ再編（子会社との吸収合併及び会社分割（新設分割）による子会社設立）及び定款の一
部変更（商号変更他）に関するお知らせ」のとおり、固定費の削減が実現し、営業債務の支払い遅延が解消され、従
来から強みのあったビジネスに注力できれば、利益を確保できる体制が整ったホームＡＶ事業を中核事業化し、ＯＥ
Ｍ事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達やその株式の一部売却など将
来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたします。
このような方針変更を受け、ホームＡＶ事業を中核とした改善施策を遂行することで、各事業の収益性の改善を図
り、事業の拡大や企業価値の向上を図ってまいります。
16/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績、及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるグローバル経済は、米国や国内では雇用環境の改善や堅調な個人消費を背景に緩や
かな回復基調が続いておりましたが、米中間の貿易摩擦の長期化による金融資本市場への影響や、中国や欧州の政
治・経済の不確実性などに加え、年度末の新型コロナウイルス感染症が各国に広がるなど、世界経済に大きな減速
要因も多くみられております。
このような事業環境の下、当社は、2018年10月に欧州子会社の事業譲渡、2019年３月には国内子会社２社の譲渡
を行い、構造改革による経営の効率化を進めてまいりました。さらに、成長分野と位置づけるＯＥＭ事業・デジタ
ルライフ事業への集中投資を図ることが、当社の持続的な成長にとって最適な選択肢であると判断し、2019年５月
21日付にて当社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたしました。しかしながら、本事業譲渡の実行に必要な契約の
締結や資金調達の確保など、様々な条件を達成することが両当事者間で難航し、譲渡契約の有効期限である2019年
11月30日までに譲渡が完了する目途が立たないこと等から、2019年10月４日付にて譲渡契約を終了し、本事業譲渡
を中止するにいたりました。
また、今後当社グループの業績を回復させ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、これまでの方針を変更し、
2020年７月31日付「グループ再編（子会社との吸収合併及び会社分割（新設分割）による子会社設立）及び定款の
一部変更（商号変更他）に関するお知らせ」のとおり、固定費の削減が実現し、営業債務の支払い遅延が解消さ
れ、従来から強みのあったビジネスに注力できれば、利益を確保できる体制が整ったホームＡＶ事業を中核事業化
し、ＯＥＭ事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達やその株式の一部
売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたします。
ＡＶ事業においては、日本国内では好調な住宅向けのインストールビジネスをより伸長させるべく、天井埋め込
み型スピーカー２機種を発売し、多様なお客様のニーズに対応する商品拡充を進めております。米国においては新
型コロナウイルス感染症の影響により在宅時間が長くなったことから、ホームシアターシステムの需要が増加傾向
にあります。また日本国内においてKlipsch社のスピーカーシステムの取り扱いを開始し、市場にて高い評価を得
ているものの、ホームオーディオ小売市場全体では依然として縮小傾向が続いております。
デジタルライフ事業においては、高付加価値のワイヤレスイヤホンや人気アニメやファッションブランドとのコ
ラボ製品が堅調に推移いたしました。また日本国内では、販売代理店として海外ブランド商品の取り扱いを進めて
おり、Klipsch社の新製品ワイヤレスイヤホンは、受注が好調に推移する等、事業の強化に結び付いております。
また、カスタムインイヤーモニターのラインナップを拡充し、高付加価値提案を進めております。
ＯＥＭ事業においては、車載用スピーカーや「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピー
カーの販売が堅調に推移し、インド合弁会社の操業度改善による生産・販売規模の向上、構造改革による固定費の
削減効果等により、損益の改善が進んでおります。さらに、様々な用途に応じたラインナップを強化している加振
器「Vibtone（ビブトーン）」は、新規受注の増加に向けた営業活動を順次進めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比 50.3％減収 の 21,808百万円 となりました。営業損益
につきましては前年同期比 4,293百万円悪化 の 5,346百万円の営業損失 となり、経常損益は前年同期比 3,992百万円
悪化 の 5,668百万円の経常損失 となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、 貸倒引当
金繰入額2,934百万円、事業再編損474百万円、減損損失597百万円、投資有価証券評価損284百万円等を特別損益に
計上し、 前年同期比 9,915百万円悪化 して 9,880百万円 の 親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
また、当期末における総資産は、現金及び預金の減少760百万円、受取手形及び売掛金の減少5,544百万円、た
な卸資産の減少1,138百万円、貸倒引当金の増加による減少2,961百万円及び投資有価証券の減少528百万円等によ
り、11,213百万円減少の9,789百万円となりました。
負債は、主に支払手形及び買掛金の減少1,161百万円、短期借入金の減少2,860百万円、未払金の減少523百万円
及び長期借入金の減少111百万円等により、5,285百万円減少の13,145百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少9,880百万円、新株式発行等による
資本金及び資本剰余金の増加4,170百万円等により、前年同期比5,928百万円減少の3,355百万円の債務超過となり
ました。
17/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
なお、当社グループは、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とす
る経営指標」において、有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネットデットをゼロとすることを目標とし
ておりますが、当連結会計年度においては861百万円となり、前年同期比2,234百万円の減少となりました。
18/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ＡＶ事業
ＡＶ事業における売上高は、 日本国内において住宅メーカー向けのインストールビジネスが伸長したもの
の、全世界的なホームオーディオ市場の縮小や、主力事業のＡＶレシーバーの全世界的な低迷に加え、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、マレーシア生産工場の操業が停止した結果、ＡＶレシーバーの出荷が大幅
に遅延いたしました。さらに営業債務の支払い遅延が継続したことで、一部取引先から取引条件の見直しを要
請されており、生産を縮小・停止をせざるを得ない状況に陥ったことから、販売機会損失による売上減少が発
生し、前年同期比 61.0％減収 の 11,605百万円 となりました。
損益につきましては、構造改革や欧州子会社の事業譲渡による販売効率の強化が進んだものの、売上高減少
による売上総利益の減少が響き、前年同期比 3,384百万円悪化 の 1,600百万円のセグメント損失 となりました。
デジタルライフ事業
デジタルライフ事業における売上高は、欧州・日本国内ともに高付加価値のワイヤレスイヤホンが好調に推
移し、さらに日本国内ではファッションブランドのサマンサタバサ、エイベックス株式会社と３社共同で製品
開発を進めた「サマンサワイヤレスイヤホン」や、人気アニメなどとのコラボモデルの販売が引き続き好調に
推移いたしました。また、日本国内において代理店販売を開始したKlipsch社のワイヤレスイヤホンも好調な販
売をいたしました。また、カスタムインイヤーモニターの商品の拡充を行い、最先端の当社のマグネシウムド
ライバーを用いたモデルは、ミュージシャンやお客様から高い評価を頂き好調に推移しております。しかしな
がら、ＡＶ事業と同様に新型コロナウイルス感染症による生産委託工場の操業停止による生産減少の影響や、
営業債務の支払い遅延が継続したことで、一部取引先から取引条件の見直しを要請されており、生産を縮小・
停止をせざるを得ない状況に陥ったことから、販売機会損失による売上減少が発生し、前年同期比 46.2％減収
の 3,626百万円 となりました。
損益につきましては、コラボモデルの販売増や、欧州子会社の事業譲渡による販売効率向上の利益効果はあ
るものの、売上高減少による売上総利益の減少が響き、前年同期比 1,048百万円悪化 の 901百万円のセグメント
損失 となりました。
ＯＥＭ 事業
ＯＥＭ事業における売上高は、基幹カテゴリの車載用スピーカーや「Sound by Onkyo」などのサブブランド
を付したテレビ用スピーカーが安定した販売を維持しております。
また、スマートフォンに同梱されたパイオニアブランドのイヤホンや、PC向けスピーカーの受注も好調に推
移しております。さらにインド合弁会社の操業度改善による生産・販売が本格化いたしました。しかしなが
ら、新型コロナウイルス感染症の影響によりインドや中国工場の生産が減少したことによる売上高の減少が影
響し、前年同期比 10.8％減収 の 6,575百万円 となりました。
損益につきましては、構造改革による固定費の削減や、インド合弁会社の生産移管が進んだことに伴う生産
コストの改善があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少に伴う売上総利益の減少
及び棚卸資産の評価損を計上したことにより、前年同期比 111百万円改善 の 267百万円のセグメント損失 となり
ました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ」）の残高は、前連結会計年度末残高に比べ760百万円
減少の 718百万円 となりました。当期に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比4,721百万円改善の 2,101百万円の減少 となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純損失9,881百万円による減少と、売上債権の減少5,487百万円及び貸倒
引当金の増加2,964百万円による増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比4,392百万円悪化の 358百万円の増加 となりま
した。これは主に、連結範囲の変更に伴う子会社株式の売却386百万円及び投資有価証券の売却370百万円による
増加と、有形固定資産の取得317百万円による減少等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比4,610百万円改善の 1,009百万円の増加 となり
ました。これは主に、株式の発行による増加3,587百万円と短期借入金の返済による減少2,852百万円等によるも
のであります。
19/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2020年３月31日）
ＡＶ事業（百万円） 8,626 138.9
ＯＥＭ事業（百万円） 3,174 78.8
合計（百万円） 11,801 115.2
（注１） 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
（注２） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ.受注状況
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
ＡＶ事業（百万円）
11,605 △61.0
デジタルライフ事業（百万円） 3,626 △46.2
ＯＥＭ事業（百万円） 6,575 △10.8
合計（百万円） 21,808 △50.3
（注１） セグメント間の取引については相殺消去しております。
（注２） 主な相手先の販売実績及び当期販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
Aqipa GmbH
6,248 14.3 4,243 19.5
ONKYO U.S.A. CORPORATION
11,304 25.8 3,738 17.1
（注３） 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
20/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成さ
れており、連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針については、「 「第５ 経理の状況 注記事項 連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成は経営者による会計方針の選択及び適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に
影響を与える見積りを必要とし、経営者は過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、これら
の見積りには不確実性が存在するため、見積りと異なる結果になる可能性があります。
会計上の見積りが必要となる項目のうち、特に当社グループの財政状態又は経営成績に対して重要な影響を与
える可能性があると認識している主な項目は以下のとおりです。
ａ. 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化
し、その回収可能性が低下した場合、見積りを変更する必要が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
ｂ. 事業構造改善引当金
当社グループは、国内拠点の集約に伴う特別退職金相当額、再就職支援費用及び拠点集約に伴い発生する費用
を、事業構造改善引当金として計上しております。こららの費用については、工事業者などから見積り書を入手
するなどにより合理的に費用の見積りを行っておりますが、実際の費用の発生は見積りと異なる可能性があり、
当該費用が追加計上される可能性があります。
ｃ. 投資有価証券の減損処理
当社グループは、投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価
証券については原価法を採用しています。保有する有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リス
クを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準
に基づいて投資有価証券の減損処理を行っています。市況悪化または投資先の業績不振等により、さらなる減損
処理が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度（以下、「当期」）における売上高は、 全世界的なホームオーディオ市場の縮小や、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、マレーシアや中国等の生産工場の操業が停止した影響 、さらに 営業債務の支払い遅
延が継続したことで、一部取引先から取引条件の見直しを要請されており、生産を縮小・停止をせざるを得ない状
況に陥ったことから、 前年同期比 50.3％減収 の 21,808百万円 となりました。営業損益につきましては、 構造改革
や 、欧 州子会社の事業譲渡による販売効率向上、インド合弁会社の生産移管が進んだことに伴う生産コストの改善
があったものの、売上高減少による売上総利益の減少が響き、 前年同期比 4,293百万円悪化 の 5,346百万円の営業損
失 となりました。
③営業外損益及び経常損益
当期における営業外収益は、還付消費税等73百万円等により 223百万円 となりました。また、営業外費用は、主
に金融関連等の支払手数料 177百万円 、持分法による投資損失154百万円及び支払利息 108百万円 等を計上した結
果、 545百万円 となりました。以上により、経常損益は 5,668百万円の損失 となり、前年同期比 3,992百万円の悪化
となりました。
④ 特別損益及び 親会社株主に帰属する当期純損益
当期における特別利益は、投資有価証券売却益187百万円等により239百万円の特別利益となりました。一方、特
別損失は、 貸倒引当金繰入額2,934百万円、事業再編損474百万円、減損損失597百万円、投資有価証券評価損284百
万円 等を計上した結果、 4,452百万円 となりました。
また、法人税、住民税及び事業税109百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失 130百万円 等を計上した結果、
親会社株主に帰属する当期純損益は 9,880百万円の損失 となり、前年同期比 9,915百万円の悪化 となりました。
21/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
⑤ネットデット
当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネットデットをゼロとすることを経営指標とし
ております。当期におけるネットデットは、前年同期比2,234百万円減少の861百万円となりました。これは、主に
有利子負債の減少によるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２．事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当期末における総資産は、 11,213百万円減少 の 9,789百万円 となりました。これは、現金及び預金 の減少760百万
円 、受取手形及び売掛金 の減少5,544百万円 、たな卸資産の減少1,138百万円、 貸倒引当金の増加による減少2,961
百万円 及び投資有価証券の売却による減少528百万円等によるものであります。
負債の金額は、 5,285百万円減少 の 13,145百万円 となりました。これは、支払手形及び買掛金 の減少1,161百万
円 、 短期借入金の減少2,860百万円、 未払金 の減少523百万円 及び長期借入金の減少111百万円等によるものであり
ます。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等による利益剰余金 の減少9,880百万円 、 新株
式発行等による資本金及び資本剰余金の増加 4,170百万円等により、前年同期比 5,928百万円減少 の 3,355百万円 の
債務超過となり、自己資本比率は △35.0％ となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ760百万円減少の 718百万円 となりま
した。
これは主に、 税金等調整前当期純損失及び売上債権の減少 により営業活動によるキャッシュ・フローが 2,101百
万円減少 しましたが、 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却や 投資有価証券の売却等により投資活動による
キャッシュ・フローが 358百万円増加 したことに加え、 短期借入金は減少したものの、株式の発行によ り財務活動
によるキャッシュ・フローが 1,009百万円の増加 となったことによるものであります。
③ 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、製造委託先からの商品の仕入、製品製造のための材料、部品等の購
入及び労務費などの製造費用と、販売費及び一般管理費等の営業費用の運転資金 及び 設備投資 で あります。
④ 財務政策
運転資金及び設備投資は、自己資金及びエクイティファイナンス又は金融機関からの借入により資金 調達を行っ
ております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
事業ポートフォリオの見直しにより、事業構造改革や経営資源の最適化によって、各事業セグメントにおける
設計・生産・販売プロセスを常に適正な体制に刷新し続け、市場規模の変化に応じた体制を構築し、ホームＡＶ
事業を中核事業として安定的に利益を創出出来る体制を構築するとともに、デジタルライフ事業・ＯＥＭ事業の
成長に向けて取り組んでいくことが課題であると認識しております。
当社は経営理念（ビジョン）として「ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ」を掲げております。創業以来、人類の共
通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた
技術やノウハウに “新しい何かを加えること(+Something NEW)” で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提
供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。こうした
技術及び姿勢を、今後ますますの発展が見込まれるデジタルライフ事業及びＯＥＭ事業に活かすことでさらに伸
長させてまいります。
① 世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。
② 環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。
③ グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。
22/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入契約
契約会社名 相手先 国名 契約の内容 契約名称 契約期間
DOLBY LABORATORIES
アメリカ 2014年４月１日から各技
オンキヨー㈱ ライセンスの標準条約に関する
LICENSING CORP.
特許実施権許諾 術ライセンス契約の満了
（当社） 契約
オランダ 日まで
DOLBY INTERNATIONAL AB
オンキヨー㈱ DTSサラウンド製品に関する特 2014年７月１日から当該
DTS, Inc.
アメリカ 特許実施権許諾
許実施権の許諾 特許権の満了日まで
（当社）
VIA LICENSING
MPEG AACに関する特許実施権の
オンキヨー㈱ 2016年１月26日から５年
アメリカ 特許実施権許諾
間、以降５年毎の延長可
（当社） 許諾
CORPORATION
Home THX製品に関する特許実施
オンキヨー㈱ 2012年10月１日から当該
THX LTD
アメリカ 特許実施権許諾
（当社） 特許権の満了日まで
権の許諾
2018年７月17日から１年
オンキヨー㈱
APPLE INC. "Made for iPod" ライセンス
アメリカ 技術実施許諾 間、その後１年毎の自動
（当社）
更新
2015年７月１日から2017
Premier BD Patent
Blu-ray Playerに関する特許実
オンキヨー㈱ 年12月31日まで、以降当
Licensing Group (株式 日本 特許実施権許諾
（当社） 該特許権の満了日まで５
施権の許諾
会社東芝）
年毎の延長可
2015年11月１日から５
Blu-ray Playerに関する特許実
オンキヨー㈱
One-Blue, LLC
アメリカ 特許実施権許諾 年、以降当該特許権の満
（当社）
施権の許諾
了日まで延長可
Windows Media に関する特許実
オンキヨー㈱ 2014年１月１日から2022
Microsoft Corporation
アメリカ 特許実施権許諾
年12月31日まで
（当社） 施権及びノウハウの許諾
2015年６月19日から2年
StreamUnlimited
オンキヨー㈱ オースト StreamSDKソフトウェアに関す
技術実施許諾 間、その後１年毎の自動
（当社） Engineering GmbH リア るライセンス
更新
23/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
(2) 子会社の異動を伴う株式譲渡及び子会社の一部事業譲渡の中止
当社は、Sound United LLCの持株会社であるViper Holdings Corporationに、当社連結子会社であるオンキ
ヨー＆パイオニア株式会社、ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN.BHD.及びオンキヨー＆パイオニアマーケティング
ジャパン株式会社の当社保有全株式を譲渡すること並びに当社連結子会社であるPioneer & Onkyo Marketing
Asia Ltd.及び安橋（上海）商貿有限公司の事業の一部を譲渡することに関する契約を2019年５月21日付で締結
しましたが、2019年10月４日付の取締役会において、相手方との合意に基づき譲渡契約を終了し、本事業譲渡を
中止することを決議いたしました。
１．本事業譲渡の中止の理由
当社は、今後成長が見込まれる、ヘッドホンをはじめとするデジタルライフ事業や法人を対象とするＯＥ
Ｍ事業に経営資源を集中し、ホームＡＶ事業については、傘下にDENON/Marantz/Polk Audio などホームＡ
Ｖ事業を代表するブランドを持つSound United LLCにて展開されることがその発展につながるものと判断し
たことから、2019年５月21日付でSound United LLCの持株会社であるViper Holdings Corporationとの間で
譲渡契約を締結し、2019年６月26日の第９回定時株主総会において、本事業譲渡にかかる議案も承認可決さ
れました。
しかしながら、本事業譲渡の実行には、関連する全ての契約の締結、資金調達の確保、その他の必要な承
認など様々な条件を満たすことが必要とされておりましたところ、その条件達成が互いに難航し、Viper
Holdings Corporationと協議を重ねながら、実行に向けた努力を続けてきましたが、譲渡契約の有効期限で
ある2019年11月30日までに譲渡が完了する目途が立たないこと、また、そのような状況の中、譲渡契約に今
後も互いに拘束されるのは得策ではないと判断したことから、譲渡契約を終了し本事業譲渡を中止すること
について、両社間で合意にいたりました。
２．本事業譲渡の中止後の見通し
本事業譲渡の中止により、譲渡予定であった連結子会社の株式及び事業は引き続き当社または当社連結子
会社が有することになります。
当社は譲渡完了を前提に計画していた資金調達のプランを見直し、ホームＡＶ事業を含む事業再建、新た
な資金調達による財務体質の健全化、各事業の発展のために必要な提携・協業について具体的な検討を進め
るとともに、大規模な合理化策を実施してまいります。
３．本事業譲渡の中止が損益に与える影響額
本事業譲渡の中止に伴い、譲渡完了時にその他の事業譲渡損益に含めて計上を予定しておりました、本事
業譲渡に関するコンサルタント費用及び弁護士費用などの事業再編損474百万円を、特別損失に計上いたし
ました。
(3) 第７回新株予約権の発行及び第三者割当契約
当社は、2019年８月21日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする第７回新株予約権（以
下、「本新株予約権」といいます。）の発行並びに金融商品取引法による届出の効力発生を条件として、株式会
社ＳＢＩ証券との間で本新株予約権に係る第三者割当契約を締結することを決議し、９月６日付で本新株予約権
に係る第三者割当契約を締結しております。
詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の
状況」をご参照ください。
また、当社は、2019年９月６日付にて発行いたしました本新株予約権の残存する全部を取得及び消却すること
を、2019年12月27日付の取締役会において決議し、2020年１月16日に本新株予約権の全部を取得及び消却いたし
ました。
１．本新株予約権の取得及び消却の理由
当社は、2019年９月６日付の株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする第三者割当の方法による本新株予約権の
発行により資金調達を行っておりましたが、本新株予約権については、当初行使価額（60円）と実勢価額が
著しく乖離しており、当初の予定通りの行使による資金調達が達成できない状況が続いておりました。当社
は、調達できなかった営業債務の支払いのための資金が必要になることから、2019年12月27日付の取締役会
において、本新株予約権については取得及び消却し、新たに新株式、第６回新株予約権付社債、第８回新株
予約権及び第９回新株予約権を発行すること並びに無担保ローン・ファシリティ契約を締結することを決議
いたしました。
24/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
２．取得及び消却する本新株予約権の内容
オンキヨー株式会社第7回新株予約権（行使価額修正条項
取得及び消却する新株予約権の名称
付）
16,883個（新株予約権1個当たり100株）
取得及び消却する新株予約権の数
合計894,799円（新株予約権1個当たり53円）
取得価額
取得日及び消却日 2020年１月16日
消却後に残存する新株予約権の数 0個
(4) 資金調達
当社は、2019年12月25日付の取締役会においてEVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社との間で無担
保ローン契約の締結を決議し、同日付で締結いたしました。さらに、2019年12月27日付の取締役会において、
EVO FUNDを割当先とする新株式（以下「本新株式」といいます。）第６回無担保転換社債型新株予約権付社債、
第８回新株予約権（以下「第８回新株予約権」といいます。）及び第９回新株予約権（以下「第９回新株予約
権」といい、第８回新株予約権とあわせて、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行、割当
先との間における、本新株式の発行に関する株式発行基本契約の締結並びに本新株予約権付社債及び本新株予約
権の発行に関する買取契約の締結、並びにEVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社との間で無担保ロー
ン・ファシリティ契約の締結を決議いたしました。
１．無担保ローン契約の概要
①借入先 EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社
②締結日 2019年12月25日
③借入額 500百万円
④借入実行日 2019年12月25日
⑤貸付期間 ６ヶ月
年率1.0％
⑥金利
2020年２月１日以降、借入先は、いつでも本当初借入の全部又は一部
⑦期限前返済
の期限前 弁済を要求することができる。※１
⑧担保の有無 無担保
⑨資金使途 営業債務の支払い
※１ 期限前弁済を行う場合、下記に記載の本新株式の発行及び本新株予約権の行使による調達金額が当該
期限前弁済に充当される予定です。
25/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
２．第三者割当による新株式の発行の概要
①募集の方法 第三者割当
②発行する株式の種類及び数 普通株式 60,000,000株
（各発行 20,000,000株ずつ）
③発行価額 それぞれ、2020年２月19日（以下「第１回割当決議日」といいま
す。）、2020年３月９日（以下「第２回割当決議日」といいます。）
及び３月26日（以下「第３回割当決議日」といい、第１回割当決議日
及び第２回割当決議日とあわせて、個別に又は総称して「割当決議
日」といいます。）のそれぞれの直前取引日の株式会社東京証券取引
所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の
普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）（以
下「東証終値」といいます。）の90％に相当する金額（小数第２位切
上げ）とします。
④調達資金の額 756,000,000円
上記の発行価額の総額は、各割当決議日の直前取引日の東証終値の
90％に相当する金額（小数第２位切上げ）に基づいて決定されたもの
であります。
⑤資本金及び資本準備金の 資本金 400,000,000円
増加額 資本準備金 356,000,000円
⑥割当先 EVO FUND
⑦払込期日 第１回発行：2020年３月６日
第２回発行：2020年３月25日
第３回発行：2020年４月13日
⑧資金の使途 遅延している営業債務の支払い
通常の営業債務の支払い
借入金の弁済
３．第６回無担保転換社債型新株予約権付社債、第８回新株予約権及び第９回新株予約権の発行の概要
詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権
等の状況」をご参照ください。
４．無担保ローン・ファシリティ契約の概要
EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社
①借入先
②締結日 2020年１月17日
③借入額 2,000百万円
期間中に借入人から申し込まれた日から10取引日以内※１
④借入実行日
⑤ファシリティ期間 ２年間
⑥個別貸付期間 ６ヶ月
年率1.0％
⑦金利
EVO FUNDを割当先とする新株式の発行がなされた場合又は第８回新株
予約権及び第９回新株予約権の行使がなされた場合、当該発行又は行
⑧期限前返済
使に係る金銭が払い込まれた日の翌取引日（当日を含む。）までに、
当該発行又は行使により当社が調達した資金の全額を本借入の弁済資
金に用いて、借入先に弁済する。
⑨担保の有無 無担保
⑩資金使途 営業債務の支払い
※１ 個別貸付の貸付実行が借入人から申し込まれた日から10取引日以内に行われることについては、借入
先の資金繰りに一定営業日を要することを鑑みて、融資実行を滞りなく進捗させるために協議した結果で
す。
26/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
２ 2020年９月までにおいては、本新株予約権の行使が滞った際に、営業債務への支払遅延解消時期等に
さらなる遅れがでる事態をさけるため、本借入契約による極度額内において借入を行い、遅延解消後におい
ても本新株予約権の行使状況及び調達金額の増減を考慮しつつ借入申込を行うものとします。
(5) 第三者割当による新株式の発行
当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、EVO FUND、オーエス・ホールディング株式会社、冠旭国際
科技有限公司（Grandsun International Technology Co., Limited）、Ampacs Corporation及び英研智能移動股
份有限公司（AIMobile Co.,Ltd）を割当先とする第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）の
発行を決議し、2020年６月５日付で本新株式に関する払込手続が完了いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項「重要な後発事象」 をご参照くだ
さい。
(6) 包括的株式発行プログラム（“STEP”）設定契約締結及び第三者割当による新株式の発行
当社は、2020年７月31日付の当社取締役会決議によりEVO FUND（以下「割当先」といいます。）との間で、株
式発行プログラムの設定に係る契約（以下「株式発行プログラム設定契約」といいます。）を締結することにつ
いて決議し、同日付で株式発行プログラム設定契約を締結いたしました。
また、当社は、2020年７月31日付の取締役会決議において、株式発行プログラム設定契約により設定された株
式発行プログラムに基づく割当先に対する第三者割当による新株式の発行に関し決議 いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項「重要な後発事象」 をご参照くだ
さい。
(7) 資金調達
当社は、2019年12月27日付「 第三者割当による新株式、第６回新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び
第８回新株予約権（行使価額修正条項付）並びに第９回新株予約権の発行並びに無担保ローン契約締結に関する
お知らせ」で公表致しました、無担保ローン・ファシリティ契約により、下記の借入を行っております。
詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項「重要な後発事象」 をご参照くだ
さい。
27/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、各事業部門と開発技術部が一体となって「魅力ある商品に結びつく要素技術
の開発」を目指して進めています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は2,373百万円となりまし
た。
（1）基礎研究
当社の経営指針である『ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ』をスローガンに常に新しい価値提案を行うべく開発
を進めています。
当連結会計年度においては、当社は昨年度より手掛けていたＡＩスピーカー技術、ノウハウを活用し、B2Bビジ
ネスへと展開できる技術開発を進めました。当社が得意とする「音」を解析し、データ化した上で、ＡＩ技術を
適用することで、新たなビジネスの実現を進めました。これにより、人の行動認識や車両カウント、また、電話
回線という特殊環境下での音声認識を活用したコールセンターのＡＩ活用、といった当社ならではの視点での技
術を実現しています。特にカメラを利用せず、振動センサーとＡＩ技術を活用して人の歩行などの行動認識を判
断するシステムは、国内外で論文発表を行い、高い評価を得ることができました。また、コールセンターのＡＩ
活用については、すでに当社のコールセンターで活用を開始し、修理依頼について、24時間365日受付を可能とし
ています。今後、精度向上を進め、B2Bビジネスへと展開する予定です。
今後も、音を中心とした、新たなビジネスを構築するべく、開発を進めてまいります。
（2）ＡＶ事業に関する研究開発活動
新規格「IMAX® Enhanced」に対応した、9.2chＡＶレシーバー「TX-RZ840(B)」
IMAXシアターのクオリティを家庭で再現する新規格「IMAX® Enhanced」に対応し、7.2.2ch、5.2.4ch環境で
Dolby Atmos®やDTS:X®コンテンツをハイパワーで再生する、RZシリーズの9.2chＡＶレシーバー「TX-RZ840(B)」
を発売しました。「IMAXモード」を利用することで、ハリウッドの大ヒット映画からドキュメンタリーまで制作
者の意図を忠実に再現するIMAXシアターサウンドの没入感を再現しています。
９chハイパワーアンプを搭載することで、様々なスピーカー構成に対応し、臨場感あふれる立体音響をお楽し
みいただけます。
電源部もこだわり、カスタムメイドの電源トランスと大容量コンデンサーを採用し、５Hzから100kHzの超高域
再生周波数特性を確保し、安定した大電流供給による瞬間的な信号変動にも追従可能なスピーカー駆動を再現す
るなど、力強いスピーカードライブを実現しています。
（3）デジタルライフ事業に関する研究開発活動
耳をふさがず音楽や通話を楽しめる「ながら聴き」に適した「C9wireless neck speaker」
首にかけるだけで耳を塞がずスマートフォン等の音楽や通話を楽しむことができる、「ながら聴き」に適した
パイオニアブランドのウェアラブルワイヤレススピーカー“C9wireless neck speaker”を発売しました。
この新しいウェアラブルタイプのスピーカー“C9wireless neck speaker”は、耳を塞がないリスニングスタイ
ルなので周囲の“音”も聞くことができ、身に着けたまま移動や作業をしながらでも音楽やポッドキャスト、イ
ンターネットラジオ、英会話などを楽しむことができる新しいスタイルのワイヤレススピーカーです。長時間装
着しても肩や首に負担にならない、わずか100gの軽量設計でありながら、存分に楽しめる連続24時間の長時間再
生ができますので、一日中快適で存分にお楽しみいただけます。また、防水保護等級IPX４に準拠した防滴仕様・
防汗設計に加え、UVコーティングが施されていますので、家事で手が濡れている時やウォーキング時の操作で
あってもキズがつきにくく、ファンデーションなどの汚れがついても簡単に落とすことができますので、暮らし
の中での様々なシーンで活躍します。さらに、スマートフォンとの接続時には本機を使用して電話やＡＩアシス
タントに対応しますので、音声検索などをハンズフリーで行う事ができます。
28/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（4）ＯＥＭ事業に関する研究開発活動
インドの自動車市場は続伸しており、2017年にインドに設立いたしました合弁会社での車載スピーカー生産を
現在拡大中です。これからも引き続き自動車メーカー各社の現地調達のご要望にお応えし、インド市場向け車載
スピーカーの開発・生産体制強化に向けた取り組みを推進して参ります。
またＴＶメーカー、ＰＣメーカー各社へのスピーカー提供と共にＴＶセット完成品の音づくりを協業し、ＴＶ
やＰＣの「よい音」による製品価値向上を推進しております。特にＴＶ分野では、従来の日本国内市場向け製品
の他、中国市場向けに企画されたハイエンド製品や、欧州、中東及びトルコに展開する製品へのスピーカー提供
や音づくり協業を拡大中です。
今後も国内外や製品ジャンルを問わず、“Sound by Onkyo”あるいは“Onkyo Speakers Installed”のブラン
ドのもとに、各社がそれぞれ要望する「よい音」の実現に向け取り組みを加速していきます。
製品の形態や生活スタイルの変化に伴い、通常スピーカーの適用が難しい状況で、音楽・音声再生を可能とす
る発音デバイスとして加振器“Vibtone”の導入を推進してきました。電子ピアノや炊飯器などの製品や住宅建材
等の分野向けに採用いただく一方で、ＡＩ技術が積極的に導入されているスマートホーム、スマートオートモー
ティブといった製品形態において、その設置自由度を活かした発音デバイスとして訴求を強化してきました。今
後も用途・使用形態を見据えながら、新たな市場の創出に向け商品ラインナップの拡充を図って参ります。
また「よい音」の鍵となるスピーカー振動系の素材開発やバイオミメティックス技術を導入した新形状の振動
板など、スピーカーユニット設計、筐体設計、音質設計等、オーディオ専業メーカーとしての強みを更に進化さ
せ、今後新たに伸びていく新規市場に対しても、あらゆる角度から「良い音」の積極的な提案を行って参りま
す。
なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
セグメントの名称 研究開発費の金額（百万円）
ＡＶ事業 1,419
デジタルライフ事業 389
ＯＥＭ事業 325
全社費用 238
合計 2,373
（注）全社費用は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
29/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおいて、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、 357 百万円であります。
（1）ＡＶ事業
当連結会計年度は販売競争に対処するための生産設備を中心に総額 113 百万円の設備投資を行っております。
（2）デジタルライフ事業
当連結会計年度は販売競争に対処するための生産設備を中心に総額 40 百万円の設備投資を行っております。
（3）ＯＥＭ事業
当連結会計年度は販売競争に対処するための生産設備を中心に総額 126 百万円の設備投資を行っております。
（4）その他
当連結会計年度は業務の効率性を向上するためのシステムを中心に総額77百万円の設備投資を行っておりま
す。
30/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
機械装置
員数
設備の内容
建物及び 土地
（所在地） 名称
及び運搬 敷金 その他 合計
（人）
構築物 （面積㎡）
具
統括管理 62
本社
及び業務
全社(共通） － － － 50 － 50 [16]
(大阪府東大阪市)
施設
統括管理 40
技術センター
全社(共通) 及び業務 － － － 0 － 0 [12]
(大阪府寝屋川市)
施設
46
東京オフィス
全社(共通) 事務所 － － － 40 － 40 [9]
(東京都墨田区)
5
三重工場
522
全社(共通) 業務施設 52 － － － 574
[9]
(三重県津市) （46,902）
（注１） 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
（注２） 金額には消費税等を含んでおりません。
（注３） 従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
（注４） 本社は、連結会社以外から賃借しております。
（注５） 技術センターの施設は、連結会社以外から賃借しております。
（注６） 東京オフィスの施設は、連結会社以外から賃借しております。
（注７） 三重工場は、連結会社以外へ賃貸しております。
(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械装置
員数
会社名
建物及び 土地
（所在地） の名称 内容
及び運搬 敷金 その他 合計
（人）
構築物 （面積㎡）
具
92
オンキヨー＆パイオ 東京都
ＡＶ事業 金型等 － － － 5 － 5 [4]
ニア㈱ 墨田区
（注１） 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
（注２） 金額には消費税等を含んでおりません。
（注３） 従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
(3) 在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械装置
会社名 員数
建物及び 土地
の名称 内容
（所在地）
及び運搬 敷金 その他 合計
（人）
構築物
（面積㎡）
具
ONKYO ASIA マレーシア
371
セランゴー ＡＶ事業 生産設備 92 0 － ▶ 21 119
ELECTRONICS
[2]
ル州
SDN.BHD.
安橋（上海）商貿 中国 ソフト 52
ＡＶ事業 － 0 － － 17 17
有限公司 上海 ウェア等 [0]
（注１） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及びソフトウェアを含んでおります。
（注２） 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
（注３） 金額には消費税等を含んでおりません。
（注４） 従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
31/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、当社を中心に調整を図っ
ております。
(1) 重要な設備の新設
2020年３月31日現在
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の
（百万円） （年月）
会社名 セグメント 設備の内 資金調達方
所在地 増加能力
事業所名 の名称 容 法
既支
（注）
総額 着手 完了
払額
全社共通
統括管理
デジタルラ 自己資金及び
大阪府
及び業務
227 － 2020.4 2021.3 －
オンキヨー㈱
イフ事業 借入金
東大阪市
施設
ＯＥＭ事業
自己資金及び
東京都
オンキヨー＆パイオニア㈱ ＡＶ事業 金型等 58 － 2020.4 2021.3 －
借入金
墨田区
デジタルラ ソフト 自己資金及び
東京都
オンキヨースポーツ㈱ 20 － 2020.4 2021.3 －
イフ事業 ウェア 借入金
墨田区
（注） 上記設備投資額は主として機械装置の更新等であり、記載を省略しております。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
32/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 540,000,000
計 540,000,000
（注）2020年６月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は2020年７月22日より
324,000,000株減少し、216,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月25日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
274,331,671 108,268,294
普通株式
100株
（スタンダード）
274,331,671 108,268,294 － －
計
（注１）「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株式発行及び新株予約
権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（注２） 2020年７月22日付で５株を１株とする株式併合の効力発生を行っており、発行済株式総数残高は2020年７月22
日時点で、96,768,294株となりました。発行済株式総数残高は、2020年７月21日現在の株主名簿をもとに、当
該株式併合を考慮して記載しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
33/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
③【その他の新株予約権等の状況】
新株予約権等に関する事項は、次のとおりであります。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。なお、 2019年３月18日付にて発行した第５回
新株予約権については、2020年１月６日までに新株予約権29,449,800個全ての行使が完了しております。また、
同じく2019年３月18日付にて発行した第６回新株予 約権についても2019年８月22日までに新株予約権9,000,000
個全ての行使が完了しております。
第７回新株予約権
決議年月日 2019年８月21日
－
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
－（注1）
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 当初60（注2）（注3）（注6（2））
自 2019年９月９日
新株予約権の行使期間
至 2020年９月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格（注４）
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額（注５）
新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
第７回新株予約権の目的である株式の総数は０株（第７回新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以
下、「割当株式数」という。）は１株）とする。 なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式
により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、第７回新株予約権のうち、当該時点
で行使されていない第７回新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の
端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な
範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
２．行使価額の修正
行使価額は、割当日の翌日以降、１価格算定日が経過する毎に修正される。(注)２．に基づき行使価額が修
正される場合、行使価額は、各価格算定日の翌日において、基準行使価額（但し、当該金額が、下限行使価
額（（注）６.(２)に定義する。）を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。
また、（注）３.の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、基準行使価額は当該事由を勘
案して調整される。
３．行使価額の調整
(1)当社は、第７回新株予約権の割当日後、（注）３．(2)に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、
発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、
「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
普通株式数
＝ × 時価
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に
定めるところによる。
①株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のため
の基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための
基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を
与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするとき
は当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
34/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
② (注)３.(2)①の取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発
生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、(注)
３.(2)①の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用す
る。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した
新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
調整前行使価額により当該
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる限り
は、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使
価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を
差引いた額を使用する。
(4)行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
①１円未満の端数を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、(注)３.(2)②の場合は基準
日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値
（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで
算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場
合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日に
おける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、(注)３.(2)①の場合には、行使価
額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる
当社普通株式数を含まないものとする。
(5)(注)３.(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、株式の併合、当社を存続会社とする合併、当
社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とする
場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
(6)(注)３.(2)の規定にかかわらず、(注)３.(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が(注)２.に
基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行
う。
(7)(注)３.に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並び
にその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日
までに本新株予約権者に通知する。但し、(注)３.(2)②の場合その他適用の日の前日までに前記の通知
を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
第７回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る第７回新株予約権
の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る第７回新株予約権の発行価額の総額を加えた額
を、（注）１.の第７回新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
第７回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端
数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を
減じた額を増加する資本準備金の額とする。
６．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1)本新株予約権の目的となる株式の総数は41,666,700株、割当株式数((注)１．に定義する。)は100株で確
定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(別記「新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額」欄に定義する。)が修正されても変化しない(但し、(注)１．に記載のとおり、調整されることがあ
る。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額
は増加又は減少する。
(2)行使価額の修正の基準及び頻度
①修正の基準
本新株予約権の行使価額は、割当日の翌日以降、１価格算定日が経過する毎に修正される。価格算定
日とは、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）において売買立会が行われる日（以
下、「取引日」という。）であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいう。
・当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合
・取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取引所において取引約定が全
くない場合）
・当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限（ストップ安）のまま終了
した場合（取引所における当社株式の普通取引が比例配分（ストップ配分）で確定したか否かにか
かわらないものとする。）
本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、各価格算定日の翌日において、直前価格算
定日の取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額の１円未満の端数を
切下げた額（以下、「基準行使価額」という。但し、当該金額が、下限行使価額（以下に定義す
る。）を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。また、(注)３.の規定に基づく調整の
原因となる事由が発生した場合には、基準行使価額は当該事由を勘案して調整される。
②修正の頻度
行使価額は、１価格算定日が経過する毎に修正される。
(3)行使価額の下限及び割当株式数の上限
①下限行使価額は当初30円とする。但し、(注)３．の規定を準用して調整される。
②割当株式数の上限41,666,700株(2019年３月31日現在の普通株式の発行済株式総数の36.18％)
35/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
(4)自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
①当社は、2019年９月10日以降、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」とい
う。）を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公
告を当該取得日の２週間前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個当たり
53円の価額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入
する。）で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。
②当社は、2020年９月８日において、当該時点で残存する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当
たり53円の価額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨
五入する。）で取得する。
(5)権利の行使に関する事項についての割当先との間の取決めの内容
本新株予約権の行使コミットメント
割当先は、当社に対して、行使期間中に本新株予約権の全部を行使した場合を除き、行使期間中に以下
の表中の「コミットメント条件」に記載のコミットメント条件が達成された場合、当該コミットメント
条件の達成日において、当該コミットメント条件達成日に先立つ当該コミットメント条件達成に係る20
適格取引日（大要、当社普通株式の終値が下限行使価額の115％に相当する金額を上回り、市場混乱事由
が生じおらず、かつ、行使停止期間中の取引日ではない取引日をいいます。）中取得株式数が、当該コ
ミットメント条件に対応する以下の表中の「コミットメント株式数」に記載の株式数（但し、当社が、
本新株予約権割当契約締結日以後に株式分割等を行った場合には、当社及び割当予定先は協議の上でか
かる株式数を公正かつ合理的に調整するものとします。）に達するまで、本新株予約権が行使されてい
ることを約束しております（以下「行使コミットメント」といいます。）。
なお、当社の2019年８月20日までの直近１ヶ月間（2019年７月22日～2019年８月20日）における１日当
たりの平均出来高は5,371,729株、同３ヶ月間（2019年５月21日～2019年８月20日）における１日当たり
の平均出来高は17,791,086株、同６カ月間（2019年２月21日～2019年８月20日）における１日当たりの
平均出来高は9,975,283株となっております。
コミットメント条件 コミットメント株式数
①当該日における当社普通株式の出来高が1,000万株以上とな
る適格取引日（但し、当該適格取引日よりも前にコミット
メント条件達成日が存在する場合は、当該コミットメント 3,500万株
条件達成日以前のかかる適格取引日を除く。以下本表にお
いて同じ。）が20に到達したこと
②当該日における当社普通株式の出来高が750万株以上1,000
3,000万株
万株未満となる適格取引日が20に到達したこと
③当該日における当社普通株式の出来高が500万株以上750万
株未満となる適格取引日が20に到達したこと 2,000万株
④当該日における当社通株式の出来高が250万株以上500万株
1,000万株
未満となる適格取引日が20に到達したこと
⑤当該日における当社普通株式の出来高が50万株以上250万株
200万株
未満となる適格取引日が20に到達したこと
(6)当社の株券の売買に関する事項についての割当先との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(7)当社の株券の貸借に関する事項についての割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
７． 本新株予約権は2020年１月16日時点において、399,784個の新株予約権行使が完了し、未行使新株予約権
16,883個については当社が取得し、その全部を消却しております。
36/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
第８回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年８月31日）
決議年月日 2019年12月27日 同左
新株予約権の数（個）※ 1,320,000 －
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 同左
類※
新株予約権の目的となる株式の数
132,000,000 （注1）
－
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
当初28（注2）（注3）（注6（2）） 同左
（円）※
自 2020年１月20日
新株予約権の行使期間 同左
至 2022年１月19日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格（注4）
行する場合の株式の発行価格及び 同左
資本組入額（注5）
資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 同左
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※ 同左
を要するものとする。
※ 当社は、2020年１月17日付にて発行いたしました第８回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の
残存する全部を取得及び消却することを、2020年５月20日開催の取締役会において決議し、2020年６月４日に本新株
予約権の全部を取得及び消却いたしました。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の目的である株式の総数は132,000,000株(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以
下、「割当株式数」という。)は１株）とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式
により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につ
いては、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な
範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
２．行使価額の修正
(1)修正日(本新株予約権の各行使請求の効力発生日）における修正日価額が、当該修正日の直前に有効な行
使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修
正される。
(2) 前号にかかわらず、前号に基づく修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、行使
価額は下限行使価額とする。
３．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、(注)３.(2)に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済
普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「行使価
額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
普通株式数
＝ × 時価
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に
定めるところによる。
①(注)３.(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(但し、当社
の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行
使による場合を除く。)、調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられているとき
は、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場
合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のた
めの基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるため
の基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利
を与えるための基準日がないとき及び株主(普通株主を除く。)に当社普通株式の無償割当をするとき
は当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
37/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに(注)３.(4)②に定める時価を下回る価額をもって
当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は(注)
３.(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（但し、
第９回新株予約権を除く。）若しくは新株予約権付社債（但し、第６回無担保転換社債型新株予約
権付社債を除く。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整
後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券
又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたも
のとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権
付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権
利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請
求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株
予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、
当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債そ
の他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付
されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日
以降、これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに(注)３.(4)②に定める時価を下回る価額でもって当社普通株式を交付する場
合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤(注)３.(4)①乃至(注)３.(4)③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、
かつ、 各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条
件としているときは、(注)３.(4)①乃至(注)３.(4)③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当
該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取
引の承認があった日までに第８回新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従っ
て当社普通株式の交付数を決定するものとする。
調整前行使価額により当該
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる限り
は、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使
価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を
差引いた額を使用する。
(4)行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
①0.1円未満の端数を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、(注)３.(4)⑤の場合は基準
日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）
とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場
合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日に
おける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、(注)３.(4)②の場合には、行使価
額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる
当社普通株式数を含まないものとする。
(5)(注)３.(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価
額の調整を行う。
①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする
株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出
に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)(注)３.(2)の規定にかかわらず、(注)３.(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が(注)２.に基
づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
(7)(注)２．及び(注)３．に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじ
め書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額、修正又は調整後行使価額及びその適用
の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権の新株予約権者に通知する。但し、(注)
３.(4)⑤の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速
やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行
使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、
本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額を増加する資本準備金の額とする。
38/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
６．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予
約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1)本新株予約権の目的となる株式の総数は150,000,000株、割当株式数((注)１．に定義する。)は100株で
確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(別記「新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額」欄に定義する。)が修正されても変化しない(但し、(注)１．に記載のとおり、調整されることが
ある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の
額は増加又は減少する。
(2) 行使価額の修正の基準及び頻度
①修正の基準
本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東証終値（同日に終値がない場合には、そ
の直前の終値）の90％に相当する金額の小数第２位を切り上げた金額が、当該修正日の直前に有効
な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日
価額に修正される。
②修正の頻度
(注)６．(2)①の記載に従い修正される。
(3)行使価額の下限及び割当株式数の上限
①(注)６．(2)①にかかわらず、(注)６．(2)①に基づく修正後の行使価額が15.5円を下回ることとな
る場合には、行使価額は下限行使価額とする
②割当株式数の上限150,000,000株（2019年９月30日現在の発行済株式総数に対する割合は95.59％）
(4)本新株予約権には、当社取締役会の決議等により本新株予約権の全部を取得することができる条項が
設けられている。
(5) 権利の行使に関する事項についての割当先との間の取決めの内容
金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後に、割当先との間で買取契約を
締結しております。
(6) 当社の株券の売買に関する事項についての割当先との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(7)当社の株券の貸借に関する事項についての割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社大株主であるオーエス・ホールディング株式会社及び大朏直人はそれ
ぞれ、1,725万株及び400万株を上限として、その保有する当社普通株式について、割当先への貸株（利
率：３％、貸借期間：2019年12月27日～2023年１月31日）を行っております。割当先は、本新株予約権
の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で、ヘッジ目的で行う売付けを除き、本件に関わる
空売りを目的とする当社普通株式の借株は行いません。
７．本新株予約権は2020年３月31日時点において、180,000個の新株予約権行使が完了し、未行使新株予約権
1,320,000個となっております。
39/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
第９回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年８月31日）
決議年月日 2019年12月27日 同左
500,000
新株予約権の数（個）※ 100,000
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 同左
類※
新株予約権の目的となる株式の数
50,000,000 （注1）
10,000,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
当初28（注2）（注3）（注6（2）） 同左
（円）※
自 2020年１月20日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年１月19日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格（注4）
行する場合の株式の発行価格及び 同左
資本組入額（注5）
資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 同左
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※ 同左
を要するものとする。
※ 2020年７月22日付で５株を１株とする株式併合の効力発生を行っており、第９回新株予約権の目的となる株式数は同
日付で10,000,000株となっております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の目的である株式の総数は50,000,000株(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以
下、
「割当株式数」という。)は100株）とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な
範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
２．行使価額の修正
(1)修正日(割当日の翌日（当日を含む。）から起算して、６ヶ月が経過する日毎に修正される。行使価額の
修正基準に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日を含
む。）から起算して６ヶ月後の応当日（応当日が存在しない場合には、翌月の当初日）における修正日
価額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、
当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。
(2)前号にかかわらず、前号に基づく修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、行
使価額は下限行使価額とする。
３．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、(注)３.(2)に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済
普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「行使価
額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
普通株式数
＝ × 時価
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に
定めるところによる。
① (注)３.(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当
社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は
行使による場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられている
ときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日が
ある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のため
の基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための
基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を
与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするとき
は当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
40/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに(注)３.(4)②に定める時価を下回る価額をもって当
社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は(注)
３.(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（但し、第
９回新株予約権を除く。）若しくは新株予約権付社債（但し、第６回無担保転換社債型新株予約権付
社債を除く。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整後行使
価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利
の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなし
て行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合
は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のため
の基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際し
て交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他
の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で
発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全
てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使
価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに(注)３.(4)②に定める時価を下回る価額でもって当社普通株式を交付する場
合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ (注)３.(4)①乃至(注)３.(4)③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、か
つ、
各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件として
いるときは、(注)３.(4)①乃至(注)３.(4)③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があ
った日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があ
った日までに第８回新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式
の交付数を決定するものとする。
調整前行使価額により当該
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる限り
は、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使
価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を
差引いた額を使用する。
(4)行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
①0.1円未満の端数を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、(注)３.(4)⑤の場合は基準
日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）
とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場
合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日に
おける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、(注)３.(4)②の場合には、行使価
額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる
当社普通株式数を含まないものとする。
(5)(注)３.(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価
額の調整を行う。
①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする
株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) (注)３.(2)の規定にかかわらず、(注)３.(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が(注)２.に基
づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
(7) (注)２．及び(注)３．に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじ
め書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額、修正又は調整後行使価額及びその適用
の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権の新株予約権者に通知する。但し、(注)
３.(4)⑤の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速
やかにこれを行う。
４． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に
際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本新株予
約権の目的である株式の総数で除した額とする。
５． 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額を増加する資本準備金の額とする。
41/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
６． 本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予
約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1)本新株予約権の目的となる株式の総数は50,000,000株、割当株式数((注)１．に定義する。)は100株で確
定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(別記「新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額」欄に定義する。)が修正されても変化しない(但し、(注)１．に記載のとおり、調整されることがあ
る。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額
は増加又は減少する。
(2) 行使価額の修正の基準及び頻度
①修正の基準
本新株予約権の行使価額は、割当日の翌日（当日を含む。）から起算して、６ヶ月が経過する日毎
に修正される。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正され
た日（当日を含む。）から起算して６ヶ月後の応当日（応当日が存在しない場合には、翌月の当初
日とする）に、直前取引日の東証終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相
当する金額の小数第２位を切り上げた金額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回
る場合又は下回る場合には、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。
②修正の頻度
(注)６．(2)①の記載に従い修正される。
(3)行使価額の下限及び割当株式数の上限
①(注)６．(2)①にかかわらず、(注)６．(2)①に基づく修正後の行使価額が15.5円を下回ることとな
る場合には、行使価額は下限行使価額とする
② 割当株式数の上限50,000,000株（2019年９月30日現在の発行済株式総数に対する割合は31.86％）
(4) 本新株予約権には、当社取締役会の決議等により本新株予約権の全部を取得することができる条項が
設けられている。
(5) 権利の行使に関する事項についての割当先との間の取決めの内容金融商品取引法に基づく本新株予約権
の募集に係る届出の効力発生後に、割当先との間で買取契約を締結しております。
(6) 当社の株券の売買に関する事項についての割当先との間の取決めの内容該当事項はありません。
(7)当社の株券の貸借に関する事項についての割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容本新
株予約権の発行に伴い、当社大株主であるオーエス・ホールディング株式会社及び大朏直人はそれぞ
れ、
1,725万株及び400万株を上限として、その保有する当社普通株式について、割当先への貸株（利率：
３％、貸借期間：2019年12月27日～2023年１月31日）を行っております。割当先は、本新株予約権の行
使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で、ヘッジ目的で行う売付けを除き、本件に関わる空売
りを目的とする当社普通株式の借株は行いません。
７．本新株予約権は2020年３月31日時点において、未行使新株予約権500,000個となっております。
42/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
当事業年度中に会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
第６回無担保転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の内容
社債の総額 －円
各社債の金額 12,500,000円
利率 本社債には利息を付さない。
社債の発行日 2020年１月17日
本社債は、2022年１月26日に、その総額を本社債の金額
償還の方法及び期日
100円につき金100円で償還する。
募集方法 第三者割当
新株予約権の内容
社債に付された新株予約権の総数 40個
・新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とす
る。
新株予約権の目的である株式の種類と数
・新株予約権の目的である株式の総数は17,857,120株（新
株予約権１個当たり446,428株）とする。（注１）
新株予約権の払込金額 新株予約権と引換えに払込は要しない。
新株予約権の行使に際して出資される財
当初28円（注２）（注３）
産の内容及びその価額
2020年１月20日から
新株予約権の行使期間
2022年１月19日まで（注４）
発行価格（注９）
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額（注10）
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本社債又は本新株予約権のうち一方のみを譲渡することは
新株予約権の譲渡に関する事項 できない。本新株予約権の譲渡については、当社取締役会
の承認を要するものとする。
各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に
係る各本社債を出資するものとする。各本新株予約権の行
代用払込みに関する事項
使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同
額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
該当事項はありません。
に関する事項
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を
別記「新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額」欄に定める転換価額で除して得ら
れる最大の整数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２． 転換価額の修正
(1)修正日(本新株予約権の各行使請求の効力発生日)における修正日価額が、当該修正日の直前に有効な転
換価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、転換価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修
正される。
(2)上記(1)にかかわらず、上記(1)に基づく修正後の転換価額が下限転換価額を下回ることとなる場合に
は、
転換価額は下限転換価額とする。
３． 転換価額の調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権付社債の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」とい
う。）をもって転換価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
株式数
＝ × 時価
転換価額 転換価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
43/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
(2) 転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及び調整後の転換価額の適用時期については、次に定
めるところによる。
① 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する
当社普通株式を処分する場合（無償割当による場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社
債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通
株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換
又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後の転換価額は、払込期日（募集に際し
て払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当の場合はその効力発生日とする。）以降、又は
かかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日
の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株
式又は下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。但し、第８回新株予約権及び第９回新株予約権を除
く。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予
約権を割り当てる場合を除く。）調整後の転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又
は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして転換価額調整式を適用して算出するも
のとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当の場合は）効力発生日以降これ
を適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日
以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調
整後の転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ （注）３．(2)①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主
総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、（注）３．(2)①乃至③にかかわ
らず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当
該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対して
は、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前転換価額により当該
（調整前転換価額－調整後転換価額）×
期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が0.1円未満にとどまる
場合は、転換価額の調整は行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価
額を調整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差
し引いた額を使用する。
(4) ①転換価額調整式の計算については、0.1円未満の端数を四捨五入する。
②転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日の東証終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、
円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を四捨五入する。
③ 転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の転換価額を初めて適用する日の１ヶ月前
の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除
した数とする。また、上記(2)⑤の場合には、転換価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準
日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 上記(2)記載の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権
付社債権者と協議の上、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために転換価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により転換価額の調整を必要
とするとき。
③転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 転換価額の調整を行うときは、当社は、調整後の転換価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権付
社債権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその
適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日
までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４． 新株予約権の行使期間
新株予約権の行使期間は、2020年１月20日から2022年１月19日まで（以下「行使請求期間」という。）とす
る。但し、以下の期間については、本新株予約権を行使することができない。
(1)当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日
(2)株式会社証券保管振替機構が必要であると認めた日
(3)当社が、（注）５．(3)乃至(5)に基づき本社債を繰上償還する場合は、償還日の前銀行営業日以降
(4)当社が、（注）６．に基づき本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した時以
降
44/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
５． 償還の方法
(1)本社債は、2022年１月26日に、その総額を本社債の金額100円につき金100円で償還する。但し、繰上償
還に関しては、下記(3)乃至(5)に定めるところによる。
(2)（注）５．に定める償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3)請求による繰上償還
当社は、2020年１月20日以降、本新株予約権付社債権者から書面による請求があった場合には、当該請
求を受領した日から30日を経過した日に、残存する本社債の一部又は全部を、本社債の金額100円につき
金100円で償還する。
(4)組織再編行為による繰上償還
当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割（吸収分割承継会社若しくは新設分割
設立会社が、本新株予約権付社債に基づく当社の義務を引き受け、かつ本新株予約権に代わる新たな新
株予約権を交付する場合に限る。）、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下
「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合又は当該計画を公表した場合、本
新株予約権付社債権者の書面による請求があった場合には、当該請求日の翌銀行営業日以降で両者が合
意する日において、残存する本社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき100円で償還する。
(5)上場廃止等による繰上償還
当社は、当社が発行する株式が株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）により監
理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘
柄に指定された日又は上場廃止が決定した日以降、本新株予約権付社債権者から書面による請求があっ
た場合には、当該請求日の翌銀行営業日に残存する本社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき
100円で償還する。
６． 期限の利益喪失に関する特約
(1)当社は、次のいずれかの事由が発生した場合には、本社債につき期限の利益を喪失する。
①当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
②当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、若しくは期限が到来してもその弁済を
することができないとき、又は当社以外の社債若しくはその他の借入金債務に対して当社が行った保
証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。
③当社が、当社の破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立
てをし、又は当社の取締役会において解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の
決議を行ったとき。
④当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生法手続開始の決定又は特別清算開始の命令
を受けたとき。
(2)当社が（注）５．、（注）２．若しくは（注）３．、（注）７．又は（注）８．の規定に違背し、３銀
行営業日以内にその履行がなされない場合、本新株予約権付社債権者は、その判断により当社が期限の
利益を失ったものとみなすことができる。
７． 株式の交付方法
当社は、本新株予約権の行使の効力が発生した日以後、遅滞なく振替株式の新規記録又は自己株式の当社名
義からの振替によって株式を交付する。
８．財務上の特約（担保提供制限）
当社は、本新株予約権付社債の未償還残高が存する限り、本新株予約権付社債発行後、当社が国内で今後発
行する他の転換社債型新株予約権付社債に担保権を設定する場合には、本新株予約権付社債のためにも、担
保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。なお、転換社債型新株予約権付社債とは、会社法第
２条第22号に定められた新株予約権付社債であって、会社法第236条第１項第３号の規定に基づき、新株予
約権の行使に際して、当該新株予約権に係る社債を出資の目的とすることが新株予約権の内容とされたもの
をいう。
９．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使された本新株予約権に係る本社債
の金額の総額を、（注）１．の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
10．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の
額を減じた額とする。
11．本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1)本新株予約権の行使請求によりにより当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有
する当社普通株式を処分する当社普通株式の数は、株価の上昇又は下落により増加・減少することがあ
る。当該株式数は行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発
生日において適用のある転換価額で除して得られる数であるため、（注）２．に従い転換価額が修正さ
れた場合には、本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は増加する。
(2)転換価額の修正の基準及び頻度
①修正の基準
本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）（以下「東証終値」という。）の90％に
相当する金額の小数第２位を切上げた金額が、当該修正日の直前に有効な転換価額を0.1円以上上回る
場合又は下回る場合には、転換価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。
注）11.(2)①にかかわらず、注）11.(2)①に基づく修正後の転換価額が15.5円を下回ることとなる場
合には、転換価額は下限転換価額とする。
②修正の頻度
（注）11.(2)①の記載に従い修正される。
45/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
(3)転換価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限
①転換価額の下限
注）11.(2)①の記載のとおりである。
②新株予約権の目的となる株式の数の上限
該当事項はありません。
(4)本新株予約権付社債は、（注）５．(3)乃至(5)に従い、繰上償還されることがある。
(5)権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容金融商品取引法に基づく本新株予約権
付社債の募集に係る届出の効力発生後に、割当先との間で、本新株予約権付社債の割当て等を規定する
買取契約を締結致しました。
(6)当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません
(7)当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
当社大株主であるオーエス・ホールディング株式会社及び大朏直人はそれぞれ、1,725万株及び400万株
を上限として、その保有する当社普通株式について、割当先への貸株（利率：３％、貸借期間：2019年
12月27日～2023年１月31日）を行っております。
割当先は、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で、ヘッジ目的で行う売付
けを除き、本件に関わる空売りを目的とする当社普通株式の借株は行いません。
(8)その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
12.本新株予約権付社債の発行決議日は2019年12月27日であります。
13.本新株予約権付社債は2020年３月２日までに新株予約権40個全ての転換が完了しております。
46/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第５回新株予約権
第４四半期会計期間 第10期
（2020年１月１日から （2019年４月１日から
2020年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
100,000 25,849,800
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 100,000 25,849,800
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 28 33
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 2 871
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － 29,449,800
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 － 29,449,800
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － 35
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 － 1,039
（百万円）
第６回新株予約権
第４四半期会計期間 第10期
（2020年１月１日から （2019年４月１日から
2020年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
－ 9,000,000
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － 9,000,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － 46
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） － 414
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － 9,000,000
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 － 9,000,000
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － 46
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
－ 414
（百万円）
47/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
第７回新株予約権
第４四半期会計期間 第10期
（2020年１月１日から （2019年４月１日から
2020年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
84 399,784
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 8,400 39,978,400
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 30 33
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 0 1,344
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － 399,784
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 － 39,978,400
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － 33
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
－ 1,344
（百万円）
第８回新株予約権
第４四半期会計期間 第10期
（2020年１月１日から （2019年４月１日から
2020年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
180,000 180,000
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 18,000,000 18,000,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 21 21
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 381 381
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － 180,000
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 － 18,000,000
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － 21
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
－ 381
（百万円）
48/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
第９回新株予約権
第４四半期会計期間 第10期
（2020年１月１日から （2019年４月１日から
2020年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
－ －
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － －
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － －
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） － －
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － －
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 － －
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － －
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
－ －
（百万円）
第６回無担保転換社債型新株予約権付社債
第４四半期会計期間 第10期
（2020年１月１日から （2019年４月１日から
2020年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
40 40
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 26,353,276 26,353,276
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 18 18
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 500 500
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － 40
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 － 26,353,276
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － 18
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
－ 500
（百万円）
49/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株
資本準備金増
式総数増 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額（百万
減数 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
円）
（株）
2015年11月24日（注１） 8,080,600 81,303,965 513 4,011 513 3,347
2017年２月22日 （注２） 5,309,730 86,613,695 300 4,311 300 3,647
2017年８月21日
～2017年８月31日
5,929,500 92,543,195 607 4,919 607 4,255
（注３）
2017年９月１日
～2017年９月12日
4,070,500 96,613,695 372 5,292 372 4,628
（注４）
2017年10月31日
7,936,500 104,550,195 500 5,792 500 5,128
（注５）
2018年９月19日
7,000,000 111,550,195 315 6,107 315 5,443
（注６）
2019年３月19日
～2019年３月31日
3,600,000 115,150,195 83 6,191 83 5,527
（注７）
2019年４月３日
～2019年４月26日 10,000,000 125,150,195 185 6,376 185 5,712
（注８）
2019年５月８日
～2019年５月22日 11,155,000 136,305,195 165 6,542 165 5,877
（注９）
2019年６月17日
～2019年６月18日 9,094,800 145,399,995 189 6,732 189 6,068
（注10）
2019年７月10日
150,000 145,549,995 3 6,735 3 6,071
（注11）
2019年８月22日
4,350,000 149,899,995 100 6,836 100 6,172
（注12）
2019年９月９日
～2019年９月25日 7,020,000 156,919,995 142 6,978 142 6,314
（注13）
2019年10月１日
～2019年10月31日 10,950,000 167,869,995 190 7,169 190 6,504
（注14）
2019年11月１日
～2019年11月29日 11,000,000 178,869,995 182 7,351 182 6,686
（注15）
2019年12月２日
～2019年12月９日 11,000,000 189,869,995 167 7,519 167 6,855
（注16）
2020年１月６日
～2020年１月31日 18,838,668 208,708,663 211 7,730 211 7,066
（注17）
2020年２月４日
～2020年２月20日 18,397,204 227,105,867 175 7,905 175 7,241
（注18）
2020年３月２日
～2020年３月31日 47,225,804 274,331,671 356 8,261 332 7,573
（注19）
50/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（注１） 第三者割当
発行価格 １株につき 127円
資本組入額 １株につき 63.5円
割当先 株式会社河合楽器製作所
（注２） 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
（注３） 第３回新株予約権5,929,500個行使による増加であります。
（注４） 第３回新株予約権4,070,500個行使による増加であります。
（注５） 第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
（注６） 第三者割当
発行価格 １株につき 90円
資本組入額 １株につき 45円
割当先 DTS, Inc.
（注７） 第５回新株予約権3,600,000個行使による増加であります。
（注８） 第５回新株予約権 10,000,000 個行使による増加であります。
（注９） 第５回新株予約権 11,155,000 個行使による増加であります。
（注10） 第５回新株予約権4,594,800個及び第６回新株予約権4,500,000個行使による増加であります。
（注11） 第６回新株予約権 150,000 個行使による増加であります。
（注12） 第６回新株予約権 4,350,000 個行使による増加であります。
（注13） 第７回新株予約権 70,200 個行使による増加であります。
（注14） 第７回新株予約権109,500 個行使による増加であります。
（注15） 第７回新株予約権110,000 個行使による増加であります。
（注16） 第７回新株予約権110,000 個行使による増加であります。
（注17） 第５回新株予約権100,000 個、 第７回新株予約権84個、第８回新株予約権140,000個 行使及び第６回無担保転
換 社債型新株予約権付社債の転換 による4,730,268株 の転換による増加であります。
（注18） 第６回無担保転換社債型新株予約権付社債 による18,397,204株 の転換による増加であります。
（注19） 第８回新株予約権40,000個 行使、EVO FUNDを割当先とした第三者割当による新株式 40,000,000株の 発行及び第
６回無担保転換社債型新株予約権付社債 による3,225,804株 による増加であります。
第三者割当(第１回)
発行価格 １株につき 17.1円
資本組入額 １株につき ９円
割当先 EVO FUND
第三者割当(第２回)
発行価格 １株につき 11.７円
資本組入額 １株につき ６円
割当先 EVO FUND
（注20） 2020年４月１日から2020年７月21日までの間に、第三者割当による新株式発行による 20,000,000株 、第８回新
株予約権378,000個の行使及びＤＥＳによる 新株式151,709,800株の発行 により、発行済株式総数が
209,509,800株、資本金が1,154,615,896円増加しております。
（注21） 2020年７月22日付で５株を１株とする株式併合の効力発生を行っており、発行済株式総数残高は2020年７月22
日時点で、96,768,294株となりました。発行済株式総数残高は、2020年７月21日現在の株主名簿をもとに、当
該株式併合を考慮して記載しております。
（注22） 2020年７月22日から2020年９月16日までの間に、 包括的株式発行プログラム（“STEP”）設定契約に基づく第
三者割当による新株式発行（第１回割当）及び新株式発行（第２回割当）により、発行済株式総数が
23,000,000株増加し、資本金が418,600,000円増加しております。
51/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 30 134 34 114 39,455 39,769 －
所有株式数
－ 20,112 123,070 142,445 195,092 39,153 2,220,994 2,740,866 245,071
（単元）
所有株式数の
－ 0.73 4.49 5.20 7.12 1.43 81.03 100 －
割合（％）
（注）自己株式408,187 株は、「個人その他」に4,081単元を含めて記載しております。
52/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
10,835 3.95
パイオニア株式会社 東京都文京区本駒込２丁目２８番８号
MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC
1585 BROADWAY NEW YORK, NY 10036 U.
CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT
S. A 4,209 1.53
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
イ東京支店)
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE
１０ ＨＡＲＥＷＯＯＤ ＡＶＥＮＵＥ Ｌ
ACC FOR THIRD PARTY
ＯＮＤＯＮ ＮＷ１ ６ＡＡ
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
3,300 1.20
カストディ業務部 （103-0027 東京都中央区日本橋３丁目
ＳｅｎｉｏｒＭａｎａｇｅｒＯｐｅｒ １１番１号）
ａｔｉｏｎ
小松原 英太郎）
東京都千代田区丸の内１丁目１１－１ 3,125 1.14
株式会社ライブスター証券
2,018 0.73
シュレスタマノジュ 兵庫県 宝塚市
東京都千代田区大手町１丁目３番２号経
1,908 0.69
ａｕカブコム証券株式会社
団連会館６階
２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮ
CLIENT ACCTS M ILM FE
ＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ 1,839 0.67
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決
頭取 三毛 兼承）
済事業部）
1,825 0.66
足立 昇司 東京都 板橋区
BNP PARIBAS LONDON BRANCH
FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION
１０ ＨＡＲＥＷＯＯＤ ＡＶＥＮＵＥ Ｌ
ACC FOR THIRD PARTY
ＯＮＤＯＮ ＮＷ１ ６ＡＡ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
1,796 0.65
カストディ業務部 （103-0027 東京都中央区日本橋３丁目
ＳｅｎｉｏｒＭａｎａｇｅｒＯｐｅｒ １１番１号）
ａｔｉｏｎ
小松原 英太郎）
1,773 0.64
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号
－ 32,628 11.91
計
（注） 「MORGAN STANREY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT」は2018年９月19日付の第三者割当増資
により実際の株式所有者は「DTS, Inc.」と確認しております。
53/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 408,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 273,678,500 2,736,785 －
普通株式
245,071 － －
単元未満株式 普通株式
274,331,671 － －
発行済株式総数
－ 2,736,785 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪府寝屋川市日
408,100 － 408,100 0.15
オンキヨー株式会社
新町２番１号
－ 408,100 － 408,100 0.15
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 655 27,401
当期間における取得自己株式 9,397 468,844
（注）１．2 020年７月22日付で５株を１株とする株式併合の効力発生を行っており、2020年７月21日までの取引につい
ては株式併合前の株式数で、2020年７月22日以降の取引については株式併合後の株式数で表示しておりま
す。当期間における取得自己株式 9,397 株の内訳は、株式併合前０株、株式併合後 9,397 株であります。
２．当期間における取得自己株式数には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
54/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売
73 3,358 25 875
渡）
その他（株式併合による減少） － － 326,546 －
保有自己株式数 408,187 － 91,013 －
（注）１． 2020年７月22日付で５株を１株とする株式併合の効力発生を行っており、2020年７月21日までの取引について
は株式併合前の株式数で、2020年７月22日以降の取引については株式併合後の株式数で表示しております。
当期間における その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）25 株の内訳は、株式併合前５株、株式併合後20
株であります。
２．当期間における取得自己株式数には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式 の売
渡による株式は含まれておりません。
３． 当期間における保有自己株式数には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式 の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は経営基盤の強化に努め、安定的な配当を維持することを基本方針にしておりますが、累積損失の解消に至っ
ていないことにより、誠に遺憾ながら当期配当は無配とさせていただきます。
当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は、株主総会であります。ま
た、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
内部留保資金については、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、研究開発投資、設備投資及び事業展開のための資
金及び復配への充当を計画してまいります。
55/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループを構成するすべての企業は、株主をはじめ地域社会を含むすべての利害関係者と社会や環
境に有用な企業であり続け、企業価値の向上を図ることを最も重要な課題のひとつと捉えています。そのために法
令や規制を遵守し、執行役員制度の導入、社外取締役の選任、社外監査役の選任、内部監査室の整備等を通じて
コーポレート・ガバナンスの充実、強化に努めております。
②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社であり、提出日現在、監査役３名から構成され、そのうち２名が社外監査役となり、経営
の監視機能の充実を図っております。全社レベルの重要な決議事項については、取締役会の決定に資するよう、取
締役会の事前に経営会議にて充分な議論と審議を行い、その上で取締役会の審議と決議を行う体制を採用しており
ます。
また当社においては、独立性を保持し、財務会計等の専門知識等を有する社外監査役を含む監査役（監査役会）
が、会計監査人・内部監査室との積極的な連携を通じて行う「監査」により、ガバナンスの有効性を図っておりま
す。上記体制は、当社の内部統制システムに関する基本的な考え方を実現・確保するための実効性があり、適正で
効率的な企業経営を行えるものと判断し、当該ガバナンス体制を採用しております。
（コーポレート・ガバナンス体制図）
56/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
設置する機関の名称、目的権限及び構成員の氏名は以下のとおりです。
（取締役・取締役会）
当社の取締役は、代表取締役社長 大朏宗徳が議長を務め、その他メンバーは代表取締役副社長 宮田幸雄、取締
役 宮城謙二、取締役 林亨、社外取締役 吉田和正、社外取締役 小谷進、以上６名の構成となっており、３ヶ月に
１回以上の取締役会を開催しております。また、2010年度より執行役員制度を導入し、経営の監督と執行の分離を
図り、取締役会の機能を高めるよう努力しております。
（監査役・監査役会）
当社は監査役制度を採用しており、監査役 山田格也、社外監査役 西浦孝充、社外監査役 石本愼一、以上３名
の構成となっており、原則月１回の監査役会を開催し、取締役会・経営会議等の重要会議に出席しております。監
査役会においては、定期的に取締役及び執行役員から各担当業務についての報告及び説明を受けており、会計監査
人からは必要に応じ業務の報告及び説明を受けております。
（内部監査室）
当社業務の健全性を保つため、最高経営責任者直属の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき当社及び
関係会社の監査を実施しております。室岡康幸が内部監査室長含め担当者２名を配置しており、内部統制部門をは
じめとする各部署内における業務活動及び諸制度が、経営目的に準拠して遂行されているか否かを評価し、必要に
応じて適切な勧告を行うこととし、社内の各部門及び関係会社への牽制機能を果たしております。
（会計監査人）
会計監査については、会計監査人である監査法人Ks Lab.と監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に
関する監査を受けております。
（コンプライアンス委員会）
当社のコンプライアンス委員会は、代表取締役社長 大朏宗徳を委員長とし、各本部長を委員メンバーとしてお
ります。「コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンス関連制度の整備など、法令遵守等のための取
り組みを推進し、またコンプライアンスに関わる課題・対応策の協議・承認を行う組織であります。また、公益通
報者保護法理、統制及び牽制機能を果たしております。
③企業統治に関するその他の状況
(内部統制システムの整備の状況）
当社は内部統制システムの構築において、代表取締役が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法お
よび会社法施行規則に規定する内部統制システムの体制整備に必要とされる各条項に関する内容を「内部統制シス
テムに関する基本方針」に定めております。なお、かかる体制の下で各担当取締役は、担当する内部統制システム
の整備について、会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、環境の変化に応じて
不断の見直しを行い、その改善・充実を図っております。
（リスク管理体制の整備の状況 ）
当社のリスク管理体制は、経営成績・財務状況など経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきまして全社横
断的な機能会議で常に洗い出しを行い、経営の影響度に応じて経営会議及び取締役会において審議を行っておりま
す。また、「リスクマネジメント基本規程」に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループの全体的
なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策の協議・承認を行い、事業の継続・安定的発展を確保しておりま
す。
57/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社の子会社の業務の適正を確保するため、社内規則に従い子会社管理の所管部門の総括の下、各部門がそれぞ
れ担当する子会社の管理を行い、当社より取締役又は監査役を派遣し、子会社の取締役の職務執行及び業務執行状
況を監視・監督を行っております。一方子会社においては、自社の規模、事業の性質、機関設計その他会社の個性
及び特質を踏まえ、適切な内部統制システムを整備することとし、重要な職務執行について当社に報告するための
体制を取っております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と社外取締役及び監査役全員につきまして、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１
項に定める最低責任限度額としております。
（取締役の定数）
2016年６月23日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、当社の取締役は10名以内とする旨定めて
おります。
（取締役の選任及び解任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。なお、解任に係
る決議要件は定めておりません。
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な経
営を可能にすることを目的とするものです。
（中間配当に関する事項）
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主へ
の機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
58/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1996年３月 ビジネスネットワークテレコム㈱（現：
ODSコミュニケーションサービス㈱）代表
取締役社長
2005年２月 オンキヨー㈱（同社はオンキヨーサウン
ド&ビジョン㈱に商号変更を行い、その後
当社へ吸収合併しております。以下オンキ
ヨー㈱といいます。）入社
代表
2006年６月 同社取締役 執行役員事業開発本部長
取締役
大朏 宗徳 1970年１月28日 生
2007年６月 同社代表取締役副社長 (注４)
－
社長
2009年６月 同社代表取締役社長
2010年10月 当社代表取締役社長
CEO
2012年１月 Gibson Guitar Corp.（現：Gibson
Brands, Inc.）取締役
2012年４月 当社代表取締役社長 CEO（現任）
2012年６月 ティアック㈱取締役
2013年２月 ㈱Gibson Guitar Corporation Japan代表
取締役会長CEO
1976年１月 フォスター電機 ㈱ 入社
2001年６月 同社取締役
2003年６月 同社常務取締役
2007年４月 豊達電機台湾股份有限公司董事長
2007年６月 フォスター電機㈱ 専務取締役
2009年６月 同社代表取締役社長
代表
2014年７月 同社顧問
取締役 宮田 幸雄 1950年12月28日 生 (注４) －
2015年４月 当社顧問 B2B本部長
副社長
2015年６月 当社取締役 B2B本部長
2016年６月 当社取締役副社長 B2B本部長
2017年３月 当社取締役副社長 B2B本部長兼調達本部担
当
2018年４月 当社取締役社長 技術本部長兼B2B本部長
2018年８月
当社代表取締役副社長兼B2B本部長
2019年６月
当社代表取締役副社長（現任）
1989年４月 オンキヨー㈱入社
2005年４月 同社海外営業部長
2006年１月 同社事業開発室長
2007年７月 同社経営管理副本部長
2009年10月 同社経営企画室長
2010年１月 同社執行役員 経営企画室長
2010年10月 当社執行役員 経営企画室長
取締役 林 亨 1964年４月30日
(注４) －
2016年６月 当社取締役 経営企画室長
2017年８月 当社取締役 経営企画室長兼情報システム
部長
2018年４月 当社取締役 経営企画室長兼経営企画部長
2018年８月
当社取締役経営企画室長
2019年６月
当社取締役 経営企画・財務担当
2020年３月
当社取締役 経営企画担当（現任）
59/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 オンキヨー㈱入社
2004年６月 同社執行役員
2005年４月 Onkyo Europe Electronics GmbH（現：
Pioneer & Onkyo Europe GmbH）社長
2010年10月 当社執行役員
2014年11月 オンキヨーエンターテイメントテクノロ
ジー㈱（現：ODSコミュニケーションサー
ビス㈱）代表取締役社長
取締役 宮城 謙二 1957年12月３日 生 (注４) 29
2017年６月 当社取締役 オンキヨー＆パイオニアイノ
ベーションズ㈱（現：ODSコミュニケー
ションサービス㈱）代表取締役社長
2017年10月 当社取締役 オンキヨー＆パイオニアイノ
ベーションズ㈱代表取締役社長 兼マーケ
ティング担当
2018年４月 当社取締役 オンキヨー＆パイオニア㈱代
表取締役社長（現任）
1984年10月 Intel Corporation入社
1988年４月 インテル㈱プロダクト・マーケティング部
長兼地域営業部長
2002年５月 同社インテル・アーキテクチャ営業統括本
部長
2003年６月 同社代表取締役社長
2004年12月 Intel Corporation セールス＆マーケティ
ング統括本部副社長
取締役
2012年４月 Gibson Guitar Corp.（現：Gibson
吉田 和正 1958年８月20日 生 (注４) －
（社外）
Brands, Inc.）取締役
2012年６月 当社取締役（現任）
2013年６月
CYBERDYNE㈱取締役（現任）
2014年６月 ＴＤＫ㈱ 取締役（現任）
2015年６月
㈱豆蔵ホールディングス取締役（現任）
2016年７月 フリービット㈱取締役（現任）
2017年12月
㈱マイナビ取締役（現任）
1975年４月 パイオニア㈱入社
2003年６月 同社執行役員
パイオニアヨーロッパNV会長 兼 社長
2006年６月 同社執行役員 国際部長
2007年６月 同社常務執行役員
ホームエンターテイメントビジネスグルー
取締役 1950年４月12日 生
プ本部長
小谷 進
(注４) －
2008年６月 同社常務取締役執行役員
（社外）
ホームエンターテイメントビジネスグルー
プ本部長
2008年11月 同社代表取締役社長
2018年６月 同社取締役 兼 会長執行役員
2019年４月 同社特別顧問
2020年６月
当社取締役（現任）
1984年４月 オンキヨー㈱ 入社
1989年６月 同社国際部海外グループ、オンキヨードイ
ツ出向
1996年６月 同社オーディオ事業部セクションリーダー
ONKYO U.S.A Corporation出向
1997年11月 同社経理部経理グループ
2001年１月 同社内部監査室課長
常勤
山田 格也 1959年11月６日 生 (注５) 22
2007年７月 同社経理課長
監査役
2015年９月 オンキヨー＆パイオニア㈱事業管理本部
事業管理部事業管理課長
2016年10月 当社内部監査室長
2017年12月 当社経理財務本部経理部長
2018年６月 当社B2B本部事業管理部長
2019年６月 当社監査役（現任）
1971年４月 等松・青木監査法人（現:有限責任監査法
人トーマツ）入所
1996年７月 同法人代表社員就任
監査役
西浦 孝充 1948年７月９日 生
(注５) －
2007年５月
公認会計士西浦孝充事務所開設（現任）
（社外）
2008年６月 オンキヨー㈱監査役
2010年10月 当社監査役（現任）
1985年３月 税理士登録
1987年11月 サンワ等松青木監査法人（現:有限責任監
査法人トーマツ）大阪事務所入所
2002年５月 税理士法人トーマツ移籍
監査役
石本 愼一 1959年８月23日 生 (注５) －
2005年３月 同法人退職
（社外）
2007年11月
アズタックス税理士法人理事（現任）
2009年６月 オンキヨー㈱監査役
2010年10月 当社監査役（現任）
計 51
60/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（注１）取締役のうち吉田和正氏及び 小谷進 氏は、社外取締役です。
（注２）監査役のうち西浦孝充氏及び石本愼一氏は、社外監査役です。
（注３） 当社では、監督と執行の分離を図り、取締役会の機能を高めるため、執行役員制度を導入しております。そ
の他の執行役員として、孝治修（経理財務部長）、奥村暢章（総務人事部長）、百足敏治（B２B事業部
長）、土田秀章（デジタルライフ事業担当）が就任しております。
（注４）2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
（注５）2018年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。なお、山田格也につきましては、2019年６月26日開催の定時株主
総会の終結の時から補欠としての就任であり、任期は他在任監査役の任期の満了する時であります。
（注６） 2019年６月26日開催の第９回定時株主総会終結の時をもって、孝治修氏は監査役を辞任しております。
（注７） 当社社外取締役であった小野幹夫氏は2020年６月24日に辞任しております。
（注８） 2020年６月25日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって、奥田伸明氏は取締役を退任しております。
（注９）当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏 名 所有株式数
略歴
（ 生 年 月 日 ） （千株）
1990年４月 パイオニアコミュニケーションズ㈱（同社はパイオニアホームエレク
トロニクス㈱への吸収合併により解散しております。）入社
2005年４月 同社総務部経理課長
2009年10月 同社経営管理部長
2013年10月 パイオニアホームエレクトロニクス㈱（現：オンキヨー＆パイオニア
㈱）経営統括部経営管理部長
室 岡 康 幸
－
(1968年３月13日生)
2015年３月 当社総務人事副部長
2016年３月 当社総務人事部東京総務課長
2017年１月 当社総務人事部総務課長
2017年８月 当社総務人事本部総務部総務課長
2017年10月 当社総務部総務課長
2019年３月 当社内部監査室長（現任）
61/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
②社外役員の状況
a.社外取締役
当社は、外部からの視点を取り入れることで経営の透明性を向上させるべく２名の社外取締役を登用しており
ます。吉田和正及び 小谷進 は、長年にわたり経営者として企業経営に携わっており、その経営の専門家としての
経験・見識に基づいた監視や助言により、当社の経営体制が一層強化されるものと考えております。
社外取締役は２名とも当社及び当社の関係会社出身者ではなく、当社及び当社の特定関係事業者の業務執行取
締役、役員等の配偶者、二親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。また、当社は、社外取締役が
有する知識や経験、独立性に基づく監視や助言を期待しており、同社外取締役の職務執行が当社のコーポレー
ト・ガバナンスの実効性を高めるものと考えております。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性
に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基
準等を参考にしております。
当社の社外取締役吉田和正は、CYBERDYNE株式会社、株式会社豆蔵ホールディングス、フリービット株式会
社、株式会社マイナビの取締役を兼務しております。
b.社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めており
ませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を
活かした社外的観点からの監査、及び助言・提言等をそれぞれ行なえるよう、その選任にあたっては、独立性を
重視しております。このような考え方のもと社外監査役に公認会計士等の専門家を選任することにより、コーポ
レート・ガバナンスが有効に機能する経営システムの構築を目指しております。社外監査役西浦孝充は公認会計
士の資格を、また、社外監査役石本愼一は税理士の資格をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
社外監査役は、積極的に監査に必要な情報の入手を心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することに努め
るとともに、原則月１回開催される監査役会と取締役会への出席を通じ、他の監査役と協力して監査役監査を実
施しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会等の経営上の重要な会議に出席のうえ、取締役の業務執行の状況を監督し、監査役監
査、会計監査、内部監査の監査結果の報告を受けるとともに、内部統制部門とは適宜情報交換や質疑応答を行う
ことで、社外取締役による監督が有効なものとなるよう相互連携を図っております。
社外監査役を含む監査役と会計監査人の連携につきましては、「監査役監査基準」に次のとおり定め、連携い
たしております。
１．監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に会合をもち、必要に応じて監査役会への出席を求めるほか、
会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、会計監
査人と緊密な連携を保ち実効的かつ効率的な監査を実施することができるよう、そのための体制の整備に努め
る。
２．監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け、意
見交換を行う。
３．監査役は、業務監査の過程において知り得た情報のうち、会計監査人の監査の参考となる情報又は会計監査
人の監査に影響を及ぼすと認められる事項について会計監査人に情報を提供するなど、会計監査人との情報の
共有に努める。
４．監査役は、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経過
について、適宜報告を求めることができる。
５．監査役は、会計監査人から取締役の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な
事実（財務計算に関する書類の適正性の確保に影響を及ぼすおそれがある事実を含む。）がある旨の報告等を
受けた場合には、監査役会において審議のうえ、必要な調査を行い、取締役会に対する報告又は取締役に対す
る助言若しくは勧告など、必要な措置を適時に講じなければならない。
62/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、原則毎月１回開催される取締役会及
び監査役会に出席し、「監査役監査基準」に基づき定期的に実施されています。なお、常勤監査役山田格也は、当
社の経理部及び経理関連部門に1997年11月から2015年８月まで在籍し、通算18年にわたり決算手続並びに財務諸表
の作成等に従事しております。また、社外監査役西浦孝充は公認会計士の資格を、社外監査役石本愼一は税理士の
資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
常勤監査役山田格也は全ての取締役会、監査役会に出席のほか、経営会議などの社内重要会議への出席、重要な
決裁書類等の閲覧、内部監査室による内部監査への立ち合いなどを行っております。
社外監査役西浦孝充氏は、取締役会は12回開催中全回出席し、監査役会は14回開催のうち13回出席しておりま
す。社外監査役石本愼一氏は、取締役会は12回開催中全回出席し、監査役会は14回開催中全回出席しております。
各社外監査役は、定期的に開催される取締役会及び監査役会に出席し、議案の審議等に必要な発言を適宜行ってお
ります。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、最高経営責任者直属の内部監査室に担当者２名を配置し、「内部監査規程」に基づき
当社及び関係会社の監査を実施しております。なお、社外監査役を含む監査役と内部監査部門の連携につきまして
は、「監査役監査基準」に次のとおり定め、連携しております。
１．監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行に当たり、内部監査部門その他内部統
制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署（本基準において「内部監査部門等」という。）と緊密
な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するよう努める。
２．監査役は、内部監査部門等からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を
求める。監査役は、内部監査部門等の監査結果を内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用する。
３．監査役は、取締役のほか、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内
部統制機能を所管する部署（本条において「内部統制部門」という。）その他の監査役が必要と認める部署か
ら内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求める。
４．監査役会は、各監査役からの報告を受けて、取締役又は取締役会に対して助言又は勧告すべき事項を検討す
る。但し、監査役会の決定は各監査役の権限の行使を妨げることはできない。
63/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人Ks Lab.
b.継続監査期間
１年間
c.業務を執行した公認会計士
当期業務を執行した公認会計士は、八田和信、松岡繁郎の２名です。
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、 公認会計士５名、その他４名であります 。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定理由については、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備し、当社の
事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していると判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は会社法第344条に基づき、監査役会において2020年３月期における会計監査人の評価を実施しておりま
す。その評価について審議した結果、監査役会の要求を十分に満たしていると判定し、当該監査法人を当社会
計監査人に選任しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人Ks Lab.
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
監査法人Ks Lab.
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日 2019年６月26日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2018年６月21日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2019年６月26日開催の第９回定時株主総会終結
の時をもって任期満了となります。現任会計監査人から当社の経営環境の変化に伴う監査工数の増大を理
由に契約更新を差し控えたい旨の申出を受けました。これを契機として、当社としては、現任会計監査人
の監査継続年数が長期に及ぶこと、また当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性等にも考慮
した結果、新たに会計監査人を選任することといたしました。監査法人Ks Lab. を候補者とした理由は、
会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ
効果的な監査業務の運営が期待できるとともに、当社関連事業についての知見、ノウハウ、人脈も有して
おり、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士
等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
64/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
（a）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
75 － 55 －
提出会社
連結子会社 － － － －
75 － 55 －
計
（b）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － 20 － －
2 8 － －
連結子会社
2 28 － －
計
（注）当社の監査公認会計士は、次のとおり異動しております。
前連結会計年度：有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度： 監査法人Ks Lab
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務申告業務となっており、その報酬は20百万円であります。
また、当社の連結子会社である Pioneer & Onkyo U.S.A. Corporation及びMinda Onkyo India Private Limitedは
当社の監査法人と同一のネットワークにあるDeloitte & Touche LLPに監査等の契約を有しております。なお、
Pioneer & Onkyo U.S.A. Corporationが支払うべき報酬は税務申告業務報酬８百万円であります。また、Minda
Onkyo India Private Limited が支払うべき報酬は 監査報酬２百万円であります。
（当連結会計年度）
当該事項はありません。
（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるPioneer & Onkyo Europe GmbHはPricewaterhouseCoopers GmbHに対して監査等の契約を
有しております。同じく、当社の連結子会社であるONKYO ASIA ELECTRONICS SDN. BHD.は
PricewaterhouseCoopersPLTに対して監査等の契約を有しております。Pioneer & Onkyo Europe GmbHが支払うべき
報酬は監査報酬16百万円、税務申告業務報酬等23百万円であります。ONKYO ASIA ELECTORONICS SDN. BHD.が支払
うべき報酬は監査報酬７百万円、税務申告報酬等２百万円であります。また、当社の連結子会社であるPionner &
Onkyo Marketing AsiaLtd.はMOORE STEPHENSに対して監査等の契約を有しており、支払うべき報酬は監査報酬２百
万円であります。並びに、当社の連結子会社である広州安橋音響有限公司は広州市大公会計事務所有限公司に対し
て監査等の契約を有しており、支払うべき報酬は監査報酬１百万円であります。
（当連結会計年度）
開示すべき重要な報酬がないため、記載を省略いたします。
65/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（d）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査に必要と思われる日数、当社及び当社グループの規模、業務の特性等を勘案して
適切に決定しております。
（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行の状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、会社規模及び業績を
考慮の上、公正かつ公平に決定されるよう努めております。各取締役の報酬は、当事業年度につきましては2020
年６月25日の取締役会において、代表取締役社長に一任する旨を決議し、各役員の報酬を決定しております。ま
た、各監査役の報酬額は2020年６月25日の監査役会での協議により決定しております。
なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2011年６月22日であり、決議の内容は、取締役の
報酬等の額を年額400百万円以内（対象の員数７名）とし、取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分
給与額は含まないこと及び監査役報酬限度額を年額50百万円（対象の員数３名）とすることです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対 象 と な る
役 員 区 分
（百万円） 役員の員数(名)
固 定 報 酬 業績連動報酬 退 職 慰 労 金
取 締 役
70 70 － － 5
(社外取締役を除く)
監 査 役
8 8 － － 2
(社外監査役を除く)
15 15 － － ▶
社 外 役 員
（注）１．当事業年度末現在の人数は、取締役７名、監査役３名であります。
２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略し
ております。
66/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
がもっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とするものを純投資目的
である投資株式といい、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会において、個別銘柄の保有の目的への適合性、保有により得られる便益と保有に伴うリスクとの
衡量による保有の必要性・妥当性等を中長期的な経済合理性及び現在及び将来の視点から検証しておりま
す。それぞれの銘柄については、保有目的や保有の必要性等を定期的に検証し、保有の意義が乏しくなった
と判断される銘柄については縮減に向けて対応を検討してまいります。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 171
非上場株式
1 42
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
円滑な取引の維持又は共同開発を目的とした取
非上場株式 3 375
得
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 266
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
289,400 289,400
ティアック㈱
業務提携関係の維持のため。 有
42 56
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況
等により検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
67/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ks
Lab.により監査を受けております。
なお、当社の監査人は、次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人Ks Lab.
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保する為の特段の取り組みを行っております。具体的には、連結決算規程を制
定し、定期的に内容の見直し・更新を行うとともに、会計基準等の内容をグループ内の連結対象関係会社に周知し、
適切な会計処理が徹底されるよう、国内子会社の監査の立会いを行う一方、在外子会社に対して”Group
Accounting Policy"を設定し、統一された会計基準の遵守徹底を図っております。
また、監査法人と定期的な情報交換を行い、基準の変更等に適時に対応できる体制を整備しております。
68/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,478 718
現金及び預金
※２ 12,182
6,637
受取手形及び売掛金
※２ 2,180
1,051
商品及び製品
※２ 145
128
仕掛品
※２ 1,219
1,225
原材料及び貯蔵品
788 1,111
未収入金
463 461
その他
△ 531 △ 3,492
貸倒引当金
17,927 7,843
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,158 1,118
建物及び構築物
△ 930 △ 973
減価償却累計額
※２ 228 ※２ 145
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,123 1,178
△ 954 △ 1,178
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 168 0
工具、器具及び備品 2,512 2,445
△ 2,417 △ 2,444
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 95 0
※２ 220
土地 201
29 －
建設仮勘定
480 478
その他
△ 477 △ 467
減価償却累計額
その他（純額） 2 11
726 378
有形固定資産合計
※２ 67 ※２ 31
無形固定資産
投資その他の資産
※１ , ※２ 1,674 ※１ , ※２ 1,146
投資有価証券
－ 192
長期貸付金
96 －
繰延税金資産
510 197
その他
投資その他の資産合計 2,281 1,535
3,075 1,945
固定資産合計
21,003 9,789
資産合計
69/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 8,736 ※２ 7,575
支払手形及び買掛金
※２ 4,271 ※２ 1,410
短期借入金
※２ 2,479
3,003
未払金
375 257
製品保証引当金
－ 28
事業構造改善引当金
1,389 907
その他
17,775 12,659
流動負債合計
固定負債
※２ 256 ※２ 145
長期借入金
13 6
リース債務
104 73
繰延税金負債
9 ▶
リサイクル費用引当金
－ ▶
退職給付に係る負債
270 251
その他
654 485
固定負債合計
18,430 13,145
負債合計
純資産の部
株主資本
6,191 8,261
資本金
5,575 7,675
資本剰余金
△ 9,984 △ 19,865
利益剰余金
△ 53 △ 53
自己株式
1,728 △ 3,981
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 22 0
その他有価証券評価差額金
561 554
為替換算調整勘定
539 554
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7 6
296 64
非支配株主持分
2,572 △ 3,355
純資産合計
21,003 9,789
負債純資産合計
70/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
43,836 21,808
売上高
※１ , ※３ 32,555 ※１ , ※３ 18,998
売上原価
11,280 2,809
売上総利益
※２ , ※３ 12,332 ※２ , ※３ 8,155
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,052 △ 5,346
営業外収益
▶ 2
受取利息
27 2
受取配当金
25 －
持分法による投資利益
30 －
受取保険金
28 －
社債償還益
33 －
債務勘定整理益
－ 73
還付消費税等
74 144
その他
224 223
営業外収益合計
営業外費用
146 108
支払利息
－ 154
持分法による投資損失
23 6
売上割引
182 177
支払手数料
408 74
為替差損
88 24
その他
849 545
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,676 △ 5,668
特別利益
※４ 169
－
固定資産売却益
1,648 187
投資有価証券売却益
96 －
事業譲渡益
－ 51
債務免除益
1,914 239
特別利益合計
特別損失
※５ 867 ※５ 597
減損損失
261 284
投資有価証券評価損
29 53
関係会社株式売却損
貸倒引当金繰入額 － 2,934
－ 474
事業再編損
－ 107
事業構造改善費用
1,158 4,452
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 921 △ 9,881
57 109
法人税、住民税及び事業税
△ 839 20
法人税等調整額
△ 782 129
法人税等合計
当期純損失（△） △ 138 △ 10,011
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 173 △ 130
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
34 △ 9,880
帰属する当期純損失（△）
71/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △ 138 △ 10,011
その他の包括利益
△ 515 22
その他有価証券評価差額金
△ 227 △ 23
為替換算調整勘定
△ 12 △ 18
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 755 ※１ △ 19
その他の包括利益合計
△ 894 △ 10,030
包括利益
（内訳）
△ 702 △ 9,866
親会社株主に係る包括利益
△ 191 △ 164
非支配株主に係る包括利益
72/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,792 5,235 △ 10,362 △ 53 611
当期変動額
新株の発行 398 398 797
親会社株主に帰属する当期
34 34
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0
非支配株主との取引に係る
△ 58 △ 58
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 342 342
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 398 340 377 △ 0 1,117
当期末残高 6,191 5,575 △ 9,984 △ 53 1,728
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定
額金 額合計
当期首残高 493 342 783 1,620 3 466 2,701
当期変動額
新株の発行 797
親会社株主に帰属する当期
34
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
0
非支配株主との取引に係る
△ 58
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 342 △ 342 －
株主資本以外の項目の当期
△ 515 － △ 222 △ 737 ▶ △ 169 △ 902
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 515 △ 342 △ 222 △ 1,080 ▶ △ 169 △ 128
当期末残高 △ 22 － 561 539 7 296 2,572
73/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,191 5,575 △ 9,984 △ 53 1,728
当期変動額
新株の発行 2,070 2,046 4,116
親会社株主に帰属する当期
△ 9,880 △ 9,880
純損失（△）
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0
非支配株主との取引に係る
53 53
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 2,070 2,100 △ 9,880 △ 0 △ 5,710
当期末残高 8,261 7,675 △ 19,865 △ 53 △ 3,981
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高
△ 22 561 539 7 296 2,572
当期変動額
新株の発行 4,116
親会社株主に帰属する当期
△ 9,880
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
53
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
22 △ 7 14 △ 1 △ 232 △ 218
変動額（純額）
当期変動額合計
22 △ 7 14 △ 1 △ 232 △ 5,928
当期末残高 0 554 554 6 64 △ 3,355
74/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 921 △ 9,881
576 289
減価償却費
事業譲渡損益（△は益） △ 96 －
867 597
減損損失
－ 474
事業再編損
－ 107
事業構造改善費用
－ △ 51
債務免除益
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 1,386 97
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 164 2,964
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 117
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） ▶ 5
リサイクル費用引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ ▶
△ 32 △ 5
受取利息及び受取配当金
△ 30 －
受取保険金
社債償還益 △ 28 －
△ 33 －
債務勘定整理益
146 108
支払利息
為替差損益（△は益） △ 68 37
固定資産除売却損益（△は益） △ 169 －
持分法による投資損益（△は益） △ 25 154
29 53
関係会社株式売却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,013 5,487
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,242 1,049
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,592 △ 1,133
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 230 △ 1,023
未収入金の増減額（△は増加） 371 △ 573
前払費用の増減額（△は増加） 80 63
前渡金の増減額（△は増加） － △ 280
△ 216 △ 92
その他
△ 6,723 △ 1,673
小計
37 22
利息及び配当金の受取額
△ 124 △ 107
利息の支払額
△ 111 △ 58
法人税等の支払額
69 68
法人税等の還付額
30 －
保険金の受取額
－ △ 312
事業再編による支出
－ △ 40
事業構造改善費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,823 △ 2,101
75/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 181 △ 47
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 386
収入
△ 355 △ 317
有形固定資産の取得による支出
680 0
有形固定資産の売却による収入
△ 29 △ 40
無形固定資産の取得による支出
－ 5
無形固定資産の売却による収入
△ 12 △ 10
投資有価証券の取得による支出
2,678 370
投資有価証券の売却による収入
－ 49
関係会社株式の売却による収入
－ △ 51
敷金及び保証金の差入による支出
－ 14
敷金及び保証金の回収による収入
1,488 －
事業譲渡による収入
482 －
定期預金の払戻による収入
4,751 358
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,602 △ 2,852
未払金の増減額（△は減少） △ 2,063 －
196 －
長期借入れによる収入
△ 2,060 △ 99
長期借入金の返済による支出
－ 500
新株予約権付社債の発行による収入
△ 1,972 －
新株予約権付社債の償還による支出
796 3,587
株式の発行による収入
8 29
新株予約権の発行による収入
63 116
非支配株主からの払込みによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 104 △ 237
よる支出
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 68 △ 35
その他
△ 3,601 1,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11 △ 26
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,684 △ 760
7,163 1,478
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,478 ※１ 718
現金及び現金同等物の期末残高
76/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当連結会計年度においても5,668百万円の経常損失を計上
しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当連結会計年度末現在で6,468百万円（前連結会計年度末
3,874百万円）存在していることに加え、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失を9,880百万円計上した結
果、当連結会計年度末現在において3,355百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社グループは事業ポートフォリオの見直しを行い、2019年５月21日付にて当社
ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたしました。2019年６月26日開催の当社定時株主総会において本譲渡に関する議案
は承認され、本譲渡のクロージング後は、譲渡対価で得た資金によって支払遅延の解消及び既存借入金の返済を速やか
に進めることによって財政状態の改善を図る計画を準備しておりました。
しかしながら、本事業譲渡の実行に必要な契約の締結や資金調達の確保など、様々な条件を達成することが両当事者
間で難航し、譲渡契約の有効期限である2019年11月30日までに譲渡が完了する目途が立たないこと等から、2019年10月
４日付にて譲渡契約を終了し、本事業譲渡を中止することについて、両社間で合意に至りました。
このような状況から、当社は譲渡完了を前提に計画していた資金調達のプランを見直し、2019年12月27日付「第三者
割当による新株式、第６回新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）並
びに第９回新株予約権の発行並びに無担保ローン契約締結に関するお知らせ」及び2020年６月５日付「第三者割当によ
る新株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）の払込完了、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株
主の異動に関するお知らせ」のとおり、大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計画を実行することにより、
営業債務の支払い遅延についての解消を目指してまいりました。
このような取り組みを進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により生産及び販売活動が限定さ
れ、当初予定していた経常収入が得られなかったことに加え、米国の主要販売代理店の経営成績悪化に伴い債権の回収
可能性が著しく低下したことから、2,934百万円の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属す
る当期純損失を9,880百万円計上しました。
また、株式市場における株価の低迷に伴い、新株予約権や新株発行により調達する金額が計画を大きく下回ったこと
から、債務超過の状況となっております。
当該財務体質の改善をより確実なものとするために、2020年７月31日付「包括的株式発行プログラム（“STEP”）設
定契約締結及び第三者割当による新株式発行、並びに主要株主である筆頭株主の異動（予定）に関するお知らせ」のと
おり、早期の営業債務の支払遅延と債務超過を解消すべく、新株発行による資金調達を行ってまいります。また、継続
してABLやファクタリングを機動的に用いた資金調達を行っていくことに加え、当社保有の土地・株式等の資産の売却
による資金化を促進してまいります。
なお、仕入取引先や借入先より、支払遅延の解消に向けた具体的な資金調達計画と支払い予定を明確に提供するよう
強く求められ、取引条件等について変更を余儀なくされる場合もありますが、当社の資金調達計画と債務や借入の返済
計画を丁寧に説明の上、概ねご理解をいただき、引き続きご支援をいただいております。
また、今後当社グループの業績を回復させ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、これまでの方針を変更し、2020年
７月31日付「グループ再編（子会社との吸収合併及び会社分割（新設分割）による子会社設立）及び定款の一部変更
（商号変更他）に関するお知らせ」のとおり、固定費の削減が実現し、営業債務の支払い遅延が解消され、従来から強
みのあったビジネスに注力できれば、利益を確保できる体制が整ったホームＡＶ事業を中核事業化し、ＯＥＭ事業、そ
の他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達やその株式の一部売却など将来的な資本提
携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたします。
このような方針変更を受け、以下の施策を遂行することで各事業の収益性の改善を図り、事業の拡大や企業価値の向
上を図ってまいります。
・ホームＡＶ事業の中核化
ホームＡＶ事業では、国内従業員の約30％に相当する100名規模の人員削減及び役職ポスト数の見直しによる組織の
スリム化により2020年３月期第４四半期から年間約1,000百万円の固定費の削減、さらに開発機種削減による開発費の
削減等で年間約750百万円の損益改善、拠点集約による固定費の削減を行うことで販売管理費の削減を目的とした合理
化策を策定し実行に移しました。当該合理化策により、利益を確保できる体制が整ってきたこと、また、最大市場の米
国において、新しくVOXXグループを販売代理店とする合意ができたことにより、早期の代金回収で安定的な商品供給を
実現し、また、米国内の量販店、専門店と強固な関係をすでに築いているVOXXグループの販売網による将来の売上拡大
が見込まれることとなり、今後は外部への譲渡を模索することを止め、当社グループの中核事業と位置づけ、業績回復
の柱とするべく再チャレンジしてまいります。
77/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
・デジタルライフ事業の商品戦略と新規市場の開拓
デジタルライフ事業では、高付加価値のワイヤレスイヤホンや、伸長する人気アニメやファッションブランドをはじ
めとするコラボモデル、ゲーミング及びeスポーツ市場に向けた新ブランド「SHIDO」による新規開拓の活動等を強化し
ております。また国内では、販売代理店として海外ブランド商品の取り扱いを進めております。2019年10月より販売を
開始したKlipsch社の新製品ワイヤレスイヤホンは、受注が好調に推移する等、事業の強化に結び付いており、現在は
ホームＡＶ関連商品の供給など包括的な協力関係の構築を目指した協議を進めております。
・ＯＥＭ事業、その他事業の資本提携
ＯＥＭ事業は、従来からの車載スピーカーにおける信頼、強みに加え、加振器（Vibtone）を用いた音・振動の新規
ビジネス展開など、今後の成長が期待できる事業であり、これまでは当社グループの成長戦略の柱と位置づけてまいり
ました。
また、ＡＩや産学連携による新ビジネス、e-onkyoによるハイレゾ配信、アニメ等とのブランドコラボレーションと
いった事業は、当社の技術開発力を用いて世の中の新しいニーズに応えるものとして中長期的に育てるビジネスであ
り、従来からのオーディオファンというオンキヨーの顧客とはまた異なる顧客層へのブランド認知にも貢献してまいり
ました。
しかしながら、これらの事業は、当社がこれまで展開してきた事業領域を超えてこそ、さらなる成長が図れるもので
あり、当社グループ外との協業、協力が不可欠であります。その協業の形を、単なる取引強化や業務上の提携にとどま
らせず、これらの事業を分社化し、資本調達やその株式の一部売却など将来的な資本提携に向け、外部との協議・交渉
を進めることといたします。
・ホームＡＶ事業を中心としたグループ再編
ホームＡＶ事業を核に積極的な事業・経営成績の立て直しを実現することを目的に、ホームＡＶ事業を行うオンキ
ヨー＆パイオニア株式会社を当社が吸収合併し、従来、オンキヨー株式会社が担っていたＯＥＭ事業をオンキヨーサウ
ンド株式会社、ＡＩ、ハイレゾ配信、ブランドコラボレーションなどのその他事業をオンキヨー株式会社にそれぞれ新
設分割し、当社はオンキヨーホームエンターテイメント株式会社に商号を変更いたします。各事業を独立の会社とする
ことで、資本提携に向けた外部との協議・交渉を進めやすくし、また、それぞれの意思決定を迅速化、事業戦略がより
推進できる体制を築いてまいります。
以上のような改善施策の実行により、グループ全体での合理化や各事業の選択と集中を進め、収益力及び財務体質の
改善を図ってまいります。なお、今後の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分
があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当連
結財務諸表に反映しておりません。
78/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11 社
オンキヨー＆パイオニア㈱、オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱、オンキヨースポーツ
㈱、ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN.BHD.、 Pioneer & Onkyo Europe GmbH 、Pioneer & Onkyo U.S.A.
Corporation、Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.、上海安橋電子有限公司、安橋（上海）商貿有限公
司、 広州安橋音響有限公司、 Minda Onkyo India Private Limited
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 5 社
ティアックオンキヨーソリューションズ㈱、Moneual Onkyo Lifestyle Inc.、㈱ＣＯ３、S&O
ELECTRONICS (MALAYSIA)SDN.BHD.、 FLEXI ACOUSTICS SDN.BHD.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN.BHD.、Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.、上海安
橋電子有限公司、安橋（上海）商貿有限公司、広州安橋音響有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、当該連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しておりま
す。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法
在外連結子会社及び一部国内連結子会社は主として定額法
但し、当社及び主な国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～41年
機械装置及び運搬具 ４～15年
工具,器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
79/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率
に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。また在外連結子会社は主として、特定の債権について回収不能見込額を計上しており
ます。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率に基づ
いて計上しております。 また、個別に発生額を見積もることができる費用については、当該金額を計
上しております。
③ リサイクル費用引当金
ＰＣリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるた
め、当該発生見込額を計上しております。
④ 事業構造改善引当金
事業構造改革に伴い発生する費用に備えるため、当該発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社については以下の方法によっております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、予測単位積増方式によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（ 在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いに関する改正実務対応報告等の適用 ）
改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(2019年６
月28日）及び改正実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(2018年９月14日)
を、当連結会計年度より適用しております。
当該改正実務対応報告の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している一部の在外子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号
「リース」 （以下「IFRS第16号」という。） を適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしま
した。
当該IFRS第16号の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
80/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出
発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較的可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定め
を基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の
比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
81/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,125百万円 833百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
売掛金 3,066百万円 -百万円
たな卸資産 1,967 -
建物及び構築物 101 120
土地 - 220
無形固定資産 38 21
投資有価証券 723 529
計 5,896百万円 892百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 3,422百万円 765百万円
１年内返済予定の長期借入金 - 52
買掛金 2,929 613
未払金 - 62
長期借入金 107 55
計 6,458百万円 1,548百万円
（注）１年内返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて記載しております。
（注）上記のほか、ODSコミュニケーションサービス株式会社（以下、OCSとする）の建物及び附属設備、構築
物、土地が上記借入金の担保に供されております。
なお、当社はOCSに対してその他投資資産274百万円を有しており、上記借入金の担保提供期間においては、当該
資産は支払留保されることとなります。
３ 偶発債務
当社は、欧州地域における取引先との間において、販売促進に関連する一部費用について見解の相違があった
ため現在協議を進めております。今後の協議次第では当該費用の支払いが発生する可能性があり、その金額は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
-百万円 223百万円
82/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
４ 財務制限条項
当社の借入金には以下の財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、貸付人の請求
により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本及び利息を支払うこととなっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
①短期借入金
370百万円 -百万円
②短期借入金
2,540 -
①短期借入金
ⅰ) 毎月最終営業日時点における手元流動性が7億円（但し、担保評価額が貸付人の元本残高額を下回っ
た場合において、貸付人の指示により担保不足額が加算される場合は当該加算後の金額）を下回らないよ
う維持するものとする。
ⅱ) 借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。
②短期借入金
ⅰ) 借入金残高が担保価値の175％を超えないこと。
83/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます 。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
105 百万円 338 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
発送荷造費 777 百万円 275 百万円
578 222
広告宣伝費
623 525
販売促進費
△ 113 71
貸倒引当金繰入額
1,595 845
特許使用料
422 191
販売手数料
375 257
製品保証引当金繰入額
2,569 1,766
給与手当
賞与引当金繰入額 297 85
608 407
研究開発費
1,402 1,289
支払手数料
18 －
退職給付費用
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
3,928 百万円 2,373 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 27百万円 －百万円
土地 141 －
計 169百万円 －百万円
84/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社 主な用途 種類 減損損失
建物及び構築物、機械装置、
オンキヨー㈱
工具、器具及び備品、
共用資産 450百万円
リース資産、
（大阪府寝屋川市）
建設仮勘定、無形固定資産
オンキヨー＆パイオニア㈱
ＡＶ事業用資産 工具、器具及び備品 26百万円
（東京都墨田区）
オンキヨースポーツ㈱
デジタルライフ事業用資産 建設仮勘定、無形固定資産 15百万円
（東京都墨田区）
Pioneer & Onkyo U.S.A.
Corporation
機械装置、工具、器具及び備
デジタルライフ事業用資産 0百万円
品
（アメリカ
カリフォルニア州） ）
Pioneer & Onkyo Marketing
機械装置、工具、器具及び備
Asia Ltd. ＡＶ事業用資産 5百万円
品
（中国 香港）
機械装置、工具、器具及び備
安橋（上海）商貿有限公司
品、
ＡＶ事業用資産 16百万円
（中国 上海）
建設仮勘定、無形固定資産
Pioneer & Onkyo Europe
工具、器具及び備品、無形固
GmbH ＯＥＭ事業用資産 38百万円
定資産
(ドイツ バイエルン州)
ONKYO ASIA ELECTORONICS
機械装置、車両運搬具、
SDN.BHD.
ＡＶ事業用資産 72百万円
工具、器具及び備品、建設仮
（マレーシア
勘定
セランゴール州）
機械装置、工具、器具及び備
品、
広州安橋音響有限公司
ＯＥＭ事業用資産 98百万円
（中国 広州） リース資産、建設仮勘定、
無形固定資産
Minda Onkyo India Private
建物及び構築物、機械装置、
Limited ＯＥＭ事業用資産 140百万円
工具、器具及び備品
（インド ニューデリー）
計 867百万円
当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共有資産を
含む全社単位で検討し、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失(867百万円)として特別損失に
計上しました。
その内訳は、建物及び構築物134百万円、機械装置179百万円、車両運搬具２百万円、工具、器具及び備品131百
万円、リース資産15百万円、建設仮勘定32百万円、無形固定資産370百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額等合理的な見積りにより
算定しております。
85/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社 主な用途 種類 減損損失
建物及び構築物、機械装置、
オンキヨー㈱
共用資産 163百万円
工具、器具及び備品、
（大阪府東大阪市）
リース資産、無形固定資産
建物及び構築物、
オンキヨー＆パイオニア㈱
デジタルライフ事業用資産 工具、器具及び備品 90百万円
（東京都墨田区）
建設仮勘定、無形固定資産
オンキヨースポーツ㈱
デジタルライフ事業用資産 建設仮勘定、無形固定資産 14百万円
（東京都墨田区）
Pioneer & Onkyo Marketing
機械装置及び運搬具、
Asia Ltd. ＡＶ事業用資産 工具、器具及び備品、 ８百万円
建設仮勘定
（中国 香港）
Pioneer & Onkyo Europe
工具、器具及び備品、
GmbH 共用資産 16百万円
無形固定資産
(ドイツ バイエルン州)
ONKYO ASIA ELECTORONICS
機械装置及び運搬具、
SDN.BHD.
ＡＶ事業用資産 48百万円
工具、器具及び備品、
（マレーシア
建設仮勘定
セランゴール州）
建物及び構築物、
機械装置及び運搬具、
広州安橋音響有限公司
工具、器具及び備品、
ＯＥＭ事業用資産 95百万円
（中国 広州）
リース資産、建設仮勘定、
無形固定資産
Minda Onkyo India Private
建物及び構築物、
機械装置及び運搬具、
Limited ＯＥＭ事業用資産 161百万円
工具、器具及び備品
（インド ニューデリー）
計 597百万円
当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共有資産を
含む全社単位で検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(597百万円)として特別損失
に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物189百万円、機械装置及び運搬具162百万円、工具、器具及び備品139百万円、リー
ス資産１百万円、建設仮勘定39百万円、無形固定資産64百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額等合理的な見積りにより
算定しております。
86/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 67百万円 0百万円
組替調整額 △790 11
税効果調整前
△722 11
税効果額 207 10
その他有価証券評価差額金
△515 22
為替換算調整勘定：
当期発生額 △275 △23
組替調整額 48 －
税効果調整前
△227 △23
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△227 △23
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △12 △18
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△12 △18
その他の包括利益合計
△755 △19
87/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１） 104,550,195 10,600,000 - 115,150,195
合計 104,550,195 10,600,000 - 115,150,195
自己株式
406,998 407,605
普通株式（注２） 649 42
407,605
合計 406, 998 649 42
（注１） 増加株式数は2018年９月19日を払込期日とする第三者割当による募集株式の発行により7,000,000株、第５
回新株予約権の行使により3,600,000株を発行したものであります。
（注２） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加649株であります。普通株式の自己
株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増による減少42株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2017年度 オンキヨー株式会
社第５回無担保転換社債型新
普通株式 8,097 - 8,097 - -
株予約権付社債に付された新
株予約権（注１）
2017年度 オンキヨー株式会
普通株式 6,666 - 6,666 - -
社第４回新株予約権（注２）
提出会社
（親会社）
2019年度 オンキヨー株式会
普通株式 - 29,449 3,600 25,849 ▶
社第５回新株予約権（注３）
2019年度 オンキヨー株式会
普通株式 - 9,000 - 9,000 3
社第６回新株予約権（注４）
合計 － － － － － 7
（注１） 2017年度 オンキヨー株式会社第５回無担保転換社債型新株予約権付社債は、2019年３月15日付にて取得
し消却しております。
（注２） 2017年度 オンキヨー株式会社第４回新株予約権は、2018年８月６日付にて取得し消却しております。
（注３） 2019年度 オンキヨー株式会社第５回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるもの
であります。当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
（注４） 2019年度 オンキヨー株式会社第６回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるもの
であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
88/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
159,181,476
普通株式（注１） 115,150,195 - 274,331,671
合計 115,150,195 159,181,476 - 274,331,671
自己株式
407,605 408,187
普通株式（注２） 655 73
407,605 408,187
合計 655 73
（注１） 増加株式数は 第５回新株予約権の行使により25,849,800株を発行、第６回新株予約権の行使により
9,000,000株を発行、第７回新株予約権の行使により39,978,400株を発行、第６回無担保転換社債型新株予約
権付社債の転換により26,353,276株を発行、第８回新株予約権の行使により18,000,000株を発行、2020年３
月６日を払込期日とする第三者割当による募集新株式の発行により20,000,000株を発行、2020年３月25日を
払込期日とする第三者割当による募集株式の発行により20,000,000株を発行したものであります。
（注２） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加655株であります。普通株式の自己
株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増による減少73株であります。
（注３） 2020年７月22日付で５株を１株とする株式併合の効力発生を行っておりますが、上記は当該株式併合前の
株式数を記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2019年度 オンキヨー株式会
普通株式 25,849 - 25,849 - -
社第５回新株予約権（注１）
2019年度 オンキヨー株式会
普通株式 9,000 - 9,000 - -
社第６回新株予約権（注２）
2020年度 オンキヨー株式会
提出会社
普通株式 - 41,666 41,666 - -
社第７回新株予約権（注３）
（親会社）
2020年度 オンキヨー株式会
普通株式 - 150,000 18,000 132,000 3
社第８回新株予約権（注４）
2020年度 オンキヨー株式会
普通株式 - 50,000 - 50,000 3
社第９回新株予約権（注５）
2020年度 オンキヨー株式会
社第６回無担保転換社債型新
普通株式 - 26,353 26,353 - -
株予約権付社債（注６）
合計 － － － － － 6
（注１） 2019年度 オンキヨー株式会社第５回新株予約権 の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるもの
であります。
（注２） 2019年度 オンキヨー株式会社第６回新株予約権 の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるもの
であります。
89/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（注３） 2020年度 オンキヨー株式会社第７回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるもの
であります。当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるもの（39,978,400株）及び 新株予約権の消却
によるもの（1,688,300株)であります。
（注４） 2020年度 オンキヨー株式会社第８回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるもの
であります。当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
（注５） 2020年度 オンキヨー株式会社第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるもの
であります。
（注６） 2020年度 オンキヨー株式会社第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、新株
予約権付社債の発行によるものであります。当連結会計年度減少は、新株予約権付社債の転換によるもので
あります。
（注７） 2020年７月22日付で５株を１株とする株式併合の効力発生を行っておりますが、上記は当該株式併合前の
株式数を記載しております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 1,478 百万円 718 百万円
現金及び現金同等物 1,478 718
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
転換社債型新株予約権付社債の転換による
－ 百万円 250 百万円
資本金増加額
転換社債型新株予約権付社債の転換による
－ 250
資本準備金増加額
転換社債型新株予約権付社債の転換による
－ △500
転換社債型新株予約権付社債減少額
90/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
全社資産における情報、通信機器（工具、器具及び備品）及びＯＥＭ事業における生産設備（機械装置及び
運搬具）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
91/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については、主に増
資や銀行借入によっております。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針で、当連結会計年度において
デリバティブ取引は行っておりません。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展
開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに
晒されております。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、与信管理規定、営業管理規定及び経理規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管
理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、
財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含
まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提
条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
92/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（ (注 ２）参照）。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
時価（百万円）
連結貸借対照表計上額
差額（百万円）
（百万円）(*1)
(*1)
1,478 1,478
(1)現金及び預金 －
12,182
(2)受取手形及び売掛金 －
△531
貸倒引当金 (*1)
－
11,651 11,651
－
788 788
(3)未収入金 －
(4)投資有価証券
183 183
－
その他有価証券
資産計 14,102 14,102 －
8,736 8,736
(1)支払手形及び買掛金 －
4,160 4,160
(2)短期借入金 －
3,003 3,003
(3)未払金 －
367 336 △30
(4)長期借入金
(5)リース債務 (*2) 46 46 0
16,314 16,283
負債計 △31
(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) リース債務には1年内返済予定のものを含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
時価（百万円）
連結貸借対照表計上額
差額（百万円）
（百万円）(*1)
(*1)
718 718 -
(1)現金及び預金
6,637
(2)受取手形及び売掛金 -
△3,492
貸倒引当金 (*1) -
3,145 3,145 -
1,111 1,111 -
(3)未収入金
(4)投資有価証券
42 42
-
その他有価証券
192 165
(5)長期貸付金 △26
資産計 5,209 5,183 △26
7,575 7,575 -
(1)支払手形及び買掛金
1,303 1,303 -
(2)短期借入金
2,479 2,479 -
(3)未払金
252 252 -
(4)長期借入金
(5)リース債務 (*2) 23 23 0
11,634 11,634 0
負債計
(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) リース債務には1年内返済予定のものを含んでおります。
93/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、１年内返済予定長期借入金は「(4)長期借入金」に含めております。
(4)長期借入金、(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れ又はリース取引等を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体
として処理された元利金の合計額を、同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式等 1,490 1,103
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないことから時価を把
握することが極めて困難と認められるため 、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
1,478 - - -
現金及び預金
12,182 - - -
受取手形及び売掛金
788 - - -
未収入金
- - -
合計 14,449
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
718 - - -
現金及び預金
6,637 - - -
受取手形及び売掛金
1,111 - - -
未収入金
- 192 - -
長期貸付金
192 - -
合計 8,468
94/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
- - - - -
短期借入金 4,160
111 10
長期借入金 112 62 41 29
33 -
リース債務 7 3 1 0
10
合計 4,304 120 65 43 30
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
- - - - -
短期借入金 1,303
106 -
長期借入金 58 39 27 19
17 -
リース債務 3 1 0 0
-
合計 1,428 62 41 28 19
95/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの）
(1)株式 127 92 34
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 127 92 34
（連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの）
(1)株式 56 101 △45
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 56 101 △45
合計 183 194 △10
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額343百万円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表額22百万円）に
ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの）
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 － － －
（連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの）
(1)株式 42 101 △59
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 42 101 △59
合計 42 101 △59
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額247百万円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表額22百万円）に
ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
96/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1) 株式 2,678 1,648 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
合計 2,678 1,648 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1) 株式 370 187 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
合計 370 187 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について、261百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について、284百万円減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
97/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社の一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。なお、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）については、退職給付として、給与と勤務期間
に基づいた一時金を支給します。
２． 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残 0百万円 1百万円
勤務費用 1 1
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 △0 3
退職給付の支払額 - △1
その他 △0 △0
退職給付債務の期末残高 1百万円 4百万円
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日） （ 2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1百万円 4百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1百万円 4百万円
（３）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 1百万円 1百万円
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 △0 3
その他 - 0
退職給付債務の期末残高 1百万円 4百万円
（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日） （ 2020年３月31日）
割引率 7.5％ 6.9％
予想昇給率 6.0 6.0
３． 確定拠出制度
当社の一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度４百万円で
あります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
98/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
繰延税金資産
貸倒引当金 167百万円 1,090百万円
未払賞与 66 18
在庫引当金 142 226
製品保証引当金 113 78
減価償却超過額 252 408
税務上の繰越欠損金等（注)２ 7,312 9,326
投資有価証券評価損 332 254
連結会社間内部利益消去 54 13
その他 670 400
繰延税金資産小計
9,112 11,818
税務上の繰越欠損金に係る
△7,312 △9,326
評価性引当額（注)２
将来減算一時差異等の合計に
△1,703 △2,492
係る評価性引当額
△9,015 △11,818
評価性引当額小計（注)１
96 -
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10 △0
負債調整勘定 △0 △0
在外子会社の留保利益 △93 △72
繰延税金負債合計
△104 △73
繰延税金資産負債の純額
△8 △73
（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少であります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
繰越欠損金
441 939 373 2,212 3,233 7,312
111
（※）
評価性引当額
△111 △441 △939 △373 △2,212 △3,233 △7,312
繰延税金資産
- - - - - - -
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
99/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
合計
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
繰越欠損金
433 940 373 2,212 627 4,740 9,326
（※）
評価性引当額
△433 △940 △373 △2,212 △627 △4,740 △9,326
繰延税金資産
- - - - - - -
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「未払事業税」14百万円は、「その他」として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
△3.4 △0.1
交際費等永久差異項目
住民税均等割 △2.9 △0.2
持分法による投資損益 △0.5 △0.5
評価性引当額の増減 △1.3 △30.1
海外との税率差異 △3.8 △0.8
在外子会社の留保利益
0.2 0.2
子会社株式売却による調整
64.2 -
過年度法人税等
1.3 △0.1
その他
0.6 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
85.0％ △1.3％
100/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引）
連結子会社株式の追加取得
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN.BHD.
事業の内容 オーディオ・ビジュアル関連製品等及びスピーカー等の製造
（２）企業結合日
2019年９月17日
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は15.24％であり、当該追加取得は、グループ経営体制の強化を目的に行った
ものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支
配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,265 千USD
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
53百万円
101/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
102/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業セグメントは当社グループの「ＡＶ事業」、「デジタルライフ事業」及び「ＯＥＭ事業」の３つ
を報告セグメントとしております。
「ＡＶ事業」は、オーディオ・ビジュアル関連製品を生産・販売しております。「デジタルライフ事業」は電話機及
びヘッドホン等を販売しております。「ＯＥＭ事業」は、車載用スピーカー、家電用スピーカー、及びスピーカー部品
等を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
合計
デジタルライ
（注１）
計上額
ＡＶ事業 ＯＥＭ事業
フ事業
売上高
29,726 6,736 7,373 43,836 － 43,836
外部顧客への売上高
149 13 756 919 △ 919 －
内部振替高
29,875 6,749 8,129 44,755 △ 919 43,836
計
セグメント利益又は損失
1,784 146 △ 379 1,551 △ 2,603 △ 1,052
（△）
13,248 2,148 4,052 19,448 1,554 21,003
セグメント資産
その他の項目
246 23 203 472 104 577
減価償却費
120 15 280 416 450 867
減損損失
持分法適用会社への投
723 107 88 920 205 1,125
資額
有形固定資産及び無形
273 15 110 398 12 410
固定資産の増加額
（注１）調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△2,603百万円・減価償却費の調整額104百万円・減損損失の調整額
450百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研
究開発費用であります。
(2）セグメント資産の調整額1,554百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰
属しない本社有形固定資産及び投資その他の資産であります。
(3）持分法適用会社への投資額の調整額205百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への
投資額であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にか
かる資本的支出であります。
103/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
合計
デジタルライ
（注１）
計上額
ＡＶ事業 ＯＥＭ事業
フ事業
売上高
11,605 3,626 6,575 21,808 － 21,808
外部顧客への売上高
81 216 △ 8 289 △ 289
内部振替高
11,687 3,843 6,567 22,097 △ 289 21,808
計
セグメント損失（△） △ 1,600 △ 901 △ 267 △ 2,769 △ 2,576 △ 5,346
5,277 1,023 1,987 8,288 1,500 9,789
セグメント資産
その他の項目
132 29 93 255 34 289
減価償却費
57 104 256 418 179 597
減損損失
持分法適用会社への投
528 113 79 721 111 833
資額
有形固定資産及び無形
168 62 126 357 87 445
固定資産の増加額
（注１）調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント損失の調整額 △2,576百万円 ・減価償却費の調整額34百万円・減損損失の調整額179百万円
は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費
用であります。
(2）セグメント資産の調整額1,500百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰
属しない本社有形固定資産及び投資その他の資産であります。
(3）持分法適用会社への投資額の調整額111百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への
投資額であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にか
かる資本的支出であります。
104/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売
上高」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
オーストリ
日本 米国 ドイツ 欧州 中国 アジア その他 合計
ア
9,522 13,089 1,898 6,248 3,815 5,362 2,354 1,544 43,836
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 マレーシア その他 合計
301 115 173 135 726
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ONKYO U.S.A. CORPORATION 11,304
ＡＶ事業
Aqipa GmbH 6,248
ＡＶ事業、デジタルライフ事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売
上高」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
オーストリ
日本 米国 ドイツ 欧州 中国 アジア その他 合計
ア
5,983 4,956 18 4,243 636 3,255 2,087 625 21,808
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 マレーシア その他 合計
273 11 93 0 378
105/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ONKYO U.S.A. CORPORATION 3,738
ＡＶ事業
Aqipa GmbH 4,243
ＡＶ事業、デジタルライフ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
デジタルライフ事
ＡＶ事業 ＯＥＭ事業 全社・消去 合計
業
120 15 280 450 867
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
デジタルライフ事
ＡＶ事業 ＯＥＭ事業 全社・消去 合計
業
57 104 256 179 597
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
106/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
議決権等の
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
（％）
オーエス・
東京都 90 （被所有） 資金の借入 800 短期借入金 800
主要株主 ホールディン 投資業 資金の借入
港区 利息の支払 未払費用
百万円 14.99％ 15 15
グ㈱
（注１）議決権の所有割合の計算には、EVOLUTION TECHNOLOGY,MEDIA AND TELECOMMUNICATIONS FUNDとの
株券貸借契約に基づく貸株9,000,000株に対する議決権を含めております。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
借入金の利率については、市場金利等を勘案して取引価格を決定しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
議決権等の所有
取引金額 期末残高
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 （被所有）割合 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
（％）
役員及び オーエス・ 資金の借入 501 短期借入金 361
東京都 90 （被所有）
その近親 ホールディン 投資業 資金の借入 借入金の返済 940
港区
百万円 6.31％
者 グ㈱ 利息の支払 28 未払費用 ▶
（注１）議決権の所有割合の計算には、EVOLUTION TECHNOLOGY,MEDIA AND TELECOMMUNICATIONS FUNDとの
株券貸借契約に基づく貸株17,258,000株に対する議決権を含めております。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
借入金の利率については、市場金利等を勘案して取引価格を決定しております。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
会社等の名称 資本金又 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 有）割合 との関係 (百万円) (百万円)
（％）
S & O
（所有） ＡＶ事業
ELECTRONICS
マレーシア 24,000 ＡＶ事業
関連会社 間接 製品の製造 製品仕入 6,670 買掛金 2,897
(MALAYSIA) ケダ州 千RM 製品の製造
役員の兼任
39.97％
SDN. BHD.
（注１）海外取引については、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
一般の取引と同様に取引価格を決定しております。
（注３）買掛金2,897百万円の一部については、支払期日を経過しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
107/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はS&O ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD であり、その要約財務情報は以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
流動資産合計
6,122 7,619
固定資産合計
197 130
流動負債合計
4,269 6,552
固定負債合計
－ －
純資産合計
2,050 1,197
売上高
9,620 11,767
税引前当期純利益
12 △727
当期純利益
8 △727
108/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額
98円84銭 △62円56銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
１円62銭 △293円20銭
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
１円62銭 －
(注１) 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
(注２) 当社は2020年７月22日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり情報に
ついては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
(注３) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純損失（△） 34 △9,880
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
34 △9,880
（△）
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,589 33,700
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 20 －
（うち新株予約権（千株）） （20) （－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 ――――――――
株式の概要
109/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、
2020年５月７日に売却いたしました。
１．投資有価証券の売却理由
当社資産の有効活用を目的として、当社が保有する投資有価証券の売却を行うことといたしました。
２．投資有価証券の売却の内容
①売却株式銘柄 当社保有の国内非上場企業有価証券
②売却日 2020年５月７日
③売却株式数 800株
④売却額 184百万円
⑤投資有価証券売却益 70百万円
（株式併合）
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、2020年６月25日開催の第10期定時株主総会に株式併合について
付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2020年７月22日付でその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
株価低迷による上場廃止のリスクを払拭するための株価状況の改善、発行済株式総数の適正化及び当社グルー
プの投資環境の整備、株式管理コストの削減のために行うものであります。
２．株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
2020年７月22日をもって、2020年７月21日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に普
通株式５株につき１株の割合をもって併合いたしました 。
③ 株 式併合により減少する株式数
当社発行済株式総数（Ａ）（2020年７月21日時点） 483,841,471株
本株式併合による減少株式数（Ｂ） 387,073,177株
本株式併合後の当社発行済株式総数（Ａ－Ｂ） 96,768,294株
３．１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条及び第235条に基づき、売却を実施
し、その代金を、端数の生じた株主様に対してその端数の割合に応じて分配いたしました。
４．効力発生日における発行可能株式総数
216,000,000株
株式併合の割合に加え、当社株式の流動性の向上及び将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達の必要性も勘
案し、従来の540,000,000株から216,000,000株に減少いたしました。
５．株式併合の日程
取締役会決議日 2020年５月15日
株主総会決議日 2020年６月25日
株式併合の効力発生日 2020年７月22日
６．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
110/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（第８回新株予約権の取得並びに消却）
当社は、2020年１月17日付にて発行いたしました第８回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の
残存する全部を取得及び消却することを、2020年５月20日開催の取締役会において決議し、2020年６月４日に本新株
予約権の全部を取得及び消却いたしました。
１．本新株予約権の取得及び消却の理由
当社は、2020年１月17日付のEVO FUNDを割当先とする第三者割当の方法による本新株予約権の発行により、
2020年５月20日現在において、260,000個の行使が完了しており、調達した金額は約503百万円となっております
が、当社の2020年４月における月間終値平均株価は10.19円と当初行使価額（28円）と実勢価額が著しく乖離し
ており、当初の予定通りの行使による資金調達が達成できない状況が続いてまいりました。当社は、調達できな
かった営業債務及び有利子負債の支払いのための資金が必要になることから、2020年５月20日開催の取締役会に
おいて本新株予約権については取得及び消却し、新たに第三者割当による新株式の発行（現物出資（デット・エ
クイティ・スワップ））を行うことを決議いたしました。
２．取得及び消却する本新株予約権の内容
取得及び消却した新株予約権の名称 オンキヨー株式会社第８回新株予約権
取得及び消却した新株予約権の数 942,000個（新株予約権１個当たり100株）
取得価額 合計2,637,600円（新株予約権１個当たり2.8円）
取得日及び消却日 2020年６月４日
消却後に残存する新株予約権の数 ０個
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、EVO FUND、オーエス・ホールディング株式会社、冠旭国際科技
有限公司（Grandsun International Technology Co., Limited）、Ampacs Corporation及び英研智能移動股份有限公
司（AIMobile Co.,Ltd）（以下 、これらを個別に又は総称して、「割当先」といいます。）を割当先とする第三者
割当（以下「本第三者割当」といいます。）による新株式（以下「本新株式」といいます。）の発行を決議し、2020
年６月５日付で本新株式に関する払込手続が完了いたしました。
なお、本第三者割当による本新株式の発行に係る払込みについては、デット・エクイティ・スワップ（以下「ＤＥ
Ｓ」といいます。）の方法によります。
１．募集の目的及び理由
当社グループの営業債務の支払い遅延の大きさから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況が存在している状況の下で、グループ全体の支払い遅延債務の減少が不可欠であることに加えて、財務内
容の改善を行い、かつ、支払い遅延の解消を含む営業債務の支払いに資金を集中的に充当していくことが、事業
継続における最優先事項であり、既存株主の利益を守ることにつながるものであると判断したことによるもので
す。
２．第三者割当による新株式の発行の概要
（１） 払込期日 2020年６月５日
（２） 発行新株式数 普通株式151,709,800株
（３） 発行価額 １株につき10.3円
（４） 発行価額の総額 1,562,610,940円
全額現物出資（ＤＥＳ）の方法によります。
111/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（５） 出資の目的とする財産の 出資の目的とする財産は、割当先（５社）が当社に対して有する貸付金債権及
内容及び価額 びその他の金銭債権残高合計1,562,613,391円に相当する債権であり、内訳及
び各債権に関する詳細は以下のとおりです。
①EVO FUNDが当社に対して有する貸付金債権元本残高500,000,000円に相当す
る債権（※１）
②オーエス・ホールディング株式会社が当社に対して有する貸付金債権元本残
高361,000,000円に相当する債権（※２）
③冠旭国際科技有限公司（Grandsun International Technology Co.,
Limited）が当社に対して有する売掛債権420,027,194円に相当する債権
（※１）（※３）
④冠旭国際科技有限公司（Grandsun International Technology Co.,
Limited）が当社に対して有する開発委託関連費債権38,065,119円に相当
する債権（※１）
⑤Ampacs Corporationが当社に対して有する売掛債権及び開発委託費債権
189,556,050円に相当する債権（※３）
⑥英研智能移動股份有限公司（AIMobile Co.,Ltd）が当社に対して有する売掛
債権及び開発委託費債権53,965,028円に相当する債権（※３）
出資される債権の価額は、いずれも債権の額面金額と同額となります。
※１ 債権譲渡について
当初債権者であるEVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社と当
社との間の2019年12月25日付LOAN AGREEMENTに基づく貸付金債権は、
2020年５月15日、当初債権者であるEVOLUTION JAPANアセットマネジメン
ト株式会社から、EVO FUNDを譲受人として譲渡されました。
また、当初債権者であるPHICOUSTIC SYSTEMS (HK) LIMITEDと当社との
間の2020年５月19日付売掛金債権に関する合意書に基づく売掛債権及び
2020年５月19日付開発委託関連費債権に関する合意書に基づく開発委託
関連費債権は、2020年５月19日、当初債権者であるPHICOUSTIC SYSTEMS
(HK) LIMITEDから、冠旭国際科技有限公司（Grandsun International
Technology Co., Limited）を譲受人として譲渡されました。
㯿 2019年９月30日付極度方式金銭消費貸借契約書は、払込期日（2020年
６月５日）付で解除され、これに伴い、担保も消滅しています。
※３ 債務引受について
当初債務者である当社100％子会社のオンキヨー＆パイオニア株式会社
とPHICOUSTIC SYSTEMS (HK) LIMITEDとの間の2020年５月19日付売掛金債
権に関する合意書に基づく金銭債務、同オンキヨー＆パイオニア株式会
社とAmpacs Corporationとの間の2020年５月19日付売掛金債権及び開発
委託費債権に関する合意書に基づく金銭債務並びに同オンキヨー＆パイ
オニア株式会社と英研智能移動股份有限公司（AIMobile Co.,Ltd）との
間の2020年５月19日付売掛金債権及び開発委託費債権に関する合意書に
基づく金銭債務は、当初債務者であるオンキヨー＆パイオニア株式会社
から当社が払込期日の2020年６月５日において各債権者、オンキヨー＆
パイオニア株式会社と当社の間の各債務引受契約に基づき、免責的債務
引受の方法によりそれぞれ債務引受をいたしました。
（６） 募集又は割当方法 第三者割当によります。
（７） 割当先及び割当株式数 EVO FUND 48,543,600株
オーエス・ホールディング株式会社 35,048,500株
冠旭国際科技有限公司（Grandsun International Technology Co., Limited）
44,474,900株
Ampacs Corporation 18,403,500株
英研智能移動股份有限公司（AIMobile Co.,Ltd） 5,239,300株
112/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（包括的株式発行プログラム（“STEP”）設定契約締結及び第三者割当による新株式の発行）
当社は、2020年７月31日付の当社取締役会決議によりEVO FUND（以下「割当先」といいます。）との間で、株式発
行プログラムの設定に係る契約（以下「株式発行プログラム設定契約」といいます。）を締結することについて決議
し、同日付で株式発行プログラム設定契約を締結いたしました。
また、当社は、2020年７月31日付の取締役会決議において、株式発行プログラム設定契約により設定された株式発
行プログラム（以下「本プログラム」といいます。）に基づく割当先に対する第三者割当による新株式（以下「本新
株式」といいます。）の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）に関し、下記のとおり決議 いたしました。
１．包括的株式発行プログラム（STraight-Equity Issue Program “STEP”）
① 本プログラムによる資金調達方法を選択した理由
当社は、本プログラムが今後の事業運営を行う上で必要となる資金を相当程度高い蓋然性をもって調達す
ることが可能となる点で企業の継続性と安定性に資する資金調達方法であるとともに、株価に対する一時的
な影響を抑制することができる点においても当社のファイナンスニーズに最も合致していることから、総合
的な判断により、本スキームを採用することを決定しました。
② 本プログラムの概要
（１）
対象株式 当社普通株式
（２） 対象株式数 最大92,000,000株
（３） 発行価額 各割当に係る割当決議日の前取引日（同日を含みます。）までの３取引日間に
おいて株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）が発表する当
社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の単純平均値の90％に相
当する金額（小数第２位切り上げ）
（４）
割当数量 各回11,500,000株、計８回
（５） EVO FUND
割当先
本プログラムは、当社が割当先との間で2020年７月31日付で締結する株式発行プログラム設定契約に基づ
き、総計92,000,000株の当社普通株式を上限として、割当先に対する第三者割当により発行することを可能
とするものです。
本プログラムに基づき発行される当社普通株式の総数は最大で 92,000, 000 株であり、第１回割当から第８
回割当までの合計８回の割当により発行されます。なお、各回に係る割当決議日は、以下の表に記載のとお
りです。各回の割当については、当該割当に係る有価証券届出書による届出の効力発生後に、以下の表に記
載される各回の割当に係る割当決議日における当社取締役会決議（以下「割当決議」といいます。）によっ
て、当該割当の発行条件が確定し、当社と割当先との間で当該割当に係る第三者割当契約が締結されます。
割当決議日 払込期日 割当数量
第１回割当 2020年８月12日 2020年８月27日 11,500,000株
第２回割当 2020年９月１日 2020年９月16日 11,500,000 株
第３回割当 2020年10月５日 2020年10月20日 11,500,000 株
第４回割当 2020年10月23日 2020年11月９日 11,500,000 株
第５回割当 2020年11月24日 2020年12月９日 11,500,000 株
第６回割当 2020年12月14日 2020年12月29日 11,500,000 株
第７回割当 2021年１月５日 2021年１月20日 11,500,000 株
第８回割当 2021年１月25日 2021年２月９日 11,500,000 株
（注） 各回の割当については、当該割当に係る割当決議日において、直近の監査済財務諸表の期末日以降
に当社及びその企業集団の財政状態及び経営成績に重大な悪影響をもたらす未開示の事態が生じてい
る場合、本プログラムに基づく当社普通株式の発行に重大な影響を与える可能性のある当社又はその
子会社を当事者とする訴訟等の手続が進行している場合、金融商品取引法第166条第２項所定の重要事
実等の公表されていない事実又は事態であって、それらが公表された場合には当社の株価に重大な影
響を及ぼすおそれのある事実又は事態が存在する場合等の一定の場合（以下「割当制限事由」といい
ます。）が発生している場合には、当社は、当該割当に係る割当決議を行いません。
113/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
２．第三者割当による新株式発行
① 募集の目的及び理由
上記「１．包括的株式発行プログラム（STraight-Equity Issue Program “STEP”）① 本プログラムに
よる資金調達方法を選択した理由」に記載されるように、株価に対する一時的な影響を抑制しつつ、比較的
短期間で確実に資金調達を実現するという観点から当社として最良の選択と判断し、本第三者割当増資によ
り資金調達を行うものであります。
② 募集の 概要
（１） 募集の方法
第三者割当
（２） 発行する株式の種類
普通株式 最大92,000,000株
及び数
第１回割当から第８回割当までの合計８回の割当により、普通株式を各
11,500,000株ずつ発行する予定であります。
（３）
発行価額
各割当に係る割当決議日の前取引日（同日を含みます。）までの３取引
日間において取引所発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均
価格（VWAP）の単純平均値の90％に相当する金額（小数第２位切り上
げ）
（４） 調達資金の額
4,301,000,000 円
上記本新株式の払込金額の総額は、第１回割当及び第２回割当により発
行された株式に係る払込金額に加え、第３回割当乃至第８回割当による
払込金額を加味したものです。第３回割当乃至第８回割当の払込金額
は、2020年７月30日（同日を含みます。）までの３取引日において株式
会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）が発表する当社普
通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の単純平均値の90％に
相当する金額（小数第２位切上げ）であると仮定した場合の見込額であ
り、実際の金額は、第３回割当乃至第８回割当の発行条件を決定する取
締役会決議において、当該取締役会決議日の直前取引日（同日を含みま
す。）までの３取引日間において取引所が発表する当社普通株式の普通
取引の売買高加重平均価格（VWAP）の単純平均値の90％に相当する金額
（小数第２位切上げ）として確定いたします。また、割当制限事由の発
生等により、本新株式につきいずれか又は全ての発行が行われない場合
には、差引手取概算額は減少します。
（５） 増加する資本金及び
資本金 2,150,500,000円
資本準備金の額
資本準備金 2,150,500,000円
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本
金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金
の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額と
する。
（６） 割当先
EVO FUND
（７） 払込期日
「包括的株式発行プログラム（STraight-Equity Issue Program
“STEP”）② 本プログラムの概要」に記載のとおりであります。
遅延している営業債務の支払い及び借入金の弁済
（８） 資金の使途
割当については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件としま
（９） その他
す。また、当社は、EVO FUNDとの間で、金融商品取引法に基づく届出の
効力発生後に、本割当により発行される新株式の引受けに係る第三者割
当契約を締結する予定です。
（注）１． 本プログラム全体に要する発行諸費用の概算額は48百万円であり、調査費用、登記費用、弁護士
費用、信託銀行費用等の合計額であり、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２． 各割当決議日において、割当制限事由が存在する場合等には、当社は割当決議を行わず、その時
点で有価証券届出書を取り下げます。
３． 当社と割当先との合意により、各割当決議日及び各払込期日を変更する場合があります。
４． 2020年８月12日付の当社取締役会において、第１回割当による新株式の発行条件の確定を決議い
たしました。第１回割当における新株式の１株あたりの発行価額は38円であり、調達資金の金額は
437,000,000円になります。また、第１回割当により、資本金218,500,000円、資本準備金
218,500,000円が増加いたしました。
114/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
５． 2020年９月1日付の当社取締役会において、第２回割当による新株式の発行条件の確定を決議い
たしました。第２回割当における新株式の１株あたりの発行価額は34.8円であり、調達資金の金額
は400,200,000円になります。また、第２回割当により、資本金200,100,000円、資本準備金
200,100,000円が増加いたしました。
（共通支配下の取引等）
当社は、2020年７月31日付の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるオンキヨー＆
パイオニア株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う（以下「本吸収合併」という。）と同時に、当社のＯ
ＥＭ事業及びその他 事業を会社分割（新設分割）し、新設するオンキヨーサウンド株式会社及びオンキヨー株式会社
に承継する（以下「本新設分割」という。）ことに よるグループ再編の実施を決議いたしました。
また、当社は、2020年10月１日付（予定）で当社の商号のオンキヨーホームエンターテイメント株式会社への変更
及び発行可能株式総数の変更を内容とする「定款一部変更の件」を2020年９月25日開催予定の臨時株主総会に付議す
ることを決議いたしました。
１．本吸収合併・本新設分割 の目的
当社は、これまでホームＡＶ事業の譲渡を目指し、複数の候補先と協議を進めてまいりましたが、候補先との
条件の合意には至らなかった一方で、ホームＡＶ事業に関わる100人規模の人員削減及び役職ポスト数の見直し
による組織のスリム化、さらには開発機種削減による開発費の削減等の合理化策を策定し実行に移した結果、営
業債務の支払い遅延を解消、資金繰りを改善し、従来から強みのあったホームＡＶ事業に注力できれば、利益を
確保できる体制が整ってきていると判断いたしました。そこで、当社としてこのままホームＡＶ事業の譲渡に向
けて交渉を進めているだけでは、今後一層厳しい状況に陥ることが予想される状況から、ホームＡＶ事業の外部
への譲渡を模索することを止め、 本吸収合併及び本新設分割により、各事業を独立の会社とすることで、各事業
における迅速な事業戦略の推進を実現するとともに、ＯＥＭ事業及びその他事業における外部との資本提携を含
めた協業によるグループ全体の立て直しを図ります。
① ホームＡＶ事業の中核事業化
ホームＡＶ事業は、大規模な 合理化策により、利益を確保できる体制が整ってきたこと、また、最大市場
の米国において、新しくVOXXグループを販売代理店とする合意ができたことにより、早期の代金回収で安定
的な商品供給を実現し、また、米国内の量販店、専門店と強固な関係をすでに築いているVOXXグループの販
売網による将来の売上拡大が見込まれることとなり、今後は外部への譲渡を模索することを止め、当社グ
ループの中核事業と位置づけ、業績回復の柱とするべく再チャレンジしてまいります。
② ＯＥＭ事業、 その他事業 の資本提携等
ＯＥＭ事業は、従来からの車載スピーカーにおける信頼、強みに加え、加振器（Vibtone）を用いた音・
振動の新規ビジネス展開など、今後の成長が期待できる事業であり、これまでは当社グループの成長戦略の
柱と位置付けてまいりました。
また、ＡＩや産学連携による新ビジネス、e-onkyoによるハイレゾ配信、アニメ等とのブランドコラボ
レーションといった事業は、当社の技術開発力を用いて世の中の新しいニーズに応えるものとして中長期的
に育てるビジネスであり、従来からのオーディオファンというオンキヨーの顧客とはまた異なる顧客層への
ブランド認知にも貢献してまいりました。
しかしながら、これらの事業は、当社がこれまで展開してきた事業領域を超えてこそ、さらなる成長が図
れるものであり、当社グループ外との協業、協力が不可欠であります。その協業の形を、単なる取引強化や
業務上の提携にとどまらせず、これらの事業を分社化し、資本調達やその株式の一部売却など将来的な資本
提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたします。
③ ホームＡＶ事業を中心としたグループ再編
ホームＡＶ事業を核に積極的な事業・業績の立て直しを実現することを目的に、ホームＡＶ事業を行うオ
ンキヨー＆パイオニア株式会社を当社が吸収合併し、従来、オンキヨー株式会社が担っていたＯＥＭ事業を
オンキヨーサウンド株式会社、ＡＩ、ハイレゾ配信、ブランドコラボレーションなどのその他事業をオンキ
ヨー株式会社にそれぞれ新設分割し、当社はオンキヨーホームエンターテイメント株式会社に商号を変更い
たします。各事業を独立の会社とすることで、資本提携に向けた外部との協議・交渉を進めやすくし、ま
た、それぞれの意思決定を迅速化、事業戦略がより推進できる体制を築いてまいります。
115/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
２． 本吸収合併 の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（１）結合企業
名称 オンキヨー株式会社
事業の内容 音響機器・電子機器・車載用スピーカ等の開発設計、製造販売、受託生産及び音
響機器・ハイレゾ音源のインターネット販売
（２）被結合企業
名称 オンキヨー＆パイオニア株式会社
事業の内容 オーディオ・ビジュアル関連製品等の製造・販売
② 企業結合日
2020年10月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
オンキヨー株式会社を吸収合併存続会社、オンキヨー＆パイオニア株式会社を吸収合併消滅会社とする吸
収合併。
④ 統合後企業の名称
吸収合併存続会社であるオンキヨー株式会社は、本吸収合併後 オンキヨーホームエンターテイメント 株式
会社に商号を変更いたします。本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はあ
りません。
３． 本新設分割の概要
① 分割又は承継する部門の事業内容
（１）オンキヨーサウンド株式会社
音響機器・電子機器・車載用スピーカー等の開発設計、製造販売、受託生産
（２）オンキヨー株式会社
音響機器・ハイレゾ音源のインターネット販売、電子機器・ソフトウェアの研究、開発設計
② 本新設分割の効力発生日
2020年10月１日（予定）
③ 本新設分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社である オンキヨーサウンド株式会社 及び オンキヨー株式会社 を承継会社と
する分社型新設分割となります。
④ 分割に係る割当の内容等
本新設分割に際し、新設会社となる オンキヨーサウンド株式会社 及び オンキヨー株式会社 は 普通株式
5,000株を発行し、それら全 ての株式を分割会社である当社に割当交付いたします。
⑤ 本新設分割に伴う新株予約権に関する取扱い
本分割に伴う当社の新株予約権の減少はありません。
⑥ 本新設分割により減少する資本金等
本新設分割による当社の資本金の変更はありません。
⑦ 新設会社が承継する権利義務
オンキヨーサウンド株式会社 は、効力発生日において、分割会社である当社のＯＥＭ事業に係る資産及び
負債、契約関係、労働契約並びにこれに付随する権利義務を承継いたします。
オンキヨー株式会社 は、効力発生日において、分割会社である当社のその他 事業 に係る資産及び負債、契
約関係、労働契約並びにこれに付随する権利義務を承継いたします。
⑧ 債務履行の見込
本件分割において、分割会社及び新設会社が負担すべき債務について、履行の見込みはあるものと判断し
ております。
116/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
４．分割当事会社の概要
承継会社 承継会社
分割会社
（2020年10月１日時点の予 （2020年10月１日時点の予
（2020年７月31日現在）
定） 定）
（１） 名称 オンキヨー株式会社 オンキヨーサウンド株式会社 オンキヨー株式会社
（オンキヨーホームエンター
テイメント株式会社に商号変
更予定）
（２） 所在地 大阪府東大阪市川俣一丁目１ 大阪府東大阪市川俣一丁目１ 大阪府東大阪市川俣一丁目１
-41 -41 -41
（３） 代表者の役
代表取締役 大朏宗徳 代表取締役 宮田幸雄 代表取締役 大朏宗徳
職・氏名
（４） 事業内容 音響機器・電子機器・車載用 音響機器・電子機器・車載用 音響機器・ハイレゾ音源のイ
スピーカー等の開発設計、製 スピーカー等の開発設計、製 ンターネット販売、電子機
造販売、受託生産及び音響機 造販売、受託生産 器・ソフトウェアの研究、開
器・ハイレゾ音源のインター 発設計
ネット販売
（５） 資本金 9,416百万円 100百万円 100百万円
（６） 設立年月日 2010年10月１日 2020年10月１日 2020年10月１日
（７） 発行済株式数 96,768,294株 5,000株 5,000株
（８） 決算期 ３月 ３月 ３月
（９） 大株主及び持 冠旭国際科技有限公司 オンキヨーホームエンターテ オンキヨーホームエンターテ
株比率 （Grandsun International イメント株式会社 100％ イメント株式会社 100％
Technology Co., Limited）
3.7％
パイオニア株式会社
2.2％
５．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡する事業に係る損益の概算額
ＯＥＭ事業 その他事業
売上高 4,750百万円 1,887百万円
６． 分割又は承継する資産、負債の項目及び帳簿価額
① ＯＥＭ事業
資産 負債
流動資産 2,173百万円 流動負債 1,316百万円
－
固定資産 275百万円 固定負債
合計 2,449百万円 合計 1,316百万円
② その他事業
資産 負債
流動資産 181百万円 流動負債 161百万円
－
固定資産 39百万円 固定負債
合計 220百万円 合計 161百万円
７．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）、「事業分離等に関する会計基準」
（企業会計基準第7号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。
117/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
８．定款の一部変更の内容
当社の商号を「 オンキヨーホームエンターテイメント株式会社 」へ変更するとともに、定款第１条（商号）及
び第２条（目的）について、2020年10月1日を効力発生日として所要の変更を実施いたします。
あわせて将来の機動的な資金調達の必要性も勘案し、現行定款第６条(発行可能株式総数)について、発行可能
株式総数を現行の216,000,000株から310,000,000株に変更することといたしました。
９．定款の一部変更の日程
取締役会決議 2020年７月31日
定款変更承認株主総会 2020年９月25日（予定）
定款変更の効力発生日 2020年10月１日（予定）
10．今後の見通し
本吸収合併・本新設分割 が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
（資金の借入）
当社は、2019年12月27日付「 第三者割当による新株式、第６回新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び第８
回新株予約権（行使価額修正条項付）並びに第９回新株予約権の発行並びに無担保ローン契約締結に関するお知ら
せ」で公表致しました、無担保ローン・ファシリティ契約により、下記の借入を行っております。
借入の概要
第１回借入 第２回借入
（１） EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社
借入先
（２）
貸付実行日 2020年７月31日 2020年８月21日
（３）
借入額 200百万円 200百万円
（４）
満期日 2021年１月29日 2021年２月19日
（５） 年率1.0％
金利
（６） 期限前返済 当社の新株式の発行がなされた場合又 2020年９月１日以降に、資金調達を
は当社が発行した新株予約権の行使が 行った場合、当該資金調達により当社
なされた場合、当該発行又は行使に係 が調達した資金と同額の金額を借入先
る金銭が払い込まれた日の翌取引日 に弁済する努力をする。
（当日を含む。）までに、当該発行又
は行使により当社が調達した資金の全
額を本件借入れの弁済資金に用いて、
借入先に弁済する。
（７）
担保の有無 無担保
（８）
資金使途 営業債務の支払い
（注）１．第１回借入は2020年８月27日付でその全額を借入先に返済しております。
２． 2020年９月15日付で第２回借入の期限前返済に関する条件が変更されております。
118/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第６回無担保転換社債型新
オンキヨー㈱ 株予約権付社債 2020.１.17 － － － なし 2022.１.26
（注１、２）
合計 － － － － － － －
（注１）新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄 第６回
発行すべき株式の内容 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 28
発行価額の総額（百万円） 500
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額
500
の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
2020.１.20
新株予約権の行使期間 ～
2022.１.19
（注２）2020年３月２日付にて転換が全て完了しております。
119/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,160 1,303 3.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 111 106 5.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 33 17 － －
長期借入金
256 145 6.6 2021年～2024年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
13 6 － －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 4,574 1,580 － －
（注１） 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注２） リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
（注３） 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）等の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 58 39 27 19
リース債務 3 1 0 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
120/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 6,171 13,271 18,364 21,808
税金等調整前四半期（当期）純損失
△1,374 △2,714 △4,090 △9,881
(△)（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,364 △2,757 △4,134 △9,880
（△）（百万円）
１株当たり四半期純損失（△）（円） △52.67 △99.26 △137.43 △293.20
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）
△52.67 △47.01 △39.73 △128.76
（注）当社は2020年７月22日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり情報について
は、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
② 訴訟
当社の連結子会社であるPioneer & Onkyo Europe GmbHは、2018年10月にAqipa GmbHへその事業を譲渡するまで、欧州
地域における当社製品の販売事業を行っておりましたが、事業譲渡前の営業代行業者であるTholen e. K.から、事業譲渡
前の手数料等（約14百万円）の支払を求めて訴訟を提起されております。当社といたしましては、Tholen e. K.の主張は
理由のないものとして争っていく予定です。
121/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
301 191
現金及び預金
93 68
受取手形
※１ , ※２ 2,336 ※２ 1,537
売掛金
※１ 536
333
商品及び製品
※１ 286
18
仕掛品
※１ 12
17
原材料及び貯蔵品
5,942 7,742
関係会社短期貸付金
※２ 377 ※２ 544
未収入金
未収消費税等 － 182
※２ 441 ※２ 282
立替金
88 47
前払費用
114 40
その他
△ 3,732 △ 8,378
貸倒引当金
流動資産合計 6,797 2,627
固定資産
有形固定資産
※１ 52
93
建物
0 －
機械及び装置
0 －
工具、器具及び備品
※１ 522
563
土地
656 574
有形固定資産合計
無形固定資産
0 －
ソフトウエア
0 －
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 235
187
投資有価証券
1,034 882
関係会社株式及び出資金
114 200
関係会社長期貸付金
長期貸付金 192 192
300 183
その他
－ △ 174
貸倒引当金
1,830 1,520
投資その他の資産合計
2,487 2,095
固定資産合計
9,284 4,722
資産合計
122/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
181 122
支払手形
※２ 657 ※１ , ※２ 888
買掛金
※１ 3,710 ※１ 863
短期借入金
499 696
関係会社短期借入金
※１ 62 ※１ 52
1年内返済予定の長期借入金
33 5
リース債務
※２ 1,581 ※１ , ※２ 2,391
未払金
273 107
未払費用
8 13
未払法人税等
237 －
未払消費税等
364 313
前受金
－ 23
事業構造改善引当金
45 14
その他
7,655 5,493
流動負債合計
固定負債
※１ 107 ※１ 55
長期借入金
12 5
リース債務
0 0
繰延税金負債
9 ▶
リサイクル費用引当金
81 2,786
関係会社事業損失引当金
30 85
資産除去債務
51 －
その他
293 2,937
固定負債合計
7,949 8,431
負債合計
純資産の部
株主資本
6,191 8,261
資本金
資本剰余金
5,527 7,573
資本準備金
5,527 7,573
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 10,290 △ 19,497
繰越利益剰余金
△ 10,290 △ 19,497
利益剰余金合計
△ 53 △ 53
自己株式
1,373 △ 3,716
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 46 0
その他有価証券評価差額金
△ 46 0
評価・換算差額等合計
7 6
新株予約権
1,335 △ 3,708
純資産合計
9,284 4,722
負債純資産合計
123/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 11,351 ※１ 8,576
売上高
※１ 7,975 ※１ 6,008
売上原価
3,376 2,568
売上総利益
※１ , ※２ 3,478 ※１ , ※２ 3,239
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 101 △ 670
営業外収益
※１ 294 ※１ 247
受取利息及び受取配当金
1 1
受取賃貸料
291 －
関係会社事業損失引当金戻入額
28 －
社債償還益
33 －
債務勘定整理益
－ 25
還付消費税等
－ 63
為替差益
76 42
その他
営業外収益合計 725 379
営業外費用
129 57
支払利息
67 87
支払手数料
13 －
為替差損
717 4,096
関係会社貸倒引当金繰入額
5 9
その他
934 4,251
営業外費用合計
経常損失（△） △ 309 △ 4,542
特別利益
169 0
固定資産売却益
1,646 177
投資有価証券売却益
－ 19
関係会社株式売却益
－ 51
債務免除益
1,816 248
特別利益合計
特別損失
450 245
減損損失
650 －
関係会社債権放棄損
261 284
投資有価証券評価損
343 397
関係会社株式評価損
－ 723
関係会社貸倒引当金繰入額
－ 2,704
関係会社事業損失引当金繰入額
492 －
関係会社株式売却損
－ 49
事業構造改善費用
－ 474
事業再編損
2,199 4,881
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 693 △ 9,174
17 31
法人税、住民税及び事業税
△ 805 －
法人税等調整額
△ 788 31
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 95 △ 9,206
124/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 固定資産圧
合計 繰越利益剰 合計
縮特別勘定
余金
積立金
当期首残高 5,792 5,128 5,128 1,484 △ 12,213 △ 10,729 △ 53 138
当期変動額
新株の発行 398 398 398 797
当期純利益 95 95 95
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0
固定資産圧縮特別勘定積立金の
△ 1,484 1,484 － －
取崩
土地再評価差額金の取崩 342 342 342
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 398 398 398 △ 1,484 1,922 438 △ 0 1,235
当期末残高 6,191 5,527 5,527 － △ 10,290 △ 10,290 △ 53 1,373
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 423 342 766 3 907
当期変動額
新株の発行 797
当期純利益
95
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
固定資産圧縮特別勘定積立金の
－
取崩
土地再評価差額金の取崩 △ 342 △ 342 －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 469 － △ 469 ▶ △ 464
額（純額）
当期変動額合計 △ 469 △ 342 △ 812 ▶ 427
当期末残高 △ 46 － △ 46 7 1,335
125/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
6,191 5,527 5,527 △ 10,290 △ 10,290 △ 53 1,373
当期変動額
新株の発行 2,070 2,046 2,046 4,116
当期純損失（△） △ 9,206 △ 9,206 △ 9,206
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
2,070 2,046 2,046 △ 9,206 △ 9,206 △ 0 △ 5,089
当期末残高 8,261 7,573 7,573 △ 19,497 △ 19,497 △ 53 △ 3,716
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 46 △ 46 7 1,335
当期変動額
新株の発行
4,116
当期純損失（△） △ 9,206
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変動
46 46 △ 1 45
額（純額）
当期変動額合計 46 46 △ 1 △ 5,044
当期末残高 0 0 6 △ 3,708
126/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、2017年度より経常損失が継続しており、当事業年度においても4,542百万円の経常損失を計上しておりま
す。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当事業年度末現在で1,194百万円（前事業年度末1,035百万円）存在し
ていることに加え、当事業年度に当期純損失を9,206百万円計上した結果、当事業年度末現在において3,708百万円の債
務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社グループは事業ポートフォリオの見直しを行い、2019年５月21日付にて当社
ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたしました。2019年６月26日開催の当社定時株主総会において本譲渡に関する議案
は承認され、本譲渡のクロージング後は、譲渡対価で得た資金によって支払遅延の解消及び既存借入金の返済を速やか
に進めることによって財政状態の改善を図る計画を準備しておりました。
しかしながら、本事業譲渡の実行に必要な契約の締結や資金調達の確保など、様々な条件を達成することが両当事者
間で難航し、譲渡契約の有効期限である2019年11月30日までに譲渡が完了する目途が立たないこと等から、2019年10月
４日付にて譲渡契約を終了し、本事業譲渡を中止することについて、両社間で合意に至りました。
このような状況から、当社は譲渡完了を前提に計画していた資金調達のプランを見直し、2019年12月27日付「第三者
割当による新株式、第６回新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）並
びに第９回新株予約権の発行並びに無担保ローン契約締結に関するお知らせ」及び2020年６月５日付「第三者割当によ
る新株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）の払込完了、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株
主の異動に関するお知らせ」のとおり、大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計画を実行することにより、
営業債務の支払い遅延についての解消を目指してまいりました。
このような取り組みを進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により生産及び販売活動が限定さ
れ、当初予定していた経常収入が得られなかったことに加え、米国の主要販売代理店の経営成績悪化に伴い債権の回収
可能性が著しく低下したことから連結子会社の財政状態及び業績が著しく悪化し、4,096百万円を関係会社貸倒引当金
繰入額として営業外費用に計上し、723百万円を関係会社貸倒引当金繰入額、2,704百万円を関係会社事業損失引当金繰
入額として特別損失に計上した結果、当期純損失を9,206百万円計上しました。
また、株式市場における株価の低迷に伴い、新株予約権や新株発行により調達する金額が計画を大きく下回ったこと
から、債務超過の状況となっております。
当該財務体質の改善をより確実なものとするために、2020年７月31日付「包括的株式発行プログラム（“STEP”）設
定契約締結及び第三者割当による新株式発行、並びに主要株主である筆頭株主の異動（予定）に関するお知らせ」のと
おり、早期の営業債務の支払遅延と債務超過を解消すべく、新株発行による資金調達を行ってまいります。また、継続
してABLやファクタリングを機動的に用いた資金調達を行っていくことに加え、当社保有の土地・株式等の資産の売却
による資金化を促進してまいります。
なお、仕入取引先や借入先より、支払遅延の解消に向けた具体的な資金調達計画と支払い予定を明確に提供するよう
強く求められ、取引条件等について変更を余儀なくされる場合もありますが、当社の資金調達計画と債務や借入の返済
計画を丁寧に説明の上、概ねご理解をいただき、引き続きご支援をいただいております。
また、今後当社グループの業績を回復させ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、これまでの方針を変更し、2020年
７月31日付「グループ再編（子会社との吸収合併及び会社分割（新設分割）による子会社設立）及び定款の一部変更
（商号変更他）に関するお知らせ」のとおり、固定費の削減が実現し、営業債務の支払い遅延が解消され、従来から強
みのあったビジネスに注力できれば、利益を確保できる体制が整ったホームＡＶ事業を中核事業化し、ＯＥＭ事業、そ
の他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達やその株式の一部売却など将来的な資本提
携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたします。
このような方針変更を受け、以下の施策を遂行することで各事業の収益性の改善を図り、事業の拡大や企業価値の向
上を図ってまいります。
・ホームＡＶ事業の中核化
ホームＡＶ事業では、国内従業員の約30％に相当する100名規模の人員削減及び役職ポスト数の見直しによる組織の
スリム化により2020年３月期第４四半期から年間約1,000百万円の固定費の削減、さらに開発機種削減による開発費の
削減等で年間約750百万円の損益改善、拠点集約による固定費の削減を行うことで販売管理費の削減を目的とした合理
化策を策定し実行に移しました。当該合理化策により、利益を確保できる体制が整ってきたこと、また、最大市場の米
国において、新しくVOXXグループを販売代理店とする合意ができたことにより、早期の代金回収で安定的な商品供給を
実現し、また、米国内の量販店、専門店と強固な関係をすでに築いているVOXXグループの販売網による将来の売上拡大
が見込まれることとなり、今後は外部への譲渡を模索することを止め、当社グループの中核事業と位置づけ、経営成績
回復の柱とするべく再チャレンジしてまいります。
127/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
・デジタルライフ事業の商品戦略と新規市場の開拓
デジタルライフ事業では、高付加価値のワイヤレスイヤホンや、伸長する人気アニメやファッションブランドをはじ
めとするコラボモデル、ゲーミング及びeスポーツ市場に向けた新ブランド「SHIDO」による新規開拓の活動等を強化し
ております。また国内では、販売代理店として海外ブランド商品の取り扱いを進めております。2019年10月より販売を
開始したKlipsch社の新製品ワイヤレスイヤホンは、受注が好調に推移する等、事業の強化に結び付いており、現在は
ホームＡＶ関連商品の供給など包括的な協力関係の構築を目指した協議を進めております。
・ＯＥＭ事業、その他事業の資本提携
ＯＥＭ事業は、従来からの車載スピーカーにおける信頼、強みに加え、加振器（Vibtone）を用いた音・振動の新規
ビジネス展開など、今後の成長が期待できる事業であり、これまでは当社グループの成長戦略の柱と位置づけてまいり
ました。
また、ＡＩや産学連携による新ビジネス、e-onkyoによるハイレゾ配信、アニメ等とのブランドコラボレーションと
いった事業は、当社の技術開発力を用いて世の中の新しいニーズに応えるものとして中長期的に育てるビジネスであ
り、従来からのオーディオファンというオンキヨーの顧客とはまた異なる顧客層へのブランド認知にも貢献してまいり
ました。
しかしながら、これらの事業は、当社がこれまで展開してきた事業領域を超えてこそ、さらなる成長が図れるもので
あり、当社グループ外との協業、協力が不可欠であります。その協業の形を、単なる取引強化や業務上の提携にとどま
らせず、これらの事業を分社化し、資本調達やその株式の一部売却など将来的な資本提携に向け、外部との協議・交渉
を進めることといたします。
・ホームＡＶ事業を中心としたグループ再編
ホームＡＶ事業を核に積極的な事業・経営成績の立て直しを実現することを目的に、ホームＡＶ事業を行うオンキ
ヨー＆パイオニア株式会社を当社が吸収合併し、従来、オンキヨー株式会社が担っていたＯＥＭ事業をオンキヨーサウ
ンド株式会社、ＡＩ、ハイレゾ配信、ブランドコラボレーションなどのその他事業をオンキヨー株式会社にそれぞれ新
設分割し、当社はオンキヨーホームエンターテイメント株式会社に商号を変更いたします。各事業を独立の会社とする
ことで、資本提携に向けた外部との協議・交渉を進めやすくし、また、それぞれの意思決定を迅速化、事業戦略がより
推進できる体制を築いてまいります。
以上のような改善施策の実行により、グループ全体での合理化や各事業の選択と集中を進め、収益力及び財務体質の
改善を図ってまいります。なお、今後の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分
があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当財務諸
表に反映しておりません。
128/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）・・・定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～41年
機械及び装置 ４～11年
工具,器具及び備品 ２～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法
(3)リース資産・・・定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)リサイクル費用引当金
ＰＣリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるため、当該発生
見込額を計上しております。
(3)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、関係会社に対する投資額を超えて
当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4)事業構造改革改善引当金
事業構造改革に伴い発生する費用に備えるため、当該発生見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
129/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
売掛金 114百万円 -百万円
たな卸資産 548 -
建物 - 52
土地 - 522
投資有価証券 - 0
計 663百万円 575百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
買掛金 -百万円 0百万円
未払金 - 0
短期借入金 2,910 361
１年内返済予定の長期借入金 62 52
長期借入金 107 55
計 3,079百万円 468百万円
（注）上記のほか、ODSコミュニケーションサービス株式会社（以下、OCSとする）の建物及び附属設備、構築物、土地
が上記借入金の担保に供されております。
なお、当社はOCSに対してその他投資資産274百万円を有しており、上記借入金の担保提供期間においては、当該資産は
支払留保されることとなります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 1,945百万円 1,406百万円
短期金銭債務 902 1,569
３ 保証債務
他の会社の取引先への支払債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
オンキヨー＆パイオニア㈱ 2,929百万円 オンキヨー＆パイオニア㈱ 675百万円
計 2,929百万円 計 675百万円
130/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社との主な取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 4,938百万円 2,575百万円
仕入高 3,770 3,346
受取利息及び受取配当金 264 229
※２ 一般管理費に属する費用の割合は前事業年度90.5%、当事業年度90.8%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与手当 638 百万円 521 百万円
395 284
研究開発費
△ 0 △ 0
貸倒引当金繰入額
199 300
賃借料
製品保証費用 16 10
984 1,089
支払手数料
40 33
租税公課
105 110
顧問料
94 20
減価償却費
129 118
役員報酬
（有価証券関係）
前事業年度 (2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式935百万円、関連会社株式99百万円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の記載をしておりません。
当事業年度 (2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式792百万円、関連会社株式90百万円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の記載をしておりません。
131/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
繰延税金資産
未払賞与 50百万円 5百万円
たな卸資産 ▶ 19
貸倒引当金 1,142 2,618
減価償却超過額
168 191
資産除去債務
9 26
リサイクル費用引当金
2 1
関係会社整理損失引当金
25 853
投資有価証券
332 254
関係会社株式及び出資金
1,648 1,769
繰越欠損金
2,961 3,423
その他
215 175
繰延税金資産小計
6,561 9,339
税務上の繰越欠損金に係る
△2,961 △3,423
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評
△3,600 △5,915
価性引当額
△6,561 △9,339
評価性引当額小計
- -
繰延税金資産合計
繰延税金負債
-
その他有価証券評価差額金
0
負債調整勘定
0
0
繰延税金負債合計
0
0
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額
0
0
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久差異項目
△4.4 0.0
住民税均等割
△2.0 △0.1
評価性引当額増減
4.5 △30.7
子会社株式売却による調整
85.3 -
その他
△0.3 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
113.7％ △0.3％
132/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
重要な後発事象については、「 「 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 、重要な後発
事象」 に記載のとおりであります。
133/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価償
当期首 当 期 当 期 当期末 当 期 差引
区分 資産の種類 却累計額又は
残 高 増加額 減少額 残 高 償却額 当期末残高
償却累計額
317
建物
250 141 74 21 15 52
(166)
0
有形固 機械及び装置 6 6 6 －
－ －
(0)
69
定資産 工具、器具及び備品 220 48 199 199 21 －
(2)
60
土地
563 19 522 522
－ －
(60)
447
計 1,039 209 802 227 37 574
(229)
無形固 17
ソフトウエア 492 18 492 492 3 －
定資産
(15)
17
計 492 18 492 492 3 －
(15)
(注１)「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。
本社資産除去債務に対応する除去費用
建物 79百万円
本社移転に伴う設備工事等
建物 53百万円
(注２)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
－
貸倒引当金(流動) 3,732 4,647 1 8,378
－ － －
貸倒引当金(固定) 174 174
－ － －
事業構造改善引当金 23 23
－ －
リサイクル費用引当金 9 ▶ ▶
－ －
関係会社事業損失引当金 81 2,704 2,786
(注１)貸倒引当金 (流動) の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
134/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
135/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取及び買増
大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取及び買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由
公告掲載方法 によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に
掲載して行う。公告掲載URL https://www.jp.onkyo.com/
■第一回
(1) 優待の対象
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上保有の株主
(2) 優待の内容
①１単元以上、30単元未満の株主
ONKYO DIRECTクーポン 1,000円相当
②30単元以上、50単元未満の株主
ONKYO DIRECTクーポン 3,000円相当
③50単元以上、80単元未満の株主
ONKYO DIRECTクーポン 6,000円相当
④80単元以上300単元未満の株主
ONKYO DIRECTクーポン 8,000円相当
⑤300単元以上の株主
ONKYO DIRECTクーポン 15,000円相当
株主に対する特典 (※1）
■第二回
(1) 優待の対象
毎年９月30日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上保有の株主
(2) 優待の内容
①１単元以上、30単元未満の株主
e-onkyo musicクーポン １曲分
②30単元以上、50単元未満の株主
e-onkyo musicクーポン １曲分
③50単元以上、80単元未満の株主
e-onkyo musicクーポン ３曲分
④80単元以上300単元未満の株主
e-onkyo musicクーポン ８曲分
⑤300単元以上の株主
e-onkyo musicクーポン ８曲分
2020年３月31日までの実績です。
136/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
■単元未満株主の権利制限
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）単元未満株式の買増請求をする権利
137/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第９期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第10期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日関東財務局長に提出
（第10期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
（第10期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年11月14日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に
基づく臨時報告書であります。
2020年２月14日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2020年６月15日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2020年６月26日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書であります。
2020年７月30日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2020年７月31日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に
基づく臨時報告書であります。
2020年７月31日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、同第７号の２及び
同７号の３の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年８月６日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第14号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2020年８月27日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2020年９月15日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2020年９月17日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2020年９月25日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時
報告書であります。
138/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
①2019年12月27日関東財務局長に提出
②2019年12月27日関東財務局長に提出
③2019年12月27日関東財務局長に提出
④2019年12月27日関東財務局長に提出
⑤2020年５月20日関東財務局長に提出
⑥2020年７月31日関東財務局長に提出
⑦2020年７月31日関東財務局長に提出
⑧2020年７月31日関東財務局長に提出
⑨2020年７月31日関東財務局長に提出
⑩2020年７月31日関東財務局長に提出
⑪2020年７月31日関東財務局長に提出
⑫2020年７月31日関東財務局長に提出
⑬2020年７月31日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
①上記(5)①有価証券届出書の訂正届出書 2020年１月８日関東財務局長に提出。
②上記(5)②有価証券届出書の訂正届出書 2020年１月８日、2020年２月14日及び2020年２月19日関東財務局長に
提出。
③上記(5)③有価証券届出書の訂正届出書 2020年１月８日、2020年２月14日、2020年２月19日及び３月９日
関東財務局長に提出。
④上記(5)④有価証券届出書の訂正届出書 2020年１月８日、2020年２月14日、2020年２月19日、３月９日及び
３月26日関東財務局長に提出。
⑤上記(5)⑤有価証券届出書の訂正届出書 2020年５月28日関東財務局長に提出。
⑥上記(5)⑥有価証券届出書の訂正届出書 2020年８月６日及び８月12日関東財務局長に提出。
⑦上記(5)⑦有価証券届出書の訂正届出書 2020年８月６日、８月12日、８月27日、９月１日及び９月15日関東
財 務局長に提出。
⑧上記(5)⑧有価証券届出書の訂正届出書 2020年８月６日、８月12日、８月27日、９月１日、９月15日及び９
月 17日関東財務局長に提出。
⑨上記(5)⑨有価証券届出書の訂正届出書 2020年８月６日、８月12日、８月27日、９月１日、９月15日及び９
月 17日関東財務局長に提出。
⑩上記(5)⑩有価証券届出書の訂正届出書 2020年８月６日、８月12日、８月27日、９月１日、９月15日及び９
月 17日関東財務局長に提出。
⑪上記(5)⑪有価証券届出書の訂正届出書 2020年８月６日、８月12日、８月27日、９月１日、９月15日及び９
月 17日関東財務局長に提出。
⑫上記(5)⑫有価証券届出書の訂正届出書 2020年８月６日、８月12日、８月27日、９月１日、９月15日及び９
月 17日関東財務局長に提出。
⑬上記(5)⑬有価証券届出書の訂正届出書 2020年８月６日、８月12日、８月27日、９月１日、９月15日及び９
月 17日関東財務局長に提出。
139/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
140/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年９月25日
オンキヨー株式会社
取締役会 御中
監査法人Ks Lab.
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
八田 和信 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松岡 繁郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオンキヨー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オンキ
ヨー株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2013年度より経常損失が継続しており、当連結会計年
度においても5,668百万円の経常損失を計上していること、取引先に対する営業債務の支払遅延が当連結会計年度末現在
で6,468百万円（前連結会計年度末3,874百万円）存在していることに加え、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期
純損失を9,880百万円計上した結果、当連結会計年度末現在で3,355百万円の債務超過となっていることから、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重
要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されて
おり、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年７月31日開催の取締役会にて、包括的株式発行
プログラム（“STEP”）設定契約締結及び第三者割当による新株式発行及びグループ再編（子会社との吸収合併及び会社
分割（新設分割）による子会社設立）を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前事業年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査
人は、当該財務諸表に対して2019年６月26日付で無限定適正意見を表明している。
141/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の
利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国にお ける職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
142/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オンキヨー株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オンキヨー株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査 人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
143/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年９月25日
オンキヨー株式会社
取締役会 御中
監査法人Ks Lab.
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
八田 和信 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松岡 繁郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオンキヨー株式会社の2019年４月1日から2020年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オンキヨー
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2017年度より経常損失が継続しており、当事業年度に
おいても4,542百万円の経常損失を計上していること、取引先に対する営業債務の支払遅延が当事業年度末現在で1,194百
万円（前事業年度末1,035百万円）存在していることに加え、当事業年度に当期純損失を9,206百万円計上した結果、当事
業年度末現在で3,708百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況が存在していると認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当
該注記に記載されている。財務諸表及び附属明細表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性
の影響は財務諸表及び附属明細表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年７月31日開催の取締役会にて、包括的株式発行
プログラム（“STEP”）設定契約締結及び第三者割当による新株式発行及びグループ再編（子会社との吸収合併及び会社
分割（新設分割）による子会社設立）を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2019年６月26日付で無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提
に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
144/145
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
145/145
