ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 ＳＭＢＣファンドラップ・米国株 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 ＳＭＢＣファンドラップ・米国株 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年 10 月 14 日
【発行者名】
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集内国投資信託 ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
受益証券に係るファンドの名称】 ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
ＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT
ＳＭＢＣファンドラップ・ G-REIT
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
【届出の対象とした募集内国投資信託 各ファンドにつき、１兆円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019 年 12 月 25 日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。なお、 2020 年３
月 26 日付および 2020 年６月 23 日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。）の
記載事項のうち、ＳＭＢＣファンドラップ・米国株の運用指図に関する権限の委託解除等にかかる信託
約款の変更手続きの実施に伴う訂正事項がありますので、 本訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正個所および訂正事項】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( ４ ) 発行（売出）価格
各ファンドにつき、以下の通りとします。
ファンド名 発行価格
ＦＷ日本バリュー株
ＦＷ 日本グロース株
ＦＷ 日本中小型株
（注２）
（注１）
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
ＦＷ 米国株
ＦＷ 日本債
ＦＷ J-REIT
ＦＷヘッジファンド
（以下略）
（注１）以下のファンドにおいては、取得 申込受付 不可日に該当する場合、取得の申込みを受付けな
いものとします。
ファンド名 取得申込受付不可日
ＦＷ 米国株 取得申込受付日が ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀
行、ルクセンブルグ証券取引所またはルクセンブルグの銀行の休
業日 と同日の場合
（以下略）
(12) その他
（以下略）
②日本以外の地域における発行
ありません。
＜訂正後＞
( ４ ) 発行（売出）価格
各ファンドにつき、以下の通りとします。
ファンド名 発行価格
ＦＷ日本バリュー株
（注２）
ＦＷ 日本グロース株
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
ＦＷ 日本中小型株
（注１）
信託約款変更が成立した場合、 2020 年 12 月 26 日以降ＦＷ米国株は以
ＦＷ米国株
下の通りとなります。
ＦＷ 日本債
（注２）
ＦＷ J-REIT
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額
ＦＷヘッジファンド
（以下略）
（注１）以下のファンドにおいては、取得 申込受付 不可日に該当する場合、取得の申込みを受付けな
いものとします。
ファンド名 取得申込受付不可日
ＦＷ 米国株 取得申込受付日が ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀
行、ルクセンブルグ証券取引所またはルクセンブルグの銀行の休
業日 と同日の場合
信託約款変更が成立した場合、 2020 年 12 月 26 日以降は以下の通り
となります。
取得申込受付日当日またはその翌営業日が、ニューヨーク証券取
引所またはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（以下略）
(12) その他
（以下略）
②日本以外の地域における発行
ありません。
③信託約款変更手続きの実施について
「ＳＭＢＣファンドラップ・米国株」は、下記の通り信託約款の変更を予定しております。
「ＳＭＢＣファンドラップ・米国株」は、 2007 年２月 20 日の設定以来運用指図にかかる権限を
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドへ委託し運用しておりましたが、投資対
象ファンド入替えの柔軟性が高まり運用の機動性向上につながるため、ＳＭＢＣファンドラップ・シ
リーズの他の投資信託と同様のファンド・オブ・ファンズ形式での運用とするため、信託約款に所要
の変更を行います。
・信託約款の変更内容（新旧対照表）
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
＜異議申立ての対象となる信託約款の新旧対照表＞
新 旧
運用の基本方針 運用の基本方針
２ . 運用方法 ２ . 運用方法
（２）投資態度 （２）投資態度
①～⑥ [ 略 ] ①～⑥ [ 略 ]
[ 削 除 ] ⑦ 運用指図にかかる権限をＴ．ロウ・プライス・
インターナショナル・リミテッドへ委託します。
⑧ [ 略 ]
⑦ [ 略 ]
（受益権の申込単位および価額） （受益権の申込単位および価額）
第 12 条 [ 略 ] 第 12 条 [ 略 ]
②～④ [ 略 ] ②～④ [ 略 ]
⑤ 第 1 項および第 2 項の受益権の価額は、 取得申込 ⑤ 第 1 項および第 2 項の受益権の価額は、 取得申込
日の翌々営業日の基準価額 とします。ただし、こ 日の翌営業日の基準価額 とします。ただし、この
の信託契約締結日前の取得の申込みにかかる受益 信託契約締結日前の取得の申込みにかかる受益権
権の価額は、１口につき１円とします。 の価額は、１口につき１円とします。
⑥ [ 略 ]
⑥ [ 略 ]
（運用の指図範囲） （運用の指図範囲）
第 16 条 委託者は、信託金を主として、別に定める 第 16 条 委託者 （第 18 条の 2 に規定する委託者から
投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といい 運用指図に関する権限の委託を受けたものを含み
ます。）に投資するほか、次に掲げる有価証券 ます。以下、第 18 条、第 19 条の２、第 20 条、第 22
（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価 条、第 27 条および第 28 条について同じ。） は、信
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま 託金を主として、別に定める投資信託証券（以下
す。）に投資することを指図します。 「指定投資信託証券」といいます。）に投資する
1. ～ 5. [ 略 ] ほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２
なお、第 3 号の証券を「公社債」といい、公社債 条第２項の規定により有価証券とみなされる同項
にかかる運用の指図は買い現先取引 ( 売戻し条件 各号に掲げる権利を除きます。）に投資すること
付の買い入れ ) および債券貸借取引（現金担保付 を指図します。
き債券借入れ）に限り行うことができます。ま 1. ～ 5. [ 略 ]
た、第 ▶ 号および第 5 号の証券を以下「投資信託 なお、第 3 号の証券を「公社債」といい、公社債
証券」といいます。 にかかる運用の指図は買い現先取引 ( 売戻し条件
付の買い入れ ) および債券貸借取引（現金担保付
き債券借入れ）に限り行うことができます。ま
た、第 ▶ 号および第 5 号の証券を以下「投資信託
証券」といいます。
② [ 略 ] ② [ 略 ]
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（運用の権限委託） （運用の権限委託）
第 18 条の 2 ＜削除＞ 第 18 条の 2 委託者は、指定投資信託証券等への運
用指図に関する権限を次のものに委託します。た
だし、投資信託証券等の発注に関しては、委託者
が行う場合があります。
Ｔ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミ
テッド
(T.Rowe Price International Ltd)
所在地：英国ロンドン市
② 前項の委託を受けたものが受ける報酬額は、信
託財産の純資産総額に年 10,000 分の 60 以内の率を
乗じて得た金額とし、第 35 条第１項に基づいて委
託者が報酬を受け取った後、当該報酬から支弁す
るものとします。
③ 第１項の規定にかかわらず、第１項により委託
を受けたものが、法律に違反した場合、信託契約
に違反した場合、信託財産に重大な損失を生ぜし
めた場合等において、委託者は運用の指図に関す
る権限を中止または委託の内容を変更することが
できます。
（信託業務の委託等） （信託業務の委託等）
第 23 条 [ 略 ] 第 23 条 [ 略 ]
1. ～ ▶ ． [ 略 ] 1. ～ ▶ ． [ 略 ]
② [ 略 ] ② [ 略 ]
③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲 ③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲
げる業務（裁量性のないものに限ります。）を、 げる業務（裁量性のないものに限ります。）を、
受託者および委託者が適当と認める者（受託者の 受託者および委託者が適当と認める者（受託者の
利害関係人を含みます。）に委託することができ 利害関係人を含みます。）に委託することができ
るものとします。 るものとします。
1 ．～ 2 ． [ 略 ] 1 ．～ 2 ． [ 略 ]
3 ．委託者のみの指図により信託財産の処分および 3 ．委託者 （委託者から運用指図に関する権限の委
その他の信託の目的の達成のために必要な行為に 託を受けたものを含みます。） のみの指図により
係る業務 信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成
のために必要な行為に係る業務
▶ ． [ 略 ] ▶ ． [ 略 ]
（信託の一部解約） （信託の一部解約）
第 40 条 [ 略 ] 第 40 条 [ 略 ]
②～④ [ 略 ] ②～④ [ 略 ]
⑤ 第 3 項の一部解約の価額は、 一部解約の実行の ⑤ 第 3 項の一部解約の価額は、 一部解約の実行の
請求日の翌々営業日の基準価額 とします。 請求日の翌営業日の基準価額 とします。
⑥～⑨ [ 略 ] ⑥～⑨ [ 略 ]
( 付表 ) ( 付表 )
[ 略 ] [ 略 ]
Ⅲ 別に定める日 Ⅱ 別に定める日
約款第 12 条および第 40 条における別に定める日は、 約款第 12 条および第 40 条における別に定める日は、
次のいずれかに該当する日とします。 次のいずれかに該当する日とします。
" ニューヨーク証券取引所の休業日またはニュー " ニューヨーク証券取引所の休業日またはニュー
ヨークの銀行の休業日 ヨークの銀行の休業日
• 翌営業日がニューヨーク証券取引所の休業日また • ルクセンブルグ証券取引所またはルクセンブルグ
はニューヨークの銀行の休業日である日 の銀行の休業日
＜異議申立ての対象となる信託約款の変更の実施が決定された場合の信託約款の新旧対照表＞
新 旧
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（運用の指図範囲） （運用の指図範囲）
第 16 条 委託者は、信託金を主として、別に定める 第 16 条 委託者は、信託金を主として、別に定める
投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といい 投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といい
ます。） および三井住友ＤＳアセットマネジメン ます。）に投資するほか、次に掲げる有価証券
ト株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式 （金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
会社を受託者として締結された別に定める親投資 証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
信託（以下「マザーファンド」） に投資するほ す。）に投資することを指図します。
か、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条 1. ～ 5. [ 略 ]
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各 なお、第 3 号の証券を「公社債」といい、公社債
号に掲げる権利を除きます。）に投資することを にかかる運用の指図は買い現先取引 ( 売戻し条件
指図します。 付の買い入れ ) および債券貸借取引（現金担保付
1. ～ 5. [ 略 ] き債券借入れ）に限り行うことができます。ま
なお、第 3 号の証券を「公社債」といい、公社債 た、第 ▶ 号および第 5 号の証券を以下「投資信託
にかかる運用の指図は買い現先取引 ( 売戻し条件 証券」といいます。
付の買い入れ ) および債券貸借取引（現金担保付
き債券借入れ）に限り行うことができます。ま
た、第 ▶ 号および第 5 号の証券を以下「投資信託
証券」といいます。
② [ 略 ] ② [ 略 ]
（ 一部解約の請求および 有価証券売却等の指図） （有価証券売却等の指図）
第 27 条 委託者は、 信託財産に属するマザーファン 第 27 条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売
ドの受益証券にかかる信託契約の一部解約の請求 却等の指図ができます。
ならびに 信託財産に属する有価証券の売却等の指
図ができます。
（再投資の指図） （再投資の指図）
第 28 条 委託者は、前条の規定による 一部解約代金 第 28 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有
および 売却代金、有価証券にかかる償還金等、有 価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利
価証券等にかかる利子等およびその他の収入金を 子等およびその他の収入金を再投資することの指
再投資することの指図ができます。 図ができます。
（信託報酬の額および支弁の方法） （信託報酬の額および支弁の方法）
第 35 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、 第 35 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、
第 32 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財 第 32 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財
産の純資産総額に年 10,000 分の 28 の率を乗じて得 産の純資産総額に年 10,000 分の 103 の率を乗じて
た金額とし、委託者と受託者との間の配分は別に 得た金額とし、委託者と受託者との間の配分は別
定めます。 に定めます。
②～③ [ 略 ] ②～③ [ 略 ]
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 付表 ) ( 付表 )
Ｉ 別に定める投資信託 証券 Ｉ 別に定める投資信託
約款第 16 条および別に定める運用の基本方針におけ 約款第 16 条および別に定める運用の基本方針におけ
る「別に定める指定投資信託証券」とは次の投資信 る「別に定める指定投資信託証券」とは次の投資信
託及び投資法人 ( 外国のものも含む ) の、受益証券又 託及び投資法人 ( 外国のものも含む ) の、受益証券又
は投資証券（振替受益権または振替投資口を含む） は投資証券（振替受益権または振替投資口を含む）
をいいます。 をいいます。
外国籍投資法人（ルクセンブルグ籍） ○ 外国籍投資法人（ルクセンブルグ籍）
「 T.Rowe Price Funds SICAV U.S. Large-Cap 「 T.Rowe Price Funds SICAV U.S. Large-Cap
Value Equity Fund 」 Value Equity Fund 」
「 T.Rowe Price Funds SICAV U.S. Large-Cap 「 T.Rowe Price Funds SICAV U.S. Large-Cap
Growth Equity Fund 」 Growth Equity Fund 」
「 T.Rowe Price Funds SICAV U.S. Blue Chip 「 T.Rowe Price Funds SICAV U.S. Blue Chip
Equity Fund 」 Equity Fund 」
・投資運用会社： T.Rowe Price International Ltd ・投資運用会社： T.Rowe Price International Ltd
・保管銀行： JP Morgan Bank Luxembourg S.A ・保管銀行： JP Morgan Bank Luxembourg S.A
追加型証券投資信託
ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 米国大型バ
リュー株式ファンド ( 適格機関投資家専用 ) ティー・
ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 米国ブルーチップ株
式ファンド ( 適格機関投資家専用 )
[ 新設 ]
Ⅱ 別に定める親投資信託
約款第 16 条における「別に定める親投資信託」とは
次のものとします。
親投資信託
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
[ 以下略 ]
[ 以下略 ]
この信託約款の変更に関してご異議のある受益者は、 2020 年 10 月 16 日から 2020 年 11 月 26 日まで委託
会社に対し、異議申立をすることができます。当該期間中に異議申立を行った受益者の受益権の口数
が 2020 年 10 月 16 日現在の受益権総口数の２分の１を超えない場合は、 2020 年 12 月 26 日付で信託約款が
変更されます。
なお、 2020 年 10 月 15 日以降に当ファンドの購入申込みをされることにより取得された受益権につい
ては、異議を申し立てる権利はございません。
当ファンドの購入申込みの際には、上記の信託約款変更手続きの内容をご理解のうえ、お申込みく
ださい。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ ファンドの性格
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( ３ ) ファンドの仕組み
（以下略）
①委託会社等が関係法人と締結している契約等の概要
（以下略）
; ＦＷ 米国株においては、運用指図にかかる権限を投資顧問会社（ ティー・ ロウ・プライス・イン
ターナショナル・リミテッド （所在地：英国ロンドン））へ委託し、投資顧問会社が当該ファンド
における運用等を行います。投資顧問会社とは、当ファンドの運用指図に関する権限等を規定した
運用委託契約（投資一任契約）を締結しています。
② 委託会社等の概況
（以下略）
＜訂正後＞
( ３ ) ファンドの仕組み
（以下略）
①委託会社等が関係法人と締結している契約等の概要
（以下略）
; ＦＷ 米国株においては、運用指図にかかる権限を投資顧問会社（ ティー・ ロウ・プライス・イン
ターナショナル・リミテッド （所在地：英国ロンドン））へ委託し、投資顧問会社が当該ファンド
における運用等を行います。投資顧問会社とは、当ファンドの運用指図に関する権限等を規定した
運用委託契約（投資一任契約）を締結しています。
信託約款変更が成立した場合、 2020 年 12 月 26 日以降はＦＷ米国株の運用指図に関する権限の委託を
解除します。
② 委託会社等の概況
（以下略）
２ 投資方針
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
( １ ) 投 資方針
（以下略）
各ファンドの投資方針
ファンド名 投資方針
（以下略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 投資信託証券への投資を通じて、主として米国の株式へ投資します。
・ 投資する投資信託証券は、米国の株式を主要投資対象とし、アクティブ運用
を行うことを基本とするものとします。
（注 １ ）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
ＦＷ米国株
す 。
・ 指定投資信託証券への投資 比率 は原則として高位に保ちます。
・ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・ 運用指図にかかる権限を ティー・ ロウ・プライス・インターナショナル・リ
ミテッド へ委託します。
（以下略）
（注１）各ファンドは主に以下の指定投資信託証券へ投資するものとします。
（以下略）
会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託「キャッシュ・マネジメ
ント・マザーファンド」へも投資します。なお、投資対象とする親投資信託は、将来変更になる場合が
あります。
＜ ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド の概要＞
（以下略）
◆ファンドの仕組み
（以下略）
＜ＦＷ米国株＞
■複数の投資信託証券を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
( ２ ) 投資対象
（以下略）
②運用の指図範囲
（以下略）
＜ＦＷ米国株＞
（以下略）
なお、３の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の
買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。また、４お
よび５の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
（以下略）
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズが投資対象とする指定投資信託証券等の概要
（以下略）
指定投資信託証券等の概要は、 2020 年６月 23 日 現在で委託会社が知り得る情報を基に作成していま
す。今後、指定投資信託証券の各運用会社の都合等により、記載内容が変更になることがありま
す。
また、今後繰上償還などにより指定投資信託証券から除外される場合や、以下に記載した投資信託
証券以外の投資信託証券が新たに指定投資信託証券に追加される場合があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（以下略）
４．ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV
□ US ラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド（以下「ラージキャップ・グロースＦ」）
□ US ラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド（以下「ラージキャップ・バリューＦ」）
□ US ブルーチップ・エクイティ・ファンド（以下「ブルーチップＦ」）
＜指定投資信託証券の概要＞
（以下略）
運用報酬や事務代行会社等への報酬はかかりません。
上記のほか信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用およ
管理報酬および び組入有価証券の保管に関する費用、信託財産にかかる監査報酬、ファ
その他費用等 ンドの設立費用等は、 指定投資信託証券 から支弁されます。（その他費
用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を記載することができません。）
（以下略）
＜ブルーチップＦの運用プロセス＞
※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
５．シュローダー／ＦＯＦｓ用欧州株Ｆ（適格機関投資家限定）
（以下略）
( ３ ) 運用体制
①ファンドの運用体制
（以下略）
＊ＦＷ米国株では、委託会社から運用指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社が、運用委託契
約やそれに付随するガイドラインに従い運用（投資信託証券への売買指図等）を行います。
＊他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）の組入れは、運用実績の優位性、運用
会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上、選定しています。また、定性・定量面
における評価を継続的に実施するとともに、投資対象としての適格性を定期的に判断します。
（以下略）
②委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、信
託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
運用委託先は、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の
上、選定しています。また、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、運用委託契約
の継続可否を定期的に判断します。
( ４ ) 分配方針
（以下略）
＜訂正後＞
( １ ) 投 資方針
（以下略）
各ファンドの投資方針
ファンド名 投資方針
（以下略）
・ 投資信託証券への投資を通じて、主として米国の株式へ投資します。
・ 投資する投資信託証券は、米国の株式を主要投資対象とし、アクティブ運用
を行うことを基本とするものとします。
（注 １ ）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す 。
・ 指定投資信託証券への投資 比率 は原則として高位に保ちます。
・ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・ 運用指図にかかる権限を ティー・ ロウ・プライス・インターナショナル・リ
ミテッド へ委託します。
ＦＷ米国株
信託約款変更が成立した場合、 2020 年 12 月 26 日以降は以下の通りとなります。
・ 投資信託証券への投資を通じて、主として米国の株式へ投資します。
・ 投資する投資信託証券は、米国の株式を主要投資対象とし、アクティブ運用
を行うことを基本とするものとします。
（注 １ ）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す 。
・ 指定投資信託証券への投資 比率 は原則として高位に保ちます。
・ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
（以下略）
（注１）各ファンドは主に以下の指定投資信託証券へ投資するものとします。
（以下略）
※上記ファンドのうちＦＷ米国株を除くファンド （信託約款変更が成立した場合、 2020 年 12 月 26 日以降は
ＦＷ米国株も含みます。） は、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三井住友
信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託「キャッシュ・マネジメント・マザーファン
ド」へも投資します。なお、投資対象とする親投資信託は、将来変更になる場合があります。
信託約款変更が成立した場合、 2020 年 12 月 26 日以降は以下が追加されます。
ファンド名 主な投資対象である指定投資信託証券
ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 米国大型バリュー株式ファンド
（適格機関投資家専用）
ＦＷ米国株
ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 米国ブルーチップ株式ファンド
（適格機関投資家専用）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
会社を受託会社として締結された親投資信託「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」へも投資
します。なお、投資対象とする親投資信託は、将来変更になる場合があります。
＜ ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド の概要＞
（以下略）
◆ファンドの仕組み
（以下略）
＜ＦＷ米国株＞
■複数の投資信託証券を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
信託約款変更が成立した場合、 2020 年 12 月 26 日以降は以下の通りとなります。
■指定投資信託証券および親投資信託「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」を投資対象とす
るファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。なお、指定投資信託証券が複数となる場合もあ
ります。
( ２ ) 投資対象
（以下略）
②運用の指図範囲
（以下略）
＜ＦＷ米国株＞
（以下略）
なお、３の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の
買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。また、４お
よび５の証券を以下「投資信託証券」といいます。
信託約款変更が成立した場合、 2020 年 12 月 26 日以降は以下の通りとなります。
委託会社は、信託金を主として、指定投資信託証券および三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結されたキャッシュ・マネジメ
ント・マザーファンドに投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券（新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除
き ます。）
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（ 金融商品取引法 第２条第１項第 10 号で定めるものをい
います。）
５．投資証券または外国投資証券（ 金融商品取引法 第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。）
なお、３の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の
買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。また、４お
よび５の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
（以下略）
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズが投資対象とする指定投資信託証券等の概要
（以下略）
指定投資信託証券等の概要は、 2020 年 10 月 14 日 現在で委託会社が知り得る情報を基に作成していま
す。今後、指定投資信託証券の各運用会社の都合等により、記載内容が変更になることがありま
す。
また、今後繰上償還などにより指定投資信託証券から除外される場合や、以下に記載した投資信託
証券以外の投資信託証券が新たに指定投資信託証券に追加される場合があります。
（以下略）
４．ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV
□ US ラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド（以下「ラージキャップ・グロースＦ」）
□ US ラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド（以下「ラージキャップ・バリューＦ」）
□ US ブルーチップ・エクイティ・ファンド（以下「ブルーチップＦ」）
＜指定投資信託証券の概要＞
（以下略）
運用報酬や事務代行会社等への報酬はかかりません。
上記のほか信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用およ
び組入有価証券の保管に関する費用、信託財産にかかる監査報酬、ファ
ンドの設立費用等は、 指定投資信託証券 から支弁されます。（その他費
用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を記載することができません。）
信託約款変更が成立した場合、 2020 年 12 月 26 日以降は以下の通りとなり
ます。
管理報酬および 運用報酬等：最大 0.65 ％（年率）
その他費用等 上記報酬は指定投資信託証券もしくはＦＷ米国株の基準価額に反映され
ることにより、ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズの投資家が間接的に
負担することとなる費用です。また下記の費用もかかります。
事務代行費用等：最大 0.10 ％（年率）
上記のほか、指定投資信託証券について、組入有価証券の売買委託手数
料、その財産に関する租税、その事務の処理に要する諸費用および組入
有価証券の保管に関する費用、監査報酬、ルクセンブルグ籍証券投資法
人の設立費用等は、指定投資信託証券から支弁されます。（その他費用
については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限
額等を記載することができません。）
（以下略）
＜ブルーチップＦの運用プロセス＞
※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託約款変更が成立した場合、 2020 年 12 月 26 日以降、指定投資信託証券に「ティー・ロウ・プライス／Ｆ
ＯＦｓ用 米国大型バリュー株式ファンド（適格機関投資家専用）」および「ティー・ロウ・プライス／
ＦＯＦｓ用 米国ブルーチップ株式ファンド ( 適格機関投資家専用 ) 」が追加されます。
ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 米国大型バリュー株 式 ファンド ( 適格機関投資家専用 )
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
受託会社
（再信託受託会社）
（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信 / 海外 / 株式
n 信託財産の長期的な成長を図ることを目的に積極的な運用を行うことを基
運用基本方針
本とします。
ベンチマーク －
ティー・ロウ・プライス 米国大型バリュー株式マザーファンド（以下
「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、主とし
主要投資対象
て米国の金融商品取引所に上場する企業の普通株式および優先株式、新
株予約権付社債、米国預託証券 (ADR ）といった株式関連の証券へ投資を
します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、米国の株式の中で、過去
の株価水準や企業の本質的価値に比べて、相対的に割安であると判断
される大型株式を中心に投資を行います。なお、米国以外の企業にも
投資する場合があります。
②マザーファンド受益証券における銘柄選択に関しては、個別企業分析
に基づく｢ボトム・アップ・アプローチ｣を重視した運用を行います。
*
個別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライス のアナリストに
よる独自の企業調査情報を活用します。
* 委託会社およびその関連会社をいいます。
投資態度
③マザーファンドの運用に関する権限を、ティー・ロウ・プライス・ア
ソシエイツ、インク（米国）、ティー・ロウ・プライス・インターナ
ショナル・リミテッド（英国）、ティー・ロウ・プライス・香港・リ
ミテッド（香港）、ティー・ロウ・プライス・シンガポール・プライ
ベート・リミテッド（シンガポール）およびティー・ロウ・プライ
ス・オーストラリア・リミテッド（オーストラリア）に委託します。
④実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いま
せん。
⑤市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用が
できない場合があります。
①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。
③デリバティブの実質利用はヘッジ目的に限定せず、効率的運用のため
に用いることがあります。
④外国為替予約取引の利用（実質利用も含みます。）は為替変動リスク
を回避するために行うことができます。
⑤投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除
きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下と
します。
主な投資制限
⑥一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、デリバティ
ブ取引等については、合理的な方法により算出した額が信託財産の純
資産総額を超えないものとします。
⑦一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エク
スポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ 10 ％、合計で 20 ％以下とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
信託期間 無期限
収益分配 分配を行いません。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.638 ％（税抜： 0.58 ％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの純資産総額に対して年率 0.11 ％ ( 税抜 0.10 ％ ) を上限とする額
が毎日計上され、 毎計算期末の最初の 6 ヵ月終了日（当該日が休業日の場
合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき に、信託財産か
ら支払われます。
①計理およびこれに付随する業務に係る費用（業務を委託する場合の委
その他費用等 託費用を含みます。）
②監査費用
③上記に準ずる費用で信託財産から支弁することが相当であると委託会
社が合理的に判断する費用等
上記のほか、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要
する費用等が、信託財産から支払われます。
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合、翌営業日）
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的
その他
とするものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社は、米国メリーランド州ボルティモアに本拠を置く
ティー・ロウ・プライス・グループの日本拠点です。ティー・ロウ・プライスは、 1937 年の創業以
来、 80 年以上の運用の歴史を有する独立系大手資産運用会社であり、その持ち株会社は米国主要株
式指数 S&P500 に採用されている上場企業です。徹底したリサーチによるファンダメンタル調査を重
視し、豊富な商品ラインナップとグローバルな運用力を世界の投資家の皆様に提供しています。
グループ資産残高 ： 1 兆 88 億米ドル（ 2020 年 3 月末現在）
＜運用プロセス＞
※上記は本書作成時点における運用プロセスを示しており、今後、市場環境の変化等により予告なく変更
される場合があります。上記は、運用プロセスのすべてを網羅するものではありません。
＜運用体制＞
＜組織および社内規則等＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは「ティー・ロウ・プライス 米国大型バリュー株式 マザーファンド 」を通じて投資を行いま
す。マザーファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「米国大型バリュー株式運用戦略ポートフォリ
オ運用チーム」が担当します。ティー・ロウ・プライスでは、各戦略に、ポートフォリオ・マネジャーお
よ びアナリストにより構成される専門運用チームが設けられており、運用チームは、他戦略の運用プロ
フェッショナルや、マクロエコノミスト等と適宜情報共有し、相互に支援します。また、運用部門では運
用戦略に応じて、適宜、専門委員会が設けられております。ファンドの運用に関する社内規程として、一
括発注および約定結果の配分にかかる方針のほか、最良執行にかかる方針を定め、売買執行における最良
執行に努めるとともに、売買執行にあたって使用する金融商品取引業者に関しても方針を定め、取引コス
トや各金融商品取引業者との取引量等についてモニタリングを行っております。また全社員が遵守すべき
服務規程を設けており、利益相反管理方針や従業員取引にかかる規程等が定められております。ファンド
の保有する有価証券等の評価に関しては、評価方法その他を管理するための専門委員会を設け、保有有価
証券等が一般社団法人投資信託協会の諸規則にそって適正に評価されるよう担保しています。 また、
ティー・ロウ・プライスは、環境、社会、ガバナンス（ ESG ）に関する諸要素を運用プロセスに取り入
れ、ポートフォリオの組入銘柄のパフォーマンスに重大な影響を与えると判断する ESG 要素を考慮した投
資を行っています。
＜内部管理体制＞
ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。リスク
をさまざまな側面から捉え、内在するリスクの種類を明確にし、多面的に管理するため、運用部門から独
立したリスク管理部門を組織しております。リスク管理部門には運用リスク担当の専門チームを配置し、
運用チームを主にデータ分析面でサポートしています。法令、諸規則および運用ガイドライン等の遵守に
あたっては、インベストメント・コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っていま
す。さらに、ティー・ロウ・プライス・グループ組織全体のリスク把握と改善のために、リスク監視委員
会を設置しています。リスク監視委員会は、ティー・ロウ・プライス・グループ財務担当役員、リスク管
理部門の責任者であるチーフ・リスク・オフィサー他、主要部門の責任者で構成し、運用にかかるリス
ク、オペレーショナル・リスク、ビジネス・リスク等を含む全社的なリスクに関する管理体制の構築に責
任を持ちます。受託会社や業務委託先の選定にあたっては、選定にかかる方針を定めており、必要に応じ
て面談や質問票への回答を求めるなどして選考を行うとともに、社内の管理担当者を定めて継続モニタリ
ングを行います。
ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 米国ブルーチップ株 式 ファンド（適格機関投資家専用）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
受託会社
（再信託受託会社）
（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
追加型投信 / 海外 / 株式
基本的性格
n 信託財産の長期的な成長を図ることを目的に積極的な運用を行うことを基
運用基本方針
本とします。
ベンチマーク －
ティー・ロウ・プライス 米国ブルーチップ株式マザーファンド （以下
「マザーファンド」といいます。）受益証券 への投資を通じて、主とし
主要投資対象
て米国の金融商品取引所に上場する企業の普通株式および優先株式、新
株予約権付社債、米国預託証券 (ADR ）といった株式関連の証券へ投資を
します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、 主として、 米国の株式の
中で、 業界での地位が高く、経験豊富な経営陣と強固な財務基盤を有
すると判断される 株式 を 中心に投資を行います。なお、米国以外の企
業にも投資する場合があります。
②マザーファンド受益証券における銘柄選択に関しては、個別企業分析
に基づく「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行いま
*
す。個別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライス のアナリス
トによる独自の企業調査情報を活用します。
* 委託会社およびその関連会社をいいます。
投資態度
③マザーファンドの運用に関する権限を、 ティー・ロウ・プライス・ア
ソシエイツ、インク（米国）、ティー・ロウ・プライス・インターナ
ショナル・リミテッド（英国）、ティー・ロウ・プライス・香港・リ
ミテッド（香港）、ティー・ロウ・プライス・シンガポール・プライ
ベート・リミテッド（シンガポール）およびティー・ロウ・プライ
ス・オーストラリア・リミテッド（オーストラリア）に委託します。
④実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いま
せん。
⑤市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用が
できない場合があります。
①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。
③デリバティブの実質利用はヘッジ目的に限定せず、効率的運用のため
に用いることがあります。
④外国為替予約取引の利用（実質利用も含みます。）は為替変動リスク
を回避するために行うことができます。
⑤投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除
きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下と
主な投資制限 します。
⑥一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、 デリバティ
ブ取引等については、 合理的な方法により算出した額が信託財産の純
資産総額を超えないものとします。
⑦一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エク
スポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ 10 ％、合計で 20 ％以下とすることとし、当該比率を超えることと
なった
場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
信託期間 無期限
収益分配 分配を行いません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.638 ％（税抜： 0.58 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの純資産総額に対して年率 0.11 ％ ( 税抜 0.10 ％ ) を上限とする額
が毎日計上され、 毎計算期末の最初の 6 ヵ月終了日（当該日が休業日の場
合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき に、信託財産か
ら支払われます。
①計理およびこれに付随する業務に係る費用（業務を委託する場合の委
その他費用等 託費用を含みます。）
②監査費用
③上記に準ずる費用で信託財産から支弁することが相当であると委託会
社が合理的に判断する費用等
上記のほか、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要
する費用等が、信託財産から支払われます。
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合、翌営業日）
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的
その他
とするものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社は、米国メリーランド州ボルティモアに本拠を置く
ティー・ロウ・プライス・グループの日本拠点です。ティー・ロウ・プライスは、 1937 年の創業以
来、 80 年以上の運用の歴史を有する独立系大手資産運用会社であり、その持ち株会社は米国主要株
式指数 S&P500 に採用されている上場企業です。徹底したリサーチによるファンダメンタル調査を重
視し、豊富な商品ラインナップとグローバルな運用力を世界の投資家の皆様に提供しています。
グループ資産残高 ： 1 兆 88 億米ドル（ 2020 年 3 月末現在）
＜運用プロセス＞
㭎ઊᠰ潧ⱦ屢ၦ䉰뤰欰䨰儰讐䭵⠰휰묰뤰鉹㨰地昰䨰訰Ŏ쩟谰Şɘ㑴끘茰湙॓ᙻ䤰欰蠰詎衔䨰樰余०
される場合があります。上記は、運用プロセスのすべてを網羅するものではありません。
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＜運用体制＞
＜組織および社内規則等＞
当ファンドは「ティー・ロウ・プライス 米国ブルーチップ株式マザーファンド 」を通じて投資を行いま
す。
マザーファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「米国大型コア・グロース株式運用戦略ポートフォ
リオ運用チーム」が担当します。ティー・ロウ・プライスでは、各戦略に、ポートフォリオ・マネジャー
およびアナリストにより構成される専門運用チームが設けられており、運用チームは、他戦略の運用プロ
フェッショナルや、マクロエコノミスト等と適宜情報共有し、相互に支援します。また、運用部門では運
用戦略に応じて、適宜、専門委員会が設けられております。ファンドの運用に関する社内規程として、一
括発注および約定結果の配分にかかる方針のほか、最良執行にかかる方針を定め、売買執行における最良
執行に努めるとともに、売買執行にあたって使用する金融商品取引業者に関しても方針を定め、取引コス
トや各金融商品取引業者との取引量等についてモニタリングを行っております。また全社員が遵守すべき
服務規程を設けており、利益相反管理方針や従業員取引にかかる規程等が定められております。ファンド
の保有する有価証券等の評価に関しては、評価方法その他を管理するための専門委員会を設け、保有有価
証券等が一般社団法人投資信託協会の諸規則にそって適正に評価されるよう担保しています。 また、
ティー・ロウ・プライスは、環境、社会、ガバナンス（ ESG ）に関する諸要素を運用プロセスに取り入
れ、ポートフォリオの組入銘柄のパフォーマンスに重大な影響を与えると判断する ESG 要素を考慮した投
資を行っています。
＜内部管理体制＞
ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。リスク
をさまざまな側面から捉え、内在するリスクの種類を明確にし、多面的に管理するため、運用部門から独
立したリスク管理部門を組織しております。リスク管理部門には運用リスク担当の専門チームを配置し、
運用チームを主にデータ分析面でサポートしています。法令、諸規則および運用ガイドライン等の遵守に
あたっては、インベストメント・コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っていま
す。さらに、ティー・ロウ・プライス・グループ組織全体のリスク把握と改善のために、リスク監視委員
会を設置しています。リスク監視委員会は、ティー・ロウ・プライス・グループ財務担当役員、リスク管
理部門の責任者であるチーフ・リスク・オフィサー他、主要部門の責任者で構成し、運用にかかるリス
ク、オペレーショナル・リスク、ビジネス・リスク等を含む全社的なリスクに関する管理体制の構築に責
任を持ちます。受託会社や業務委託先の選定にあたっては、選定にかかる方針を定めており、必要に応じ
て面談や質問票への回答を求めるなどして選考を行うとともに、社内の管理担当者を定めて継続モニタリ
ングを行います。
５．シュローダー／ＦＯＦｓ用欧州株Ｆ（適格機関投資家限定）
（以下略）
( ３ ) 運用体制
①ファンドの運用体制
（以下略）
＊ＦＷ米国株では、委託会社から運用指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社が、運用委託契
約やそれに付随するガイドラインに従い運用（投資信託証券への売買指図等）を行います。
信託約款変更が成立した場合、 2020 年 12 月 26 日以降は運用指図に関する権限の委託を解除します。
＊他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）の組入れは、運用実績の優位性、運用
会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上、選定しています。また、定性・定量面
における評価を継続的に実施するとともに、投資対象としての適格性を定期的に判断します。
（以下略）
②委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、信
託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
運用委託先は、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の
上、選定しています。また、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、運用委託契約
の継続可否を定期的に判断します。
信託約款変更が成立した場合、 2020 年 12 月 26 日以降は以下の通りとなります。
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、信
託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
( ４ ) 分配方針
（以下略）
次へ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ 投資リスク
＜ その他の 留意点＞
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
( ７ ) その他
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズのうち、運用指図にかかる権限を委託したファンドや、投資対象
となるマザーファンドの運用指図にかかる権限を委託したものについては、委託会社と投資顧問会社と
の合意等により、運用指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更することができます。
＜訂正後＞
( ７ ) その他
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズのうち、運用指図にかかる権限を委託したファンドや、投資対象
となるマザーファンドの運用指図にかかる権限を委託したものについては、委託会社と投資顧問会社と
の合意等により、運用指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更することができます。
信託約款変更が成立した場合、 2020 年 12 月 26 日以降は以下の通りとなります。
該当ありません。
次へ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４ 手数料等及び税金
( ３ ) 信託報酬等
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
＜ＦＷ日本バリュー株、ＦＷ日本グロース株、ＦＷ日本中小型株、ＦＷ米国株、ＦＷ欧州株、ＦＷ新興
国株、ＦＷ米国債、ＦＷ欧州債、ＦＷ新興国債、ＦＷ J-REIT 、ＦＷ G-REIT 、ＦＷコモディティ、ＦＷ
ヘッジファンド＞
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下
に掲げる率を乗じて得た金額と します。委託会社 は販売会社に対して、販売会社の行う業務に対する代
行手数料を支払います。 委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のとおりです。
ファンド名 委託会社 販売会社 受託会社 合計
（注）
ＦＷ日本バリュー株
ＦＷ日本グロース株
ＦＷ日本中小型株
ＦＷ欧州株
ＦＷ新興国株 各ファンド 各ファンド 各ファンド 各ファンド
ＦＷ米国債 につき につき につき につき
ＦＷ欧州債 年率 0.15 ％ 年率 0.10 ％ 年率 0.03 ％ 年率 0.308 ％
ＦＷ新興国債 （税抜） （税抜） （税抜） （税抜 0.28 ％）
（注）
ＦＷ J-REIT
ＦＷ G-REIT
ＦＷコモディティ
ＦＷヘッジファンド
年率 0.90 ％ 年率 0.10 ％ 年率 0.03 ％ 年率 1.133 ％
ＦＷ米国株
（税抜） （税抜） （税抜） （税抜 1.03 ％）
ファンドにおいては、信託報酬は収受されません。
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰湛
価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価」お
よび「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
（注）ＦＷ日本バリュー株およびＦＷ J-REIT は、 2020 年６月 24 日以降適用される信託報酬率を記載して
います。
信託約款変更が成立した場合、 2020 年 12 月 26 日以降、ＦＷ米国株の信託報酬は以下の通りとなります。
ファンド名 委託会社 販売会社 受託会社 合計
年率 0.15 ％ 年率 0.10 ％ 年率 0.03 ％ 年率 0.308 ％
ＦＷ米国株
（税抜） （税抜） （税抜） （税抜 0.28 ％）
※キャッシュ・マネジメント・マザーファンドにおいては、信託報酬は収受されません。
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰湛
価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価」お
よび「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
＜ＦＷ日本債＞
委託会社および受託会社 の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年率
0.253 ％（税抜 0.23 ％）～ 年率 0.308 ％（税抜 0.28 ％）を乗じて得た金額と します。 信託報酬率は、前月
最終営業日の新発 10 年国債利回り（日本相互証券株式会社発表終値。以下「新発 10 年国債利回り」とい
います。）に応じて以下のとおりとし、毎月の第１営業日の計上分より適用します。
委託会社 は販売会社に対して、販売会社の行う業務に対する代行手数料を支払います。 委託会社 、販
売会社 および受託会社の間の配分は以下の表のとおりです。
新発 10 年国債利回り 委託会社 販売会社 受託会社 合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
年率 0.10 ％ 年率 0.253 ％
0.5 ％未満
（税抜） （税抜 0.23 ％）
年率 0.10 ％ 年率 0.03 ％
（税抜） （税抜）
年率 0.15 ％ 年率 0.308 ％
0.5 ％以上
（税抜） （税抜 0.28 ％）
※キャッシュ・マネジメント・マザーファンドにおいては、信託報酬は収受されません。
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰湛
価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価」お
よび「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
①信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、 毎計算期間の最初の６ヵ月終
了日および 毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
②信託報酬にかかる消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します（税額は、税法
改正時には変更となります。）。
③信託報酬の販売会社への配分は、委託会社が一旦信託財産から収受した後、各販売会社毎の取扱残高
に応じて支払います。委託会社は、信託報酬を収受したときは、販売会社に対して代行手数料を遅滞
なく支払うものとします。なお、販売会社への配分には、消費税等相当額がかかります。
④ ファンド・オブ・ファンズは他のファンドを投資対象としており、実質的な信託報酬は投資対象ファ
ンドの 信託 報酬を加算したものとなります。ファンド・オブ・ファンズ形式で運用されるファンドに
おける実質的な信託報酬は以下の通りです。
投資対象とする指定投資信託証券
実質的な信託報酬
ファンド名
指定投資信託証券の信託報酬
ファンドの信託報酬
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本バリュー株
} （適格機関投資家限定）
ＦＷ日本バリュー株 最大
年率 0.45 ％（税抜）
年率 0.28 ％（税抜） 年率 0.803 ％（税抜 0.73 ％）
国内株式マザーファンド
なし
ノムラＦＯＦｓ用・ジャパン・アク
ティブ・グロース（適格機関投資家
専用）
年率 0.535 ％（税抜）
ＦＷ日本グロース株 最大
年率 0.28 ％（税抜） 年率 1.001 ％（税抜 0.91 ％）
ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ
用 日本株式ファンド ( 適格機関投資
家専用 )
年率 0.63 ％（税抜）
日興アセット／ FOF ｓ用日本中小型株
} （適格機関投資家限定）
年率 0.59 ％（税抜）
ＦＷ日本中小型株 最大
年率 0.28 ％（税抜） 年率 0.957 ％ （税抜 0.87 ％）
ＳＢＩ／ FOF ｓ用日本中小型株 } （適
格機関投資家限定）
年率 0.54 ％（税抜）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
T.Rowe Price Funds SICAV - U.S.
Large-Cap Growth Equity Fund
なし
T.Rowe Price Funds SICAV - U.S.
ＦＷ米国株
Large-Cap Value Equity Fund 年率 1.133 ％ （税抜 1.03 ％）
年率 1.03 ％（税抜）
なし
T.Rowe Price Funds SICAV - U.S.
Blue Chip Equity Fund
なし
シュローダー／ FOF ｓ用欧州株 } （適
ＦＷ欧州株 最大
格機関投資家限定）
年率 0.28 ％（税抜） 年率 0.858 ％（税抜 0.78 ％）
年率 0.50 ％（税抜）
ＧＩＭ／ FOF ｓ用新興国株 }
（適格機関投資家限定）
年率 0.76 ％（税抜）
ＦＷ新興国株 最大
年率 0.28 ％（税抜） 年率 1.144 ％ （税抜 1.04 ％）
Amundi Funds Emerging Markets
Equity Focus
年率 0.50 ％
ＦＷ日本債 最大
三井住友／ FOF ｓ用日本債 }
年 率 0.23 ％（ 税 年率 0.473 ％ （税抜 0.43 ％）～
（適格機関投資家限定）
抜）～ 最大
年率 0.20 ％（税抜）
年率 0.28 ％（税抜） 年率 0.528 ％ （税抜 0.48 ％）
ブラックロック／ FOF ｓ用米国債 }
ＦＷ米国債 最大
（適格機関投資家限定）
年率 0.28 ％（税抜） 年率 0.759 ％ （税抜 0.69 ％）
年率 0.41 ％（税抜）
ドイチェ／ FOF ｓ用欧州債 }
ＦＷ欧州債 最大
（適格機関投資家限定）
年率 0.28 ％（税抜） 年率 0.836 ％ （税抜 0.76 ％）
年率 0.48 ％（税抜）
FOF ｓ用新興国債 }
ＦＷ新興国債 最大
（適格機関投資家限定）
年率 0.28 ％（税抜） 年率 1.012 ％ （税抜 0.92 ％）
年率 0.64 ％（税抜）
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ 用 Ｊ－ＲＥＩＴ
（適格機関投資家限定）
ＦＷ J-REIT 最大
年率 0.29 ％（税抜）
年率 0.28 ％（税抜） 年率 0.627 ％（税抜 0.57 ％）
Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
なし
大和住銀／プリンシパル FOF ｓ用外国
ＦＷ G-REIT 最大
リート } （適格機関投資家限定）
年率 0.28 ％（税抜） 年率 0.968 ％ （税抜 0.88 ％）
最大 年率 0.60 ％（税抜）
パインブリッジ／ FOF ｓ用コモディ
ＦＷコモディティ 最大
ティ } （適格機関投資家限定）
年率 0.28 ％（税抜） 年率 0.704 ％（税抜 0.64 ％）
年率 0.36 ％（税抜）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SOMPO ／ FOF ｓ用日本株 MN
（適格機関投資家限定）
年率 0.37 ％（税抜）
ノムラ FOFs 用・日本株 IP ストラテ
ＦＷヘッジファンド ジー・ベータヘッジ戦略ファンド 最大
年率 0.28 ％（税抜） （適格機関投資家専用） 年率 0.7315 ％（税抜 0.665 ％）
年率 0.385 ％（税抜）
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本グロース株
ＭＮ（適格機関投資家限定）
年率 0.35 ％（税抜）
( 注１ ) 指定投資信託証券の信託報酬は 2020 年 10 月 14 日現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
( 注２ ) 指定投資信託証券が国内籍の場合は、信託報酬や売買委託手数料、監査費用等の費用が別途か
かります。また、指定投資信託証券が外国籍の場合は、ファンドの設立費用、監査費用等の費
用が別途かかります。なお、いずれも申込手数料はかかりません。
( 注３ ) ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬、管理報酬等の詳細については、「ＳＭＢ
Ｃファンドラップ・シリーズが投資対象とする指定投資信託証券等の概要」をご参照くださ
い。
( 注４ ) ＦＷ米国株の信託報酬から支弁される投資顧問報酬に、指定投資信託証券の信託報酬等は含ま
れています。
信託約款変更が成立した場合、 2020 年 12 月 26 日以降、ＦＷ米国株の実質的な信託報酬は以下の通りと
なります。
投資対象とする指定投資信託証券
実質的な信託報酬
ファンド名
指定投資信託証券の信託報酬
ファンドの信託報酬
T.Rowe Price Funds SICAV - U.S.
Large-Cap Growth Equity Fund
最大 年率 0.75 ％
T.Rowe Price Funds SICAV - U.S.
Large-Cap Value Equity Fund
最大 年率 0.75 ％
T.Rowe Price Funds SICAV - U.S.
Blue Chip Equity Fund
ＦＷ米国株 最大
最大 年率 0.75 ％
年率 0.28 ％（税抜） 年率 1.058 ％（税抜 1.03 ％）
ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ
用 米国大型バリュー株式ファンド
( 適格機関投資家専用 )
年率 0.58 ％（税抜）
ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ
用 米国ブルーチップ株式ファンド
( 適格機関投資家専用 )
年率 0.58 ％（税抜）
( 注１ ) 指定投資信託証券の信託報酬は 2020 年 10 月 14 日現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
( 注２ ) 指定投資信託証券が国内籍の場合は、信託報酬や売買委託手数料、監査費用等の費用が別途か
かります。また、指定投資信託証券が外国籍の場合は、ファンドの設立費用、監査費用等の費
用が別途かかります。なお、いずれも申込手数料はかかりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 注３ ) ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬、管理報酬等の詳細については、「ＳＭＢ
Ｃファンドラップ・シリーズが投資対象とする指定投資信託証券等の概要」をご参照くださ
い。
⑤ ＦＷ米国株の委託会社の報酬には、ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドへの
投資顧問報酬（信託財産の純資産総額に対し、年率 0.60 ％以内の率を乗じて得た額（含む組入投資信
託証券の運用報酬））が含まれ、委託会社が報酬を受け取った後、当該報酬から支弁するものとしま
す。
信託約款変更が成立した場合、 2020 年 12 月 26 日以降は運用指図にかかる権限の投資顧問会社への委託
を解除するため、投資顧問報酬はかかりません。
運用管理費用（信託報酬）の概要
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託約款変更が成立した場合、 2020 年 12 月 26 日以降、 ＦＷ米国株の運用管理費用（信託報酬）の概要は 以
下の通りです。
運用管理費用（信託報酬）の概要
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第２ 【管理及び運営】
１ 申込（販売）手続等
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
（注）
( １ ) 当ファンドの取得申込者は、販売会社において申込期間における毎営業日 にお申込みいただけ
ます。原則として、午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の申込受付分とします。
（以下略）
ファンド名 取得申込受付不可日
取得申込受付日が ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀
ＦＷ 米国株 行、ルクセンブルグ証券取引所またはルクセンブルグの銀行の休
業日 と同日の場合
（以下略）
( ３ ) 申 込価額は、各ファンドにつき、以下の通りとします（当初１口＝１円）。
ファンド名 申込価額
ＦＷ 日本バリュー株
ＦＷ 日本グロース株
ＦＷ 日本中小型株
ＦＷ 米国株 取得申込受付日の翌営業日の基準価額
ＦＷ 日本債
ＦＷ J-REIT
ＦＷ ヘッジファンド
（以下略）
＜訂正後＞
（注）
( １ ) 当ファンドの取得申込者は、販売会社において申込期間における毎営業日 にお申込みいただけ
ます。原則として、午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の申込受付分とします。
（以下略）
ファンド名 取得申込受付不可日
取得申込受付日が ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀
行、ルクセンブルグ証券取引所またはルクセンブルグの銀行の休
業日 と同日の場合
ＦＷ 米国株
信託約款変更が成立した場合、 2020 年 12 月 26 日以降は以下の通り
となります。
取得申込受付日当日またはその翌営業日が、ニューヨーク証券取
引所またはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合
（以下略）
( ３ ) 申 込価額は、各ファンドにつき、以下の通りとします（当初１口＝１円）。
ファンド名 申込価額
ＦＷ 日本バリュー株
ＦＷ 日本グロース株 取得申込受付日の翌営業日の基準価額
ＦＷ 日本中小型株
ＦＷ 米国株 信託約款変更が成立した場合、 2020 年 12 月 26 日以降ＦＷ米国株は以
ＦＷ 日本債 下の通りとなります。
ＦＷ J-REIT 取得申込受付日の翌々営業日の基準価額
ＦＷ ヘッジファンド
（以下略）
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２ 換金（解約）手続等
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
（注）
受益者は、販売会社に対して毎営業日 に解約のお申込みをすることができます。原則として、午
後３時までに解約の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分
とします。
（以下略）
ファンド名 解約請求 受付不可日
解約請求受付日が ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、ル
クセンブルグ証券取引所またはルクセンブルグの銀行の休業日 と同日
ＦＷ 米国株
の場合
（以下略）
＜解約請求による換金手続き＞
□解約価額： 各ファンドにつき、以下の通りとします。
（以下略）
ファンド名 解約価額
ＦＷ日本バリュー株
ＦＷ 日本グロース株
ＦＷ 日本中小型株
ＦＷ 米国株
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
ＦＷ 日本債
ＦＷ J-REIT
ＦＷ ヘッジファンド
（以下略）
＜訂正後＞
（注）
受益者は、販売会社に対して毎営業日 に解約のお申込みをすることができます。原則として、午
後３時までに解約の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分
とします。
（以下略）
ファンド名 解約請求 受付不可日
解約請求受付日が ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、ル
クセンブルグ証券取引所またはルクセンブルグの銀行の休業日 と同日
の場合
ＦＷ 米国株
信託約款変更が成立した場合、 2020 年 12 月 26 日以降は以下の通りとな
ります。
解約請求受付日当日またはその翌営業日が、ニューヨーク証券取引所
またはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合
（以下略）
＜解約請求による換金手続き＞
□解約価額： 各ファンドにつき、以下の通りとします。
（以下略）
ファンド名 解約価額
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ＦＷ日本バリュー株
ＦＷ 日本グロース株 解約請求受付日の翌営業日の基準価額
ＦＷ 日本中小型株
ＦＷ 米国株 信託約款変更が成立した場合、 2020 年 12 月 26 日以降ＦＷ米国株は以下
ＦＷ 日本債 の通りとなります。
ＦＷ J-REIT 解約請求受付日の翌々営業日の基準価額
ＦＷ ヘッジファンド
（以下略）
３ 資産管理等の概要
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
( ５ ) その他
（以下略）
⑨委託会社と関係法人との契約の変更
イ．募集・販売契約
委託会社と販売会社との間の募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者の別段の意思表示の
ない限り、１年毎に自動的に更新されます。募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者間の合
意により変更することができます。
ロ．運用委託契約
委託会社とティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドとの間の運用委託契約に
は期限の定めがありません。運用委託契約は、当事者間の合意等により変更することができます。
＜訂正後＞
( ５ ) その他
（以下略）
⑨委託会社と関係法人との契約の変更
イ．募集・販売契約
委託会社と販売会社との間の募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者の別段の意思表示の
ない限り、１年毎に自動的に更新されます。募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者間の合
意により変更することができます。
ロ．運用委託契約
委託会社とティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドとの間の運用委託契約に
は期限の定めがありません。運用委託契約は、当事者間の合意等により変更することができます。
信託約款変更が成立した場合、 2020 年 12 月 26 日以降は以下の通りとなります。
＜募集・販売契約＞
委託会社と販売会社との間の募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者の別段の意思表示のな
い限り、１年毎に自動的に更新されます。募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者間の合意に
より変更することができます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
３ 委託会社等の経理状況
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、当事業年度（ 2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日まで）の財務諸表については、金融商品
取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
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（１）貸借対照表
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,755,961 33,264,545
顧客分別金信託 20,011 300,021
前払費用 476,456 515,226
未収入金 64,856 602,605
未収委託者報酬 6,963,077 8,404,880
未収運用受託報酬 1,129,548 2,199,785
未収投資助言報酬 285,668 299,826
未収収益 44,150 37,702
31,771 40,119
その他の流動資産
22,771,504 45,664,712
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※ １
建物 173,517 101,609
器具備品 751,471 783,224
土地 - 710
リース資産 - 968
- 66,498
建設仮勘定
924,988 953,010
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 479,867 909,133
ソフトウェア仮勘定 183,528 508,733
のれん - 34,397,824
顧客関連資産 - 17,785,166
電話加入権 44 12,739
60 54
商標権
663,501 53,613,651
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 10,829,628 19,436,480
関係会社株式 10,252,067 11,246,398
長期差入保証金 2,004,451 2,523,637
長期前払費用 97,107 113,852
会員権 7,819 90,479
繰延税金資産 1,426,381 -
- △ 20,750
貸倒引当金
24,617,457 33,390,098
投資その他の資産合計
26,205,946 87,956,760
固定資産合計
48,977,450 133,621,473
資産合計
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
顧客からの預り金 4,534 14,285
その他の預り金 1,480,229 146,200
未払金
未払収益分配金 1,122 1,629
未払償還金 137,522 131,338
未払手数料 3,246,133 3,776,873
その他未払金 768,373 502,211
リース債務 - 1,064
未払費用 3,535,589 3,935,582
未払消費税等 84,966 305,513
未払法人税等 670,761 489,151
賞与引当金 1,302,052 1,716,321
18,110 30,951
その他の流動負債
11,249,395 11,051,125
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 3,418,601 5,299,814
賞与引当金 5,074 14,767
繰延税金負債 - 2,963,538
5,074 172,918
その他の固定負債
3,428,751 8,451,038
固定負債合計
14,678,146 19,502,164
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
- 81,927,000
その他資本剰余金
8,628,984 90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
21,255,054 19,364,265
繰越利益剰余金
23,076,258 21,185,470
利益剰余金合計
33,705,242 113,741,454
株主資本計
評価・換算差額等
594,061 377,855
その他有価証券評価差額金
594,061 377,855
評価・換算差額等合計
34,299,304 114,119,309
純資産合計
48,977,450 133,621,473
負債・純資産合計
（２）損益計算書
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬 39,156,499 54,615,133
運用受託報酬 6,277,217 9,389,058
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投資助言報酬 1,332,888 1,303,595
その他営業収益
サービス支援手数料 182,502 181,061
49,507 32,421
その他
営業収益計 46,998,614 65,521,269
営業費用
支払手数料 18,499,433 24,888,040
広告宣伝費 361,696 447,024
公告費 125 -
調査費
調査費 1,752,905 3,214,679
委託調査費 6,050,441 7,702,309
営業雑経費
通信費 46,551 70,007
印刷費 338,465 612,249
協会費 24,700 45,117
諸会費 23,756 32,199
情報機器関連費 2,872,416 4,349,174
販売促進費 49,118 68,688
148,307 154,201
その他
営業費用合計 30,167,918 41,583,691
一般管理費
給料
役員報酬 190,951 264,325
給料・手当 6,308,066 9,789,691
賞与 514,259 914,702
賞与引当金繰入額 1,235,936 1,726,013
交際費 27,802 30,898
寄付金 82 2,022
事務委託費 286,905 956,931
旅費交通費 228,538 249,359
租税公課 285,369 389,032
不動産賃借料 612,410 1,121,553
退職給付費用 463,553 797,158
固定資産減価償却費 378,530 3,044,658
のれん償却費 - 2,645,986
290,243 482,324
諸経費
10,822,651 22,414,658
一般管理費合計
6,008,044 1,522,919
営業利益
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
営業外収益
受取配当金 - 778,113
受取利息 623 947
時効成立分配金・償還金 72 1,041
原稿・講演料 1,951 2,061
投資有価証券償還益 289,451 6,398
投資有価証券売却益 7,247 24,206
36,408 53,484
雑収入
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営業外収益合計 335,754 866,254
営業外費用
為替差損 15,760 72,457
投資有価証券償還損 13,668 129,006
投資有価証券売却損 14,605 12,906
7,027 8,334
雑損失
51,061 222,704
営業外費用合計
6,292,738 2,166,469
経常利益
特別利益
79,850 -
過去勤務費用償却益
特別利益合計 79,850
特別損失
固定資産除却損 ※ １ 1,462 110,668
関係会社株式評価損 160,455 -
合併関連費用 ※ ２ 187,140 42,800
本社移転費用 ※ ３ - 133,168
- 46,417
減損損失 ※ ４
349,058 333,054
特別損失合計
6,023,530 1,833,414
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,750,031 1,874,278
△ 619,676
90,084
法人税等調整額
1,840,116 1,254,602
法人税等合計
4,183,413 578,811
当期純利益
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期変動額
△ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
△ 5,306,024
当期変動額合計 － － － － － －
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期変動額
△ 9,489,438 △ 9,489,438 △ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413 4,183,413 4,183,413
株主資本以外の
△ 276,474 △ 276,474 △ 276,474
項目の当期変動
額（純額）
△ 5,306,024 △ 5,306,024 △ 276,474 △ 276,474 △ 5,582,498
当期変動額合計
当期末残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 － 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期変動額
△ 2,469,600
剰余金の配当
当期純利益 578,811
合併による増加
81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
△ 1,890,788
当期変動額合計 － － 81,927,000 81,927,000 － － －
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期変動額
△ 2,469,600 △ 2,469,600 △ 2,469,600
剰余金の配当
当期純利益 578,811 578,811 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
△ 216,206 △ 216,206 △ 216,206
項目の当期変動
額（純額）
△ 1,890,788 △ 216,206 △ 216,206
当期変動額合計 80,036,211 79,820,005
当期末残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
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注記事項
( 重要な会計方針 )
１ . 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ . 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物 ( 建物附属設備を除く ) 並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～ 50 年
器具備品 ３～ 15 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14 年
顧客関連資産 ６～ 19 年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ . 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４ . その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
( 表示方法の変更 )
前事業年度において「特別利益」に含めていた「投資有価証券売却益」及び「投資有価証券償還益」を「営業外収益」
として、「特別損失」に含めていた「投資有価証券売却損」及び「投資有価証券償還損」を「営業外費用」として、表示
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する方法に変更しております。これは、合併を契機に検討した結果、投資有価証券の売却及び償還の大勢が自社設定投信
等の処分によるものであり毎期経常的に発生するものとして、当事業年度から取引実態に沿った表示へと変更したもので
あ ります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」及び「投資有価証券償還益」に
表示していた 7,247 千円及び 289,451 千円は「営業外収益」として、「特別損失」の「投資有価証券売却損」及び「投資有
価証券償還損」に表示していた 14,605 千円及び 13,668 千円は「営業外費用」として組み替えております。
( 貸借対照表関係 )
※ １ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019 年３月 31 日 ) (2020 年３月 31 日 )
建物 350,176 千円 466,875 千円
器具備品 922,553 千円 1,225,261 千円
リース資産 －千円 1,452 千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019 年３月 31 日 ) (2020 年３月 31 日 )
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000 千円 10,000,000 千円
３ 保証債務
当社は、子会社である Sumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc. における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023 年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019 年３月 31 日 ) (2020 年３月 31 日 )
Sumitomo Mitsui DS Asset
174,854 千円 132,559 千円
Management (USA)Inc.
( 損益計算書関係 )
※ １ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
建物 －千円 879 千円
器具備品 695 千円 119 千円
リース資産 －千円 5,377 千円
ソフトウェア 766 千円 1,596 千円
ソフトウェア仮勘定 －千円 102,695 千円
※ ２ 合併関連費用
前事業年度の合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用及び当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合
併に関する業務委託費用であります。
当事業年度の合併関連費用は、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業務委託費用等及び海外
現地法人の統合に関する弁護士費用であります。
※ ３ 本社移転費用
本社移転費用は、本社事務所移転に伴い解約日までに賃貸期間の残存分（ 2020 年７月 13 日から 2020 年９月 30 日ま
で）の賃料及び共益費相当額として 133,168 千円支払うものであります。
※ ４ 減損損失
当社は以下のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
千代田区 事業用資産 建物 46,417
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当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
上記事業用資産については、霞ヶ関オフィスの移転に係る意思決定をしたことに伴い将来の使用が見込めなく
なった資産につき、回収可能額を零と見積もり、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物に
計上した資産除去債務に対応する原状回復費用相当額であります。
( 株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度 ( 自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日 )
１ . 発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640 株 17,622,360 株 － 17,640,000 株
２ . 剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
当社は 2018 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は 2018 年 11 月１日を効力発生日としておりますので、 2019 年１月 31 日を基準日とする一株当たり
配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
2018 年６月 26 日 2018 年 2018 年
普通株式 2,822,400 160,000.00
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
2019 年２月 28 日 2019 年 2019 年
普通株式 6,667,038 377.95
臨時株主総会 １月 31 日 ３月 22 日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
2019 年６月 24 日開催の臨時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
2019 年 2019 年
2019 年６月 24 日
普通株式 利益剰余金 2,469,600 140.00
臨時株主総会
３月 28 日 ６月 25 日
当事業年度 ( 自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日 )
１ . 発行済株式数に関する事項
合併に伴う普通株式の発行により 16,230,060 株増加しております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640,000 株 16,230,060 株 － 33,870,060 株
２ . 剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
2019 年６月 24 日 2019 年 2019 年
普通株式 2,469,600 140.00
臨時株主総会 ３月 28 日 ６月 25 日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
2020 年６月 29 日開催の第 35 回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
2020 年６月 29 日 2020 年 2020 年
普通株式 利益剰余金 711,271 21.00
定時 株主総会 ３月 31 日 ６月 30 日
( リース取引関係 )
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
１年以内 597,239 1,618,641
１年超 6,115,662 5,844,934
合計 6,712,901 7,463,576
( 金融商品関係 )
１ . 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入
先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２ . 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認
められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 現金及び預金 13,755,961 13,755,961 －
(2) 顧客分別金信託 20,011 20,011 －
(3) 未収委託者報酬 6,963,077 6,963,077 －
(4) 未収運用受託報酬 1,129,548 1,129,548 －
(5) 未収投資助言報酬 285,668 285,668 －
(6) 投資有価証券
① その他有価証券 10,829,330 10,829,330 －
(7) 長期差入保証金 2,004,451 2,004,451 －
資産計 34,988,051 34,988,051 －
(1) 顧客からの預り金 4,534 4,534 －
(2) 未払手数料 3,246,133 3,246,133 －
負債計 3,250,667 3,250,667 －
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 33,264,545 33,264,545 －
(2) 顧客分別金信託 300,021 300,021 －
(3) 未収委託者報酬 8,404,880 8,404,880 －
(4) 未収運用受託報酬 2,199,785 2,199,785 －
(5) 未収投資助言報酬 299,826 299,826 －
(6) 投資有価証券
① その他有価証券 19,391,111 19,391,111 －
(7) 長期差入保証金 2,523,637 2,523,637 －
資産計 66,383,807 66,383,807 －
(1) 顧客からの預り金 14,285 14,285 －
(2) 未払手数料 3,776,873 3,776,873 －
負債計 3,791,158 3,791,158 －
( 注１ ) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 顧客分別金信託、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬及び (5) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1) 顧客からの預り金及び (2) 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
( 注２ ) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
その他有価証券
非上場株式 298 45,369
合計 298 45,369
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 10,252,067 11,246,398
合計 10,252,067 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
( 注３ ) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
現金及び預金 13,755,961 － － －
顧客分別金信託 20,011 － － －
未収委託者報酬 6,963,077 － － －
未収運用受託報酬 1,129,548 － － －
未収投資助言報酬 285,668 － － －
長期差入保証金 54,900 1,949,551 － －
合計 22,209,168 1,949,551 － －
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
現金及び預金 33,264,545 － － －
顧客分別金信託 300,021 － － －
未収委託者報酬 8,404,880 － － －
未収運用受託報酬 2,199,785 － － －
未収投資助言報酬 299,826 － － －
長期差入保証金 1,125,292 1,398,345 － －
合計 45,594,350 1,398,345 － －
( 有価証券関係 )
１ . 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,252,067 千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 11,246,398 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
２ . その他有価証券
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,545,410 6,613,088 932,322
小計 7,545,410 6,613,088 932,322
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,283,920 3,360,000 △76,080
小計 3,283,920 3,360,000 △76,080
合計 10,829,330 9,973,088 856,242
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 12,411,812 13,327,652 915,839
小計 12,411,812 13,327,652 915,839
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,413,317 6,063,458 △349,858
小計 6,413,317 6,063,458 △349,858
合計 18,825,130 19,391,111 565,980
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 45,369 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
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３ . 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 ( 自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
728,127 7,247 14,605
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,578,762 289,451 13,668
当事業年度 ( 自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,814,360 24,206 12,906
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
3,631,425 6,398 129,006
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について 160,455 千円（関係会社株式 160,455 千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては子会社株式及び関連会社株式については、当該株式の発行会社の財務状況等を勘案した
上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
( 退職給付関係 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
退職給付債務の期首残高 3,319,830 3,418,601
勤務費用 267,362 523,396
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △3,658 △195
退職給付の支払額 △85,082 △349,050
過去勤務費用の発生額 △79,850 －
合併による発生額 － 1,707,062
退職給付債務の期末残高 3,418,601 5,299,814
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 3,418,601 5,299,814
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 3,418,601 5,299,814
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
勤務費用 267,362 492,511
利息費用 － －
数理計算上の差異の費用処理額 △3,658 △195
過去勤務費用償却益 △79,850 －
その他 199,849 304,842
確定給付制度に係る退職給付費用 383,703 797,158
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
割引率 0.000 ％ 0.000 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 156,457 千円、当事業年度 248,932 千円であります。
( 税効果会計関係 )
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,046,775 1,622,803
賞与引当金 400,242 530,059
調査費 80,983 178,573
未払金 57,192 162,557
未払事業税 54,797 46,423
ソフトウェア償却 17,501 91,937
子会社株式評価損 50,580 114,876
その他有価証券評価差額金 － 150,771
32,218 88,250
その他
繰延税金資産小計
1,740,292 2,986,254
△51,729 △193,485
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
1,688,563 2,792,768
繰延税金負債
無形固定資産 － 5,445,817
262,181 310,488
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 262,181 5,756,306
繰延税金資産（負債）の純額
1,426,381 △2,963,538
（注）評価性引当額が 141,756 千円増加しております。この増加の内容は、主として大和住銀投信投資顧問株式会社との
合併によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額の増減 0.8 3.5
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受取配当等永久に益金に算入されない項目 － △13.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 7.3
住民税均等割等 0.1 0.5
所得税額控除による税額控除 △1.4 △0.5
のれん償却費 － 44.1
その他 △0.4 △3.3
30.5 68.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
( セグメント情報等 )
前事業年度 ( 自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日 )
１ . セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２ . 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
39,156,499 6,277,217 1,332,888 232,009 46,998,614
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ . 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ . 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５ . 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 ( 自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日 )
１ . セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２ . 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
54,615,133 9,389,058 1,303,595 213,482 65,521,269
営業収益
(2) 地域ごとの情報
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ . 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４ . 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５ . 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
( 関連当事者情報 )
前事業年度 ( 自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有 (被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,499,836 399,447
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,789,062 1,154,875
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注） 1 ．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度 ( 自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有 (被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,703,669 644,246
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親会社 ％
SMBC 日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 6,265,593 890,935
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注） 1 ．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
( １株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 1,944.40 円 3,369.33 円
１株当たり当期純利益金額 237.15 円 17.09 円
（注） 1 ．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 ．当社は、 2018 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり情報については、当該株式分割を 2019 年３月期の期首（ 2018 年 ▶ 月１日）に行ったものと仮定して、
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
3 ．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 4,183,413 578,811
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 4,183,413 578,811
期中平均株式数（株） 17,640,000 33,870,060
( 企業結合等関係 )
( 取得による企業結合 )
当社は、 2018 年９月 28 日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を締
結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、
2019 年４月１日付で合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2) 企業結合を行った主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3) 企業結合日
2019 年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5) 結合後企業の名称
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 ( 企業会計基準第 21 号 2019 年１月 16 日 ) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」 ( 企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年１月 16 日 ) の考え方に基づき、当社を取得企業としてお
ります。
２．財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 81,927,000 千円
取得原価 81,927,000 千円
４．合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当交付いたしました。
(2) 合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣアド
バイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定
結果を参考に、両社の財務状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協議
を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3) 交付した株式数
普通株式： 16,230,060 株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
業務委託費用及びデューデリジェンス費用等 37,723 千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
37,043,811 千円
(2) 発生原因
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
(3) 償却方法及び償却期間
14 年にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 24,546,329 千円
固定資産 34,001,531 千円
資産合計 58,547,860 千円
流動負債 5,406,939 千円
固定負債 8,257,731 千円
負債合計 13,664,671 千円
（参考）大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※ 当該（参考）において、大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。）
並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第
52 号。）により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 47 期事業年度（平成 30 年４月１日から
平成 31 年３月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）貸借対照表
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 21,360,895 20,475,527
前払費用 204,460 230,059
未収入金 12,823 4,542
未収委託者報酬 3,363,312 2,923,589
未収運用受託報酬 1,198,432 870,546
未収収益 41,310 38,738
7,553 3,324
その他
26,188,788 24,546,329
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 75,557 225,975
器具備品 ※1 122,169 95,404
土地 710 710
7,275 8,108
リース資産 ※1
205,712 330,198
有形固定資産計
無形固定資産
ソフトウエア 73,887 159,087
ソフトウェア仮勘定 － 6,115
12,706 12,706
電話加入権
86,593 177,909
無形固定資産計
投資その他の資産
投資有価証券 10,257,600 11,025,039
関係会社株式 956,115 956,115
従業員長期貸付金 1,170 －
長期差入保証金 534,699 534,270
出資金 82,660 82,660
繰延税金資産 1,041,251 1,009,250
その他 － 8,397
△20,750 △20,750
貸倒引当金
12,852,746 13,594,982
投資その他の資産計
13,145,052 14,103,090
固定資産計
39,333,840 38,649,419
資産合計
( 単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
負債の部
流動負債
リース債務 3,143 3,583
未払金 29,207 1,555,486
未払手数料 1,434,393 1,222,461
未払費用 1,287,722 1,203,269
未払法人税等 1,397,293 264,304
未払消費税等 135,042 48,437
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
賞与引当金 1,263,100 1,007,040
役員賞与引当金 85,600 72,900
23,128 29,455
その他
5,658,632 5,406,939
流動負債計
固定負債
リース債務 4,698 5,173
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
役員退職慰労引当金 88,050 －
長期未払金 － 204,333
－ 248,260
資産除去債務
1,632,952 2,164,829
固定負債計
7,291,585 7,571,769
負債合計
( 単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 343,731 343,731
その他利益剰余金
別途積立金 1,100,000 1,100,000
28,387,042 27,516,774
繰越利益剰余金
29,830,773 28,960,505
利益剰余金合計
31,987,042 31,116,774
株主資本合計
評価・換算差額等
55,213 △39,124
その他有価証券評価差額金
55,213 △39,124
評価・換算差額等合計
32,042,255 31,077,650
純資産合計
39,333,840 38,649,419
負債純資産合計
（２）損益計算書
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
営業収益
運用受託報酬 5,111,757 4,252,374
委託者報酬 26,383,145 24,415,734
82,997 66,957
その他営業収益
31,577,899 28,735,066
営業収益計
営業費用
支払手数料 11,900,832 10,708,502
広告宣伝費 93,131 196,206
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公告費 － 293
調査費
調査費 1,637,364 2,076,042
委託調査費 2,959,680 3,032,753
委託計算費 79,120 77,597
営業雑経費
通信費 42,497 38,715
印刷費 517,371 507,540
協会費 24,374 24,325
諸会費 3,778 1,994
122,930 63,596
その他
17,381,079 16,727,567
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 218,127 217,030
給料・手当 2,809,008 3,002,836
賞与 86,028 48,878
退職金 9,864 2,855
福利厚生費 647,269 638,399
交際費 29,121 38,883
旅費交通費 159,224 153,694
租税公課 199,255 160,817
不動産賃借料 622,807 639,392
退職給付費用 219,724 324,082
固定資産減価償却費 71,624 141,154
賞与引当金繰入額 1,263,100 1,007,040
役員退職慰労引当金繰入額
36,130 102,860
役員賞与引当金繰入額 85,500 72,900
901,001 1,011,941
諸経費
7,357,787 7,562,768
一般管理費計
6,839,032 4,444,730
営業利益
営業外収益
受取配当金 23,350 35,946
受取利息 199 178
投資有価証券売却益 6,350 45,345
2,831 10,431
その他
32,732 91,902
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損 5,000 4,735
解約違約金 － 982
為替差損 1,784 828
0 410
その他
6,784 6,956
営業外費用計
6,864,980 4,529,676
経常利益
特別損失
合併関連費用 ※2 － 179,376
－ 4,121
固定資産除却損
－ 183,498
特別損失計
6,864,980 4,346,177
税引前当期純利益
2,242,775 1,339,010
法人税、住民税及び事業税
△78,014 73,635
法人税等調整額
2,164,761 1,412,646
法人税等合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4,700,218 2,933,531
当期純利益
（３）株主資本等変動計算書
第 46 期 （自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950
当期純利益
4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - 2,286,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950 △2,413,950 △2,413,950
当期純利益
4,700,218 4,700,218 4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
17,295 17,295 17,295
当期変動額合計 2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期末残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
第 47 期 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800
当期純利益
2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - △870,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,516,774
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800 △3,803,800 △3,803,800
当期純利益
2,933,531 2,933,531 2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
△94,337 △94,337 △94,337
当期変動額合計 △870,268 △870,268 △94,337 △94,337 △964,605
当期末残高 28,960,505 31,116,774 △39,124 △39,124 31,077,650
注記事項
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 ▶ 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2 ～ 30 年
器具備品 ▶ ～ 15 年
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社（以下「ＳＭＡＭ」）との間で合併
契約を締結したことに伴い、将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
15,534 千円減少しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき事業年度末における要支給額を
計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 504,497 千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」 1,041,251 千円に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、平成 31 年 3 月 22 日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に
報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金 184,610 千円を長期未払金に振り替えております。
（貸借対照表関係）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 465,964 千円 建物 556,889 千円
器具備品 297,262 千円
器具備品 266,621 千円
リース資産 12,584 千円
リース資産 8,719 千円
（損益計算書関係）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
※2. 合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費
－
用及び当社とＳＭＡＭとの合併に関する業務委託費
用であります。
（株主資本等変動計算書関係）
第 46 期（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2. 配当に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 1 ）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 29 年 6月 23 日
普通株式 2,413,950 627 平成 29 年 3月 31 日 平成 29 年 6月 24 日
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 30 年 6月 22 日 普通 利益
2,348,500 610 平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
定時株主総会 株式 剰余金
第 47 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2. 配当に関する事項
（ 1 ）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 30 年 6月 22 日
普通株式 2,348,500 610 平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 31 年 3月 22 日 普通 利益
1,455,300 378 平成 31 年 3月 31 日 令和 1年 6月 25 日
臨時株主総会 株式 剰余金
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て１年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、 1 年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
これらの債務は、全て１年以内の債務であります。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（ ( 注 2) を参照ください）。
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（ 1 ）現金・預金 21,360,895 21,360,895 －
（ 2 ）未収委託者報酬 3,363,312 3,363,312 －
（ 3 ）未収運用受託報酬 1,198,432 1,198,432 －
（ ▶ ）未収入金 12,823 12,823 －
（ 5 ）投資有価証券
その他有価証券 10,206,465 10,206,465 －
資産計 36,141,929 36,141,929 －
（ 1 ）未払手数料 1,434,393 1,434,393 －
（ 2 ）未払費用（ * ） 959,074 959,074 －
負債計 2,393,468 2,393,468 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（ 1 ）現金・預金 20,475,527 20,475,527 －
（ 2 ）未収委託者報酬 2,923,589 2,923,589 －
（ 3 ）未収運用受託報酬 870,546 870,546 －
（ ▶ ）未収入金 4,542 4,542 －
（ 5 ）投資有価証券
その他有価証券 10,979,968 10,979,968 －
（ 6 ）長期差入保証金 524,592 524,592 －
資産計 35,778,767 35,778,767 －
（ 1 ）未払手数料 1,222,461 1,222,461 －
（ 2 ）未払費用（ * ） 807,875 807,875 －
負債計 2,030,337 2,030,337 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
( 注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
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資産
（ 1 ）現金・預金、（ 2 ）未収委託者報酬、（ 3 ）未収運用受託報酬及び（ ▶ ）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（ 5 ）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（ 6 ）長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
（ 1 ）未払手数料、及び（ 2 ）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
( 注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） 第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
（ 1 ）その他有価証券
非上場株式 51,135 45,071
（ 2 ）子会社株式
非上場株式 956,115 956,115
（ 3 ）長期差入保証金 534,699 9,677
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、（ 1 ）その他有価証券の非上場株式については
2. （ 5 ）投資有価証券には含めておりません。
( 注 3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
現金・預金 21,360,895 － － －
未収委託者報酬 3,363,312 － － －
未収運用受託報酬 1,198,432 － － －
未収入金 12,823 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 1,923,400 373,466 657,576 －
合計 27,858,863 373,466 657,576 －
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
現金・預金 20,475,527 － － －
未収委託者報酬 2,923,589 － － －
未収運用受託報酬 870,546 － － －
未収入金 4,542 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 151,249 2,135,802 761,441 －
長期差入保証金 － 524,592 － －
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合計 24,425,455 2,660,395 761,441 －
（有価証券関係）
1. 子会社株式
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位 : 千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,522,495 2,276,821 245,674
小計 2,522,495 2,276,821 245,674
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 7,683,969 7,850,063 △166,093
小計 7,683,969 7,850,063 △166,093
合計 10,206,465 10,126,884 79,580
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位 : 千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,207,351 1,967,041 240,309
小計 2,207,351 1,967,041 240,309
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 8,772,616 9,069,317 △296,700
小計 8,772,616 9,069,317 △296,700
合計 10,979,968 11,036,359 △56,391
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 45,071 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 当事業年度中に売却したその他有価証券
第 46 期（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
（単位 : 千円）
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種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 398,350 6,350 5,000
第 47 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
（単位 : 千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 1,433,609 45,345 4,735
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（ 1 ）簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
退職給付引当金の期首残高 1,482,500 1,540,203
退職給付費用 147,235 248,717
退職給付の支払額 △105,520 △61,499
その他 15,987 △20,359
退職給付引当金の期末残高 1,540,203 1,707,062
( 注 ) 前事業年度のその他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
当事業年度のその他は、主に長期未払金への振り替えであります。
（ 2 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
（ 3 ）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第 46 期 147,235 千円 第 47 期 248,717 千円
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第 46 期は 72,489 千円、第 47 期は 75,365 千円であります。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
( 単位：千円 )
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第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
繰延税金資産
未払事業税 71,030 23,058
賞与引当金 386,761 308,355
社会保険料 30,549 27,751
未払事業所税 4,247 4,370
退職給付引当金 471,610 522,702
資産除去債務 － 77,318
投資有価証券 67,546 65,422
ゴルフ会員権 11,000 11,000
役員退職慰労引当金 26,961 －
その他有価証券評価差額金 － 17,266
その他 74,458 83,141
繰延税金資産小計 1,144,165 1,140,388
評価性引当額 △78,546 △76,422
繰延税金資産合計 1,065,618 1,063,965
繰延税金負債
建物 － 54,715
その他有価証券評価差額金 △24,367 －
繰延税金負債合計 △24,367 54,715
繰延税金資産の純額 1,041,251 1,009,250
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
法定実効税率
- 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 0.80 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- 0.09 ％
特定外国子会社等課税対象金額
- 1.99 ％
税額控除
- △0.64 ％
その他
- △0.36 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 32.50 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約に基づく退去予定期限までの期間を使用見込期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能と
なったことから、「（２）当該資産除去債務の金額の算定方法」に記載の算定方法に則り、資産除去債務の
金額を計算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
期首残高 － －
見積りの変更による増加額 － 248,260
期末残高 － 248,260
（セグメント情報等）
セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第 46 期（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第 47 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 24,415,734 4,252,374 66,957 28,735,066
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
第 46 期（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等の 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
名称 ( 億円 ) との関係
は職業 有割合
( 千円 ) ( 千円 )
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 3,987,525 573,578
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,969,101 273,241
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第 47 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
の名称 ( 億円 ) との関係
は職業 有割合
( 千円 ) ( 千円 )
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 4,328,153 540,879
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の
千代
会社 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,465,685 228,197
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
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（１株当たり情報）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額 8,322 円 66 銭 8,072 円 12 銭
1 株当たり当期純利益金額 1,220 円 84 銭 761 円 96 銭
( 注 ) 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1 株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
当期純利益 ( 千円 ) 4,700,218 2,933,531
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 4,700,218 2,933,531
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,850 3,850
（重要な後発事象）
当社は、平成 30 年９月 28 日付で締結した、ＳＭＡＭとの合併契約書に基づき、当社を消滅会社とし、
ＳＭＡＭを存続会社とする吸収合併方式により、平成 31 年４月 1 日付で合併いたしました。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( ２ ) 投資顧問会社
①名称
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
（ T.Rowe Price International Ltd ）
②資本金の額
2019 年 12 月末現在： 174.1 百万米ドル（約 18,947 百万円）
（注） 米ドル の円貨換算は、 2020 年３月末現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の
仲値（１米ドル＝ 108.83 円）によります。
③事業の内容
同社（所在地：英国ロンドン）は、米国ティー・ロウ・プライス・グループの運用会社です。同グ
ループの代表的な会社であるティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インクは、 1937 年に設立され
た会社で、 グローバル に資産運用業務を行っております。ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・
インクの親会社であるティー・ロウ・プライス・グループ・インクは、米国の上場会社であり、ま
た、Ｓ＆Ｐ 500 インデックスの採用銘柄です。ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミ
テッドは、ティー・ロウ・プライス・グループの運用技術および調査能力を活用することができま
す。
( ３ ) 販売会社
（以下略）
＜訂正後＞
( ２ ) 投資顧問会社
①名称
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
（ T.Rowe Price International Ltd ）
②資本金の額
2019 年 12 月末現在： 174.1 百万米ドル（約 18,947 百万円）
（注） 米ドル の円貨換算は、 2020 年３月末現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の
仲値（１米ドル＝ 108.83 円）によります。
③事業の内容
同社（所在地：英国ロンドン）は、米国ティー・ロウ・プライス・グループの運用会社です。同グ
ループの代表的な会社であるティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インクは、 1937 年に設立され
た会社で、 グローバル に資産運用業務を行っております。ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・
インクの親会社であるティー・ロウ・プライス・グループ・インクは、米国の上場会社であり、ま
た、Ｓ＆Ｐ 500 インデックスの採用銘柄です。ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミ
テッドは、ティー・ロウ・プライス・グループの運用技術および調査能力を活用することができま
す。
信託約款変更が成立した場合、 2020 年 12 月 26 日以降は以下の通りとなります。
該当ありません。
( ３ ) 販売会社
（以下略）
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 関係業務の概要
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( ２ ) 投資顧問会社
委託会社より、運用の指図に関する権限の委託を受けて運用の指図および実行を行います。
( ３ ) 販売会社
（以下略）
＜訂正後＞
( ２ ) 投資顧問会社
委託会社より、運用の指図に関する権限の委託を受けて運用の指図および実行を行います。
信託約款変更が成立した場合、 2020 年 12 月 26 日以降は以下の通りとなります。
該当ありません。
( ３ ) 販売会社
（以下略）
以上
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独立監査人の監査報告書
2020 年６月 15 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友 DS アセットマネジメント株式会社の 2019 年４月１日から
2020 年３月 31 日までの第 35 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友 DS アセットマネジメント株式会社の 2020 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注 )１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬ
データは監査の対象には含まれていません。
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