ティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第1期(令和1年12月27日－令和2年6月26日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第1期(令和1年12月27日－令和2年6月26日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年９月25日
【計算期間】 第１期中（自 2019年12月27日 至 2020年６月26日）
【ファンド名】 ティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンド
【発行者名】 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 本田 直之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【事務連絡者氏名】 法務部 高木 潔子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【電話番号】 03-6758-3840
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は2020年6月30日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 330,736,405,852 100.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △53,776,890 △0.02
合計(純資産総額) 330,682,628,962 100.00
参考情報
＜ティー・ロウ・プライス 米国成長株式マザーファンド＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 281,067,443,396 84.95
株式
カナダ 867,053,483 0.26
オランダ 7,174,476,813 2.17
ルクセンブルク 3,467,877,557 1.05
アイルランド 1,867,114,746 0.56
スイス 6,689,711,853 2.02
ケイマン 15,081,366,691 4.56
バミューダ 3,169,899,341 0.96
ジャージー 1,717,045,309 0.52
小計 321,101,989,189 97.05
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 9,753,326,584 2.95
合計(純資産総額) 330,855,315,773 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
買建 ― 43,567,436 0.01
為替予約取引
売建 ― 206,339,010 △0.06
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2019年12月末日 147,892 ― 0.9974 ―
2020年 1月末日
197,068 ― 1.0244 ―
2月末日
224,321 ― 0.9509 ―
3月末日
232,176 ― 0.8482 ―
4月末日
275,729 ― 0.9496 ―
5月末日
315,589 ― 1.0139 ―
6月末日
330,682 ― 1.0470 ―
(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付は、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計
算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した
額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
期 計算期間 収益率（％）
2019年12月27日～2020年 6月26日
第1中間計算期間 6.0
２【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2019年12月27日～2020年 6月26日
第1中間計算期間 326,038,253,448 10,049,795,256 315,988,458,192
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
(1)．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計
算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2). 当ファンドの第1期計算期間は、2019年12月27日から2020年11月16日までとなっております。
(3). 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期中間計算期間（2019年12
月27日から2020年6月26日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による
中間監査を受けております。
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【中間財務諸表】
【ティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間末
2020年 6月26日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 336,622,004,523
248,803,784
未収入金
流動資産合計 336,870,808,307
資産合計 336,870,808,307
負債の部
流動負債
未払解約金 248,803,784
未払受託者報酬 39,467,374
未払委託者報酬 1,710,252,735
その他未払費用 27,092,724
流動負債合計 2,025,616,617
負債合計 2,025,616,617
純資産の部
元本等
元本 315,988,458,192
剰余金
18,856,733,498
中間剰余金又は中間欠損金（△）
元本等合計 334,845,191,690
純資産合計 334,845,191,690
負債純資産合計 336,870,808,307
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2019年12月27日
至 2020年 6月26日
営業収益
24,571,782,189
有価証券売買等損益
営業収益合計 24,571,782,189
営業費用
受託者報酬 39,467,374
委託者報酬 1,710,252,735
28,433,262
その他費用
営業費用合計 1,778,153,371
営業利益又は営業損失（△） 22,793,628,818
経常利益又は経常損失（△） 22,793,628,818
中間純利益又は中間純損失（△） 22,793,628,818
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 98,865,496
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 77,488,288
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
77,488,288
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額
4,113,249,104
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,113,249,104
額
-
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 18,856,733,498
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間末
2020年 6月26日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 148,271,587,435円
期中追加設定元本額 177,766,666,013円
期中一部解約元本額 10,049,795,256円
２. 受益権の総数 315,988,458,192口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間
自 2019年12月27日
至 2020年 6 月26日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託す 委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数
るために要する費用 料を除いた額より、運用権限委託契約に定め
られた報酬額を支払っております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間末
期別
2020年 6月26日現在
項目
1.中間貸借対照表計上額、時価及びそ 中間貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
の差額 ん。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（１口当たり情報に関する注記）
第1期中間計算期間末
2020年 6月26日現在
1口当たり純資産額 1.0597円
(1万口当たり純資産額) (10,597円)
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（参考）
ファンドは、「ティー・ロウ・プライス 米国成長株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象と
しており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券で
す。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。
ティー・ロウ・プライス 米国成長株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 6月26日現在
資産の部
流動資産
預金 1,272,921,918
金銭信託 2,858,070,941
株式 330,993,481,238
派生商品評価勘定 9,217
未収入金 2,356,838,267
72,897,779
未収配当金
流動資産合計 337,554,219,360
資産合計 337,554,219,360
負債の部
流動負債
未払金 571,334,590
未払解約金 248,803,784
169,855
その他未払費用
流動負債合計 820,308,229
負債合計 820,308,229
純資産の部
元本等
元本 263,226,820,446
剰余金
73,507,090,685
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 336,733,911,131
純資産合計 336,733,911,131
負債純資産合計 337,554,219,360
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提
示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約
方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売
買相場の仲値によって計算しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61
条にしたがって処理しています。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 6月26日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年12月27日
期首元本額 532,241,710円
期中追加設定元本額 271,470,389,592円
期中一部解約元本額 8,775,810,856円
期末元本額 263,226,820,446円
元本の内訳
ティー・ロウ・プライス 米国成長株ファンド（適格機関投資家専
96,980,281円
用）
ティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンド 263,129,840,165円
２. 受益権の総数 263,226,820,446口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別
2020年 6月26日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取
引のリスクの大きさを示すものではありません。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)
（2020年 6月26日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外の
取引
買建 22,446,567 0 22,452,923 6,356
米ドル 22,446,567 0 22,452,923 6,356
売建 22,446,567 0 22,443,706 2,861
カナダドル 22,446,567 0 22,443,706 2,861
合計 44,893,134 0 44,896,629 9,217
(注)時価の算定方法
・ 為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡日（以下、当該日という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為
替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に
最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
2020年 6月26日現在
1口当たり純資産額 1.2793円
(1万口当たり純資産額) (12,793円)
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2020年3月末現在
資本金の額 金１億円
発行可能株式総数 20万株
発行済株式総数 2,000株
＜最近５年間における主な資本金の額の増減＞
2018年１月に資本金の額を金100万円から金１億円に増資。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。
委託者の運用する証券投資信託は 2020年７月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きま
す。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
12
追加型株式投資信託 608,649
（３）【その他】
(1）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2）事業譲渡または事業譲受
2018年4月1日付けで委託会社はティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド東京支店
の資産運用業務を譲り受け、同日付で運用会社としての業務を開始しました。
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なお、参考のため、委託会社およびティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド東京
支店の沿革は以下のとおりです。
会社の沿革
1982年 ８月４日 ロウ・プライス - フレミング・インターナショナルが駐在員事務所を
東京に開設
2003年 ３月20日 T. ロウ・プライス・グローバル投資顧問 東京支店開設
2011年 １月１日 T. ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店に社
名変更
2017年 ３月１日 ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店
に商号変更
2017年 ８月17日 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 設立
2018年 ４月１日 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社がティー・ロウ・プライ
ス・インターナショナル・リミテッド 東京支店の資産運用事業を譲り
受け、営業開始
(3）出資の状況
該当ありません。
(4）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に関し、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を与えた事実および重要な影響を与えること
が予想される事実は存在しておりません。
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５【委託会社等の経理状況】
１. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）第２条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第
52号）に従って作成しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３期事業年度（自 2019年1月1日 至
2019年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３. 財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
４. 第３期事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第２期事業年度 第３期事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 1,110,665 1,178,584
前払費用 53,851 46,524
未収収益 71,266 701,607
未収還付法人税等 ‐ 66,164
未収消費税 8,886 ‐
差入保証金
‐ 137,640
121,217 90,198
関係会社未収入金※１
流動資産合計 1,365,885 2,220,718
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 17,322 72,739
器具備品 66,806 88,764
△16,509 △62,968
減価償却累計額
有形固定資産合計 67,619 98,534
無形固定資産
のれん 2,023,300 2,388,602
無形固定資産合計 2,023,300 2,388,602
投資その他の資産
長期差入保証金 137,640 ‐
1,106,466 1,142,883
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,244,106 1,142,883
固定資産合計 3,335,025 3,630,019
資産合計 4,700,910 5,850,737
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（単位：千円）
第２期事業年度 第３期事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
関係会社未払金※１ 3,448,860 4,189,479
未払費用 152,882 149,186
未払法人税等 151,208 ‐
預り金 375,939 406,491
資産除去債務 ‐ 73,435
未払消費税 ‐ 19,552
2,759 262,232
その他
流動負債合計 4,131,648 5,100,375
固定負債
退職給付引当金 328,573 387,229
資産除去債務 23,239 ‐
7,204 ‐
その他
固定負債合計 359,016 387,229
負債合計 4,490,664 5,487,604
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
利益剰余金
その他利益剰余金
110,246 263,133
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 110,246 263,133
株主資本合計 210,246 363,133
純資産合計 210,246 363,133
負債・純資産合計 4,700,910 5,850,737
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第２期事業年度 第３期事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業収益※１
委託者報酬 - 1,165,437
投資運用受託報酬 1,521,432 2,409,955
1,843,475 2,095,751
その他営業収益
営業収益計 3,364,907 5,671,143
営業費用
広告宣伝費 22,937 85,734
調査費
調査費 138,133 181,117
情報機器関連費
26,615 33,601
営業雑経費
通信費 7,226 10,612
25,287 23,527
その他
営業費用計 220,198 334,590
一般管理費
給料
役員報酬及び給料手当 561,942 834,592
賞与 527,490 761,832
役員賞与 91,903 105,050
その他報酬給料 19,464 22,516
法定福利費 61,684 95,637
その他の福利厚生費 36,792 111,487
株式報酬費用 189,881 283,573
交際費 9,057 6,798
旅費交通費 51,460 68,043
不動産関係費
不動産賃借料 98,996 132,369
その他の不動産関係費 17,126 24,243
退職給付費用 58,521 77,570
固定資産減価償却費 17,695 46,460
のれん償却費 144,521 170,954
諸経費
業務委託費※１ 907,545 2,157,431
その他 33,762 19,544
一般管理費合計 2,827,839 4,918,100
営業利益 316,869 418,453
営業外費用
4,313 2,830
為替差損
営業外費用合計 4,313 2,830
経常利益 312,556 415,624
税引前当期純利益 312,556 415,624
法人税、住民税及び事業税
151,208 45,614
法人税等還付税額 - △30,042
51,102 247,165
法人税等調整額
法人税等合計 202,310 262,737
当期純利益 110,246 152,887
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（３）【株主資本等変動計算書】
第２期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
新株式 株主資本
資本金 剰余金
利益剰余金
申込証拠金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,000 99,000 － － 100,000 100,000
当期変動額
当期純利益
－ － 110,246 110,246 110,246 110,246
新株の発行
99,000 △99,000 － － － －
当期変動額合計
99,000 △99,000 110,246 110,246 110,246 110,246
当期末残高
100,000 － 110,246 110,246 210,246 210,246
第３期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
利益剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 110,246 110,246 210,246 210,246
当期変動額
当期純利益
－ 152,887 152,887 152,887 152,887
当期変動額合計
－ 152,887 152,887 152,887 152,887
当期末残高
100,000 263,133 263,133 363,133 363,133
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［注記事項］
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～７年
(2）無形固定資産
のれんの償却については、15年間の定額法を採用しております。
２．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
３．引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。退職給付引
当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便
法を適用しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）の適用に伴う変更を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」240,025千円は、「投資その他の資
産」1,106,466千円に含めて表示しております。
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、当社の本社事務所の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
この見積りの変更による増加額49,279千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債 （千円）
第２期事業年度 第３期事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
関係会社未収入金 121,217 90,198
関係会社未払金 3,448,860 4,189,479
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 （千円）
第２期事業年度
第３期事業年度
（自 2018年１月１日
（自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業収益 2,708,972 4,085,789
業務委託費 749,755 1,346,027
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（株主資本等変動計算書関係）
第２期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 20 1,980 － 2,000
合計 20 1,980 － 2,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
第３期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,000 － － 2,000
合計 2,000 － － 2,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
第２期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第２期事業年度
（2018年12月31日）
１年内 128,394
１年超 96,295
合計 224,690
第３期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第３期事業年度
（2019年12月31日）
１年内 96,026
１年超 ‐
合計 96,026
（資産除去債務関係）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了
時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃貸借期間としております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融機関等からの借入及び社債発行等はありません。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につい
ては別段運用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
未収収益は、 主に投資運用業等からの債権であり 、信用リスクに晒されております。また、未収収益に一部外貨
建債権が含まれており為替の変動リスクに晒されております。
関係会社未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債権であり、信用リスクに晒されております。また、外
貨建債権が含まれておりますが、それらについては為替の変動リスクに晒されております。
長期差入保証金及び差入保証金の取引先は、高格付を有する企業であることから、長期差入保証金及び差入保証
金が晒されている信用リスクは軽微であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
未収収益は、主に投資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リスクは軽微であると考えてお
りますが、顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び
受託銀行に連絡する体制を整えております。また、未収収益に一部外貨建債権がありますが、その残高は少額なた
め、為替の変動リスクは軽微であります。
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当社の親会社への債権は信用リスクに晒されておりますが、その信用リスクは軽微であります。また、当社の親
会社に対する債権・債務には、外貨建のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済されているため、為替の変
動リスクは軽微であります。
また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、各部署と連絡
をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作成、更新することで現金の手元流動性を確保しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第２期事業年度（2018年12月31日）の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる長期差入保証金は、次表には含めておりません（（注
４）参照）。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金・預金 1,110,665 1,110,665 －
(2）未収収益 71,266 71,266 －
(3）関係会社未収入金 121,217 121,217 －
資産計 1,303,148 1,303,148 －
(1）関係会社未払金 3,448,860 3,448,860 －
(2）未払費用 152,882 152,882 －
(3）未払法人税等
151,208 151,208 －
(4）預り金 375,939 375,939 －
負債計
4,128,889 4,128,889 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収収益並びに(3)関係会社未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
負債
(1) 関係会社未払金、(2)未払費用、(3)未払法人税等並びに(4)預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額
金銭債権（現金・預金、未収収益、関係会社未収入金）は全て１年以内に償還予定です。長期差入保証金の償
還予定は、２年以内であります。
(注３)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
(注４)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額
（千円）
長期差入保証金 137,640
本社事務所の賃借契約開始時に差入れている保証金であり、市場価格がなく、実質的な残存期間を算定するこ
とが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められ、時価開示の対象
としておりません。
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第３期事業年度（2019年12月31日）の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる差入保証金は、次表には含めておりません（（注４）参
照）。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金・預金 1,178,584 1,178,584 －
(2）未収収益 701,607 701,607 －
(3）未収還付法人税等 66,164 66,164 －
(4）関係会社未収入金 90,198 90,198 －
資産計 2,036,554 2,036,554 －
(1）関係会社未払金 4,189,479 4,189,479 －
(2）未払費用 149,186 149,186 －
(3）預り金 406,491 406,491 －
負債計 4,745,156 4,745,156 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収収益、(3)未収還付法人税等並びに(3)関係会社未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
負債
(1) 関係会社未払金、(2)未払費用並びに(3)預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額
金銭債権（現金・預金、未収還付法人税、未収収益、関係会社未収入金、差入保証金）は全て１年以内に償還
予定です。
(注３)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
(注４)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額
（千円）
差入保証金 137,640
本社事務所の賃借契約開始時に差入れている保証金であり、市場価格がなく、実質的な残存期間を算定するこ
とが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められ、時価開示の対象
としておりません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一
時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
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２．確定給付制度
第２期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(1）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
期首における退職給付引当金 －
事業譲受による増加 328,395
退職給付費用 48,576
退職給付の支払額 48,398
期末における退職給付引当金 328,573
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算法として簡便法を適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給付引当金は一致
しているため、調整項目はございません。
(3）退職給付費用
（千円）
簡便法で計算した退職給付費用 48,576
第３期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(1）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
期首における退職給付引当金 328,573
退職給付費用 74,293
退職給付の支払額 15,636
期末における退職給付引当金 387,229
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算法として簡便法を適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給付引当金は一致
しているため、調整項目はございません。
(3）退職給付費用
（千円）
簡便法で計算した退職給付費用 74,293
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第２期事業年度 第３期事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日））
繰延税金資産
（千円） （千円）
減価償却超過額 65,298 68,957
一括償却資産 173 181
退職給付引当金 113,416 133,942
未払費用 37,478 40,980
株式報酬費用 180,076 194,133
資産除去債務 8,038 25,401
消費税申告差額 276 276
未払家賃 3,432 2,492
資産調整勘定 796,536 793,444
事業税 9,735 －
3,924 －
地方法人特別税
繰延税金資産合計
1,218,385 1,259,805
繰延税金負債
固定資産 △7,537 △24,583
退職給与負債調整勘定 △104,382 △89,031
事業税 － △2,358
－ △951
地方法人特別税
繰延税金負債合計 △111,919 △116,922
繰延税金資産の純額 1,106,466 1,142,883
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
第２期事業年度（2018年12月31日）
（％）
法定実効税率 34.8
（調整）
交際費、役員給与等永久に損金に算入されない項目 11.6
のれん償却費 16.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 2.3
その他 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 64.7
第３期事業年度（2019年12月31日）
（％）
法定実効税率 34.6
（調整）
還付法人税等 △7.2
交際費、役員給与等永久に損金に算入されない項目 10.7
のれん償却費 24.5
その他 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 63.2
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
第２期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
共通支配下の取引等に係る注記事項
１．企業結合の概要
（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド東京支店の事業の一部
事業の内容 資産運用業
（２）企業結合日
2018年４月１日
（３）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲渡
（４）結合後企業の名称
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
（５）取引の目的を含む取引の概要
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド東京支店の資産運用事業を承継し、業務拡大を
行ったものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関す
る適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。
第３期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第２期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資運用受託報酬 投資助言報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 1,521,432 780,383 1,063,092 3,364,907
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
米国 2,005,434
ヨーロッパ 691,586
日本 655,935
その他 11,952
合計 3,364,907
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク 1,958,568
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 691,586
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は省略しております。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は資産運用業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
第３期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 3,575,392 2,095,751 5,671,143
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
北米 2,454,798
ヨーロッパ 1,623,632
日本 1,585,355
その他 7,359
合計 5,671,143
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク 2,371,862
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 1,565,021
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は省略しております。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は資産運用業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
第２期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金 関連
の所有(被
取引金額 期末残高
事業の内容
種類 会社等の名称 住所 または 当事者 取引の内容 科目
または職業 所有)
(千円) （千円）
出資金 との関係
割合％
収益
営業収益・ 691,586
支払手数料 費用
244,363
英国ロンドン
ティー・ロ
各種投資
譲受資産合
市クイーン・
ウ・プライ 投資助言・
1億7414万 (被所有) 運用サー 関係会社
計
ヴィクトリ
親会社 ス・インター 代理及び投
3,263,167
8000ドル ビスの提 未払金
直接100%
1,110,753
ア・ストリー
ナショナル・ 資運用業
供
譲受負債合
リミテッド
ト60
事業譲受
計
618,414
譲受対価
3,807,728
米国メリーラ
収益
ティー・ロ ンド州、ボル 各種投資
投資助言・
チモア、イー
ウ・プライ 2448万 (被所有) 運用サー 営業収益・ 1,958,568 関係会社
親会社 代理及び投
115,875
ス・アソシエ スト・プラッ 5947ドル ビスの提 支払手数料 費用 未収入金
関接100%
資運用業
ト・ストリー
イツ、インク 供
237,992
ト100
米国メリーラ
ンド州、ボル
ティー・ロ 各種投資
4761万
投資助言・
チモア、イー
ウ・プライ (被所有) 運用サー 関係会社
親会社 代理及び投
3879.60 185,693
－ －
スト・プラッ
ス・グルー ビスの提 未払金
関接100%
資運用業
ドル
ト・ストリー
プ、インク 供
ト100
（注１）上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
該当事項はございません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
①親会社ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
②①の親会社ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク
③②の親会社ティー・ロウ・プライス・グループ、インク（ナスダック証券取引所に上場）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第３期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事
の所有(被
取引金額 期末残高
資本金また 事業の内容
種類 会社等の名称 住所 者との関 取引の内容 科目
は出資金 または職業 所有)
(千円) （千円）
係
割合％
英国ロンドン
ティー・ロ
収益
各種投資
市クイーン・
ウ・プライ 投資助言・
1億7414万 (被所有) 運用サー 営業収益・ 1,565,021 関係会社
ヴィクトリ
親会社 ス・インター 代理及び投
3,917,663
8000ドル ビスの提 支払手数料 費用 未払金
直接100%
ア・ストリー
ナショナル・ 資運用業
供
259,149
リミテッド
ト60
米国メリーラ
収益
ンド州、ボル
ティー・ロ 各種投資
投資助言・
チモア、イー
ウ・プライ 2448万 (被所有) 運用サー 営業収益・ 2,357,927 関係会社
親会社 代理及び投
60,476
スト・プラッ
ス・アソシエ 5947ドル ビスの提 支払手数料 費用 未収入金
関接100%
資運用業
ト・ストリー
イツ、インク 供
671,386
ト100
米国メリーラ
ンド州、ボル
ティー・ロ 各種投資
4704万
投資助言・
チモア、イー
ウ・プライ (被所有) 運用サー 関係会社
親会社 代理及び投
2851.60 112,215
－ －
スト・プラッ
ス・グルー ビスの提 未払金
関接100%
ドル 資運用業
ト・ストリー
プ、インク 供
ト100
（注１）上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
該当事項はございません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
①親会社ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
②①の親会社ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク
③②の親会社ティー・ロウ・プライス・グループ、インク（ナスダック証券取引所に上場）
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第２期事業年度 第３期事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 105,123.03円 181,566.30円
１株当たり当期純利益金額 56,506.19円 76,443.27円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第２期事業年度 第３期事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期純利益金額（千円） 110,246 152,887
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 110,246 152,887
期中平均株式数（株） 1,951.04 2,000
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象）
第３期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を原因とした世界同時株安の影響により、運用受託資産及び受託報酬の減少
のおそれがあり、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。しかしながら、当該影響
額については、提出日現在では算定することが困難であります。
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年3月25日
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 米永 隆司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31
日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年８月19日
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンドの2019年12月27日から2020年６月26日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンドの2020年６月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間（2019年12月27日から2020年６月26日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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