ＢＡＳＥ株式会社 訂正臨時報告書
EDINET提出書類
ＢＡＳＥ株式会社(E35163)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月25日
【会社名】 BASE株式会社
【英訳名】 BASE,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 鶴岡 裕太
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03-6441-2075
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 原田 健
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03-6441-2075
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 原田 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正臨時報告書
１ 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2020年９月24日(木)開催の当社取締役会において、当社普通株式について、欧州及びアジアを中心とする
海外市場(但し、米国及びカナダを除く。)における募集による新株式発行を行うことを決議し、これに従ってかかる
当社普通株式の募集が開始されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第１号の規定に基づき、同日付で臨時報告書を提出しておりますが、2020年９月24日(木)に募集条件
その他本募集に必要な事項が決定されましたので、これらに関する事項を訂正するため、金融商品取引法第24条の５
第５項及び同項により準用される同法第７条第１項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであ
ります。
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２ 【訂正内容】
訂正を要する箇所及び訂正した箇所には下線を付しております。
(3) 発行価格(募集価格) (訂正前)
未定
(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される
方式と同様のブックビルディング方式により、2020年９月24日(木)から2020年
９月25日(金)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)の
株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値(当日に終値のない場合
は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じた価格(計算の結果１円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。)を仮条件として、需要状
況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。)
(訂正後)
10,810 円
(本募集における１株当たりの発行価格(募集価格)である。なお、発行価額との
差額は、引受人の手取金となる。)
(4) 発行価額 (訂正前)
未定
(会社法上の払込金額)
(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される
方式と同様のブックビルディング方式により、発行価格等決定日に決定する。)
(訂正後)
10,377.60 円
(5) 資本組入額 (訂正前)
未定
(１株当たりの増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額(計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げる。)を上記(2)に記載の発行数で除した金額
とする。)
(訂正後)
5,188.80 円
(6) 発行価額の総額 (訂正前)
未定
(訂正後)
12,453,120,000 円
(7) 資本組入額の総額 (訂正前)
未定
(会社法上の増加する資本金の額であり、 会社計算規則第14条第１項に従い算出
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 また、増加する資本準備
金の額は 、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額
とする 。)
(訂正後)
6,226,560,000 円
(会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は
6,226,560,000 円である 。)
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(12) 提出会社が取得する手取 (訂正前)
①手取金の総額
金の総額並びに使途ごと
(ⅰ)払込金額の総額 11,908,224,000 円 (見込)
の内容、金額及び支出予
(ⅱ)発行諸費用の概算額 53,000,000 円 (見込)
定時期
(ⅲ)差引手取概算額 11,855,224,000 円 (見込)
なお、払込金額の総額は、発行価額の総額と同額であり、2020年９月23日(水)
現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を基準
として算出した見込額である。
②手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記差引手取概算額 11,855 百万円については、以下に充当することを予定して
いる。
１ 広告宣伝費として2022年６月までに4,103百万円
２ 人件費及び採用費として2022年12月までに2,036百万円
３ 増加運転資金として2022年６月までに3,104百万円
４ M&A及び資本業務提携のための資金として2021年12月までに 2,612 百万円
上記１及び２の資金使途については、2019年10月の公募増資(新規上場時)の調
達資金を優先的に充当し、不足分について今回の新株式発行による調達資金を
充当する予定である。
上記４の資金使途について、上記支出予定期間中に上記金額分のM&A及び資本業
務提携を実施しなかった場合、残額分については人件費及び採用費に充当する
予定である。
なお、差引手取概算額は、2020年９月23日(水)現在の株式会社東京証券取引所
における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額である。
(訂正後)
①手取金の総額
(ⅰ)払込金額の総額 12,453,120,000 円
(ⅱ)発行諸費用の概算額 56,000,000 円
(ⅲ)差引手取概算額 12,397,120,000 円
②手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記差引手取概算額 12,397 百万円については、以下に充当することを予定して
いる。
１ 広告宣伝費として2022年６月までに4,103百万円
２ 人件費及び採用費として2022年12月までに2,036百万円
３ 増加運転資金として2022年６月までに3,104百万円
４ M&A及び資本業務提携のための資金として2021年12月までに 3,154 百万円
上記１及び２の資金使途については、2019年10月の公募増資(新規上場時)の調
達資金を優先的に充当し、不足分について今回の新株式発行による調達資金を
充当する予定である。
上記４の資金使途について、上記支出予定期間中に上記金額分のM&A及び資本業
務提携を実施しなかった場合、残額分については人件費及び採用費に充当する
予定である。
以 上
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