株式会社きんえい 四半期報告書 第124期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
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株式会社きんえい(E04592)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年９月30日
【四半期会計期間】 第124期第２四半期(自 令和２年５月１日 至 令和２年７月31日)
【会社名】 株式会社きんえい
【英訳名】 Ｋｉｎ－Ｅｉ Ｃｏｒｐ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田 中 耕 造
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号
【電話番号】 06(6632)4553番
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 藤 下 修
【最寄りの連絡場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号
【電話番号】 06(6632)4553番
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 藤 下 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第123期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 平成31年２月１日 自 令和２年２月１日 自 平成31年２月１日
会計期間
至 令和元年７月31日 至 令和２年７月31日 至 令和２年１月31日
売上高 (千円) 1,957,913 1,203,778 3,882,383
経常利益又は経常損失（△） (千円) 189,277 △ 6,779 224,303
四半期（当期）純利益
(千円) 127,167 △ 7,060 129,703
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 564,200 564,200 564,200
発行済株式総数 (千株) 2,821 2,821 2,821
純資産額 (千円) 2,111,086 2,077,263 2,113,900
総資産額 (千円) 6,215,484 5,328,789 5,919,041
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 45.60 △ 2.53 46.51
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (％) 34.0 39.0 35.7
営業活動による
(千円) 565,481 △ 206,787 842,787
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,060,520 229,117 △ 816,209
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 472,093 △ 46,889 △ 28,415
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 72,243 68,792 93,351
四半期末(期末)残高
第123期 第124期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 令和元年５月１日 自 令和２年５月１日
会計期間
至 令和元年７月31日 至 令和２年７月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 23.91 △ 1.46
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。また、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウ
イルス感染拡大の状況によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視し
てまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急速に悪化し、戦
後最悪の大幅なマイナス成長に陥るなど極めて深刻な状況のうちに推移しました。
この間、当社におきましては、当社施設を通じた感染症の拡大を防止するため、細心の注意を払いながら集客に
努め、収入の確保を目指しましたが、大阪府の週末外出自粛要請や政府の緊急事態宣言が発せられたため、４月４
日、５日および８日以降「あべのアポロシネマ」を臨時休館いたしました。その後、緊急事態宣言解除に伴い５月
29日に営業を再開しましたが、その影響が甚大であったことに加え、上映を予定していた期待作品は、多くが公開
延期または中止となったほか、感染予防措置である間隔を空けた座席販売を実施したため、本格的な収入回復には
至りませんでした。
この結果、売上高は前年同期に比較して38.5％減の1,203,778千円となり、諸経費全般に亘って鋭意節減に努めま
したが、遺憾ながら15,994千円の営業損失（前年同期営業利益185,235千円）、6,779千円の経常損失（前年同期経
常利益189,277千円）、7,060千円の四半期純損失（前年同期四半期純利益127,167千円）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
ａ．シネマ・アミューズメント事業
シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、映画では、２月１日に鑑賞料金の改定を行い、“犬鳴
村”“今日から俺は‼劇場版”“スマホを落としただけなのに２”“ヲタクに恋は難しい”“パラサイト 半地
下の家族”“コンフィデンスマンＪＰ プリンセス編”“ＡＩ崩壊”“仮面病棟”などを上映して観客誘致に努
めました。しかしながら、感染拡大による出控え、長期間に亘る臨時休館、期待作品の延期や中止、定員の約
半分の座席販売により、また、「あべのハルカス」をはじめ周辺施設も大半が長期間の臨時休業に踏み切った
ため、これら諸施設と連携した販売促進活動を実施できなかったこともあって、成果を挙げるには至りません
でした。一方、営業再開後は、安全・安心に映画をご覧いただけることを第一に考え、従業員の健康管理を徹
底し、お客様にマスクの着用、消毒液の使用及び体温の測定をお願いするほか、劇場内に抗ウイルス・抗菌加
工を実施するなどあらゆる対策に力を注ぎました。また、「あべのアポロシネマ」のトイレリニューアルが一
部を除いて完成したほか、チケットカウンター周辺、スクリーン前の床を張り替えるなど、館内の美装化を図
りました。しかしながら、劇場事業同様、長期間の休業を余儀なくされた娯楽場事業を含めた部門全体の収入
合計は、320,900千円（前年同期比69.3％減）となり、営業原価控除後では115,477千円のセグメント損失（前
年同期セグメント利益103,327千円）となりました。
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同事業の収入等は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
区分 単位 ( 令和２年２月１日 から 前年同期比（％）
令和２年７月31日 まで)
劇場入場人員 千人 153 △74.6
劇場収入 千円 205,222 △74.9
娯楽場収入 千円 115,677 △48.6
合計 千円 320,900 △69.3
ｂ．不動産事業
不動産事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、アポロ・ルシアス両ビ
ルにおける共用部の消毒を毎日実施するほか、テナントへの情報提供に努めてまいりました。また、アポロビ
ルにおいて、２階から６階のトイレのリニューアルを順次推進するとともに、排水管更新、デジタルサイネー
ジ更新等の諸工事を実施し、ビルの機能強化とサービス向上を図りました。ルシアスビルにおいても、消火設
備更新、防火シャッター改修等に取り組み、空調制御設備更新を段階的に進めるなど、安全・快適なビルづく
りを推進しました。また、賃貸収入の確保に向けて、空室部分への後継テナント誘致に注力し、期間を通じて
高いビル入居率を維持しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い外出自粛が広まった結果、来館者が大
きく減少し、テナント維持のための賃料減額や空室発生により、駐車場収入等ビル付帯事業並びにその他の事
業を含めた部門全体の収入合計は、882,877千円（前年同期比3.4％減）となり、営業原価控除後では252,786千
円のセグメント利益（前年同期比9.0％増）となりました。
同事業の収入は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
区分 単位 ( 令和２年２月１日 から 前年同期比（％）
令和２年７月31日 まで)
不動産賃貸収入 千円 782,086 △0.9
不動産付帯収入 千円 95,382 △15.8
その他事業収入 千円 5,408 △53.9
合計 千円 882,877 △3.4
当第２四半期会計期間末における総資産は、短期貸付金の減少等により前期末に比較して590,251千円減少し、
5,328,789千円となりました。負債は、設備関係未払金の減少等により、前期末に比較して553,614千円減少し、
3,251,525千円となりました。純資産は、配当金の支払に加え四半期純損失の計上等により利益剰余金が減少したた
め、前期末に比較して36,637千円減少し、2,077,263千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動によ
る支出が投資活動による収入を上回ったため、前事業年度末に比較して24,559千円減少し、68,792千円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で使用した資金は、税引前四半期純損失9,749千円に加えて、その他の流動負債の減少等により206,787
千円となりました。なお、前年同期は収入超過であったため、営業活動で使用した資金は前年同期と比較して増加
しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で得られた資金は、短期貸付金の減少等により229,117千円となりました。なお、前年同期は支出超過で
あったため、投資活動で得られた資金は前年同期と比較して増加しております。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、配当金の支払等により46,889千円となりました。なお、前年同期は収入超過であっ
たため、財務活動で使用した資金は前年同期と比較して増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症拡大により大阪府から週末外出自粛要請、政府から緊急事態宣言が発せられたため、
４月４日、５日および８日以降「あべのアポロシネマ」を臨時休館いたしました。
その後、緊急事態宣言解除に伴い５月29日から「あべのアポロシネマ」の営業を再開しておりますが、その影響
が甚大であったことに加え、上映を予定していた期待作品は、多くが公開延期または中止となったほか、感染予防
措置である間隔を空けた座席販売を実施したため、本格的な収入回復には至っておりません。一方、営業再開後
は、安全・安心に映画をご覧いただけることを第一に考え、従業員の健康管理を徹底し、お客様にマスクの着用、
消毒液の使用及び体温の測定をお願いするほか、劇場内に抗ウイルス・抗菌加工を実施するなどあらゆる対策に力
を注ぎました。その上で、魅力ある作品の上映に努めるほか、フード売店に新商品を導入しラインナップを強化す
るなど、集客と収入の確保を目指してまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年７月31日 ) (令和２年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,821,000 2,821,000
市場第二部 100株
計 2,821,000 2,821,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
令和２年５月１日～
－ 2,821 － 564,200 － 24,155
令和２年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
令和２年７月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
1,270 45.54
東京都港区浜松町２―11―３
(近畿日本鉄道株式会社退職給
付信託口)
近鉄保険サービス株式会社 大阪市天王寺区上本町５―７―12 250 8.99
近鉄グループホールディングス
大阪市天王寺区上本町６―１―55 163 5.87
株式会社
岸本ビル株式会社 大阪府河内長野市木戸西町１―２―32 25 0.90
南 野 顕 夫 大阪府東大阪市 17 0.62
株式会社近鉄百貨店 大阪市阿倍野区阿倍野筋１―１―43 17 0.62
株式会社近鉄リテーリング 大阪市天王寺区上本町６―５―13 15 0.57
南 園 良三郎 奈良県奈良市 6 0.22
日本ファシリオ株式会社 東京都港区北青山２─12─28 5 0.19
共同総合サービス株式会社 大阪市阿倍野区阿倍野筋３―10―１ ▶ 0.15
計 ― 1,775 63.67
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)名義の株式は、日本マス
タートラスト信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との共同受託に基づく退職給付信託で、近畿
日本鉄道株式会社の信託財産であります。
２ 当社は、自己株式32千株を所有しており、上記大株主からは除外しております。
３ 「所有株式数(千株)」欄は、千株未満を切り捨てて記載しております。また、発行済株式(自己株式を除
く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
32,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,328 ―
2,732,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
55,900
発行済株式総数 2,821,000 ― ―
総株主の議決権 ― 27,328 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
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② 【自己株式等】
令和２年７月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市阿倍野区
(自己保有株式)
32,300 ― 32,300 1.14
株式会社きんえい
阿倍野筋１―５―１
計 ― 32,300 ― 32,300 1.14
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(令和２年５月１日から令和２年
７月31日まで)及び第２四半期累計期間(令和２年２月１日から令和２年７月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和２年１月31日) (令和２年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 93,351 68,792
売掛金 116,226 65,143
商品 4,920 4,278
その他 654,076 183,836
- △ 375
貸倒引当金
流動資産合計 868,575 321,675
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,816,528 2,753,958
機械及び装置（純額） 36,485 32,429
工具、器具及び備品（純額） 124,325 125,223
1,123,748 1,123,748
土地
有形固定資産合計 4,101,087 4,035,359
無形固定資産
105,114 102,868
投資その他の資産
差入保証金 803,660 819,494
40,603 49,391
その他
投資その他の資産合計 844,264 868,885
固定資産合計 5,050,466 5,007,114
資産合計 5,919,041 5,328,789
負債の部
流動負債
買掛金 139,684 55,050
短期借入金 250,000 250,000
１年内返済予定の長期借入金 56,250 75,000
未払法人税等 36,021 3,450
賞与引当金 12,100 5,000
793,737 446,695
その他
流動負債合計 1,287,793 835,196
固定負債
長期借入金 543,750 506,250
退職給付引当金 101,896 97,641
受入保証金 1,577,776 1,518,514
資産除去債務 290,000 290,000
3,924 3,924
その他
固定負債合計 2,517,346 2,416,329
負債合計 3,805,140 3,251,525
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和２年１月31日) (令和２年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 564,200 564,200
資本剰余金 24,155 24,155
利益剰余金 1,634,168 1,599,220
△ 110,462 △ 110,714
自己株式
株主資本合計 2,112,061 2,076,861
評価・換算差額等
1,839 402
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,839 402
純資産合計 2,113,900 2,077,263
負債純資産合計 5,919,041 5,328,789
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
売上高 1,957,913 1,203,778
1,622,689 1,066,469
営業原価
営業総利益 335,223 137,309
※ 149,987 ※ 153,303
一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 185,235 △ 15,994
営業外収益
受取利息 1,010 325
受取配当金 124 146
助成金収入 - 7,239
7,989 5,314
雑収入
営業外収益合計 9,124 13,026
営業外費用
支払利息 5,079 3,798
3 13
雑支出
営業外費用合計 5,082 3,812
経常利益又は経常損失（△） 189,277 △ 6,779
特別利益
79,055 -
国庫補助金
特別利益合計 79,055 -
特別損失
固定資産除却損 6,286 2,969
78,066 -
固定資産圧縮損
特別損失合計 84,352 2,969
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 183,979 △ 9,749
法人税、住民税及び事業税
62,103 303
△ 5,291 △ 2,992
法人税等調整額
法人税等合計 56,811 △ 2,688
四半期純利益又は四半期純損失（△） 127,167 △ 7,060
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 183,979 △ 9,749
減価償却費 158,866 141,496
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 375
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,900 △ 7,100
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,800 △ 4,255
受取利息及び受取配当金 △ 1,134 △ 472
助成金収入 - △ 7,239
支払利息 5,079 3,798
国庫補助金 △ 79,055 -
固定資産除却損 6,286 2,969
固定資産圧縮損 78,066 -
売上債権の増減額（△は増加） 7,857 51,083
その他の流動資産の増減額（△は増加） 174,833 △ 38,019
仕入債務の増減額（△は減少） 70,108 △ 84,633
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 94,476 △ 219,631
4,521 △ 8,320
その他
小計 520,633 △ 179,697
利息及び配当金の受取額
1,087 611
助成金の受取額 - 7,239
利息の支払額 △ 5,556 △ 3,794
補助金の受取額 79,055 -
△ 29,738 △ 31,146
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 565,481 △ 206,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 623,817 △ 183,244
無形固定資産の取得による支出 △ 81,050 △ 15,483
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 327,901 509,108
差入保証金の増減額（△は増加） △ 2,575 △ 15,833
受入保証金の増減額（△は減少） 1,605 △ 60,261
△ 26,783 △ 5,167
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,060,520 229,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 500,000 -
長期借入金の返済による支出 - △ 18,750
配当金の支払額 △ 27,888 △ 27,887
△ 17 △ 252
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 472,093 △ 46,889
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 22,946 △ 24,559
現金及び現金同等物の期首残高 95,189 93,351
※ 72,243 ※ 68,792
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積もり）
新型コロナウイルス感染症拡大により大阪府から週末外出自粛要請、政府から緊急事態宣言が発せられたため、
４月４日、５日および８日以降「あべのアポロシネマ」を臨時休館いたしました。その後、緊急事態宣言解除に伴
い５月29日から「あべのアポロシネマ」の営業を再開しておりますが、その影響が甚大であったことに加え、上映
を予定していた期待作品は、多くが公開延期または中止となったほか、感染予防措置である間隔を空けた座席販売
を実施したため、本格的な収入回復には至っておりません。このような状況が翌事業年度（令和４年１月期）の半
ば頃まで一定程度残るものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の
減損会計等）に反映した結果、当四半期財務諸表に与える影響はありませんでした。
なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移
がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年７月31日 ) 至 令和２年７月31日 )
従業員給料及び手当 50,993 千円 48,579 千円
賞与引当金繰入額 3,231 〃 1,222 〃
退職給付費用 4,273 〃 3,420 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年７月31日 ) 至 令和２年７月31日 )
現金及び預金勘定 72,243千円 68,792千円
現金及び現金同等物 72,243千円 68,792千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（ 平成31年２月１日 から 令和元年７月31日 まで）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
平成31年４月23日
普通株式 27,888 10.00 平成31年１月31日 平成31年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期累計期間（ 令和２年２月１日 から 令和２年７月31日 まで）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
令和２年４月23日
普通株式 27,887 10.00 令和２年１月31日 令和２年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間( 平成31年２月１日 から 令和元年７月31日 まで)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
シネマ・ア
(注)１ 計上額
ミューズメント 不動産事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,043,992 913,920 1,957,913 － 1,957,913
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,043,992 913,920 1,957,913 － 1,957,913
セグメント利益 103,327 231,895 335,223 △ 149,987 185,235
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間( 令和２年２月１日 から 令和２年７月31日 まで)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
シネマ・ア
(注)１ 計上額
ミューズメント 不動産事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 320,900 882,877 1,203,778 ― 1,203,778
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 320,900 882,877 1,203,778 ― 1,203,778
セグメント利益又は損失（△） △ 115,477 252,786 137,309 △ 153,303 △ 15,994
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費
用）であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
項目
至 令和元年７月31日 ) 至 令和２年７月31日 )
１株当たり四半期純利益
45円60銭 △2円53銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) 127,167 △7,060
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益
127,167 △7,060
又は四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,788,864 2,788,690
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年９月29日
株式会社きんえい
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 藤 川 賢 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きんえ
いの令和２年２月１日から令和３年１月31日までの第124期事業年度の第２四半期会計期間(令和２年５月１日から令和
２年７月31日まで)及び第２四半期累計期間(令和２年２月１日から令和２年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きんえいの令和２年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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