株式会社メルカリ 有価証券報告書 第8期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
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株式会社メルカリ(E34064)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月25日
【事業年度】 第８期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社メルカリ
【英訳名】 Mercari, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 山田 進太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー18Ｆ
【電話番号】 03 （6804） 6907
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 SVP Corporate 横田 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー18Ｆ
【電話番号】 03 （6804） 6907
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 SVP Corporate 横田 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
（百万円） 12,256 22,071 35,765 51,683 76,275
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 97 △ 2,779 △ 4,741 △ 12,171 △ 19,391
親会社株主に帰属する当期
（百万円） △ 348 △ 4,207 △ 7,041 △ 13,764 △ 22,772
純損失（△）
（百万円） △ 472 △ 3,978 △ 7,028 △ 14,098 △ 18,981
包括利益
（百万円） 8,395 4,416 54,422 50,936 35,368
純資産額
（百万円） 25,463 54,489 117,752 163,685 198,014
総資産額
（円） △ 35.49 △ 70.15 402.12 337.88 222.78
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失
（円） △ 3.18 △ 36.65 △ 60.61 △ 94.98 △ 147.86
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 33.0 8.1 46.2 31.1 17.6
自己資本比率
（％） － － － － －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 9,040 6,351 △ 3,437 △ 7,289 12,533
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 542 △ 936 △ 1,944 △ 2,805 △ 2,653
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 8,145 21,323 63,617 32,200 465
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 23,823 50,863 109,157 130,774 141,008
残高
329 596 1,140 1,826 1,792
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 12 ) ( 16 ) ( 43 ) ( 221 ) ( 402 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第４期及び第５期において潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。また、第６期、第７期及び第８期において潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
３．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．第４期及び第５期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第
６期、第７期及び第８期は 親会社株主に帰属する 当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
６． 2017年９月14日開催の取締役会決議により、2017年10月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行い
ましたが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損
失を算定しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
（百万円） 12,256 21,254 33,424 46,254 58,744
売上高
（百万円） 3,262 4,469 7,107 7,090 11,550
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 3,011 △ 6,990 △ 8,428 △ 5,046 △ 28,014
（△）
（百万円） 6,286 6,286 34,803 40,110 41,440
資本金
発行済株式総数
（株） 6,514,269 6,514,269 135,339,722 150,755,347 156,150,364
普通株式
（株） 1,500,000 1,500,000 － － －
Ａ種優先株式
（株） 1,611,400 1,611,400 － － －
Ｂ種優先株式
（株） 1,073,000 1,073,000 － － －
Ｃ種優先株式
（株） 781,247 781,247 － － －
Ｄ種優先株式
（百万円） 13,061 6,071 54,676 60,242 38,884
純資産額
（百万円） 29,171 54,855 115,414 125,742 104,683
総資産額
（円） 5.16 △ 55.74 403.99 399.61 249.02
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 27.56 △ 60.90 △ 72.55 △ 34.82 △ 181.89
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 44.8 11.1 47.4 47.9 37.1
自己資本比率
（％） 41.1 － － － －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
274 400 756 1,178 1,090
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 8 ) ( 11 ) ( 28 ) ( 174 ) ( 277 )
（％） － － － 63.0 73.4
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( 91.8 ) ( 94.6 )
（円） － － 6,000 4,975 3,530
最高株価
（円） － － 4,165 1,704 1,557
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第４期及び第５期において潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第５期は１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。また、 第６期、第７期及び第８期 において 潜在株式は存在するものの、 １株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。
３．第５期、 第６期、第７期及び第８期 の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４．第４期及び第５期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、 第
６期、第７期及び第８期 は当期純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
７．株主からの取得請求権行使に基づき、2017年７月２日付でＡ種優先株式1,500,000株、Ｂ種優先株式
1,611,400株、Ｃ種優先株式1,073,000株、Ｄ種優先株式781,247株を自己株式として取得し、その対価とし
て普通株式をそれぞれ1,500,000株、1,611,400株、1,073,000株、781,247株交付しております。また、2017
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年６月22日開催の取締役会決議により、2017年７月２日付で自己株式として保有するＡ種優先株式、Ｂ種優
先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式をすべて消却しております。なお、当社は2017年９月29日開催の定
時 株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
８．2017年９月14日開催の取締役会決議により、2017年10月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行い
ましたが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2018年６月19日をもって
同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
10．当社株式は、2018年６月19日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回り及び比較指標
の最近５年間の推移は第７期以降を記載しております。
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２【沿革】
年月 概要
2013年２月 東京都港区六本木において、資本金20百万円で株式会社コウゾウを設立
2013年７月 ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」の提供を開始
2013年11月 社名を株式会社メルカリに変更
2014年１月 米国子会社Mercari, Inc.を設立
2014年４月 カスタマーサポートセンターを宮城県仙台市青葉区に設立
2014年９月 米国子会社Mercari, Inc.がＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始
2014年10月 ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」（日本）において商品代金に応じた手数料の徴収を開始
2015年４月 配送サービス「らくらくメルカリ便」開始
2015年９月 国内子会社株式会社ソウゾウを設立
2015年11月 英国子会社Mercari Europe Ltd.を設立
2016年３月 クラシファイドアプリ「メルカリ アッテ」の提供を開始
2016年４月 英国子会社Merpay Ltd.を設立
2016年10月 ＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」（米国）において商品代金に応じた手数料の徴収を開始
2017年２月 ザワット株式会社を100％子会社化
カスタマーサポートセンターを福岡県福岡市博多区に設立
2017年３月 英国子会社Mercari Europe Ltd.がＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始
2017年４月 配送サービス「大型らくらくメルカリ便」開始
2017年５月 本・CD・DVD等に特化したＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ カウル」の提供を開始
国内子会社ザワット株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅
2017年６月 配送サービス「ゆうゆうメルカリ便」開始
2017年７月 ライブ動画配信機能「メルカリチャンネル」開始
2017年８月 ブランド品に特化したＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ メゾンズ」の提供を開始
2017年11月 国内子会社株式会社メルペイを設立
即時買取サービス「メルカリNOW」開始
2018年２月 福岡県福岡市にてシェアサイクルサービス「メルチャリ」の提供を開始
2018年４月 スキルシェアサービス「teacha」の提供を開始
2018年６月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2018年７月 国内子会社株式会社メルペイコネクトを設立
2018年11月 マイケル株式会社を100％子会社化
2019年２月 国内子会社株式会社メルペイがスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始
2019年６月 株式会社メルペイが株式会社メルペイコネクトを吸収合併
英国子会社Mercari Europe Ltd.は解散決議により、清算手続きを開始
2019年７月 英国子会社Merpay Ltd.の全株式を譲渡
国内子会社株式会社ソウゾウを解散決議により、清算手続きを開始
2019年８月 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの61.6％の株式を取得し子会社化
2020年２月 国内子会社株式会社メルペイが株式会社Origamiの株式を取得し孫会社化
株式会社ＮＴＴドコモとの業務提携を開始
2020年６月 国内子会社マイケル株式会社の全株式を譲渡
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３【事業の内容】
ミッション
当社グループのミッションは、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」ことです。
当社は、スマートフォンやソーシャルメディアの普及により、個人がスマートフォンを通じてモノの売買や情報発信を
行えるようになったことを追い風に、スマートフォン上で不要品を簡単に売買できるフリマアプリ「メルカリ」を提供し
ています。当社グループは、モノなどの資産を有する出品者とそれに価値を見出す購入者を結ぶ、簡単で、楽しく、安全
なＣtoＣマーケットプレイスを提供することにより、循環型社会を実現していきます。
サービス概要
当社が運営する「メルカリ」はスマートフォンに特化した個人間取引（ＣtoＣ）のためのマーケットプレイスであり、
誰でもスマートフォン上で簡単・手軽に不要品を売買できるという今までになかったユニークなユーザ体験を提供してい
ます。
従来型の店舗における中古品売買は、来店に時間を要する、取り扱い商品が限定的である、買取業者が仲介するため売
手と買手の双方にとって価格が不透明である等の課題がありました。また、インターネットオークションを利用した中古
品売買も、出品が煩雑で難しい、入札プロセスに時間がかかるといった課題がありました。
「メルカリ」では、スマートフォンから誰でも簡単に商品を出品・購入することができます。また、配送業者やコンビ
ニエンスストアとの提携により、簡便かつ手頃な価格の配送オプションを提供しています。更に、出品者・購入者共に個
人が中心であるため、誰でも手軽に不要品を販売してお金に換える楽しみや、ユニークな中古品を探す「宝探し」感覚で
の買物を体験することができます。
当社グループが運営するサービス
当社グループは主に当社と連結子会社であるMercari, Inc.（米国）、株式会社メルペイ、株式会社鹿島アントラー
ズ・エフ・シーで構成されております（2020年６月30日時点）。また、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントで
あるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）2020年６月30日において、マイケル株式会社の全株式を譲渡しております。
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（注）株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーは、2019年８月30日より連結子会社化しました。
当社グループは、オールジャンルの商品を取り扱うＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」を運営しております。ま
た、米国においては、オールジャンルのＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」を運営しております。
当社グループは、2014年10月から「メルカリ」において、2016年10月から米国の「Mercari」において、それぞれ商品
代金に応じた手数料をいただいております。商品が購入された際に、当社グループは購入された商品に対し原則10％の手
数料を出品者より受領し、購入者が支払った商品代金から手数料を差し引いた金額を出品者に支払っております。当社グ
ループでは当該手数料部分を売上高に計上しております。
更に、当社グループは、「メルカリ」で培った技術力と膨大な顧客・情報基盤を基に、スマホ決済サービス「メルペ
イ」の提供を2019年２月に開始し、事業の拡大に努めております。
「メルカリ」のこれまでの成長
「メルカリ」は、2013年のサービス開始以来、日本を中心に急速に成長しています。
（注）１． 登録MAUには当社連結子会社の株式会社ソウゾウが運営していた「メルカリアッテ」、「メルカリカウ
ル」、「メルカリメゾンズ」、「メルチャリ」、「teacha」は含んでおりません。
２．登録MAUは、「登録Monthly Active User」の略であり、日本における「メルカリ」に登録しているユーザの
うち、１ヶ月に一度以上「メルカリ」を利用したユーザを集計しております。
３．登録MAUの四半期平均を記載しております。
４．流通総額は取引高の合計（「メルカリカウル」、「メルカリメゾンズ」、「CARTUNE」を経由した購入を含
む）を記載しており、四半期毎の合計額となっております。為替レートについては、各月の期中平均為替
レートを使用しております。
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［事業系統図］
（注） 販売手数料は商品代金の10％であり、販売手数料が当社グループの売上高として計上されます。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（％）
（連結子会社）
米国における
米国カリフォル 役員の兼任２名、
Mercari, Inc.
ＣtoＣマーケットプ
ニア州パロアル 463,511千米ドル 100.0 開発業務の受託、
（注）１ レイス「Mercari」
ト市 ロイヤリティーの受取
の企画・開発・運営
資金移動業等の金融 役員の兼任２名
株式会社メルペイ 東京都港区 100百万円 関連事業の企画・開 100.0 業務の委託
発・運営 資金の援助
1.プロサッカー球団
鹿島アントラーズの
運営
2.サッカー競技及び
株式会社鹿島アン
役員の兼任１名
その他のスポーツ競
トラーズ・エフ・
茨城県鹿嶋市 1,570百万円 71.1 広告取引
技会等各種催し物の
シー（注）３
資金の援助
企画・運営
3.サッカー競技場等
のスポーツ施設の運
営 等
その他１社
（注）１．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．2019年７月30日に開催された取締役会において、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの発行済株式
61.6％を取得することを決議し、2019年８月30日より連結子会社化しております。なお、企業結合日後、株
式を追加取得し当連結会計年度末における議決権比率は71.1％であります。
４．2020年５月26日に開催された取締役会において、マイケル株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同年
６月30日に実施いたしました。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2020年６月30日現在
従業員数（人）
1,792 （ 402 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、 マーケットプレイス関連 事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連につ
いては記載しておりません。
３．従業員数が当連結会計年度中において34名減少しておりますが、これは主に自己都合退職によるものであり
ます。
（２）提出会社の状況
2020年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,090 （ 277 ） 32.4 2.2 8,206
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社は、 マーケットプレイス関連 事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記
載しておりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数が当期中において88名減少しておりますが、これは主に自己都合退職によるものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションに掲げ、スマート
フォンにおいて個人間で簡単に不要品を売買できるＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」等のサービスを提供し
ております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、日本及び米国で事業展開をしており、各地域によって成長ステージが異なっております。その
ため、流通総額及び売上高の成長を通じて企業価値の向上を図って参ります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、以下の強みを背景に中長期的な経営戦略を立案しております。
当社グループの強み
① 中古品市場の拡大をけん引するＣtoＣマーケットプレイスのパイオニア
当社グループは、使いやすく楽しく、かつ安全・安心な ＣtoＣ マーケットプレイスの提供を通じて、フリマ
アプリ市場を作り上げ、これによりオフライン店舗やインターネットオークションに限定されない日本の中古
品市場全体の拡大をけん引して参りました。2019年に行った当社調査によれば、フリマアプリ及びオークショ
ンサイトの利用経験者のうち当社サービスの利用者数が最も多く、他社のサービスを上回る支持を獲得してお
ります。当社グループは、このようなＣtoＣマーケットプレイスのパイオニアとしての圧倒的なポジショニン
グを活用することで、上記の中古品市場の高い市場成長を享受できる立場にあると自負しております。
更に、米国をはじめとする海外においても、個人による中古品売買のニーズは高く、「メルカリ」を通じて
中古品市場の成長に貢献して参ります。
② エンゲージメントの高いユーザ基盤及びこれを通じて得られる高付加価値のデータ
出品者・購入者双方に楽しく夢中になれるユーザ体験を提供することで、「メルカリ」は高いユーザエン
ゲージメントを実現しております。「メルカリ」の登録MAUは2020年６月期第４四半期において17.4百万人で
あり、2019年に実施した当社調査によれば、フリマアプリ及びオークションサイト4社のうち、売れやすさ、
使いやすさの利用満足度において、当社サービスの満足度が最も高くなっております。当社は、上記のような
高いエンゲージメントを誇るユーザ基盤を通じて、ユーザの取引情報やユーザ間における取引評価情報等、利
用価値の高いデータを大量に収集することができます。これらのデータを有効活用することで、既存のサービ
スのユーザ体験の向上や、今後の成長に資する新規サービスの開発につなげることができると考えて、広範な
ユーザデータとAI技術を活用していくことで、購入者の嗜好にあわせた商品の提案等による購入転換率の向
上、売れやすい出品価格の提案等による出品転換率の向上、カスタマーサポートの効率化等の実現に取り組ん
でおります。
（注） 登録MAUは「登録Monthly Active User」の略であり、「メルカリ」に登録しているユーザのうち、１ヶ
月に一度以上「メルカリ」を利用したユーザを集計しております。また、 登録MAUの四半期平均を記載
しております。
③ ＣtoＣ特有のネットワーク効果による高いロイヤルティの獲得
ＣtoＣマーケットプレイスである「メルカリ」は、ネットワーク効果が強く働くサービスです。すなわち、
出品者・出品数が増えれば、購入したい商品が増えるため購入者・購入数が増加し、これにより商品の流動性
が高まり、更に出品者・出品数が増加していきます。更に「メルカリ」では、多くの出品者・購入者が高い頻
度でサービスを利用しており、ネットワーク効果による自走的成長が促進されています。また、商品を販売し
て得た売上金をもとに別の商品の購入が可能な為、「メルカリ」で商品を販売した出品者が次の購入者となる
ことが促進されています。その結果、ユーザの大部分は、出品者と購入者の双方として「メルカリ」を利用し
ています。このようなネットワーク効果による出品者や購入者からの高いロイヤルティ獲得につながり、リ
ピートユーザによる継続的な取引への参加が流通総額の成長に大きく貢献しています。更に、ユーザの過去の
取引評価の蓄積により、他のユーザが安心して取引を行うことができるとともに、ユーザ獲得競争において他
の競合サービスへの流出を抑制する効果を有しています。
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④ 高い収益性を実現するビジネスモデル
当社グループは、日本事業において既に高い収益性を実現しています。この背景は、一定の事業規模に達す
るとその後の更なる事業規模拡大に際してコストを適切に管理できるというビジネスモデルにあります。具体
的には、当社のコスト構造の相当の割合は広告宣伝費により構成されていますが、一般的にモバイルアプリの
初期成長段階では売上高に占める広告宣伝費の割合は高くなるものの、ユーザ基盤が拡大し安定するにつれて
広告宣伝費の比率を抑えることが可能になります。当初は、オンライン広告やTVCMを通じて市場プレゼンスの
拡大を図ったため、広告宣伝費が収益を圧迫し、当社単体ベースで営業損失を計上しました。しかし、日本市
場での規模拡大に伴い、コスト効率を向上させながら売上高の急速な成長を実現したことで、当社単体ベース
では採算性を確立しております。米国メルカリ事業及びメルペイ事業への先行投資に伴い、2020年６月期は引
き続き連結ベースで営業損失を計上しましたが、今後も、事業の拡大、採算性確保に向けて取り組んで参りま
す。
⑤ イノベーションを推進する経営陣及び企業文化
創業者で代表取締役CEO（社長）である山田進太郎が率いる当社グループの経営陣は、ソーシャルゲームな
どの革新的なスタートアップ企業の創設者や経営幹部としての経験、豊富なエンジニアリング経験等を有する
多くの起業家により構成されています。当社グループの経営陣は、ソーシャルメディアやモバイルサービスに
おいてユーザのエンゲージメントを高め、収益化し、規模を拡大させることに関する豊富な経験を有していま
す。
当社グループの成功は、当社グループのエンジニアやその他のプロフェッショナル人材の質の高さにも起因
しています。これは、当社グループの採用と継続雇用に対する投資や、「Go Bold」、「All for One」、「Be
▶ Pro」の３つの行動指針（バリュー）を尊重する企業文化を反映しています。当社グループは、日本及び米
国それぞれの現地チームにおいて、経営陣及びその他の主要なプロフェッショナル人材の戦略的な拡大を継続
しています。
当社の具体的な経営戦略
国内メルカリ事業/メルペイ事業/米国メルカリ事業の３本柱に経営資源を集中し、ミッション達成にむけた
基盤をさらに強固とすることを当面のゴールと定め、グロースを最優先した投資を継続して参ります。
① 国内メルカリ事業：出品の拡大による更なる成長
2020年６月期第４四半期登録MAU17.4百万人に対し、2019年４月に株式会社電通マクロミルインサイトが実
施した調査に基づく分析によれば、「メルカリ」の認知と出品意向はあるが未出品のお客様はおよそ36百万人
いると試算されています。この潜在出品顧客に訴求した出品者増加に向けた取り組みを、「メルカリ」の更な
る成長のために実施して参ります。
・AIテクノロジーを活用した圧倒的なユーザ体験
例えば、出品予定の商品を撮影するだけでAIによって売れ筋の価格帯が分かる、購入データを出品の際に利
用できることでスムーズに出品ができるなど、AIテクノロジーやデータ連携によるUXの向上は出品者拡大施策
の1つです。テクノロジーを活用してユーザ体験をより便利に、より快適にし続けることは差別化の源泉であ
ると考えています。
・一次流通、二次流通の連携による新しい売買体験
一次流通企業が保有する商品データ等と、当社が保有する二次流通データを連携することで、商品の検索、
比較、出品時の情報入力等がより簡易化するほか、1次流通への購入導線の設置など、よりスムーズでシーム
レスな売買体験の創造につながると考えています。
・リアルタッチポイントの強化
もう一つの出品者拡大施策は、顧客層とのリアルタッチポイントの強化です。「メルカリ」の利用経験の無
いあるいは少ないお客様に対する「メルカリ」の使い方等に関する講習会や、梱包・発送場所の増加などのオ
フラインUXの進化など様々なオフライン施策を活発化することで、潜在出品顧客の取り込みを狙います。
② メルペイ事業：キャッシュレス市場で確固たるポジション獲得
多くの決済サービスがひしめくキャッシュレス市場の勃興期において、「メルペイ」はそのポジションを確
固たるものにするべく、お客様及び加盟店の拡大への先行投資と、「メルカリ」とのシナジー創出に特に注力
して参ります。
•また、三井住友カード株式会社が提供を行っている非接触型決済サービス「iD」、株式会社ジェーシービー
が推進を行っているコード決済基盤「Smart Code」等とのサービス間連携により、「メルペイ」が利用可能な
加盟店を拡大しております。
• 「メルカリ」とのシナジーを最大化しメルカリエコシステムを構築
「メルペイ」のスマート払い・与信の増大により「メルカリ」でのお客様の出品や購買意欲が向上、「メル
カリ」での売上金の増加により「メルペイ」で使える残高が増える、といった「メルカリ」と「メルペイ」間
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のシナジーは、キャッシュレス市場における「メルペイ」の大きな特長であると考えています。今後も「メル
カリ」と「メルペイ」で相互に高め合うエコシステムの構築を進めて参ります。
③ 米国メルカリ事業：簡単で安全なサービスとしての差別化による成長拡大
買うこと、売ることをより簡単に、安全に行うことができる取り組みを、米国メルカリ事業の更なる成長に
向けて行ってまいります。また、ブランド認知向上や外部コミュニティとの連携強化等により、マーケティン
グコストの適正化など、利益の改善にも同時に取り組んで参ります。
• 「売ること」を「買うこと」より簡単に、安全に
米国の「Mercari」では「売ること」を「買うこと」より簡単にすべく、売上金の引き出しが数分で可能な
「Instant Pay」や、梱包や配送の簡略化、適正価格提案などの出品者向けの機能拡充に一層注力して参りま
す。
（４）会社の対処すべき課題
① サービスの安全性及び健全性の確保
Ｅコマースサービスやソーシャルメディア等の普及につれて、インターネット上のサービスの安全性維持に
対する社会的要請は一層高まりを見せております。当社グループは、安全・安心な取引の場を提供するため、
サービスの安全性・健全性確保を最重要課題として、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等に継続的に取り
組んで参ります。
② 人材の育成
サービスのグローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、人材の育成は重要な課題と認識してお
ります。従業員が高いモチベーションをもって働けるよう、育成の仕組みや人事制度の整備、ダイバーシ
ティ・アンド・インクルージョンの推進等を積極的に進めて参ります。
③ 技術力の強化
当社グループはインターネット上でサービスを提供しており、サービス提供に係るシステムを安定的に稼働
させることが事業運営上重要であると認識しております。出品数の増加に伴うアクセス数の増加を考慮した
サーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散等、継続的にシステムの安定性確保に取り組
んで参ります。
また、先端技術への投資に注力し、更なるユーザ体験の向上に取り組んで参ります。例えば、過去の取引履
歴や評価情報等の膨大なデータを元にしたAIや機械学習技術の活用により、サービスの利便性向上や、安全性
及び健全性の維持・強化を推進して参ります。更に、自動翻訳による異なる言語間での取引の推進や、ブロッ
クチェーン、VR/AR、量子コンピュータ、IoT（モノのインターネット）などの先端技術への投資を行う等、技
術力の強化に向けて取り組んで参ります。
④ 海外展開への対応
当社グループは世界中の人々の消費行動の変化を背景とした中古品市場の拡大に対応し、投資の規律を意識
しつつも積極的に海外展開を図っていく方針であります。
2014年１月に米国に設立した連結子会社Mercari, Inc.においては、当社グループが保有するノウハウの移
管を推し進め、ユーザの獲得を進めて参ります。これまで日本で蓄積したプロダクトとマーケティングのノウ
ハウを活かしながら、現地のユーザ特性とニーズにあわせてサービスをカスタマイズし、まずはユーザ数の拡
大を目指していく方針であります。
⑤ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価
値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針として定め、ステークホルダーのみなさまの信
頼に応えるべく、今後もこの基本方針のもと、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成
長、発展に努めていく方針であります。
⑥ 内部管理体制の拡充並びにコンプライアンスの徹底
当社グループは今後もより一層の事業拡大を目指しており、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値
向上を図るために、当社グループの成長に見合った人材の確保、育成及びコンプライアンスの徹底を重要な課
題と考えております。内部監査、法務、財務、経理等、それぞれの分野で高い専門性や豊富な経験を有してい
る人材を採用することに加え、社員に対する継続的な啓蒙活動及び研修活動を行うことで、更なる内部管理体
制の強化を図ると共に、コンプライアンスの徹底に努めて参ります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の財政状態、
経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては具体的には記載
しておりません。なお、当社はリスク管理（リスクの特定、評価、対応策の策定）の実施により、以下のリスクに対
してその発生可能性を一定水準まで低減していると考えております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で
行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）事業環境に関するリスク
① 業界の成長性について
当社グループは、個人間で簡単かつ安全に不要品を売買できるＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」を展開
しております。近年の中古品市場の世界的な広がり、また、スマートフォンの高機能化及び普及拡大、Ｅコマー
ス市場の拡大等を背景として、当社グループが展開するＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」の流通総額、
ユーザ数等は順調に拡大を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。
また株式会社メルペイでは「メルカリ」アプリを通じてスマートフォン決済である「メルペイ」を提供してお
ります。最近のキャッシュレス決済市場の拡大を受けて、「メルペイ」の決済総額、ユーザアカウント数などに
ついては順調に拡大しています。
しかしながら、中古品市場やＥコマースを制限するような法規制、景気動向、個人の嗜好等の変化等により、
当該市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループの売上の大部分を占めるＣtoＣマーケットプレイス「メルカ
リ」全体の流通総額や当社グループが注力する商品カテゴリーの流通総額が順調に拡大しない場合、これらの要
因によりユーザ離れが生じ、当社グループのビジネスモデルを長期的に維持できない場合、又は「メルペイ」等
の当社グループが提供するＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」以外のサービスが順調に成長しない場合に
は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合につい て
現在、多くの企業がスマートフォンを利用したＣtoＣサービスに参入しており、商品カテゴリーやサービス形
態も多岐に渡っております。また、インターネットオークションやリサイクルショップも存在しており、中古品
市場の競争環境は厳しさを増しております。更に、決済・金融関連事業についても、電子決済サービス、及び電
子決済サービスに関連するサービスを提供する複数の競合他社が存在しております。
当社グループは、今後とも顧客ニーズへの対応を図り、サービスの充実に結び付けていく方針ではあります
が、これらの取り組みが予測通りの成果をあげられない場合や、より魅力的・画期的なサービスやより競争力の
ある条件でサービスを提供する競合他社の出現等が、当社グループが提供するサービスからのユーザ離れ、出品
の減少、手数料水準の低下等につながる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
③ 法的規制について
当社グループが展開するＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」においては、出品者が商品を販売して得られ
る売上金でポイントを購入し、当該ポイントで商品を購入することを可能としています。そのため、株式会社メ
ルペイは、資金決済に関する法律（以下、「資金決済法」という。）の第三者型前払式支払手段の発行者として
の登録、及び資金決済法上の資金移動業者として登録を受けており、関連法、関連政令、内閣府令等の関連法令
を遵守して業務を行っております。なお、現状において取消事由となるような事象は発生しておりません。
当社グループが提供する「メルペイ」においては購入者にマンスリークリア取引である「メルペイスマート払
い」を提供しています。そのため、株式会社メルペイでは割賦販売法（以下、「割販法」という。）のクレジッ
トカード番号等取扱契約締結事業者としての登録を行っており、関連法、関連政令、経済産業省令等の関連法令
を遵守して業務を行っております。なお、現状において取消事由となるような事象は発生しておりません。
米国においては、決済関連の規制対応のため、必要とされる州においてMoney Transmitter Licenseの申請を
行っており、全ての州において既に取得が完了しております。
当社グループは、税務当局を含む規制当局の動向及び既存の法規制の改正動向等を踏まえ、適切に対応してお
りますが、かかる動向をすべて事前に正確に予測することは不可能又は著しく困難な場合もあり、当社グループ
がこれに適時かつ適切に対応できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
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があります。当社グループが、これらの法規制等に抵触しているとして何らかの行政処分を受けた場合、及び新
たな法規制の適用又は規制当局の対応の重要な変更等により、当社グループが展開するＣtoＣマーケットプレイ
ス 「メルカリ」の運営又はその他の既存若しくは新規の事業展開に何らかの制約が生じた場合には、 当社グルー
プの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害等について
大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、
配送網の分断、混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能
性があり、ひいては 当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループの従業員や取引先で感染者が発生することで、
開発・運用業務が遅延するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当
該リスクの発生時期や発生可能性は不明であるものの、感染拡大防止の取組みとして、リモートワーク(在宅勤
務)の積極的な活用や時差出勤の推奨、オフィス入室時の検温による健康状態の確認、会議室における座席間隔
の確保等の施策を実施しています。
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（２）事業に関するリスク
① サービスの健全性の維持について
当社グループが展開するサービスは、取引の場であるプラットフォームを提供することをその基本的性質とし
ております。このため、当社グループでは、プラットフォームの健全性確保のため、サービス内における禁止事
項を明記するとともに、監視・通報制度の整備やブランド等の権利者との連携等により、偽造品その他の出品禁
止物の排除に努めております。また、当社グループは、ユーザとの関係で売買契約又は役務提供契約の当事者と
はならず、また、サービスの利用規約においても、ユーザ間で生じたトラブルについて、当社グループは責任を
負わず、当事者間で解決すべきことを定めております。
しかしながら、当社グループのサービスにおいて、第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利を
侵害する行為、詐欺その他の法令違反行為等が行われた場合や、サービス内の不適切な行為を取り締まることが
できないことにより、プラットフォームの安全性及び健全性が確保できない場合には、当社グループ又は当社グ
ループが提供するサービスに対する信頼性が低下し、ユーザ離れにつながる可能性があります。更に、問題とな
る行為を行った当事者だけでなく、当社グループもプラットフォームを提供する者としての責任を問われた場
合、当社グループの企業イメージ、信頼性の毀損、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
② 海外展開に関するリスク
当社グループは、収益機会の拡大に向けて米国でもＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」を展開しており、
今後とも海外展開の強化を図っていく予定であります。
なお、海外展開にあたっては、広告宣伝費や人件費等の投資を今後も相当規模で行う可能性があります。ま
た、言語、地理的要因、法制・税制を含む各種規制、経済的・政治的不安、文化・ユーザの嗜好・商慣習の違
い、為替変動等の様々な潜在的リスク、事業展開に必要な人材の確保の困難性、及び展開国において競争力を有
する競合他社との競争リスクが存在します。当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グルー
プの海外展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ システムについて
当社グループが展開するＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」の利用に際しては、ユーザのインターネット
及びモバイルネットワークへのアクセス環境が不可欠であると共に、当社グループのITシステムも重要となりま
す。
当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セ
キュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制を整えてお
ります。
しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウエアの不具合、コンピューターウィ
ルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な
要因によってシステムがダウンした場合や、当社グループのシステム外でユーザのアクセス環境に悪影響を及ぼ
す事象が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、サービスの安定稼働及び事業成長のために、継続的にシステムインフラ等への設備投
資が必要となります。当社グループの想定を上回る急激なユーザ又はトラフィックの拡大や、セキュリティ強化
その他の要因によるシステム対応強化が必要となった場合、追加投資等を行う可能性があり、当社グループの事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等の可能性について
ユーザによる違法行為やトラブル、第三者の権利侵害があった場合等には、当社グループに対してユーザその
他の第三者から訴訟その他の請求を提起される可能性があります。
一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合には、訴訟等による当社グ
ループの権利保護のために多大な費用を要する可能性もあります。
このような場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、業績、財政状態並びに
企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 知的財産権に関するリスク
当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の取得に努め、当社グループが使用する商
標・技術・コンテンツ等についての保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者の侵害から保
護されない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの事業、業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが使用する技術・コンテンツについて、知的
財産権の侵害を主張され、当該主張に対する防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生し、当社グループ
の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 事業基盤の拡充について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、メルカリIDにより統合された当社グルー
プのエコシステムの構築を含め、事業基盤の拡充や新規事業に取り組んでいく方針であります。今後も新規サー
ビスの開始や第三者のサービスの導入等を行う可能性がありますが、エコシステムの構想はいまだ初期段階であ
り、競合するサービスとの競争、収益性、規制上のリスク、オペレーションへの負荷、レピュテーションへの影
響等、不確定要素が多く存在するため、当社グループの想定通りにエコシステム構築が進捗しない可能性や、当
社グループがエコシステムを構築した場合にもエコシステムから十分な利益を得ることができない可能性があり
ます。
また、株式会社メルペイでは資金移動業者登録を行っており、金融関連事業の更なる展開を検討しております
が、今後提供するサービスの内容や性質等に応じたリスクが発生する可能性があります。
事業基盤の拡充や新規事業展開については、既存サービスとのシナジーやリスク等について企画及び開発段階
において十分な検討を行うことによりリスク低減を図る方針であります。また、これら事業基盤の拡充及び新規
事業展開に際しては、M&A、ジョイント・ベンチャー、資本業務提携及び投資活動も有効な手段であるものと認
識しており、今後も検討を実施していく方針であります。
一方、事業基盤の拡充や新規事業展開においては、不確定要素が多く存在することから、当社グループがこれ
らを実施する場合には、当社グループの想定通りに進捗しない、期待するシナジーが得られない又は法的若しく
は事業上の新たなリスク要因が発生する等の可能性があります。また、想定外の費用・のれんの減損等の負担や
損失計上が発生し又はこれらの取り組みに付随した追加投資が必要となる可能性があります。更に、M&A等につ
いては、デュー・ディリジェンスの限界等から想定外の事象が発生するリスクを有しており、これらに起因して
当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 第三者への依存について
当社グループは、ユーザにスマートフォン向けアプリを提供していることから、Apple Inc.及びGoogle Inc.
が運営するプラットフォームを通じてアプリを提供することが現段階の当社グループの事業にとって重要な前提
条件となっております。また、当社グループは、ユーザの決済手段として、クレジットカード決済、コンビニ決
済、ATM決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入しています。したがって、これらの事業者の動向、事
業戦略及び当社グループとの関係等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当社グループは商品の配送についてヤマト運輸株式会社や日本郵便株式会社等の配送業者に依存してい
ることから、今後これらの配送業者について取引条件の変更、事業方針等の見直し及び配送状況の変化等があっ
た場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 決済・金融関連事業について
決済・金融関連事業について、今後、規制要件等の遵守のために多額の費用を要する、又は規制要件の追加等
により当社グループ事業に影響を及ぼすリスクが生じる可能性があります。
当社グループは、サービスや決済・金融関連事業が発展する過程で日本国内外において、送金、決済、電子商
取引、マネーロンダリング、本人確認及びテロファイナンス防止、割賦販売、貸金等の様々な法令の対象となる
可能性があります。社内体制整備がサービスの成長速度に追いつかない等の理由により、万一、そうした法律又
は規制上の義務に違反していることが判明した場合、罰金その他処罰又は業務停止命令等の制裁を受けたり、
サービス変更を余儀なくされたりする可能性があり、いずれの場合にも当社グループの事業、財政状態及び経営
成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、モバイル決済サービスやその他の決済・金融関連事業に関して、以下を含む様々な追加リスクが生じ
る可能性があります。
ａ．不正取引や取引の失敗への対応・顧客対応・委託先管理等に係る運用費・管理コストの増加
ｂ．既存の決済処理サービス提供会社との関係に与える影響
ｃ．インフラ構築に伴う資本コストの増加
ｄ．ユーザ、プラットフォーム提携先、従業員又は第三者による潜在的な不正や違法行為
ｅ．顧客の個人情報の漏えい、収集した情報の利用及び安全性に関する懸念
ｆ．決済処理のための顧客資金の入金額に対する制限
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ｇ．開示・報告義務の追加
（３）会社組織に関するリスク
① 人材に関するリスク
当社グループは、当社グループ全体の事業戦略の立案及び実行について、当社グループの経営陣に相当程度依
存しており、かかる経営陣が欠けた場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当社グループが今後とも企業規模を拡大し社会に求められるサービスを提供していくためには、スマー
トフォンのアプリ開発、設計等に関する技術的な専門性を有する人材をはじめ、コーポレート部門やカスタマー
サポート部門においても、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を確保することが必要不可
欠であります。また、海外展開においては、現地の市場動向・ビジネスに精通した人材を確保していく必要があ
ります。
当社グループは、規模拡大やサービス向上に必要な優秀な人材の確保のため、今後も必要に応じて採用活動を
行っていく予定ではありますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、想定通りの採用が進まない
等優秀な人材の獲得が困難となる場合や、現在在職する人材の社外への流出が生じた場合には、当社グループの
事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業体制及び内部管理体制について
当社は2013年２月に設立され、未だ社歴が浅く成長途上にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するた
め、当社グループの事業体制及び内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。事業
規模に適した事業体制及び内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは法令に基づき財務報告の適正性確保のために内部統制シ
ステムを構築し、運用しておりますが、当社グループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定でき
ず、また、将来にわたって常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はありません。更に、内部統
制システムに本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制システム
が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生した場合には、当社グルー
プの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
③ 個人情報の管理について
当社グループはＣtoＣ マーケットプレイス「メルカリ」のサービス展開にあたって、住所、氏名、電話番号等
の利用者個人を特定できる情報を取得しております。これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき
適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定め、社内教育の徹底と管理体制の構築を行って
おります。
当社グループは、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、適切な情報管理を行って
おりますが、何らかの理由で利用者のプライバシー又は個人情報が漏えいする可能性や不正アクセス等による情
報の外部への漏えい又はこれらに伴う悪用等の可能性は皆無とは言えず、そのような事態が発生した場合には、
当社グループの事業、業績、財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが事業を運営する各法域における利用者のプライバシー及び個人情報の保護に係る法規制
に改正等があった場合にも、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）経営成績及び財政状態等について
① 社歴が浅いことについて
当社は2013年２月に設立されており、設立後の経過期間は７年程度と社歴の浅い会社であります。また、過年
度の連結業績については、事業立ち上げ段階であったことや米国での赤字計上等により親会社株主に帰属する当
期純損失を計上しており、将来連結ベースでの黒字化を適時に達成できる保証はありません。また、当社グルー
プは急速な成長過程にあるため、過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならない可能性
があります。
また、流通総額、登録MAUその他の指標については、当社グループ内において合理的と考える方法により算定
したものであり、他社との比較可能性が必ずしもあるとは限らないことに加えて、上記のような事情から過去の
数値が今後の動向を判断する十分な材料とはならない可能性があります。
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② 継続的な投資について
当社グループは、継続的な成長のため、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのユーザを獲得
し、また既存のユーザを維持していくことが必要であると考え、会社設立以降積極的に広告宣伝等に投資してき
ており、今後も継続して国内外における広告宣伝等を進めていく方針であります。
しかしながら、広告宣伝効果が十分に得られない場合やコスト上昇等が生じた場合、投資が想定よりも長期に
及ぶことにより計画通りの収益が得られない場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 海外連結子会社の業績について
当社グループは、2014年１月に米国にて連結子会社であるMercari, Inc.を設立し、米国にてＣtoＣマーケッ
トプレイス「Mercari」を運営しております。米国においては、2014年９月にサービスを開始し、2016年10月に
商品の購入代金に応じた手数料の徴収を開始いたしました。
有料化後も、サービスの更なる発展やユーザ層の拡大のための投資により、一定期間においては赤字計上の継
続を想定しておりますが、想定通りに事業拡大が進捗せず、継続的な広告宣伝費用や追加投資その他の負担によ
り赤字計上が想定よりも長期に及ぶ若しくは拡大する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響
を及ぼし、短期的な連結業績における損失計上額が拡大する可能性があります。
④ 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として
位置づけております。現時点では、当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業
拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えておりま
す。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であ
ります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時
点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
（５）その他
株式の追加発行等による株式価値の希薄化について
当社グループは取締役、監査役及び従業員に対し、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新
株予約権及び譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）の付与を行っております。また、上記の制度は、優秀な人材を採
用するために利用する可能性があります。これらの新株予約権の権利行使及び譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）
に係る新株式の発行が行われた場合には、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性が
あるとともに、かかる株式が一度に大量に市場へ流入することとなった場合には、適切な株価形成に影響を及ぼ
す可能性があります。なお、当連結会計年度末において、これらの新株予約権及び譲渡制限株式ユニット（ＲＳ
Ｕ）に係る潜在株式数は7,476,373株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計163,626,737株の4.57％に相
当します。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループは、メルカリ日本事業・メルペイ事業・メルカリ米国事業の３本柱を確立するため、当連結会計
年度を勝負の年として位置づけ、ミッション達成にむけた強固な基盤の構築を進めております。
メルカリ日本事業では中長期での継続的な成長を図るため、特に出品と購入のバランスの最適化に注力してい
ることに加え、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の拡大の影響もあり、ユーザ数の増
加及び一人あたりの利用金額が増加しております。これらの結果、「メルカリ」の日本国内流通総額（注１）は
下期から成長率が再加速し、当連結会計年度において6,259億円となり、前年同期比で1,356億円増加しておりま
す。
当社グループでは、「メルカリ」で培った技術力と膨大な顧客・情報基盤をもとに、スマホ決済サービス「メ
ルペイ」の提供を2019年２月に開始しました。メルペイは「日常で使われる決済」を目指し、お客様及び加盟店
の獲得を行うとともに、与信事業や業務提携を進め、信用を軸にした新たなエコシステムの構築により、収益性
改善に向けた取り組みを行っております。これらの結果、「メルペイ」の利用者数は700万人（注２）を超え、
順調に増加しております。
米国ではＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の拡大に向けて、ブランディング及びグロースを求めたマー
ケティングキャンペーン強化及びお客様の多種多様なニーズに応えるために、出品および配送の最適化を行って
おります。また、メルカリ日本事業と同様に、COVID-19の拡大の影響もあり、ユーザ数の増加及び一人あたりの
利用金額が増加しております。これらの結果、米国内流通総額は当連結会計年度において736億円（為替レート
については、期中平均為替レート108.16円にて換算）となり、前年同期比で334億円増加しております。また、
目標としていた月間流通総額100million USDを第４四半期において達成することが出来ました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高76,275百万円（前年同期比47.6％増）、広告宣伝費や人件費の
増加等に伴い営業損失19,308百万円（前年同期は12,149百万円の損失）、経常損失19,391百万円（前年同期は
12,171百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失22,772百万円（前年同期は13,764百万円の損失）とな
りました。なお、当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記
載は省略しております。
（注）１．CARTUNEを経由した購入を含む。
２．メルペイ「電子マネー」の登録を行ったユーザと、「メルペイコード払い」、「ネット決済」、「メ
ルペイスマート払い」等の利用者の合計（重複を除く。）2020年６月時点。
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② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ34,329百万円増加し、198,014百万円
となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び預金の主な増減理由は「③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
・預け金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ増加して
おります。
・投資有価証券は、主に保有する株式銘柄が株式上場したことに伴い、前連結会計年度末と比べ増加しており
ます。
・差入保証金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、法令に基づいた供託を実施し
たことにより、前連結会計年度末に比べ増加しております。
（負債）
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ49,897百万円増加し、162,645百万円
となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・未払金は、主に取引先への支払条件の変更等に伴い、前連結会計年度末に比べ増加しております。
・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ増加して
おります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15,567百万円減少し、35,368百万
円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・資本金及び資本剰余金は、主に新株発行に伴い、前連結会計年度末に比べ増加しております。
・利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ減少しておりま
す。
・その他有価証券評価差額金は、主に保有する株式銘柄が株式上場したことに伴い、新規に発生しておりま
す。
・非支配株主持分は、主に株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの取得に伴い、新規に発生しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、連結除外に伴う現金及び現金同
等物の減少額124百万円を合わせて、前連結会計年度末に比べ10,234百万円増加し、当連結会計年度末には
141,008百万円となりました。なお、現金及び現金同等物には、現金及び預金と有価証券が含まれております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、12,533百万円（前連結会計年度は7,289百万円の使用）となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純損失20,519百万円に、減価償却費及びその他の償却費1,463百万円、減損損失922百
万円、未払金の増加額8,638百万円、預り金の増加額37,695百万円、預け金の増加額4,334百万円を調整し、ま
た、法人税等の支払額2,735百万円、及び差入保証金の増加額11,983百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、2,653百万円（前連結会計年度は2,805百万円の使用）となりました。これは
主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,534百万円、及び有形固定資産の取得による支出
773百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、465百万円（前連結会計年度は32,200百万円の獲得）となりました。これ
は、長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出1,261百万円、株式の発行による収入973
百万円、及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出246百万円によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
b. 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは マーケットプレイス関連事業
の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当連結会計年度
（自 2019年７月１日
至 2020年６月30日）
セグメントの名称
販売高（百万円）
前年同期比（％）
マーケットプレイス関連事業 76,275 147.6
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとお
りです。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見
積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは
次のとおりです。
なお、 COVID-19 の影響の仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注
記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
a. 貸倒引当金の計上基準
当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財務
状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
b. 固定資産及びのれんの減損
当社グループは、固定資産及びのれんのうち減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性
が著しく低下した場合には、固定資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上することとしております。固定資産及びのれんにおける回収可能価額の評価の前提条件は、決算時点
で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来
の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場
合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
減損損失の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（連結損益
計算書関係）」に記載のとおりです。
c. 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上してい
ます。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税
所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
繰延税金資産の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（税効
果会計関係）」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 売上高
当連結会計年度における売上高は、76,275百万円となりました。これは主に流通総額が増加したことによる
ものであります。
b. 売上原価
当連結会計年度における売上原価は、20,661百万円となりました。これは主に売上高が増加したことによる
ものであります。
c. 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、74,921百万円となりました。これは主に広告宣伝費
34,307百万円、支払手数料14,316百万円、給料及び手当7,192百万円によるものであり、この結果、営業損失
は19,308百万円となりました。
d. 営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外収益は主に受取利息の計上により211百万円、営業外費用は主に支払利息の計上により295百万円とな
り、この結果、経常損失は19,391百万円となりました。
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e. 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
減損損失及び投資有価証券評価損により、特別損失1,127百万円の計上があったため税金等調整前当期純損
失は20,519百万円となり、法人税等合計2,440百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は
22,772百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、継続的な成長のため、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのユーザを獲得
し、また既存のユーザを維持していくことが必要であると考え、会社設立以降積極的に広告宣伝等にコストを投
下してきており、今後も継続して国内外における広告宣伝等を進めていく方針であります。当社グループの運転
資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及び開発に係る
人件費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、必要な
資金を主に自己資金及び金融機関からの借入で賄っております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、前記「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性
質、国際事業展開、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可
能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場の
ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減
し、適切に対応を行って参ります。
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４【経営上の重要な契約等】
（取得による企業結合）
当社は、2019年７月30日付け取締役会において、日本製鉄株式会社より株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの
発行済株式61.6％を取得することを決議し、日本製鉄株式会社と株式譲渡契約を締結し、2019年８月30日に株式取得
に関する手続きが完了いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のと
おりであります。
（債権流動化）
当社は、2020年７月16日付の取締役会で、当社連結子会社において、保有資産の効率的活用及び財務基盤の強化の
ため、立替払い債権の流動化を行うことを決議いたしました。詳細につきましては、 「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）債権流動化」をご参照ください。
５【研究開発活動】
当社は2017年12月に、社会実装を目的として、研究開発組織であるmercari R4Dを設立いたしました。mercari R4D
では①外部の企業・教育機関等共同研究パートナーによる基礎・応用研究、②mercari R4Dによる研究開発・実装、
③当社及び当社グループでの事業化といった取り組みにより、それぞれの組織の強みを活かし、スピーディーな研究
開発と社会実装を目指します。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 323 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、 マーケットプレイス関連事業 の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を
行っておりません。
当連結会計年度において実施した設備投資（無形固定資産を含む。）の総額は 986 百万円であり、主に本社OA機器
の購入及び鹿島アントラーズのアカデミーハウス建設によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2020年６月30日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名 所在地 設備の内容 建物及び 工具、器具 ソフトウエ
その他 合計 （人）
構築物 及び備品 ア
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
本社 東京都港区 業務設備 314 616 97 101 1,130 803（39）
宮城県仙台市青
仙台オフィス 業務設備 16 24 - - 41 212（126）
葉区
福岡県福岡市博
福岡オフィス 業務設備 38 33 - - 71 75（112）
多区
（２）国内子会社
2020年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び 工具、器具及
会社名 設備の内容
（所在地） ソフトウエア その他 合計 （人）
構築物 び備品
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
本社
㈱メルペイ 業務設備 - - - - - 439（43）
（東京都港区）
㈱鹿島アント
本社
ラーズ・エフ・ 業務設備 1,424 22 0 616 2,062 58（75）
（茨城県鹿嶋市）
シー
（３）在外子会社
2020年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び 工具、器具
会社名 設備の内容
ソフトウエア その他 合計
（所在地） （人）
構築物 及び備品
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
本社
Mercari, Inc.
（米国カリフォルニ 業務設備
163 114 - - 277 205（5）
ア州パロアルト市）
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社グループでは、建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は2,222百万円であります。
３．現在休止中の設備はありません。
４． 臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております 。
５．当社グループは、マーケットプレイス 関連 事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付
けた記載を行っておりません。
６．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、商標権等です。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
459,250,000
普通株式
459,250,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
（株） （株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年６月30日） （2020年９月25日） 業協会名
１単元の株式数は、100
株であります。完全議決
東京証券取引所
権株式であり、株主とし
156,150,364 156,585,954
普通株式
（マザーズ）
ての権利内容に何ら限定
のない当社における標準
となる株式であります。
156,150,364 156,585,954 － －
計
（注）１．2020年７月16日付の取締役会決議に基づく、2020年８月15日を払込期日とする譲渡制限株式ユニット（ＲＳ
Ｕ）に係る新株式の発行により、発行済株式総数が66,100株増加しております。
２．2020年７月１日から2020年８月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が369,490株増加
しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
[１] 第５回新株予約権 2014年８月19日取締役会決議
決議年月日 2014年８月19日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 57
400
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 4,000（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 20（注）２、３
自 2016年８月21日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年８月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 20（注）２
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 10 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注） １． 新株予約権発行の日以降に当社が株式分割又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生日
の翌日以降、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整します。但し、調整により生じる１株
の100分の１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとしております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
２．2017年９月14日付の取締役会決議により、2017年10月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行って
おります。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．新株予約権の行使に際して払い込むべき金額（行使価額の調整）
新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に新株予約権１個当たりの目的と
なる株式数を乗じた金額とします。但し、行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがありま
す。
（１）会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価
額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
（２）会社が、（ⅰ）時価を下回る１株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを
含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分
割に伴うものを除く。）、又は（ⅱ）時価を下回る１株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し
得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その
保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を
伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行又は処分（無償割当てによる場合を含む。）を行
うときは、未行使の新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生
ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
（３）本項（２）の（ⅱ）に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合に
は、会社は適当と認める行使価額の調整を行う。但し、その潜在株式等の全部について取得原因が発
生した場合を除く。
（４）会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、
会社は適当と認める行使価額の調整を行う。
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（５）会社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合
において、会社が調整を行わない旨を決定した場合には、本項（２）に基づく調整は行われないもの
とする。
４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（１）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定
める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は
認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
（２）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約
権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合
はこの限りでない。
（３）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との
間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
５．組織再編行為の際の取扱い
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、
下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画におい
て定めた場合に限るものとします。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整された再編後行使価額に、当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の要項第５項に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、同項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日
までとする。
（６）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
（７）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（８）組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
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[２] 第８回新株予約権 2014年12月12日取締役会決議
決議年月日 2014年12月12日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 １
32,000
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 320 ,000（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 20（注）２、３
自 2016年12月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年８月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 20（注）２
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 10 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１、２、３、４、５．「[１] 第５回新株予約権 2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、
５．に記載のとおりであります。
[３] 第９回新株予約権 2014年12月12日取締役会決議
決議年月日 2014年12月12日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 ５
新株予約権の数（個）※ 21［－］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 21 0 ［－］ （注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 20（注）２、３
自 2014年12月22日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年12月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 20（注）２
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 10 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１、２、３、４、５．「[１] 第５回新株予約権 2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、
５．に記載のとおりであります。
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[４] 第10回新株予約権 2015年２月13日取締役会決議
決議年月日 2015年２月13日
当社従業員 92
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 350
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 3, 500 （注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 20（注）２、３
自 2017年２月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年８月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 20（注）２
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 10 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１、２、３、４、５．「[１] 第５回新株予約権 2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、
５．に記載のとおりであります。
[５] 第11回新株予約権 2015年２月13日取締役会決議
決議年月日 2015年２月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 １
新株予約権の数（個）※ 4,900［4,400］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 49 ,000 ［44,000］ （注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 20（注）２、３
自 2017年２月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年８月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 20（注）２
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 10 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１、２、３、４、５．「[１] 第５回新株予約権 2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、
５．に記載のとおりであります。
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[６] 第13回新株予約権 2015年６月26日取締役会決議
決議年月日 2015年６月26日
当社従業員 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 ７
386
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 3,860（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 20（注）２、３
自 2015年６月27日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 20（注）２
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 10 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１、２、３、４、５．「[１] 第５回新株予約権 2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、
５．に記載のとおりであります。
[７] 第14回新株予約権 2015年８月21日取締役会決議
決議年月日 2015年８月21日
当社従業員 105
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 2,100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 21,000（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 20（注）２、３
自 2017年８月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年８月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 20（注）２
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 10 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１、２、３、４、５．「[１] 第５回新株予約権 2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、
５．に記載のとおりであります。
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[８] 第15回新株予約権 2015年８月21日取締役会決議
決議年月日 2015年８月21日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 １
新株予約権の数（個）※ 2,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 25,000（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 20（注）２、３
自 2017年８月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年８月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 20（注）２
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 10 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１、２、３、４、５．「[１] 第５回新株予約権 2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、
５．に記載のとおりであります。
[９] 第18回新株予約権 2016年２月12日取締役会決議
決議年月日 2016年２月12日
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 152
新株予約権の数（個）※ 1,740［1,580］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 17,400［15,800］（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 102（注）２、３
自 2018年２月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年２月12日
発行価格 102（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 51 （注）２
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１、２、３、４、５．「[１] 第５回新株予約権 2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、
５．に記載のとおりであります。
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[10] 第21回新株予約権 2016年６月24日取締役会決議
決議年月日 2016年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ２
78,040
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 780,400 （注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 102（注）２、３
自 2018年６月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年２月12日
発行価格 102（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 51（注）２
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１、２、３、４、５．「[１] 第５回新株予約権 2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、
５．に記載のとおりであります。
[11] 第22回新株予約権 2016年６月24日取締役会決議
決議年月日 2016年６月24日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ３
10,073［5,573］
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 100,730［55,730］ （注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 102（注）２、３
自 2018年６月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年２月12日
発行価格 102（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 51（注）２
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１、２、３、４、５．「[１] 第５回新株予約権 2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、
５．に記載のとおりであります。
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[12] 第24回新株予約権 2016年６月24日取締役会決議
決議年月日 2016年６月24日
当社従業員 １
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 1,000［－］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 10,000 ［－］（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 102（注）２、３
自 2018年６月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年２月12日
発行価格 102（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 51（注）２
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１、２、３、４、５．「[１] 第５回新株予約権 2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、
５．に記載のとおりであります。
[13] 第25回新株予約権 2016年８月30日取締役会決議
決議年月日 2016年８月30日
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 268
1,960［1,630］
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 19,600 ［16,300］（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 332（注）２、 ３
自 2018年９月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年８月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 332（注）２
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 166（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１、２、３、４、５．「[１] 第５回新株予約権 2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、
５．に記載のとおりであります。
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[14] 第26回新株予約権 2016年８月30日取締役会決議
決議年月日 2016年８月30日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 12
10,549［9,100］
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 105,490 ［91,000］（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 332（注）２、３
自 2018年９月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年８月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 332（注）２
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 166（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１、２、３、４、５．「[１] 第５回新株予約権 2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、
５．に記載のとおりであります。
[15] 第27回新株予約権 2016年８月30日取締役会決議
決議年月日 2016年８月30日
当社子会社従業員 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
5,017
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 50,170 （注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 332（注）２、３
自 2016年８月31日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 332（注）２
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 166（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１、２、３、４、５．「[１] 第５回新株予約権 2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、
５．に記載のとおりであります。
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[16] 第28回新株予約権 2016年12月13日取締役会決議
決議年月日 2016年12月13日
当社従業員 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 ６
1,100
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 11,000（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 332（注）２、３
自 2018年12月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年８月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 332（注）２
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 166（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１、２、３、４、５．「[１] 第５回新株予約権 2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、
５．に記載のとおりであります。
[17] 第29回新株予約権 2016年12月13日取締役会決議
決議年月日 2016年12月13日
当社従業員 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 １
3,786［3,204］
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 37,860 ［32,040］（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 332（注）２、３
自 2018年12月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年８月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 332（注）２
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 166（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１、２、３、４、５．「[１] 第５回新株予約権 2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、
５．に記載のとおりであります。
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[18] 第30回新株予約権 2017年２月23日取締役会決議
決議年月日 2017年２月23日
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 353
5,115［4,660］
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 51,150 ［46,600］（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 353（注）２、３
自 2019年２月25日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年２月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 353（注）２
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 176.5（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１、２、３、４、５．「[１] 第５回新株予約権 2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、
５．に記載のとおりであります。
[19] 第31回新株予約権 2017年２月23日取締役会決議
決議年月日 2017年２月23日
当社従業員 12
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 3,925［3,775］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 39,250 ［37,750］（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 353（注）２、３
自 2019年２月25日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年２月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 353（注）２
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 176.5（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１、２、３、４、５．「[１] 第５回新株予約権 2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、
５．に記載のとおりであります。
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[20] 第32回新株予約権 2017年２月23日取締役会決議
決議年月日 2017年２月23日
当社子会社従業員 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
3,449
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 34,490 （注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 353（注）２、３
自 2017年２月24日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年２月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 353（注）２
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 176.5（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１、２、３、４、５．「[１] 第５回新株予約権 2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、
５．に記載のとおりであります。
[21] 第33回新株予約権 2017年３月10日取締役会決議
決議年月日 2017年３月10日
当社従業員 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 2,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2 0,000（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 353（注）２、３
自 2019年３月12日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年２月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 353（注）２
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 176.5（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１、２、３、４、５．「[１] 第５回新株予約権 2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、
５．に記載のとおりであります。
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[22] 第34回新株予約権 2017年６月22日取締役会決議
決議年月日 2017年６月22日
当社取締役 ２
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 449
当社子会社従業員 １
210,663［201,064］
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,106,630 ［2,010,640］（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 353（注）２、３
自 2019年６月24日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年２月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 353（注）２
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 176.5（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１、２、３、４、５．「[１] 第５回新株予約権 2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、
５．に記載のとおりであります。
[23] 第35回新株予約権 2017年６月22日取締役会決議
決議年月日 2017年６月22日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 24
127,484［121,971］
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,274,840 ［1,219,710］（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 353（注）２、３
自 2019年６月24日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年２月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 353（注）２
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 176.5（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１、２、３、４、５．「[１] 第５回新株予約権 2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、
５．に記載のとおりであります。
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[24] 第36回新株予約権 2017年６月22日取締役会決議
決議年月日 2017年６月22日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 21
63,230［63,180］
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 632,300 ［631,800］（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 353（注）２、３
自 2017年６月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年６月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 353（注）２
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 176.5（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１、２、３、４、５．「[１] 第５回新株予約権 2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、
５．に記載のとおりであります。
[25] 第37回新株予約権 2017年６月22日取締役会決議
決議年月日 2017年６月22日
当社従業員 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 10
862
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 8,620 （注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 353（注）２、３
自 2019年６月24日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年２月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 353（注）２
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 176.5（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１、２、３、４、５．「[１] 第５回新株予約権 2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、
５．に記載のとおりであります。
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[26] 第38回新株予約権 2017年11月28日取締役会決議
決議年月日 2017年11月28日
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 570
1,198,150［1,075,850］
新株予約権の数（個）※
普通株式 1,198,150［1,075,850］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,000（注）３、６
自 2019年11月30日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年11月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,000（注）６
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,500（注）６
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１、３、４、５．「[１] 第５回新株予約権 2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、３、４、５．に記載
のとおりであります。
６．第38回及び第39回新株予約権の行使時の払込金額については、「本新株予約権の割当日が属す
る事業年度の終結時までの間に、（ⅰ）当社の普通株式が金融商品取引所に上場した場合、又
は（ⅱ）当社の普通株式が金融商品取引所に上場せず、かつ、当社が資金調達を目的として普
通株式による募集株式の発行を行った場合には、行使価額は、本新株予約権の割当日が属する
事業年度の終結時における行使価額と、（ⅰ）における募集株式１株当たりの公募価格と、
（ⅱ）における募集株式１株当たりの払込金額（募集株式の発行を複数回行った場合には、各
払込金額のうち最も高い金額）のうち、最も高い金額に調整されるもの」としておりました。
したがって、当社の2018年６月19日における東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、第38回
及び第39回新株予約権の行使時の払込金額については、上記（ⅰ）の 募集株式１株当たりの公
募価格 である3,000円 に調整されて おります。
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[27] 第39回新株予約権 2018年３月12日取締役会決議
決議年月日 2018年３月12日
当社従業員 14
付与対象者の区分及び人数（名）
27,500［14,100］
新株予約権の数（個）※
普通株式 27,500［14,100］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,000（注）３、６
自 2020年３月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年３月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,000（注）６
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,500（注）６
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１、３、４、５．「[１] 第５回新株予約権 2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、３、４、５．に記載
のとおりであります。
６．「[26] 第38回新株予約権 2017年11月28日取締役会決議」の（注）６に記載のとおりであり
ます。
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[28] 第40回新株予約権 2020年９月25日取締役会決議
決議年月日 2020年９月25日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） 1,000,000個を上限とする。
普通株式 1,000,000株を上限とする。（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
１（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2023年９月25日
新株予約権の行使期間
至 2030年９月24日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）
資本組入額 0.5
新株予約権の行使の条件 （注）４
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
（注）１．「[１] 第５回新株予約権 2014年８月19日取締役会決議」の（注）１に記載のとおりであります。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株につき１円とし、新株予約権１個当たりの行使に
際して出資される財産の価額は、行使価額に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額としま
す。
４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（１）権利者は、新株予約権の割当日から2030年９月24日に至るまでの間の特定の連続する５営業日（当社
の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）において、当該連続する５営業日の各日の当社の時
価総額（次式によって算出するものとする。）がいずれも１兆円を超過することを条件として、当該
条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。
時価総額＝（会社の発行済普通株式総数（※）－会社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））×
東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該連続する５営業日の各日における数値とする。
（２）権利者は、以下の各号に定める条件を満たす場合に限り、当該条件を満たした日の翌日から本新株予
約権の行使期間の満了日までの期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。以下、本項
において同じ。）、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものと
する。但し、当社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りでない。 なお、当該
各号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、
（ ⅰ ）当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数と
し、（ ⅱ ）③に定める新株予約権が行使可能な期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を
加えた新株予約権の個数をもって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。
① 権利者が新株予約権の割当日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結時まで、継続して、当社の取締役の地位にあること
割当てを受けた新株予約権の総数の３分の１
② 権利者が新株予約権の割当日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結時まで、継続して、当社の取締役の地位にあること
割当てを受けた新株予約権の総数の３分の１
③ 権利者が新株予約権の割当日から５年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結時まで、継続して、当社の取締役の地位にあること
割当てを受けた新株予約権の総数の３分の１
（３）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定
める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は
認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
（４）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約
権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合
はこの限りでない。
（５）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との
間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
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５．組織再編行為の際の取扱い
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、
下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画におい
て定めた場合に限るものとします。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の要項第５項に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、同項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日
までとする。
（６）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
（７）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（８）組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
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[29] 第41回新株予約権 2020年９月25日取締役会決議
決議年月日 2020年９月25日
当社上級執行役員 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） 1,000,000個を上限とする。
普通株式 1,000,000株を上限とする。（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
１（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2022年６月１日
新株予約権の行使期間
至 2025年12月31日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）
資本組入額 0.5
新株予約権の行使の条件 （注）４
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
（注）１．「[１] 第５回新株予約権 2014年８月19日取締役会決議」 の（注）１に記載のとおりであります。
３．「 [28] 第40回新株予約権 2020年９月25日取締役会決議」の（注）３に記載のとおりであります。
４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（１）権利者は、権利行使までの間、継続して当社の上級執行役員の地位にあることを条件として、新株予
約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの
限りでない。
（２）権利者は、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。）において、
当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各
号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、（ ⅰ ）
当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、
（ ⅱ ）⑦に定める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数を
もって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。
① 2022年６月１日から2022年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の４分の１
② 2022年12月１日から2022年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の８分の１
③ 2023年６月１日から2023年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の８分の１
④ 2023年12月１日から2023年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の８分の１
⑤ 2024年６月１日から2024年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の８分の１
⑥ 2024年12月１日から2024年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の８分の１
⑦ 2025年６月１日から2025年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の８分の１
（３）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定
める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は
認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
（４）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約
権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合
はこの限りでない。
（５）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との
間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
５．「 [28] 第40回新株予約権 2020年９月25日取締役会決議」の（注）５に記載のとおりであります。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数
増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
増減数（株） 残高（株）
（百万円） （百万円）
普通株式
6,500,000
Ａ種優先株式
2015年７月14日 Ａ種優先株式 1,500,000
40 2,105 40 2,085
（注）１ 400,000 Ｂ種優先株式
1,611,400
Ｃ種優先株式
1,073,000
普通株式
6,500,000
Ａ種優先株式
1,500,000
2016年３月２日 Ｄ種優先株式 Ｂ種優先株式
4,179 6,285 4,179 6,265
（注）２ 781,247 1,611,400
Ｃ種優先株式
1,073,000
Ｄ種優先株式
781,247
普通株式
6,514,269
Ａ種優先株式
1,500,000
2016年６月30日 普通株式 Ｂ種優先株式
1 6,286 1 6,266
（注）３ 14,269 1,611,400
Ｃ種優先株式
1,073,000
Ｄ種優先株式
781,247
Ａ種優先株式
△1,500,000
Ｂ種優先株式
△1,611,400
2017年７月２日 Ｃ種優先株式 普通株式
－ 6,286 － 6,266
（注）４ △1,073,000 11,479,916
Ｄ種優先株式
△781,247
普通株式
4,965,647
2017年10月20日 普通株式 普通株式
－ 6,286 － 6,266
（注）５ 103,331,619 114,811,535
2018年３月13日 普通株式 普通株式
2,500 8,786 2,500 8,766
（注）６ 2,325,582 117,137,117
2018年６月18日 普通株式 普通株式
26,013
34,800 26,013 34,780
（注）７ 18,159,500 135,296,617
2017年７月１日～
普通株式 普通株式
2018年６月30日 3
34,803 3 34,783
43,105 135,339,722
（注）３
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資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数
増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
増減数（株） 残高（株）
（百万円） （百万円）
2018年７月19日 普通株式 普通株式
4,069
38,872 4,069 38,852
（注）８ 2,840,500 138,180,222
2018年11月８日 普通株式 普通株式
560
39,433 560 39,413
（注）９ 392,582 138,572,804
2019年２月21日 普通株式 普通株式
141
39,574 141 39,554
137,185 138,709,989
（注）10
2019年５月15日 普通株式 普通株式
271
39,846 271 39,825
165,458 138,875,447
（注）11
2018年７月１日～
普通株式 普通株式
2019年６月30日 263
40,110 263 40,089
11,879,900 150,755,347
（注）３
2019年８月16日 普通株式 普通株式
116
40,226 116 40,206
（注）12 78,853 150,834,200
2019年８月23日 普通株式 普通株式
477
40,704 476 40,683
（注）13 322,733 151,156,933
2019年11月15日 普通株式 普通株式
119
40,823 119 40,802
（注）14 91,228 151,248,161
2020年２月15日 普通株式 普通株式
63
40,886 63 40,865
（注）15 60,114 151,308,275
2020年５月15日 普通株式 普通株式
67
40,953 67 40,933
（注）16 62,849 151,371,124
2019年７月１日～
普通株式 普通株式
2020年６月30日 486
41,440 486 41,420
4,779,240 156,150,364
（注）３
（注）１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。
２．有償第三者割当
主な割当先 三井物産株式会社、株式会社日本政策投資銀行、他５社と２名
発行価格 10,700円
資本組入額 5,350円
３．新株予約権の行使によるものであります。
４．当社は2017年７月２日付で、株主からの取得請求権行使に基づき、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先
株式、Ｄ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社
が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式について、2017年６月22日付の取
締役会決議により、2017年７月２日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
５．2017年９月14日付の取締役会決議により、2017年10月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行って
おります。
６．有償第三者割当
割当先 日本郵政キャピタル株式会社、フォレストホールディングス合同会社、ヤマト運輸株式会社
発行価格 2,150円
資本組入額 1,075円
７．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,000円
引受価額 2,865円
資本組入額 1,432.50円
払込金総額 52,026百万円
８．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当先 大和証券株式会社
発行価格 2,865円
資本組入額 1,432.50円
９．2018年10月18日付の取締役会決議により、2018年11月８日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、
マイケル株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換契約を締結し、マイケル株式会社の株主総会に
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て承認され、簡易株式交換の実施により発行済株式総数が392,582株、資本金及び資本準備金がそれぞれ560
百万円増加しております。
10．2019年１月17日付の取締役会決議により、2019年２月21日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に
基づき、新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が137,185株、資本金及び資本
準備金がそれぞれ141百万円増加しております。
割当先 当社の従業員636名、当社子会社の取締役１名、当社子会社の従業員266名
発行価格 2,059円
資本組入額 1,030円
11．2019年４月12日付の取締役会決議により、2019年５月15日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に
基づき、新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が165,458株、資本金及び資本
準備金がそれぞれ271百万円増加しております。
割当先 当社子会社の従業員56名
発行価格 3,285円
資本組入額 1,643円
12．2019年７月30日付の取締役会決議及び2019年８月１日付の取締役会決議により、2019年８月16日付で譲渡制
限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に基づき新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式
総数が78,853株、資本金及び資本準備金がそれぞれ116百万円増加しております。
割当先 当社子会社の従業員64名
発行価格 2,957円
資本組入額 1,479円
13．2019年７月30日付の取締役会決議及び2019年８月１日付の取締役会決議により、2019年８月23日付で譲渡制
限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に基づき新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式
総数が322,733株、資本金が477百万円、資本準備金が476百万円増加しております。
割当先 当社の従業員814名、当社子会社の取締役１名、当社子会社の従業員273名
発行価格 2,957円
資本組入額 1,479円
14．2019年９月19日付の取締役会決議により、2019年11月15日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に
基づき、新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が91,228株、資本金及び資本準
備金がそれぞれ119百万円増加しております。
割当先 当社子会社の従業員81名
発行価格 2,615円
資本組入額 1,308円
15．2020年１月17日付の取締役会決議により、2020年２月15日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に
基づき、新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が60,114株、資本金及び資本準
備金がそれぞれ63百万円増加しております。
割当先 当社子会社の従業員90名
発行価格 2,102円
資本組入額 1,051円
16．2020年４月15日付の取締役会決議により、2020年５月15日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に
基づき、新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が62,849株、資本金及び資本準
備金がそれぞれ67百万円増加しております。
割当先 当社子会社の従業員102名
発行価格 2,146円
資本組入額 1,073円
17．2020年７月16日付の取締役会決議により、2020年８月15日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に
基づき、新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が66,100株、資本金及び資本準
備金がそれぞれ139百万円増加しております。
割当先 当社子会社の従業員110名
発行価格 4,215円
資本組入額 2,108円
18．2020年７月１日から2020年８月31までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が369,490株、資
本金および資本準備金がそれぞれ224百万円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2020年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 23 31 1,029 418 318 47,181 49,000
－
所有株式数
－ 67,732 9,418 151,977 628,397 21,187 681,916 1,560,627 87,664
（単元）
所有株式数の
－ 4.34 0.60 9.74 40.27 1.36 43.70 100
－
割合（％）
（６）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
山田 進太郎 37,612 24.09
東京都港区
富島 寛 8,975 5.75
東京都港区
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K.
8,540 5.47
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町一丁目９番７
レーMUFG証券株式会社）
号）
株式会社suadd 6,567 4.21
東京都港区六本木四丁目２番45号
5,250 3.36
ユナイテッド株式会社 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
GOLDMAN, SACHS ＆ CO. REG
200 West Street New York, NY, USA
4,360 2.79
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
クス証券株式会社）
1585 Broadway New York, New York
Morgan Stanley & Co. LLC
10036, U.S.A.
4,128 2.64
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町一丁目９番７
レーMUFG証券株式会社）
号）
1585 Broadway New York, New York
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036, U.S.A.
（常任代理人 モルガン・スタン 3,400 2.18
（東京都千代田区大手町一丁目９番７
レーMUFG証券株式会社）
号）
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
Merrill Lynch Financial Centre 2
COLLATERAL NON TREATY-PB
King Edward Street London EC1A 1HQ 2,843 1.82
（常任代理人 メリルリンチ日本証
（東京都中央区日本橋一丁目４番１号）
券株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
2,479 1.59
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
－ 84,157 53.90
計
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
２．2020年７月27日付で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、JTCホールディングス株式会社及び
資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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３．2019年11月21日付で縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株
式会社及びその共同保有者であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミ
テッド、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー、ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
ティーズ・エルエルシーが2019年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
JPモルガン・アセッ
ト・マネジメント株 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 株式 4,910,600 3.21
式会社
ＪＰモルガン・ア
セット・マネジメン
香港、セントラル、コーノート・ロード
ト（アジア・パシ 株式 153,800 0.10
８、チャーター・ハウス21階
フィック）リミテッ
ド
ジェー・ピー・モル
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ガン・セキュリ
株式 901,423 0.59
ティーズ・ピーエル
ウォーフ、バンク・ストリート25
シー
ジェー・ピー・モル
アメリカ合衆国、ニューヨーク州
ガン・セキュリ
10179 ニューヨーク市 マディソン・ア 株式 845,387 0.55
ティーズ・エルエル
ベニュー383番地
シー
４．2020年８月27日付で縦覧に供されている大量保有報告書において、ルクソール・キャピタル・グループ・エ
ルピーが2020年６月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行
使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ルクソール・キャピタル・グループ・エルピー
住所 米国、ニューヨーク州、ニューヨーク、アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ
1114、28階
保有株券等の数 株式 11,122,200株
7.14％
株券等保有割合
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利内容
に何ら限定のない当社
における標準となる株
完全議決権株式（その他） 156,062,700 1,560,627
普通株式
式であります。１単元
の株式数は、100株で
あります。
単元未満株式 普通株式 87,664 － －
発行済株式総数 156,150,364 － －
総株主の議決権 － 1,560,627 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が２株含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 2 － 2 －
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３【配当政策】
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実
が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大
化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状
況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現さ
せるための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年１回中間
配当を行うことができる旨及び上記のほかに基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めており
ます。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定
款で定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」というミッションのもと、循環型社会
を実現させ、社会に貢献する企業となることを目指しております。
当社グループは、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値
の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針として定め、ステークホルダーのみなさまの信頼に
応えるべく、この基本方針のもと、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長、発展に努
めていく方針であります。
② 企業統治の体制の概要及び 当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図、企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由は以
下のとおりです。
当社は監査役会設置会社であります。事業に精通した取締役と客観的な視点を持つ社外取締役で構成する取締
役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を決定しつつ、監督と執行を分離し、上級執行役員を中心とする執行
部門への業務執行権限の委譲を促進することで、中長期の企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの更
なる充実を図っております。また、監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率
性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長をするために有効であると判断し、現在の体制を採用して
おります。さらに、当社は、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会を設置することにより、経
営陣の指名及び報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保しております。
ａ．取締役会
取締役会は、代表取締役山田進太郎が議長を務め、経営方針、重要な財産の取得及び処分等、業務執行に
関する重要事項並びに法令又は定款で定められた事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行ってお
ります。
提出日現在、取締役会は社外取締役３名を含む取締役５名（各取締役の氏名等については、「（２）役員
の状況 ①役員一覧」をご参照ください。）で構成されております。定時取締役会を月１回開催し、担当取
締役より業務執行状況の報告を実施するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
b．監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役福島史之が議長を務め、各監査役は取締役会への出席、重要な書類の閲
覧、従業員へのヒアリング等を通じて、経営及び業務執行全般に関して幅広く監査を行っております。
監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の合計４名（各監査役の氏名等については、「（２）役
員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。）で構成されており、うち３名が社外監査役であります。各監
査役は、監査役会が定めた業務分担に従い、独立した立場から取締役の業務執行状況を監査し、また、監査
役会にて情報を共有し実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。
ｃ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
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当社は、取締役会において定めた「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システム及
びリスク管理体制の整備を行っております。
(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．当社では、取締役及び使用人が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職
務執行を行う。
ⅱ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然と
した姿勢で組織的に対応する。
ⅲ．取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と
取締役の職務の監督を行う。
ⅳ．監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
ⅴ．社内の通報窓口につながるホットラインを備え、相談や通報の仕組み（以下、「公益通報制度」とい
う。）を構築する。
ⅵ．取締役及び使用人の法令違反については、就業規則等に基づき処罰の対象とする。
（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
ⅰ．文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁
的記録を含む。）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。
ⅱ．情報管理規程を定め、情報資産の保護・管理を行う。
（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識し
た上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。
ⅱ．災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、リスクマネジメント体制を構築していく。
（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、又は必要に応じて随時開催す
る。
ⅱ．取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行
する。
ⅲ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、職務分掌規程及び稟議規程
を制定する。
（e）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。
ⅱ．必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。
ⅲ．個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営する。また、同責
任者の指揮下に事務局を設け、適正な個人情報保護とその継続的な改善に努める。
（f）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）は、ミッション、バリューを
共有し、当社グループ内の経営資源を最大限に活用し、当社グループ全体の企業価値の最大化を図るため、
以下の措置を講じる。
ⅰ．適正なグループ経営を推進するため関係会社管理規程を定め、子会社の自主性を尊重しつつ、重要事項
の執行については同規程に従い、子会社から当社へ事前に共有させることとし、当社の関与のもと当社
グループとしての適正な運営を確保する。
ⅱ．上記（c）の損失の危険の管理に関する事項については、グループ各社に適用させ、当社において当社
グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
ⅲ．子会社における職務執行に関する権限及び責任について、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規
程において明文化し、業務を効率的に遂行する。
ⅳ．当社の内部監査室は、グループ各社における業務が法令及び定款に適合し、かつ適切であるかについて
の内部監査を行い、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査役及び会計監査人とも共有する。
（g）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ．監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役の補助者」という。）を置くことを取締
役会に対して求めることができる。
ⅱ．監査役の補助者は、監査役に専属し、他の業務を一切兼務させないこととし、監査役の指揮命令に従
い、監査役監査に必要な情報を収集する。
ⅲ．監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役の事前の同意を必要とする。
ⅳ．監査役の補助者は、監査役に同行して、取締役会その他の重要会議、代表取締役や会計監査人との定期
的な意見交換に参加することができる。また、必要に応じて、弁護士、公認会計士等から監査業務に関
する助言を受けることができる。
（h）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
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ⅰ．取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体
で決議された事項、公益通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役に報告する。
ⅱ．取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。
（i）子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
ⅰ．子会社の取締役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたとき
は、速やかに適切な報告を行う。
ⅱ．子会社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に重大な影響を及ぼすおそ
れのある事項については、これを発見次第、遅滞なく監査役に報告する。
ⅲ．報告した者に対しては、人事評価及び懲戒等において、通報の事実を考慮してはならず、報告した者
は、自身の異動、人事評価及び懲戒等について、その理由の調査を監査役に依頼することができる。
（j）監査役の職務の遂行について生じる費用債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は速やかに処理する。通常の監査費用以
外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は担当の役員
に事前に通知するものとする。
（k）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査役は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人
からヒアリングを行う。
ⅱ．監査役は、必要に応じて会計監査人と意見交換を行う。
ⅲ．監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。
ⅳ．監査役は、定期的に内部監査室と意見交換を行い、連携の強化を図る。
（l）財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、財務報告に係る内部統制を整備し、運用を行う。
（m）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ⅰ．反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これ
を社内に周知し明文化している。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明
した場合には取引を解消する。
ⅱ．コンプライアンスの担当部署を反社会的勢力排除の責任部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行
う。また、反社会的勢力による被害を未然に防止するための体制を構築するとともに、役員及び使用人
が基本方針を遵守するよう教育・研修を行う。
ⅲ．反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び弁護士等の外部専門機関と連携し、有事の
際の協力体制を構築する。
d．取締役の定数
当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。
e．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議において、普通株主を構成員として開催する株主総会において議決権を行使す
ることができる株主の議決権の数の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決
議によって選任する旨、及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。
f．取締役及び監査役の責任の免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、並び
に、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との
間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任について法令が規定する額を限度とする契約を締結することが
できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分
に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
なお、当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び監査役栃木真由美につ
いては会社法第425条第１項に定める額、その他の監査役については金３百万円又は同法第425条第１項に定
める額のいずれか高い額としております。また、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が
責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
g．剰余金の配当等の決定機関
当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配
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当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
h．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年８月 有限会社ウノウ設立代表取締
役
2005年２月 同社をウノウ株式会社へ商号
変更
2010年９月 Zynga Japan株式会社ゼネラ
ルマネージャー
2012年６月 株式会社suadd設立代表取締
代表取締役CEO （注）
役（現任）
山田 進太郎 1977年９月21日 生 37,612,530
（社長） ３
2013年２月 株式会社コウゾウ（現当社）
設立代表取締役社長
2014年３月 Mercari, Inc. Director（現
任）
2017年４月 当社代表取締役会長兼CEO
2019年９月 当社代表取締役CEO（社長）
（現任）
2003年４月 大和証券SMBC株式会社（現大
和証券株式会社）入社
2006年12月 株式会社ミクシィ入社
2008年６月 同社取締役
2013年12月 当社入社
2014年３月 当社取締役Corporate
Division長
取締役President （注）
小泉 文明 1980年９月26日 生 1,391,330
2017年４月 当社取締役社長兼COO
（会長） ３
Corporate Division長
2019年８月 株式会社鹿島アントラーズ・
エフ・シー代表取締役CEO
（現任）
2019年９月 当社取締役President（会
長）（現任）
1988年４月 株式会社日本興業銀行（現株
式会社みずほ銀行）入行
1999年11月 楽天株式会社常務取締役
2010年２月 同社最高財務責任者
2015年６月 テクマトリックス株式会社社
外取締役（監査等委員）（現
任）
取締役 （注）
高山 健 1964年６月６日 生 －
（注）１ 2018年９月 当社社外取締役（現任）
３
2018年11月 株式会社メタップス社外取締
役（監査等委員）（現任）
2019年５月 株式会社メディアドゥホール
ディングス(現株式会社メ
ディアドゥ)社外取締役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 株式会社日本長期信用銀行
（現株式会社新生銀行）入行
1998年５月 KPMG Peat Marwick（現KPMG
LLP）入社
1998年10月 金融監督庁（現金融庁）非常
勤職員
2000年１月 ドイツ証券会社（現ドイツ証
券株式会社）投資銀行部ディ
レクター
2004年８月 モルガン・スタンレー証券会
社（現三菱UFJモルガン・ス
タンレー証券株式会社）エグ
取締役
（注）
生田目 雅史 1964年９月27日 生 －
ゼクティブ・ディレクター
（注）１
３
2007年11月 ドイツ証券株式会社投資銀行
本部マネージング・ディレク
ター
2012年６月 ビザ・ワールドワイド・ジャ
パン株式会社ビジネスデべ
ロップメント統括責任者
2015年９月 ブラックロック・ジャパン株
式会社取締役
2018年９月 当社社外取締役（現任）
2020年４月 東京海上ホールディングス株
式会社執行役員デジタル戦略
部長（現任）
1991年４月 日本長期信用銀行（現新生銀
行）入行
1998年９月 マッキンゼー・アンド・カン
パニー・インク・ジャパン入
社
2002年10月 ノバルティス ファーマ株式
会社入社
取締役 （注）
篠田 真貴子 1968年３月１日 生 2007年７月 ネスレニュートリション株式 －
（注）１ ３
会社経営企画統括部長
2008年12月 株式会社東京糸井重里事務所
（現株式会社ほぼ日）取締役
CFO
2020年３月 エール株式会社取締役（現
任）
2020年９月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年９月 Deloitte Touche Tohmatsu
Ltd. 入社
1995年10月 J.P.モルガン証券会社（現JP
モルガン証券株式会社）入社
2003年３月 同社内部監査部長
2007年６月 同社アジア地区コンプライア
ンス・テスティング・グルー
プ統括責任者
2013年３月 同社アジア地区コンプライア
ンス・リスクアセスメント統
括責任者
（注）
2013年９月 スタンダード＆プアーズ・
常勤監査役 栃木 真由美 1967年10月25日 生 2,013
４
レーティング・ジャパン株式
会社（現S&P グローバル・
レーティング・ジャパン株式
会社）執行役員チーフアドミ
ニストラティブオフィサー兼
コンプライアンス担当役員
2019年１月 当社執行役員Head of
Internal Audit Office
2019年９月 当社常勤監査役（現任）
2019年９月 株式会社メルペイ監査役（現
任）
2005年11月 港陽監査法人入所
2006年５月 あずさ監査法人（現有限責任
あずさ監査法人）入所
常勤監査役 （注）
福島 史之 1982年１月10日 生 －
（注）２ 2014年９月 当社常勤監査役（現任）
５
2020年１月 ファインディ株式会社監査役
（現任）
1998年４月 弁護士登録 第二東京弁護士
会入会 三井安田法律事務所
入所
2007年７月 特定非営利活動法人コモンス
フィア理事（現任）
2009年９月 サイバーボンド株式会社代表
取締役（現任）
2011年７月 猪木法律事務所設立（現任）
2013年２月 株式会社コウゾウ（現当社）
監査役（現任）
監査役 （注）
猪木 俊宏 1968年７月６日 生
2014年10月 株式会社ゼロスタート（現 360,000
（注）２ ５
ZETA株式会社）社外監査役
（現任）
2016年６月 さくらインターネット株式会
社社外取締役（現任）
2016年10月 株式会社アペルザ社外監査役
（現任）
2016年12月 システムサービス株式会社社
外監査役（現任）
2018年１月 株式会社ハヤルカ社外監査役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 警察庁入庁
2003年４月 楽天株式会社入社
2004年10月 株式会社楽天野球団取締役
2005年10月 楽天株式会社執行役員
監査役 2014年11月 当社監査役（現任）
（注）
筱﨑 隆広 1966年11月８日 生 －
（注）２ 2019年１月 FISM株式会社社外監査役（現 ５
任）
2019年３月 一般社団法人大学スポーツ協
会常務理事兼事務局長（現
任）
計 39,365,873
（注）１．取締役 高山健、生田目雅史及び 篠田真貴子 は、社外取締役であります。
２．監査役 福島史之、猪木俊宏及び筱﨑隆広は、社外監査役であります。
３．2020年９月25日開催の定時株主総会終結の時から、2021年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2019年９月27日開催の定時株主総会終結の時から、2023年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．2017年９月28日開催の定時株主総会終結の時から、2021年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
６．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、上級執行役
員制度を導入しております。本書提出日現在における上級執行役員は、次の８名です。
役職名 氏名
代表取締役CEO（社長） 山田 進太郎
取締役President（会長） 兼 株式会社鹿島アントラー
小泉 文明
ズ・エフ・シー代表取締役CEO
上級執行役員CINO 濱田 優貴
上級執行役員 兼 Mercari, Inc. CEO John Lagerling
上級執行役員 兼 株式会社メルペイ代表取締役CEO 青柳 直樹
上級執行役員 メルカリジャパンCEO 田面木 宏尚
上級執行役員 SVP Corporate 横田 淳
上級執行役員 SVP Strategy 河野 秀治
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② 社外役員の状況
ａ．社外取締役
提出日時点において、当社の社外取締役は、高山健、生田目雅史、 篠田真貴子 の３名です。
高山健は金融事業及びインターネット事業会社経営における専門的な知識や深い経験を有しており、社外取
締役として独立した立場からの、当社の経営及び財務に対する助言及び意見等を 期待して社外取締役に選任し
ております。 また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れ
はないと判断し、独立役員に指定しております。
生田目雅史は銀行、証券及び投資業界における専門的かつグローバルな知識や深い経験を有しており、社外
取締役として独立した立場からの、当社の経営及び金融事業に対する助言及び意見等を 期待して社外取締役に
選任しております。 また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じ
る恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
篠田真貴子は金融機関やCFOの経験を持ち、ガバナンス、株式、ファイナンスに精通していること、グロー
バル大企業からベンチャー企業までの幅広い経験があることから、成長を続ける当社に貢献いただけると期待
して 社外取締役に選任しております。 また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主
と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
ｂ．社外監査役
提出日時点において、当社の社外監査役は、福島史之、猪木俊宏、筱﨑隆広の３名です。
福島史之は 公認会計士として監査法人において大小様々な企業に対する監査業務経験を有しており、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社における適切な内部統制構築における助言及び意
見等を期待して監査役に選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一
般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
猪木俊宏は弁護士として、企業法務やコンプライアンスに精通していることから、法律的側面からの助言及
び意見等を期待して監査役に選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしてお
り、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。 なお、同氏はさくらイ
ンターネット株式会社の社外取締役であり、さくらインターネット株式会社は当社の取引先ですが、同社との
取引実績は売上高の１％未満であります。
筱﨑隆広は経営経験者として、 当社が成長していく過程での組織構築やガバナンス上の課題を事前に解決す
るための助言及び意見等を期待して監査役に選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件
を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
ｃ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関し、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判
断基準と同一のものを採用しています。
③ 社 外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役と監査役は定期的に情報交換を行っております。また、社外監査役と内部監査担当者は定期的に内
部監査の実施状況等について情報交換を行い、監査機能の向上を図っております。さらに、内部監査担当者、監
査役及び会計監査人は、定期的及び随時に情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、意見交
換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人数
監査役会は、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成されています（常勤監査役２名、非常勤監査役２
名）。栃木真由美は、金融機関等の監査業務及びコンプライアンス分野に関する豊富な知識と経験を有してお
ります。
社外監査役は常勤１名と非常勤２名で構成され、いずれも東京証券取引所の定める独立役員要件を満たして
おり、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
福島史之は公認会計士として監査法人において大小様々な企業に対する監査業務経験を有しており、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。
猪木俊宏は弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通しており、筱﨑隆広は経営経験者として企業経
営についての豊富な知識と経験を有しております。
ｂ．当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況及び手続
社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および各取締役に対する
監督義務の履行状況を監視し検証しています。また、役職員へのヒアリングや重要な決裁書類の閲覧等及び、
主要な子会社の取締役および監査役等への定期的な聴取などを通じて、取締役の職務執行について監査してい
ます。各監査役は、独立した立場から経営に対する適正な監視を行う一方で、監査役会において情報を共有
し、実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。
常勤監査役は、業務監査として取締役、執行役員、事業部門及びグループ企業幹部と随時意見交換し、状況
把握に努め、必要に応じて提言、助言を行う等の活動を行っております。
監査役会は原則として月に１度開催されており、2020年６月期は14回開催されました。監査役会では、監査
報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、並びに監査の方針、監査役会設置会社の業務及び財産の状況の調
査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定のほか、取締役の職務執行状況を確認するために内
部統制システムに係る各部署から定期的に報告を受け、業務執行の適正性について確認を行っています。さら
に、四半期毎に会計監査人から監査に関する経過・結果等の報告を受けるとともに、情報・意見交換を行って
います。
なお、2020年６月期における各監査役の監査役会への出席状況は以下の表のとおりです。
役職名 氏名 当事業年度の監査役会出席状況(注)
常勤監査役 栃木 真由美 100% 10/10回
独立社外常勤監査役 福島 史之 100% 14/14回
独立社外監査役 猪木 俊宏 100% 14/14回
独立社外監査役 筱﨑 隆広 92.8% 13/14回
（注）回数が異なるのは、就任時期の違い等によるものであり、栃木真由美は、2019年９月27日付で監査役に
就任して以降、全ての監査役会に出席しております。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続
内部監査は、社長直下の独立した組織として内部監査室が行っております。内部監査室は、取締役会の承認
を得た内部監査規程及び内部監査計画に基づき、重要な子会社を含む各部門に対し監査を行います。監査の結
果は、代表取締役、取締役会及び監査役会に対し報告され、また被監査部署に通知され、後日、改善状況の確
認が行われております。
なお、本報告書提出日現在、内部監査室の人員は４名です。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室と監査役は、定期的及び随時に会合を持ち、監査体制、監査計画、監査の実施状況等に関して意
見及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。また、内部監査室と監査役は、会計監査人であるEY
新日本有限責任監査法人と四半期毎等、定期的及び随時に会合を持ち、監査体制、監査計画、監査の実施状況
等に関して意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。さらに、内部監査室と監査役は、内部
統制の構築及び維持等を担当する部門と定期的に情報交換の場を持ち、必要に応じ調査依頼をする等有機的連
携を図っています。
③ 会計監査の状況
ａ． 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
７年
ｃ． 業務を執行した公認会計士の氏名
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指定有限責任社員 業務執行社員：根本 知香、矢部 直哉、 鴇田 直樹
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名、その他 17名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定について、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」を踏まえ、品質管理体制、独立性、法令遵守状況、専門性、職務遂行状況、報酬水準
の妥当性等を総合的に検討し、判断することとしております。
これらの観点から、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として適当であると考えられますので、
当事業年度においても会計監査人として再任することを決定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、会社法第344条第１項及び第３
項に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行状況等の観点から、EY新日本有
限責任監査法人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、従前より適正に行われていると判断し
ております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
61 3 75 －
提出会社
13 － 19 －
連結子会社
74 3 95 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
41 － 47 －
連結子会社
41 － 47 －
計
ｃ ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、アドバイザリー業務等
であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｅ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが 、 監査公認会計士等の監査計画、監査の
実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
ｆ．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の 監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し 、検討した結果、会計監査人の監査品質の確
保及び独立性の担保の観点に照らして、会計監査人の報酬等が適切かつ妥当であると考えられることから、会社
法第399条第１項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役報酬について
(a）報酬の構成
当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬、及び、中長期のインセンティブ報酬としての業
績連動型ストック・オプションにより構成されており、社外取締役の報酬は、固定報酬により構成されており
ます。なお、ストック・オプションに関する詳細は下記(d)「株価条件付ストック・オプション」のとおりで
す。
(b）決定プロセス
各取締役の報酬額は、取締役会から信任を受けた代表取締役山田進太郎が、取締役の報酬制度や報酬水準の
妥当性、決定プロセスの独立性、客観性及び透明性を確保するため、委員の過半数が社外取締役で構成される
指名報酬委員会での諮問結果を踏まえた上で、各取締役の職責、能力、成果及び会社の業績や経済状況等を考
慮して決定しております。
指名報酬委員会の構成及び活動状況は、以下のとおりです。
ⅰ．指名報酬委員会の構成
指名報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選任された３名以上の取締役で構成し、その過半数は
独立社外取締役としております。
指名報酬委員会の構成は次のとおりです。
氏名 役位
山田 進太郎 代表取締役CEO（委員長）
高山 健 社外取締役
生田目 雅史 社外取締役
ⅱ．指名報酬委員会の活動状況
指名報酬委員会は、2020年４月30日に設置された後、６月と７月に計３回開催され、各委員の全員が出席
しました。
審議事項は以下のとおりです。
・取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項
・代表取締役の選定・解職に関する事項
・役付取締役の選定・解職に関する事項
・取締役の報酬体系・方針、個人別報酬等に関する事項
・取締役の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項
・その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項
(c）取締役の報酬等に関する株主総会決議
ⅰ．報酬等として、2017年９月29日開催の第５回定時株主総会において、年額2,000百万円以内（但し、使
用人分給与は含まない。）とすることを決議しております。当該決議の対象となった役員数は、取締役６名
（うち社外取締役２名）であり、2020年６月期において当該決議の対象となる役員数は、取締役５名（うち
社外取締役３名）です。
ⅱ．取締役（社外取締役を除く。）に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等とし
て、2020年９月25日開催の第８回定時株主総会において、2,000百万円を上限とすることを決議しておりま
す。当該決議の対象となる役員数は、取締役２名です。
(d）株価条件付ストック・オプション
１．制度の概要
当社は、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。）を対象に、当社グループが挑
戦を続け、中長期の企業価値の向上を実現するにあたり、「人」への投資を行ってそのパフォーマンスと貢
献意欲を最大化させること、また、株主価値の増大と報酬を連動させることでより適切なリスクテイクを図
ることを目的として、当社の時価総額に連動するストック・オプション制度を導入しております。
２．株価条件付ストック・オプションの算定方法
A. 支給対象役員
当社の対象取締役２名を対象とします。
B. 支給する財産
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当社普通株式を対象とする新株予約権とします。新株予約権１個につき、当社普通株式１株を取
得する権利を有します。
C. 確定数
当社は、2020年10月12日を割当日として、支給対象役員に対して、合計265,522個の新株予約権を
付与することを決議しております。
D. 個別支給数の算定方法
個別支給数の算定方法は、次のとおりです。なお、ここにいう個別支給数とは、各対象取締役に
割り当てられた新株予約権のうち、株価条件の達成により行使可能となる新株予約権の数をいいま
す。
個別支給数＝役位別基準個数×支給率
役位別基準個数は、新株予約権発行時における当社の役位によって、下表のとおりとします。な
お、当該役位別基準個数は、法人税法第34条第１項第３号イ(1)に規定する新株予約権の限度数とな
ります。
役位 基準個数
代表取締役CEO（社長） 183,823個
取締役President（会長） 81,699個
支給率は、新株予約権の割当日から2030年９月24日に至るまでの間の特定の連続する５営業日
（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）において、当該連続する５営業日の各日の
当社の時価総額（次式によって算出するものをいいます。以下同じ。）がいずれも１兆円を超過し
た場合には１とし、その他の場合には０とします。
時価総額＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数
（※））×東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値（※）
（※）いずれも、当該連続する５営業日の各日における数値とします。
３．その他の主要な条件
A. 新株予約権１個あたりの目的となる株式数
新株予約権１個あたりの目的となる株式数は１株とします。
但し、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権につい
てその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の
100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わないものとします。「分割の比率」とは、
株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比
率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、そ
れぞれ意味するものとし、以下同じとします。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条
第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日
の翌日以降、それぞれ適用されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う
場合、合併、株式交換又は会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、会社は適当と
認める新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行うものとします。
B. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
１株につき金１円（以下「行使価額」という。）とし、新株予約権１個あたりの行使に際して出
資される財産の価額は、行使価額に新株予約権１個あたりの目的となる株式数を乗じた金額としま
す。
C. 新株予約権を行使することができる期間
2023年９月25日から2030年９月24日までとします。
D. 新株予約権の行使の条件
対象取締役は、以下の各号に定める条件を満たす場合に限り、当該条件を満たした日の翌日から
上記C.に定める期間の満了日までの期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとします。以
下、本D.において同じ。）、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することがで
きるものとします（但し、当社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りでは
ない。）。なお、当該各号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数
が生ずる場合には、（i）当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新
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株予約権の個数とし、（ii）(c)に定める新株予約権が行使可能な期間において、それまでに切り捨
てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間において行使可能な新株予約権の
個 数とします。
(ａ)対象取締役において、新株予約権の割当日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結時まで、継続して、当社の取締役の地位にあること
割当てを受けた新株予約権の総数の1/3
(ｂ)対象取締役において、新株予約権の割当日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結時まで、継続して、当社の取締役の地位にあること
割当てを受けた新株予約権の総数の1/3
(ｃ)対象取締役において、新株予約権の割当日から５年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結時まで、継続して、当社の取締役の地位にあること
割当てを受けた新株予約権の総数の1/3
E. 当社が新株予約権を取得することができる事由
当社は、以下の各号に基づき新株予約権を取得することができます。当社は、以下の各号に定め
る取得の事由が生じた新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこ
れを取得するものとします。また、当社は以下の各号に定める取得の事由が生じた新株予約権の全
部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する新株予
約権を決定するものとします。当社が新株予約権を取得した場合、他の条項にかかわらず、対象取
締役は、新株予約権を行使することができず、新株予約権について、株式（又はこれに相当する金
銭）を受領する権利を有しません。
(ａ)会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新
設分割、又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組
織再編行為」という。）について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議
（株主総会の承認を要しない場合には、取締役会の決議）が行われたときは、当社は新株予約
権を無償で取得することができます。
(ｂ)対象取締役が権利行使をする前に、上記D.の定めその他理由のいかんを問わず新株予約権を行
使することができなくなった場合、会社は未行使の新株予約権を無償で取得することができま
す。
F. 組織再編行為の際の取扱い
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約
権を保有する対象取締役に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、
会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社
（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下
記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。
(ａ)交付する再編対象会社の新株予約権の数
対象取締役が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(ｂ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(ｃ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記A.に準じて決定します。
(ｄ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記B.に準じて決定します。
(ｅ)新株予約権を行使することができる期間
上記C.に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、上記C.に定める新株予約権を行使することができる期間の末日まで
とします。
(ｆ)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとしま
す。
(ｇ)取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
(ｈ)組織再編行為の際の取扱い
本F.に準じて決定するものとします。
G. その他
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新株予約権のその他の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約
権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」をご覧ください。
ｂ．監査役報酬について
当社の各監査役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、監査役会の決議により決定し
ております。
監査役の報酬限度額は、2017年９月29日開催の第５回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議して
おります。 当該決議の対象となった役員数は、監査役３名であり、2020年６月期において当該決議の対象となる
役員数は、監査役４名です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
150 150 - - 6
（社外取締役を除く。）
監査役
26 26 - - 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 62 62 - - 6
（注）本表には、2019年９月27日開催の第７回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の在任中の報酬等の
額を含んでおります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の株式を取得する際には、社内規程に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏ま
えて取得是非を判断すると共に、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
13 252
非上場株式
1 5,628
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 119
非上場株式 新たな出資によるもの
非上場株式が新規上場に伴い上場株式に振り替
1 300
非上場株式以外の株式
わったことによるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
マーケットプレイス事業での協
力関係構築等を目的として、
1,242,400 -
2019年10月の当該銘柄の上場以
前より株式を保有しておりま
す。新規上場に伴い、当事業年
BASE㈱
無
度より特定投資株式に該当して
おります。
5,628 - なお2020年７月において、当社
が保有する同社株式を全て売却
しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、その主催するセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
125,578 135,747
現金及び預金
1,341 1,119
売掛金
5,196 5,260
有価証券
14,176 15,612
未収入金
913 1,609
前払費用
5,383 9,718
預け金
319 1,614
その他
△ 1,094 △ 1,404
貸倒引当金
151,813 169,277
流動資産合計
固定資産
※ 1,883 ※ 2,905
有形固定資産
無形固定資産
1,022 －
のれん
58 679
その他
1,081 679
無形固定資産合計
投資その他の資産
533 5,881
投資有価証券
2,020 2,128
敷金
1,825 108
繰延税金資産
4,526 16,598
差入保証金
0 435
その他
8,907 25,151
投資その他の資産合計
11,871 28,736
固定資産合計
163,685 198,014
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
1,261 900
1年内返済予定の長期借入金
7,281 16,206
未払金
1,081 861
未払費用
1,687 1,427
未払法人税等
45,818 83,954
預り金
673 1,314
賞与引当金
869 522
ポイント引当金
82 －
事業整理損失引当金
905 177
株式報酬引当金
1,352 4,764
その他
61,014 110,128
流動負債合計
固定負債
51,447 51,547
長期借入金
－ 75
退職給付に係る負債
－ 126
資産除去債務
－ 191
繰延税金負債
－ 6
その他の引当金
286 570
その他
51,734 52,516
固定負債合計
112,748 162,645
負債合計
純資産の部
株主資本
40,110 41,440
資本金
40,089 41,396
資本剰余金
△ 29,097 △ 51,870
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
51,102 30,966
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ 3,995
その他有価証券評価差額金
△ 165 △ 175
為替換算調整勘定
△ 165 3,819
その他の包括利益累計額合計
－ 582
非支配株主持分
純資産合計 50,936 35,368
163,685 198,014
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
51,683 76,275
売上高
12,864 20,661
売上原価
38,818 55,613
売上総利益
※１ , ※２ 50,968 ※１ , ※２ 74,921
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 12,149 △ 19,308
営業外収益
66 116
受取利息
25 95
その他
91 211
営業外収益合計
営業外費用
78 248
支払利息
34 31
為替差損
0 15
その他
112 295
営業外費用合計
経常損失（△） △ 12,171 △ 19,391
特別損失
※３ 922
－
減損損失
159 204
投資有価証券評価損
47 －
段階取得に係る差損
189 －
事業整理損
396 1,127
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 12,567 △ 20,519
2,394 2,317
法人税、住民税及び事業税
△ 1,197 123
法人税等調整額
1,197 2,440
法人税等合計
当期純損失（△） △ 13,764 △ 22,959
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △ 186
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 13,764 △ 22,772
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
当期純損失（△） △ 13,764 △ 22,959
その他の包括利益
－ 3,995
その他有価証券評価差額金
△ 334 △ 17
為替換算調整勘定
※ △ 334 ※ 3,978
その他の包括利益合計
△ 14,098 △ 18,981
包括利益
（内訳）
△ 14,098 △ 18,794
親会社株主に係る包括利益
－ △ 186
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
34,803 34,783 △ 15,288 － 54,298
当期変動額
新株の発行 5,306 5,306 10,612
親会社株主に帰属する当期
△ 13,764 △ 13,764
純損失（△）
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0
連結範囲の変動 △ 44 △ 44
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
5,306 5,306 △ 13,809 △ 0 △ 3,196
当期末残高 40,110 40,089 △ 29,097 △ 0 51,102
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
－ 123 123 － 54,422
当期変動額
新株の発行 10,612
親会社株主に帰属する当期
△ 13,764
純損失（△）
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 △ 44
株主資本以外の項目の当期
－ △ 289 △ 289 － △ 289
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 289 △ 289 － △ 3,485
当期末残高 － △ 165 △ 165 － 50,936
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株式会社メルカリ(E34064)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 40,110 40,089 △ 29,097 △ 0 51,102
当期変動額
新株の発行 1,330 1,330 2,661
親会社株主に帰属する当期
△ 22,772 △ 22,772
純損失（△）
連結子会社株式の取得によ
△ 23 △ 23
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 1,330 1,306 △ 22,772 － △ 20,135
当期末残高
41,440 41,396 △ 51,870 △ 0 30,966
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
－ △ 165 △ 165 － 50,936
当期変動額
新株の発行
2,661
親会社株主に帰属する当期
△ 22,772
純損失（△）
連結子会社株式の取得によ
△ 23
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
3,995 △ 10 3,985 582 4,567
変動額（純額）
当期変動額合計
3,995 △ 10 3,985 582 △ 15,567
当期末残高 3,995 △ 175 3,819 582 35,368
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有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 12,567 △ 20,519
789 1,463
減価償却費及びその他の償却費
276 176
のれん償却額
189 -
事業整理損
- 922
減損損失
段階取得に係る差損益（△は益） 47 -
投資有価証券評価損益（△は益） 159 204
貸倒引当金の増減額（△は減少） 946 309
ポイント引当金の増減額（△は減少） 869 △ 346
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 641
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 905 △ 727
△ 66 △ 116
受取利息
78 248
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 992 577
未収入金の増減額（△は増加） △ 11,405 137
未払金の増減額（△は減少） 2,442 8,638
預け金の増減額（△は増加） △ 4,608 △ 4,334
預り金の増減額（△は減少） 22,077 37,695
8 2,413
その他
△ 856 27,384
小計
66 116
利息の受取額
△ 78 △ 248
利息の支払額
差入保証金の増減額（△は増加） △ 3,929 △ 11,983
△ 2,491 △ 2,735
法人税等の支払額
△ 7,289 12,533
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 189 △ 109
投資有価証券の取得による支出
△ 1,699 △ 773
有形固定資産の取得による支出
△ 940 △ 331
敷金の差入による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,534
-
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- 18
収入
23 75
その他
△ 2,805 △ 2,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000 -
50,000 1,000
長期借入れによる収入
△ 25,308 △ 1,261
長期借入金の返済による支出
8,665 973
株式の発行による収入
△ 156 -
上場関連費用の支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 246
よる支出
0 -
その他
32,200 465
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 391 13
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,713 10,358
現金及び現金同等物の期首残高 109,157 130,774
※２ 77
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
△ 174 △ 124
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 130,774 ※１ 141,008
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
Mercari, Inc.
株式会社メルペイ
株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー
株式会社Origami
当社が株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めてお
ります。
Merpay Ltd.は当社が保有する株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
株式会社ソウゾウの清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社である株式会社メルペイが、株式会社Origamiの株式を取得したことに伴い、連結の
範囲に含めております。
マイケル株式会社は当社が保有する株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しており
ます。
（２）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの決算日は１月末日であり、連結決算日との差
異が３か月を超えることから、４月末日現在で実施した仮決算に基づき、連結しております。
連結子会社である株式会社Origamiの決算日は12月末日であり、連結決算日との差異が３か月を超えるこ
とから、３月末日現在で実施した仮決算に基づき、連結しております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法（但し、建物（建物附属設備を除く。）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備につ
いては定額法）を採用しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
商標権について、効果の及ぶ期間（20年）に基づく定額法を採用しております。
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（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、破産更生
債権等については、回収不能見込額を債権額から直接減額しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
③ ポイント引当金
ユーザに付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しておりま
す。
④ 株式報酬引当金
インセンティブ付与規程に基づく当社グループの従業員等への株式発行の出資財産となる金銭債務見
込額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上し
ております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（１） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２） 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に含めていた「賞与引当金の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記する
こととしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた1百万円は、「賞与引当金の増減額」△7百万円、「その他」8百万円として
組替えております。
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（追加情報）
（COVID-19の影響に伴う会計上の見積りに関して）
COVID-19の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況に
あります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、
一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、固定資産の減損や繰延税金資産の回
収可能性等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしなが
ら、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があるため、
今後も注視して参ります。
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（連結貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 903 百万円 2,040 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料及び手当 7,518 百万円 7,192 百万円
支払手数料 9,130 百万円 14,316 百万円
広告宣伝費 19,317 百万円 34,307 百万円
貸倒引当金繰入額 946 百万円 2,276 百万円
賞与引当金繰入額 322 百万円 1,106 百万円
ポイント引当金繰入額 869 百万円 522 百万円
株式報酬引当金繰入額 458 百万円 60 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
241 百万円 323 百万円
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
建物附属設備、工具、器具及び備品、
東京都港区、大阪府大阪市 事業用資産
ソフトウエア、その他
東京都渋谷区 ― のれん
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グ
ループについて、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・フローが見込めないため、減
損損失を計上しております。また、マイケル株式会社において、株式取得時に超過収益力を前提としたのれん
を計上しておりましたが、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから減損損失を認識して
おります。
(3) 減損損失の金額
建物附属設備 23百万円
工具、器具及び備品 30百万円
ソフトウエア 18百万円
のれん 845百万円
その他 4百万円
合計 922百万円
(4) 資産グルーピングの方法
当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産についてはそれぞれ個別
資産ごとにグルーピングを行っております。のれんについては、原則として、会社単位を基準としてグルーピ
ングを行っております。
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(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、主要な資産の経済的残
存使用期間内の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして
評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
その他有価証券評価差額金 ：
当期発生額 － 5,626百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
－ 5,626百万円
税効果額 － △1,631百万円
その他有価証券評価差額金
－ 3,995百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △334百万円 △10百万円
組替調整額 － △7百万円
税効果調整前
△334百万円 △17百万円
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△334百万円 △17百万円
その他の包括利益合計
△334百万円 3,978百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
135,339,722 150,755,347
普通株式 15,415,625 －
自己株式
普通株式 － ▶ 2 2
（注）１．2018年６月19日付で、東京証券取引所マザーズに上場したことに伴い、2018年７月19日付のオーバーアロット
メントによる売出しに関連した 第三者割当増資による新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は
2,840,500株増加しております。
２．2018年10月18日付 の取締役会決議に基づく、当社を株式交換完全親会社とし、マイケル株式会社を株式交換完
全子会社とする株式交換を実施し、 普通株式の発行済株式の総数は 2018年11月８日付で392,582株 増加してお
ります。
３．2019年１月17日付の取締役会決議 に基づく、 譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行によ
り、普通株式の発行済株式の総数は2019年２月21日付で137,185株 増加しております。
４．2019年４月12日付 の取締役会決議 に基づく、 譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行によ
り、普通株式の発行済株式の総数は2019年５月15日付で165,458株 増加しております。
５．新株予約権の行使に伴い、 普通株式の発行済株式の総数は11,879,900株増加しております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 150,755,347 5,395,017 － 156,150,364
自己株式
普通株式 2 － － 2
（注）１． 2019年７月30日付の取締役会決議及び2019年８月１日付の取締役会決議に基づく、譲渡制限株式ユニット（ Ｒ
ＳＵ）付与制度の新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は 2019年８月16日付で78,853株増加して
おります。
２． 2019年７月30日付の取締役会決議及び2019年８月１日付の取締役会決議に基づく、譲渡制限株式ユニット（ Ｒ
ＳＵ）付与制度の新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は 2019年８月23日付で322,733株増加し
ております。
３．2019年９月19日付の取締役会決議 に基づく、 譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行によ
り、普通株式の発行済株式の総数は2019年11月15日付で91,228株 増加しております。
４．2020年１月17日付の取締役会決議 に基づく、 譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行によ
り、普通株式の発行済株式の総数は2020年２月15日付で60,114株 増加しております。
５．2020年４月15日付 の取締役会決議 に基づく、 譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行によ
り、普通株式の発行済株式の総数は2020年５月15日付で62,849株 増加しております。
６．新株予約権の行使に伴い、 普通株式の発行済株式の総数は4,779,240株増加しております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 125,578百万円 135,747百万円
有価証券勘定 5,196百万円 5,260百万円
現金及び現金同等物 130,774百万円 141,008百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当連結会計年度に株式交換により新たにマイケル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の主な内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は、次のとおりであります。
流動資産 90百万円
固定資産 3
のれん 1,179
流動負債 △11
段階取得に伴う差損 47
マイケル株式会社の株式の取得価額 1,310
新規連結子会社の現金及び現金同等物 77
株式交換による当社株式の発行価額 △1,310
差引：新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 77
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーを連結したことに伴う
連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と株式の取得のための支出（純額）との関係
は、次のとおりであります。
流動資産 2,195百万円
固定資産 2,018
流動負債 △1,207
固定負債 △426
非支配株主持分 △991
株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式の取得価額 1,588
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △54
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,534
※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
株式交換による資本金増加額 560百万円 -百万円
株式交換による資本準備金増加額 560百万円 -百万円
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
１年内 1,598百万円 2,176百万円
１年超 2,744百万円 7,280百万円
合計 4,342百万円 9,456百万円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、一時的な余資は短期的な預金、及び安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は主
に自己資金及び金融機関からの借入で賄っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リス
クについては、期日管理及び残高管理を行うなどリスクの低減に努めております。
預け金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、残高管理を行うことで
リスクの低減に努めております。
有価証券は、資金管理規程に基づき格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であ
ります。
投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に資金決済に関する法律に基づく法務局への供託金であり、信用リスクは僅少であり
ます。
借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰りを確認するなどの方法によ
り管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
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前連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
125,578
（１）現金及び預金 125,578 －
5,196
（２）有価証券 5,196 －
（３）売掛金 1,341
（４）未収入金 14,176
貸倒引当金 ※１
△1,083
14,433
14,433 －
5,383
（５）預け金 5,383 －
（６）投資有価証券 － － －
資産計 150,591 150,591 －
（７）未払金 7,281 7,281 －
（８）未払費用 1,081 1,081 －
（９）未払法人税等 1,687 1,687 －
（１０）預り金 45,818 45,818 －
（１１）長期借入金 ※２
52,709 52,710 0
負債計 108,578 108,579 0
※１ 売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2020年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
135,747
（１）現金及び預金 135,747 －
5,260
（２）有価証券 5,260 －
（３）売掛金 1,119
（４）未収入金 15,612
貸倒引当金 ※１
△1,404
15,327
15,327 －
9,718
（５）預け金 9,718 －
5,628
（６）投資有価証券 5,628 －
資産計 171,681 171,681 －
（７）未払金 16,206 16,206 －
（８）未払費用 861 861 －
（９）未払法人税等 1,427 1,427 －
（１０）預り金 83,954 83,954 －
（１１）長期借入金 ※２
52,447 52,445 △2
負債計 154,896 154,894 △2
※１ 売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）有価証券、（３）売掛金、（４）未収入金、（５）預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（６）投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
（７）未払金、（８）未払費用、（９）未払法人税等、（１０）預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（１１）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。なお長期借入金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利
を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によってお
ります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
区分
533
非上場株式 253
2,020
敷金 2,128
4,526
差入保証金 16,598
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めており
ません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
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前連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 125,578 － － －
売掛金 1,341 － － －
未収入金 14,176 － － －
合計 141,095 － － －
当連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 135,747 － － －
売掛金 1,119 － － －
未収入金 15,612 － － －
合計 152,479 － － －
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
35,398
長期借入金 1,261 900 148 15,000 －
15,000
合計 1,261 900 35,398 148 －
当連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,148
長期借入金 900 35,398 15,000 － －
合計 900 35,398 1,148 15,000 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年６月30日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額533百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2020年６月30日）
連結貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 5,628 0 5,628
るもの
合計 5,628 0 5,628
※１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
※２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額253百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2019年６月30日）
当連結会計年度において、有価証券159百万円（その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と
認められる株式）の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化
により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度（2020年６月30日）
当連結会計年度において、有価証券204百万円（その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と
認められる株式）の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化
により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、当退職
一時金制度について、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 -百万円 -百万円
- 67
子会社取得による増加
- -
退職給付の支払額
- 8
退職給付費用
- 75
退職給付に係る負債の期末残高
(２)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
非積立型制度の退職給付債務 -百万円 75百万円
- 75
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
- 75
退職給付に係る負債
- 75
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(３)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 -百万円 当連結会計年度 8百万円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第５回ストック・オプション 第８回ストック・オプション
当社取締役 １名 当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 57名 当社従業員 １名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 1,760,000株 普通株式 1,960,000株
数（注）１
付与日 2014年８月20日 2014年12月22日
（注）２ （注）２
権利確定条件
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2016年８月21日 自 2016年12月23日
権利行使期間
至 2024年８月19日 至 2024年８月19日
第９回ストック・オプション 第10回ストック・オプション
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 92名
当社子会社従業員 ５名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 784,000株 普通株式 1,007,500株
数（注）１
付与日 2014年12月22日 2015年２月14日
（注）２ （注）２
権利確定条件
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2014年12月22日 自 2017年２月15日
権利行使期間
至 2024年12月22日 至 2024年８月19日
第11回ストック・オプション 第12回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名 当社従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 50,000株 普通株式 1,600,000 株
数（注）１
付与日 2015年２月14日 2015年６月27日
（注）２ （注）３
権利確定条件
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2017年２月15日 自 2017年６月28日
権利行使期間
至 2024年８月19日 至 2025年６月26日
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第13回ストック・オプション 第14回ストック・オプション
当社従業員 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 105名
当社子会社従業員 ７名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 765 ,000 株 普通株式 1,018,500 株
数（注）１
付与日 2015年６月27日 2015年８月22日
（注）２ （注）２
権利確定条件
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2015年６月27日 自 2017年８月23日
権利行使期間
至 2025年６月27日 至 2025年８月21日
第15回ストック・オプション 第16回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名 当社従業員 １名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 25,000株 普通株式 210 ,000 株
数（注）１
付与日 2015年８月22日 2015年11月28日
（注）２ （注）３
権利確定条件
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2017年８月23日 自 2017年11月29日
権利行使期間
至 2024年８月19日 至 2025年11月27日
第18回ストック・オプション 第20回ストック・オプション
当社監査役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社従業員 ２名
当社従業員 152名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 533,500株 普通株式 60,000株
数（注）１
付与日 2016年２月13日 2016年２月13日
（注）２ （注）３
権利確定条件
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2018年２月14日 自 2016年２月13日
権利行使期間
至 2026年２月12日 至 2026年２月13日
第21回ストック・オプション 第22回ストック・オプション
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ２名
当社従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 800,000株 普通株式 525,810株
数（注）１
付与日 2016年６月25日 2016年６月25日
（注）２ （注）２
権利確定条件
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2018年６月26日 自 2018年６月26日
権利行使期間
至 2026年２月12日 至 2026年２月12日
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第24回ストック・オプション 第25回ストック・オプション
当社監査役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 １名
当社従業員 268名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 40,000株 普通株式 403,950株
数（注）１
付与日 2016年６月25日 2016年８月31日
（注）２ （注）２
権利確定条件
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2018年６月26日 自 2018年９月１日
権利行使期間
至 2026年２月12日 至 2026年８月30日
第26回ストック・オプション 第27回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 12名 当社子会社従業員 ６名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 240,000株 普通株式 260,000株
数（注）１
付与日 2016年８月31日 2016年８月31日
（注）２ （注）２
権利確定条件
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2018年９月１日 自 2016年８月31日
権利行使期間
至 2026年８月30日 至 2026年８月31日
第28回ストック・オプション 第29回ストック・オプション
当社従業員 １名 当社従業員 １名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 ６名 当社子会社従業員 １名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 33,000株 普通株式 138,000株
数（注）１
付与日 2016年12月14日 2016年12月14日
（注）２ （注）２
権利確定条件
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2018年12月15日 自 2018年12月15日
権利行使期間
至 2026年８月30日 至 2026年８月30日
第30回ストック・オプション 第31回ストック・オプション
当社監査役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 12名
当社従業員 353名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 323,970株 普通株式 79,250株
数（注）１
付与日 2017年２月24日 2017年２月24日
（注）２ （注）２
権利確定条件
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2019年２月25日 自 2019年２月25日
権利行使期間
至 2027年２月23日 至 2027年２月23日
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第32回ストック・オプション 第33回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社子会社従業員 ５名 当社従業員 ２名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 122,000株 普通株式 80,000株
数（注）１
付与日 2017年２月24日 2017年３月11日
（注）２ （注）２
権利確定条件
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2017年２月24日 自 2019年３月12日
権利行使期間
至 2027年２月24日 至 2027年２月23日
第34回ストック・オプション 第35回ストック・オプション
当社取締役 ２名
当社監査役 １名
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 449名
当社従業員 24名
当社子会社従業員 １名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 3,035,100株 普通株式 1,799,000株
数（注）１
付与日 2017年６月23日 2017年６月23日
（注）２ （注）２
権利確定条件
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2019年６月24日 自 2019年６月24日
権利行使期間
至 2027年２月23日 至 2027年２月23日
第36回ストック・オプション 第37回ストック・オプション
当社取締役 １名 当社従業員 １名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 21名 当社子会社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 2,136,800株 普通株式 46,000株
数（注）１
付与日 2017年６月23日 2017年６月23日
（注）２ （注）２
権利確定条件
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2017年６月23日 自 2019年６月24日
権利行使期間
至 2027年６月23日 至 2027年２月23日
第38回ストック・オプション 第39回ストック・オプション
当社監査役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 14名
当社従業員 570名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 1,331,550株 普通株式 42,500株
数（注）１
付与日 2017年11月29日 2018年３月13日
（注）２ （注）２
権利確定条件
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2019年11月30日 自 2020年３月14日
権利行使期間
至 2027年11月28日 至 2028年３月12日
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（注）１．株式数に換算して記載しております。また、 2014年４月30日付株式分割（１株につき100株の割合）及び
2017年10月20日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記
載しております。
３．第12回、第16回及び第20回 新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（１）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要領に定
める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は
認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
（２）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約
権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合
はこの限りでない。
（３）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との
間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回ストック・オプション 第８回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 205,000 1,200,000
権利確定 － －
権利行使 201,000 880,000
失効 － －
未行使残 4,000 320,000
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第９回ストック・オプション 第10回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 210 112,500
権利確定 － －
権利行使 － 109,000
失効 － －
未行使残 210 3,500
第11回ストック・オプション 第12回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
325,000
前連結会計年度末 50,000
権利確定 － －
権利行使 1,000 325,000
失効 － －
未行使残 49,000 －
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第13回ストック・オプション 第14回ストック・オプション
権利確定前 （株）
125,000
前連結会計年度末 －
付与 － －
失効 － 25,000
権利確定 － 100,000
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 53,860 56,000
権利確定 － 100,000
権利行使 50,000 135,000
失効 － －
未行使残 3,860 21,000
第15回ストック・オプション 第16回ストック・オプション
権利確定前 （株）
6,250 52,500
前連結会計年度末
付与 － －
失効 － 26,250
26,250
権利確定 6,250
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 18,750 157,500
26,250
権利確定 6,250
権利行使 － 183,750
失効 － －
未行使残 25,000 －
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株式会社メルカリ(E34064)
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第18回ストック・オプション 第20回ストック・オプション
権利確定前 （株）
1,667
前連結会計年度末 －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － 1,667
未確定残 － －
権利確定後 （株）
91,800
前連結会計年度末 2,293
権利確定 － 1,667
権利行使 74,000 3,960
失効 400 －
未行使残 17,400 －
第21回ストック・オプション 第22回ストック・オプション
権利確定前 （株）
200,000 131,453
前連結会計年度末
付与 － －
5,730
失効 －
権利確定 200,000 125,723
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 600,000 206,587
権利確定 200,000 125,723
権利行使 19,600 206,580
失効 － 25,000
780,400
未行使残 100,730
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株式会社メルカリ(E34064)
有価証券報告書
第24回ストック・オプション 第25回ストック・オプション
権利確定前 （株）
10,000
前連結会計年度末 －
付与 － －
失効 － －
権利確定 10,000 －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 30,000 91,000
権利確定 10,000 －
権利行使 30,000 71,000
失効 － 400
未行使残 10,000 19,600
第26回ストック・オプション 第27回ストック・オプション
権利確定前 （株）
100,000 17,918
前連結会計年度末
付与 － －
失効 － －
50,000
権利確定 17,500
50,000 418
未確定残
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 38,500 47,082
50,000
権利確定 17,500
権利行使 33,010 14,830
失効 － －
55,490
未行使残 49,752
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株式会社メルカリ(E34064)
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第28回ストック・オプション 第29回ストック・オプション
権利確定前 （株）
4,125 37,125
前連結会計年度末
付与 － －
失効 － －
24,750
権利確定 2,750
1,375 12,375
未確定残
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 6,875 44,875
24,750
権利確定 2,750
権利行使 － 44,140
失効 － －
未行使残 9,625 25,485
第30回ストック・オプション 第31回ストック・オプション
権利確定前 （株）
25,000
前連結会計年度末 20,000
付与 － －
失効 － －
権利確定 12,500 10,000
12,500 10,000
未確定残
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 131,970 42,490
権利確定 12,500 10,000
権利行使 104,470 23,240
失効 1,350 －
未行使残 38,650 29,250
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株式会社メルカリ(E34064)
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第32回ストック・オプション 第33回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 38,752 40,000
付与 － －
失効 － －
20,000
権利確定 28,750
10,002 20,000
未確定残
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 71,648 －
20,000
権利確定 28,750
権利行使 75,910 20,000
失効 － －
未行使残 24,488 －
第34回ストック・オプション 第35回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 1,170,000 824,250
付与 － －
90,000
失効 107,130
権利確定 540,000 362,120
540,000 355,000
未確定残
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 1,719,600 953,250
権利確定 540,000 362,120
権利行使 686,870 395,530
失効 6,100 －
未行使残 1,566,630 919,840
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株式会社メルカリ(E34064)
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第36回ストック・オプション 第37回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 911,740 5,750
付与 － －
210
失効 2,880
権利確定 455,780 2,870
455,750
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 808,730 8,750
権利確定 455,780 2,870
権利行使 1,087,950 3,000
失効 10 －
未行使残 176,550 8,620
第38回ストック・オプション 第39回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 1,302,000 27,500
付与 － －
失効 52,750 －
権利確定 746,750 27,500
502,500
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 746,750 27,500
権利行使 400 －
失効 50,700 －
未行使残 695,650 27,500
（注）株式数に換算して記載しております。また、2014年４月30日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年
10月20日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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株式会社メルカリ(E34064)
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② 単価情報
第５回ストック・オプション 第８回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 20 20
行使時平均株価 （円） 2,085 2,256
付与日における公正な評価単価 （円） － －
第９回ストック・オプション 第10回ストック・オプション
20
権利行使価格 （円） 20
行使時平均株価 （円） － 2,348
付与日における公正な評価単価 （円） － －
第11回ストック・オプション 第12回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 20 20
行使時平均株価 （円） 2,630 2,857
付与日における公正な評価単価 （円） － －
第13回ストック・オプション 第14回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 20 20
行使時平均株価 （円） 2,665 2,321
付与日における公正な評価単価 （円） － －
第15回ストック・オプション 第16回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 20 24
行使時平均株価 （円） － 2,492
付与日における公正な評価単価 （円） － －
第18回ストック・オプション 第20回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 102 102
行使時平均株価 （円） 2,596 2,632
付与日における公正な評価単価 （円） － －
第21回ストック・オプション 第22回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 102 102
行使時平均株価 （円） 2,085 2,359
付与日における公正な評価単価 （円） － －
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株式会社メルカリ(E34064)
有価証券報告書
第24回ストック・オプション 第25回ストック・オプション
102 332
権利行使価格 （円）
行使時平均株価 （円） 2,857 2,678
付与日における公正な評価単価 （円） － －
第26回ストック・オプション 第27回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 332 332
行使時平均株価 （円） 2,310 2,293
付与日における公正な評価単価 （円） － －
第28回ストック・オプション 第29回ストック・オプション
332 332
権利行使価格 （円）
行使時平均株価 （円） － 2,494
付与日における公正な評価単価 （円） － －
第30回ストック・オプション 第31回ストック・オプション
353 353
権利行使価格 （円）
行使時平均株価 （円） 2,591 2,559
付与日における公正な評価単価 （円） － －
第32回ストック・オプション 第33回ストック・オプション
353 353
権利行使価格 （円）
行使時平均株価 （円）S 2,375 2,776
付与日における公正な評価単価 （円） － －
第34回ストック・オプション 第35回ストック・オプション
353 353
権利行使価格 （円）
行使時平均株価 （円） 2,608 2,528
付与日における公正な評価単価 （円） － －
第36回ストック・オプション 第37回ストック・オプション
353 353
権利行使価格 （円）
行使時平均株価 （円） 2,525 2,857
付与日における公正な評価単価 （円） － －
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株式会社メルカリ(E34064)
有価証券報告書
第38回ストック・オプション 第39回ストック・オプション
3,000 3,000
権利行使価格 （円）
行使時平均株価 （円） 3,261 －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注）2014年４月30日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年10月20日付株式分割（１株につき10株の割
合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な
評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価
値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しており
ます。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 17,827百万円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 10,864百万円
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株式会社メルカリ(E34064)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 11,664百万円 19,687百万円
投資有価証券評価損 179百万円 221百万円
未払事業税 178百万円 75百万円
減価償却超過額 507百万円 728百万円
賞与引当金 232百万円 370百万円
貸倒引当金 346百万円 467百万円
未払費用 923百万円 384百万円
株式報酬引当金 277百万円 -百万円
ポイント引当金 266百万円 160百万円
退職給付引当金 -百万円 21百万円
税務上の税額控除繰越額 -百万円 275百万円
その他 75百万円 1,041百万円
繰延税金資産小計
14,653百万円 23,433百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △11,664百万円 △19,687百万円
△1,163百万円 △2,007百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △12,827百万円 △21,694百万円
繰延税金資産合計
1,825百万円 1,739百万円
-百万円 △1,631百万円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 1,825百万円 108百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 -百万円 △1,631百万円
商標権 -百万円 △156百万円
-百万円 △34百万円
その他
繰延税金負債合計
-百万円 △1,822百万円
-百万円 1,631百万円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 -百万円 △191百万円
（注）１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ8,866百万円増加しております。これは、主に連結子会
社の繰越欠損金の増加によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年６月30日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の
繰越欠損金 - - - - - 11,664 11,664
(※)
評価性引当額
- - - - - △11,664 △11,664
繰延税金資産
- - - - - - -
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株式会社メルカリ(E34064)
有価証券報告書
当連結会計年度(2020年６月30日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の
繰越欠損金 - 24 160 307 326 18,868 19,687
(※)
評価性引当額
- △24 △160 △307 △326 △18,868 △19,687
繰延税金資産
- - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を
省略しております。
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株式会社メルカリ(E34064)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
当社は、2019年７月30日付けの取締役会において、日本製鉄株式会社より株式会社鹿島アントラーズ・
エフ・シーの発行済株式の61.6％を取得することを決議し、日本製鉄株式会社と株式譲渡契約を締結し、
2019年８月30日に株式取得に関する手続きが完了いたしました。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー
事業の内容
１. プロサッカー球団鹿島アントラーズの運営
２. サッカー競技及びその他のスポーツ競技会等各種催し物の企画・運営
３. サッカー競技場等のスポーツ施設の運営 等
② 企業結合の目的
鹿島アントラーズは1991年10月、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）参加球団のひとつとして、住友
金属サッカー団を母体とし、鹿行地域をホームタウンとするチームとして発足しました。これまで国内三
大タイトル（J１リーグ、Jリーグカップ、天皇杯全日本サッカー選手権大会）において最多優勝回数を誇
り、2018年にはアジアでのナンバー１クラブを決めるAFCチャンピオンズリーグで優勝するなど、日本だ
けでなくアジアを代表するサッカークラブです。
当社は「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションとして、スマート
フォン上で不要品を簡単に売買することができるフリマアプリ「メルカリ」を日本及び米国で提供してお
ります。また、2019年２月よりスマホ決済サービス「メルペイ」のサービス提供も開始しました。
当社は鹿島アントラーズが日本から世界のトップを目指す姿勢に共感し、2017年よりスポンサーとして
応援して参りましたが、このたび、当社と鹿島アントラーズとの関係をより強固にすべく、鹿島アント
ラーズがメルカリグループに参画することについて合意するに至りました。今後は、鹿島アントラーズの
独立したクラブ運営を尊重しながら、当社が持つ経営ノウハウを活用し、ファンやサポーターの皆様に愛
され、世界に挑む鹿島アントラーズの更なる発展をアントラーズファミリーとしてサポートして参りま
す。また、当社としても鹿島アントラーズの強いブランド力によって、当社のブランド価値の向上と、当
社が運営する「メルカリ」及び「メルペイ」の更なる顧客層拡大につなげて参ります。更に、当社は鹿島
アントラーズ及び鹿島アントラーズのホームタウンである鹿行地域と一体となり、地域社会・スポーツ事
業の振興に貢献し、すべてのアントラーズファミリーの皆様に愛されることを目指します。
加えて、当社は株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株主として、Jリーグ規約をはじめとするJ
リーグの諸規定及び公益財団法人日本サッカー協会が定める諸規定を遵守し、またJリーグが掲げる理
念、活動方針及びJリーグ百年構想の推進のためクラブヘの支援を継続して参ります。
③ 企業結合日
2019年８月30日（みなし取得日 2019年７月31日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に 取得した議決権比率 61.6％
なお、企業結合日後、株式を追加取得し当連結会計年度末における議決権比率は71.1％であります。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
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株式会社メルカリ(E34064)
有価証券報告書
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年７月31日 をみなし取得日としているため、2019年８月１日から2020年４月30日までの期間の業績
を当連結会計年度の連結損益計算書に含めております。
（３）取得原価の算定等に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,588百万円
取得原価 1,588百万円
なお、企業結合日後、246百万円を取得原価として株式を追加取得しております。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10百万円
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,195百万円
固定資産 2,018百万円
資産合計 4,213百万円
流動負債 1,207百万円
固定負債 426百万円
負債合計 1,633百万円
（６）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期
間
① のれん以外の無形固定資産に配分された金額
548百万円
② 主要な種類別の内訳
商標権
③ 償却期間
20年
（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,109百万円
営業利益 693百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結
合時に認識された商標権等が連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を計算しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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株式会社メルカリ(E34064)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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株式会社メルカリ(E34064)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 合計
370
1,512 1,883
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
マーケットプレイス売上 その他 合計
9,973 76,275
外部顧客への売上高 66,301
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 合計
7,791
68,484 76,275
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を
省略しております。
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有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
議決権等の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 会社等の名称又は氏名 取引の内容 科目
(被所有)割合(％) （百万円） （百万円）
との関係
（被所有）
新株予約権の
当社取締役
24 － －
役員 小泉 文明
直接0.83 社長 行使(注１)
（被所有）
新株予約権の
23 － －
役員 濱田 優貴 当社取締役
行使(注２)
直接0.56
（被所有）
新株予約権の
John Lagerling 33 － －
役員 当社取締役
行使(注３)
直接0.06
（注）１．2013年12月27日取締役会決議及び2014年８月19日取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連
結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新
株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
２．2014年12月12日取締役会決議及び2015年８月21日取締役会決議並びに2016年６月24日取締役会決議に
基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金
額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
３．2017年６月22日取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記
載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金
額を記載しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
議決権等の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 会社等の名称又は氏名 取引の内容 科目
(被所有)割合(％) （百万円） （百万円）
との関係
（被所有）
新株予約権の
当社
11 － －
役員 山田 進太郎
行使(注１)
直接24.10 代表取締役
（被所有）
新株予約権の
11 － －
役員 小泉 文明 当社取締役
行使(注２)
直接0.97
（被所有）
新株予約権の
役員 濱田 優貴 当社取締役 11 － －
行使(注３)
直接0.65
（被所有）
新株予約権の
役員 John Lagerling 当社取締役 378 － －
行使(注４)
直接0.16
（注）１．2014年12月12日取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記
載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金
額を記載しております。
２．2014年８月19日取締役会決議及び2014年12月12日取締役会決議並びに2016年６月24日取締役会決議に
基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金
額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
３．2015年８月21日取締役会決議及び2016年６月24日取締役会決議並びに2017年６月22日取締役会決議に
基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金
額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
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４．2017年６月22日取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記
載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金
額を記載しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 337.88円 222.78円
１株当たり当期純損失（△） △94.98円 △147.86円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△13,764 △22,772
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△13,764 △22,772
純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株） 144,914,800 154,017,730
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権の数 新株予約権の数
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 個数 2,409,080個 個数 1,798,300個
潜在株式の概要
普通株式 12,125,300株 普通株式 6,952,150株
譲渡制限株式ユニットの数
譲渡制限株式ユニットの数
ユニット数 1,200,077ユニット
ユニット数 524,223ユニット
普通株式 1,200,077株
普通株式 524,223株
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（重要な後発事象）
（債権流動化）
当社は、2020年７月16日付の取締役会で、当社連結子会社において、立替払い債権の流動化を行うことを決議
いたしました。
（1）債権流動化の目的
当社の連結子会社である株式会社メルペイにおいて、同社の持つ立替払い債権の流動化を行うことで、保有資
産の効率的活用及び財務基盤の強化を図るものです。
（2）債権流動化の内容
① 取引先 金融機関
② 極度額 50,000百万円
③ 利率 変動金利
④ 初回実行日 2020年８月13日
⑤ 契約期間 ５年
⑥ その他重要な特約等 無し
（投資有価証券の売却）
当社は、保有する投資有価証券の一部を2020年７月22日に売却いたしました。これにより、翌連結会計年度に
投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。
（1）投資有価証券売却の理由
保有資産の効率化および財務体質向上のため
（2）投資有価証券売却の年月日
2020年７月22日
（3）投資有価証券売却の内容
売却株式：当社が保有する上場有価証券１銘柄
投資有価証券売却益：6,942百万円
（4）今後の業績への影響について
上記の投資有価証券売却益は、2021年６月期において特別利益に計上する予定です。
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（取締役及び上級執行役員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行）
当社は、2020年８月６日付の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じです。）に
対するストック・オプション報酬額及び内容決定に関する議案を、2020年９月25日開催の当社第８回定時株主総
会に付議することを決議いたしました。
また、2020年９月25日付の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の
取締役及び上級執行役員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新
株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。
Ⅰ．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社は、当社グループが挑戦を続け、中長期の企業価値の向上を実現するにあたり、「人」への投資を行って
そのパフォーマンスと貢献意欲を最大化させ、また、株主価値の増大と報酬を連動させることでより適切なリス
クテイクを図ることができるようなインセンティブを付与することを目的として、当社の取締役及び上級執行役
員に対し新株予約権を発行いたします。
Ⅱ．取締役に対して発行する新株予約権の発行要項
当社の取締役に対して発行する新株予約権の発行要項は以下のとおりです。
１.新株予約権の名称
株式会社メルカリ 第40回新株予約権
２.新株予約権の目的である株式の種類及び数又は算定方法
新株予約権の目的である株式の種類は当社の普通株式とし、新株予約権を行使することにより交付を受ける株
式の総数は、当社の普通株式265,522株を上限とする。但し、第３項の定めにより新株予約権１個あたりの目的
となる株式数が調整される場合には、当該調整後の目的となる株式数に新株予約権の個数を乗じた数に調整され
るものとする。
３.新株予約権の総数
発行する新株予約権の数は265,522個とする。新株予約権１個あたりの目的となる株式数は当社の普通株式１
株とする。
４.新株予約権の割当てにあたり払い込む金額及び割当日
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。なお、職務執行の対価として割り当てられる新株
予約権であり、有利な条件による発行に該当しない。
新株予約権の割当日は2020年10月12日とする。
５.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
１株につき金１円（以下「行使価額」という。）とし、新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産
の価額は、行使価額に新株予約権１個あたりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
６.新株予約権を行使することができる期間
2023年９月25日から2030年９月24日までとする。
７.新株予約権の権利行使の条件
(1)行使条件
権利者は、以下の各号に掲げる要件を全て満たす場合に限り、新株予約権を行使することができる。
1 権利者は、新株予約権の割当日から2030年９月24日に至るまでの間の特定の連続する５営業日（当社の普通株
式の普通取引が成立しない日を除く。）において、当該連続する５営業日の各日の当社の時価総額（次式に
よって算出するものとする。）がいずれも１兆円を超過することを条件として、当該条件を満たした日の翌日
以降に限り、新株予約権を行使することができる。
時価総額 ＝ （当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））×東
京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該連続する５営業日の各日における数値とする。
2 権利者は、以下の各号に定める条件を満たす場合に限り、当該条件を満たした日の翌日から第６項に定める期
間の満了日までの期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。以下、本項において同じ。）、当
該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする（但し、当社の取締役会が
正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りではない。）。なお、当該各号に基づき算出される行使可能
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な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、（a）当該端数を切り捨てた新株予約権の個数
をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、（b）（ⅲ）に定める新株予約権が行使可能な期間に
お いて、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間において行使可能
な新株予約権の個数とする。
(ⅰ)権利者が新株予約権の割当日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終
結時まで、継続して、当社の取締役の地位にあること：
割当てを受けた新株予約権の総数の３分の１
(ⅱ)権利者が新株予約権の割当日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終
結時まで、継続して、当社の取締役の地位にあること：
割当てを受けた新株予約権の総数の３分の１
(ⅲ)権利者が新株予約権の割当日から５年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終
結時まで、継続して、当社の取締役の地位にあること：
割当てを受けた新株予約権の総数の３分の１
3 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は権利者について第８項各号に定める取得事由が発生し
ていないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に
行使を認めた場合はこの限りでない。
▶ 新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとす
る。
5 権利者が１個又は複数の新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数
は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。
かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
(2)相続
新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、新株予約権は相続され
ず、新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、当社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。
８.新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
９.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される
資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げる
ものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
10.新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
対象者 人数 新株予約権
当社の取締役 ２名 265,522個
Ⅲ．上級執行役員に対して発行する新株予約権の発行要項
当社の上級執行役員に対して発行する新株予約権の発行要項は以下のとおりです。
１.新株予約権の名称
株式会社メルカリ 第41回新株予約権
２.新株予約権の目的である株式の種類及び数又は算定方法
新株予約権の目的である株式の種類は当社の普通株式とし、新株予約権を行使することにより交付を受ける株
式の総数は、当社の普通株式295,637株を上限とする。但し、第３項の定めにより新株予約権１個あたりの目的
となる株式数が調整される場合には、当該調整後の目的となる株式数に新株予約権の個数を乗じた数に調整され
るものとする。
３.新株予約権の総数
発行する新株予約権の数は295,637個とする。新株予約権１個あたりの目的となる株式数は当社の普通株式１
株とする。
４.新株予約権の割当てにあたり払い込む金額及び割当日
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新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。なお、職務執行の対価として割り当てられる新株
予約権であり、有利な条件による発行に該当しない。
新株予約権の割当日は2020年10月12日とする。
５.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
１株につき金１円（以下「行使価額」という。）とし、新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産
の価額は、行使価額に新株予約権１個あたりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
６.新株予約権を行使することができる期間
2022年６月１日から2025年12月31日までとする。
７.新株予約権の権利行使の条件
(1)行使条件
権利者は、以下の各号に掲げる要件を全てみたす場合に限り、新株予約権を行使することができる。
1 権利者は、権利行使までの間、継続して当社の上級執行役員の地位にあることを条件として本新株予約権を行
使することができる。但し、当社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りではない。
2 権利者は、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。）において、当該各号
に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に基づき算出さ
れる行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、（a）当該端数を切り捨てた新株
予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、（b）（ⅶ）に定める期間において、そ
れまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間において行使可能な新株予約
権の個数とする。
(ⅰ)2022年６月１日から2022年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の1/4
(ⅱ)2022年12月１日から2022年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の1/8
(ⅲ)2023年６月１日から2023年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の1/8
(ⅳ)2023年12月１日から2023年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の1/8
(ⅴ)2024年６月１日から2024年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の1/8
(ⅵ)2024年12月１日から2024年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の1/8
(ⅶ)2025年６月１日から2025年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の1/8
3 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は権利者について第８項各号に定める取得事由が発生し
ていないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に
行使を認めた場合はこの限りでない。
▶ 新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとす
る。
5 権利者が１個又は複数の新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数
は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。
かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
(2)相続
新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、新株予約権は相続され
ず、新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、当社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。
８.新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
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９.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される
資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるも
のとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
10.新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
対象者 人数 新株予約権
当社の上級執行役員 ６名 295,637個
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,261 900 0.41 －
2021年７月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 51,447 51,547 0.38
2024年６月
合計 52,709 52,447 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内
２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 35,398 1,148 15,000 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 14,548 32,993 53,350 76,275
税金等調整前四半期（当期）
△7,027 △13,883 △21,447 △20,519
純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△）（百万 △7,113 △14,098 △22,212 △22,772
円）
１株当たり四半期（当期）純
△46.79 △92.32 △144.82 △147.86
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
△46.79 △45.53 △52.45 △3.59
（△）（円）
（注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期及び第２四
半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが
反映された後の数値を記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
83,620 58,284
現金及び預金
※１ 4,324 ※１ 5,685
売掛金
6 8
商品
512 791
前払費用
※１ 6,491 ※１ 10,334
未収入金
※１ 4,200 ※１ 500
短期貸付金
25 31
その他
△ 2 －
貸倒引当金
99,177 75,636
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
617 370
建物
791 675
工具、器具及び備品
－ 101
その他
1,408 1,146
有形固定資産合計
無形固定資産
11 97
ソフトウエア
25 －
その他
36 97
無形固定資産合計
投資その他の資産
533 5,880
投資有価証券
20,747 19,731
関係会社株式
1,825 107
繰延税金資産
1,841 2,004
敷金
※１ 171
78
その他
25,119 27,803
投資その他の資産合計
26,564 29,047
固定資産合計
125,742 104,683
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
45 43
買掛金
1,261 900
1年内返済予定の長期借入金
※１ 7,502 ※１ 8,379
未払金
647 412
未払費用
1,621 1,399
未払法人税等
122 136
預り金
636 1,292
賞与引当金
418 136
ポイント引当金
905 177
株式報酬引当金
769 1,173
その他
13,930 14,053
流動負債合計
固定負債
51,447 51,547
長期借入金
121 197
その他
51,569 51,744
固定負債合計
65,500 65,798
負債合計
純資産の部
株主資本
40,110 41,440
資本金
資本剰余金
40,089 41,420
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
40,089 41,420
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 19,957 △ 47,971
繰越利益剰余金
△ 19,957 △ 47,971
利益剰余金合計
△ 0 △ 0
自己株式
60,242 34,889
株主資本合計
評価・換算差額等
－ 3,995
その他有価証券評価差額金
－ 3,995
評価・換算差額等合計
60,242 38,884
純資産合計
125,742 104,683
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
※１ 46,254 ※１ 58,744
売上高
8,280 9,771
売上原価
37,973 48,972
売上総利益
※１ , ※２ 30,838 ※１ , ※２ 37,316
販売費及び一般管理費
7,135 11,655
営業利益
営業外収益
5 33
受取利息
※１ 34 ※１ 34
関係会社業務受託料
－ 39
関係会社株式売却益
22 24
その他
62 132
営業外収益合計
営業外費用
78 208
支払利息
28 25
為替差損
0 2
その他
107 237
営業外費用合計
7,090 11,550
経常利益
特別損失
10,372 36,935
関係会社株式評価損
159 202
投資有価証券評価損
419 －
関係会社貸倒引当金繰入額
10,952 37,137
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 3,861 △ 25,587
法人税、住民税及び事業税 2,382 2,341
△ 1,197 86
法人税等調整額
1,185 2,427
法人税等合計
当期純損失（△） △ 5,046 △ 28,014
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ｉ 労務費 4,091 49.4 5,256 53.8
4,189 4,515
Ⅱ 経費 ※ 50.6 46.2
当期売上原価 100.0 100.0
8,280 9,771
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
（注）※経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
賃借料（百万円） 1,323 1,624
配送料（百万円） 1,435 1,385
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 34,803 34,783 － 34,783 △ 14,910 △ 14,910
当期変動額
新株の発行 5,306 5,306 5,306
当期純損失（△） △ 5,046 △ 5,046
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
当期変動額合計 5,306 5,306 0 5,306 △ 5,046 △ 5,046
当期末残高 40,110 40,089 0 40,089 △ 19,957 △ 19,957
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 － 54,676 － － 54,676
当期変動額
新株の発行
10,612 10,612
当期純損失（△） △ 5,046 △ 5,046
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0
当期変動額合計
△ 0 5,566 － － 5,566
当期末残高 △ 0 60,242 － － 60,242
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当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 40,110 40,089 0 40,089 △ 19,957 △ 19,957
当期変動額
新株の発行 1,330 1,330 1,330
当期純損失（△） △ 28,014 △ 28,014
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 1,330 1,330 － 1,330 △ 28,014 △ 28,014
当期末残高
41,440 41,420 0 41,420 △ 47,971 △ 47,971
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 0 60,242 － － 60,242
当期変動額
新株の発行 2,661 2,661
当期純損失（△） △ 28,014 △ 28,014
株主資本以外の項目の当期変
3,995 3,995 3,995
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 25,353 3,995 3,995 △ 21,357
当期末残高 △ 0 34,889 3,995 3,995 38,884
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を
採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法（但し、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備につい
ては定額法）を採用しております。
（２）無形固定資産
自社利用のソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
４．引当金の計上基準
（１） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（２） 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
（３）ポイント 引当金
ユーザに付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（４）株式報酬 引当金
インセンティブ付与規程に基づく当社グループの従業員等への株式発行の出資財産となる金銭債務見込
額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は金額的重要性
が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。
なお、前事業年度の「受取利息」は5百万円であります。
（追加情報）
（COVID-19の影響に伴う会計上の見積りに関して）
COVID-19の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあ
ります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定
の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後
の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視して参り
ます。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
短期金銭債権 15,009百万円 16,021百万円
短期金銭債務 2,984百万円 2,538百万円
長期金銭債権 170百万円 -百万円
２ 偶発債務
（１）以下の関係会社について、金融機関と締結している履行保証金保全契約及び取引先との債務に対
して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
株式会社メルペイ 5,000百万円 38,000百万円
計 5,000百万円 38,000百万円
（２）前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
米国子会社に関連して、親会社として当該子会社の事業を健全に管理し、当該子会社が負う債務を履
行できるよう経営監督すること等を海外当局に対して誓約しております。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
米国子会社に関連して、親会社として当該子会社の事業を健全に管理し、当該子会社が負う債務を履
行できるよう経営監督すること等を海外当局に対して誓約しております。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
売上高 128百万円 233百万円
営業費用 2,486百万円 7,655百万円
営業取引以外の取引による取引高 38百万円 68百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 386 百万円 453 百万円
のれん償却額 119 百万円 - 百万円
貸倒引当金繰入額 267 百万円 - 百万円
賞与引当金繰入額 228 百万円 454 百万円
株式報酬引当金繰入額 191 百万円 8 百万円
ポイント引当金繰入額 418 百万円 136 百万円
支払手数料 8,697 百万円 1,220 百万円
広告宣伝費 10,424 百万円 11,205 百万円
おおよその割合
64％ 69％
販売費
36％ 31％
一般管理費
（有価証券関係）
前事業年度（2019年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額20,747百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額19,731百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 161百万円 77百万円
未払費用 196百万円 141百万円
減価償却超過額 153百万円 311百万円
関係会社株式評価損 9,332百万円 20,462百万円
投資有価証券評価損 179百万円 221百万円
賞与引当金 133百万円 253百万円
株式報酬引当金 277百万円 -百万円
ポイント引当金 128百万円 41百万円
67百万円 223百万円
その他
小計
10,631百万円 21,733百万円
△8,806百万円 △19,994百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,825百万円 1,739百万円
繰延税金負債
-百万円 1,631百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 -百万円 1,631百万円
繰延税金資産の純額 1,825百万円 107百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しておりま
す。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（子会社への増資及び資金貸付）
当社は、2020年６月18日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり子会社の増資及び資金貸付を実行いたし
ました。
（1）増資及び資金貸付の目的
運転資金の拡充
（2）増資及び資金貸付の内容
増資
増資額 3,200百万円
実行日 2020年７月１日
資金貸付
資金貸付額 5,000百万円
実行日 2020年７月１日
利率 0.32636%
返済期限 2021年１月８日
（3）子会社の概要
名称 株式会社メルペイ
事業内容 決済事業
資本金の額 増資後の資本金：1,700百万円
（取締役及び上級執行役員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 617 73 - 321 370 679
工具、器具及び備品 791 240 2 353 675 724
有形固定資産
その他
- 168 67 - 101 -
計 1,408 482 69 674 1,146 1,404
ソフトウエア 11 95 - 9 97 -
無形固定資産 その他 25 69 95 - - -
計
36 165 95 9 97 -
（注）「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。
建物 ……本社オフィス増床 16百万円
メルカリステーション構築 38百万円
工具、器具及び備品 ……パソコン 129百万円
本社オフィス備品 39百万円
ネットワーク機器 63百万円
ソフトウエア ……自社利用のソフトウエア 95百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2 - 2 -
賞与引当金 636 1,292 636 1,292
ポイント引当金 418 136 418 136
株式報酬引当金 905 177 905 177
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から６月30日まで
定時株主総会 毎年９月中
基準日 毎年６月30日
剰余金の配当の基準日 毎年12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所（注２）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人（注２）
三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
但し事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないとき
は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://about.mercari.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１． 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．取扱場所及び株主名簿管理人は、2020年９月26日より三井住友信託銀行株式会社から三菱UFJ信託銀行株式
会社に変更を予定しております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第７期）（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
2019年９月27日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2019年９月27日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（第８期第１四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
2019年11月14日関東財務局長に提出。
（ 第８期第２四半期 ） （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
2020年２月13日関東財務局長に提出。
（第８期第３四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
2020年５月14日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2019年10月１日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2020年１月17日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する 内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１
号の規定 に基づく臨時報告書であります。
2020年１月23日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定 に基づく
臨時報告書であります。
2020年４月15日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する 内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１
号の規定 に基づく臨時報告書であります。
2020年５月15日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に 基づく
臨時報告書であります。
2020年７月16日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する 内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１
号の規定 に基づく臨時報告書であります。
2020年７月22日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の
規定 に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年９月25日
株式会社メルカリ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根本 知香 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢部 直哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鴇田 直樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メルカリの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社メルカリ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
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事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年９月25日
株式会社メルカリ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根本 知香 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢部 直哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴇田 直樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社メルカリの２０１９年７月１日から２０２０年６月３０日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
メルカリの２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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