ジャパン・ホテル・リート投資法人 半期報告書（内国投資証券） 第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資証券）-第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパン・ホテル・リート投資法人 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資証券） |
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ジャパン・ホテル・リート投資法人(E14273)
半期報告書（内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月24日
【計算期間】 第21期中（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
【発行者名】 ジャパン・ホテル・リート投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 増田 要
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号 恵比寿ネオナート
【事務連絡者氏名】 ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
取締役管理本部長 板橋 昇
【連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号 恵比寿ネオナート
【電話番号】 03－6422－0530
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【投資法人の概況】
（１）【主要な経営指標等の推移】
回次 第19期中 第20期中 第21期中 第19期 第20期
2018年６月 2019年６月 2020年６月 2018年12月 2019年12月
決算年月
営業収益（注１） 百万円 12,321 12,719 5,536 28,253 28,278
経常利益又は経常損失（△） 百万円 6,387 6,354 △550 16,211 15,291
中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失
百万円
6,387 6,353 △551 16,210 15,290
（△）
出資総額 百万円 153,516 186,894 186,894 153,516 186,894
発行済投資口の総口数 口 4,010,847 4,462,347 4,462,347 4,010,847 4,462,347
純資産額 百万円 193,731 227,021 219,427 203,372 236,522
総資産額 百万円 343,603 406,018 398,827 350,556 415,722
１口当たり純資産額（注２） 円 48,301 50,874 49,173 50,705 53,004
１口当たり中間（当期）純利益又は１口当た
円
1,592 1,441 △123 4,041 3,447
り中間（当期）純損失（△）（注２）
分配金総額（注３） 百万円 ― ― ― 15,602 16,466
１口当たり分配金額（注３） 円 ― ― ― 3,890 3,690
（うち１口当たり利益分配金）（注３） 円 ― ― ― 3,890 3,690
（うち１口当たり利益超過分配金）（注３） 円 ― ― ― ― ―
自己資本比率（注４） ％ 56.4 55.9 55.0 58.0 56.9
3.2 3.0 △0.2
自己資本利益率（注５） ％ 8.0 7.0
（6.5） （6.0） (△0.5)
（注１）営業収益には、消費税等は含まれていません。
（注２）１口当たり純資産額は中間期末（期末）発行済投資口の総口数に基づき、１口当たり中間（当期）純利益又は１口当たり中間（当期）
純損失（△）は期中平均投資口数に基づき算出しています。
（注３）中間計算期間には、中間分配制度がありませんので記載していません。
（注４）自己資本比率＝中間計算期間末又は計算期間末純資産額／中間計算期間末又は計算期間末総資産額×100
（注５）自己資本利益率＝中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失（△）／（（期首純資産額＋中間計算期間末又は計算期間末純資産額）
÷２）×100
中間計算期間における自己資本利益率の括弧内の数値は、実質的な運用日数を年換算したものを記載しています。
（注６）本書において特に記載する場合を除き、数値については記載未満を切り捨て、比率については四捨五入により表示しています。
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（２）【投資法人の出資総額】
① 本書の日付現在 投資法人の出資総額 186,894,169,809円
投資法人の発行可能投資口総口数 20,000,000口
発行済投資口 の総口数 4,462,347口
② 最近５年間における出資総額及び発行済投資口 の総口数の増減
本書の日付現在における最近５年間の発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は、以下のとおりです。
発行済投資口の総口数（口） 出資総額（百万円）
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
170,000 3,314,227 13,986 99,456 （注１）
2016年１月20日 公募増資
7,680 3,321,907 631 100,088 （注２）
2016年２月17日 第三者割当増資
428,260 3,750,167 33,813 133,902 （注３）
2016年７月27日 公募増資
11,740 3,761,907 926 134,829 （注４）
2016年８月23日 第三者割当増資
236,000 3,997,907 17,715 152,544 （注５）
2017年７月５日 公募増資
12,940 4,010,847 971 153,516 （注６）
2017年８月２日 第三者割当増資
447,800 4,458,647 33,104 186,620 （注７）
2019年１月23日 公募増資
3,700 4,462,347 273 186,894 （注８）
2019年２月20日 第三者割当増資
（注１）１口当たり発行価格85,020円（発行価額82,273円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発
行しました。
（注２）１口当たり発行価額82,273円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として第三者割当により新投資口を発行しました。
（注３）１口当たり発行価格81,536円（発行価額78,956円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発
行しました。
（注４）１口当たり発行価額78,956円にて、将来の特定資産の取得資金の一部、借入金の返済資金の一部又は既存物件の競争力維持・
向上のための修繕費及び資本的支出への充当を目的として第三者割当により新投資口を発行しました。
（注５）１口当たり発行価格77,518円（発行価額75,065円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発
行しました。
（注６）１口当たり発行価額75,065円にて、将来の特定資産の取得資金の一部、借入金の返済資金の一部又は既存物件の競争力維持・
向上のための修繕費及び資本的支出への充当を目的として第三者割当により新投資口を発行しました。
（注７）１口当たり発行価格76,342円（発行価額73,927円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発
行しました。
（注８）１口当たり発行価額73,927円にて、新規物件の取得資金の一部への充当を目的として第三者割当により新投資口を発行しまし
た。
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（３）【主要な投資主の状況】
（2020年６月30日現在）
比率
所有
（注１）
投資口数
氏名又は名称 住所
（口）
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 621,578 13.92
東京都港区浜松町２丁目11番３号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 462,840 10.37
口）（注２）
STICHTING PGGM DEPOSITARY PGGM LISTED REAL
ESTATE PF FUND 350,747 7.86
東京都新宿区新宿６丁目27番30号
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 190,091 4.25
ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ
１０ パーセント 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 186,509 4.17
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンド
東京都港区港南２丁目15－１
ン スペシャル アカウント ナンバー ワン 184,356 4.13
品川インターシティＡ棟
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）
東京都中央区晴海１丁目８－12
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託
140,364 3.14
晴海アイランドトリトンスクエア
口）（注２）
オフィスタワーＺ棟
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント
東京都港区港南２丁目15－１
トリーティー ５０５２３４ 59,561 1.33
品川インターシティＡ棟
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）
香川県高松市浜ノ町８－33 56,989 1.27
四国旅客鉄道株式会社
ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン １４００４４
東京都港区港南２丁目15－１
50,763 1.13
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）
品川インターシティＡ棟
2,303,798 51.62
合計
（注１）比率は、発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合を記載しています。また、小数点以下第三位を切り捨てて表示していま
す。
（注２）2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会
社が合併し、株式会社日本カストディ銀行へと名称変更しています。
（参考）所有者別状況
（2020年６月30日現在）
金融機関 その他の 外国
区分 個人・その他 計
（証券会社を含む） 国内法人 法人・個人
39,485 100 462 445 40,492
所有者別投資主数（人）
97.5 0.2 1.1 1.0 100.0
比率（注）（％）
598,621 1,675,074 127,579 2,061,073 4,462,347
所有者別投資口数（口）
13.4 37.5 2.8 46.1 100.0
比率（注）（％）
（注）比率は、小数点以下第二位を切り捨てて表示しています。
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（４）【役員の状況】
本書の日付現在における本投資法人の役員は以下のとおりです。
所有
役職名 氏名
主要略歴
投資口数
1990年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）
1998年10月
メリルリンチ日本証券株式会社
2000年11月
同社 法務部長（ジェネラル・カウンセル）
2001年３月
同社 執行役員（兼務）
2002年８月
米国コロンビア大学 法科大学院 入学
2003年５月
同大学 法科大学院 修了（LL.M.）
2006 年９月
米国ニューヨーク州弁護士登録
2008 年２月
増田パートナーズ法律事務所 設立
代表パートナー（現職）
2008年６月
0
執行役員 増田 要
株式会社じぶん銀行 （現auじぶん銀行株式会社） 社外監査
役
2010年９月
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
執行役員
2012 年２月
コモンズ投信株式会社 社外監査役（現職）
2014年10月
株式会社クロスワープ 社外監査役
2015年11月
ジャパン・ホテル・リート投資法人 執行役員（現職）
2016年３月
GMOインターネット株式会社 取締役（独立役員）監査等
委員（現職）
2019年４月
auフィナンシャルホールディングス株式会社 社外監査役
（現職）
1993年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
飯沼総合法律事務所
2000年12月
同法律事務所パートナー
2002年９月
中央大学兼任講師
2003年11月
静岡県弁護士会に登録変更・あおば法律事務所パートナー
2005年11月
日本ホテルファンド投資法人（現ジャパン・ホテル・リー
ト投資法人） 監督役員（現職）
2005年12月
株式会社エーツー 非常勤監査役
0
監督役員 御宿 哲也
2007年３月
株式会社ヒーリングエンターテイメント
非常勤監査役（現職）
2010年８月
葵タワー法律事務所（現御宿・長町法律事務所）
代表（現職）
2010年９月
株式会社小池弥太郎商店 社外監査役（現職）
2011年８月
株式会社エーツー 社外取締役（現職）
2016年11月
株式会社テム・リアルター 社外監査役（現職）
2018年11月
株式会社GRANDE 代表取締役（現職）
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所有
役職名 氏名
主要略歴
投資口数
1971年４月 日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）
出融資担当
1997年４月
同行 本店流通部長
1998年４月
株式会社ホテル小田急 常務取締役経理部長
2002年４月
株式会社小田急ホテルズアンドリゾーツ（合併により現株
式会社ホテル小田急）常務取締役 （マーケティング担当）
2003年６月
関西国際空港株式会社（現新関西国際空港株式会社）
0
監督役員 香椎 裕人
執行役員（ターミナル営業担当、子会社管理・ホテル事業
管理担当）
2009年６月
協和株式会社 代表取締役
2012年６月
日本カーボンファイナンス株式会社 常務取締役
2013年３月
同社 代表取締役
2013年６月
DBJアセットマネジメント株式会社 監査役
2015年11月
ジャパン・ホテル・リート投資法人 監督役員（現職）
2002年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）
2006年５月
公認会計士登録
2006年７月
梅澤公認会計士事務所 代表（現職）
2007年５月
日本マクドナルド株式会社 財務本部
2012年２月
ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社
ディズニーストア部門ファイナンスマネージャー
2013年５月
オーストラリアボンド大学経営大学院（MBA）入学 0
監督役員 梅澤 真由美
2015年２月
同大学大学院（MBA）修了
2016年７月
管理会計ラボ（現管理会計ラボ株式会社）代表取締役（現
職）
2016年７月
Retty株式会社 社外監査役
2017年12月
同社 社外取締役監査等委員（現職）
2019年11月
ジャパン・ホテル・リート投資法人 監督役員（現職）
（注） 執行役員が法令で定める員数を欠くことになる場合に備え、2019年11月22日開催の本投資法人第９回投資主総会決議に基づき、本資産 運
用会社代表取締役社長である古川尚志が本投資法人の補欠執行役員として選任されています。
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（５）【その他】
① 役員の変更
執行役員及び監督役員は、法令に別段の定めのない限り、投資主総会の決議によって選任されます（投資信
託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第96条、規約第17条第１項）。
執行役員及び監督役員の任期は、就任後２年です（規約第17条第２項）。ただし、投資主総会の決議によっ
て、その任期を延長し又は短縮することを妨げないものとします。また、補欠又は増員のために選任された執
行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします（規約第17条第２項但書）。
補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会（当該投資主総会にお
いて役員が選任されなかった場合には、役員が選任された直近の投資主総会）において選任された被補欠者で
ある役員の任期が満了する時までとします（規約第17条第３項）。ただし、投資主総会の決議によってその期
間を短縮することを妨げないものとします（規約第17条第３項但書）。
執行役員及び監督役員の解任は、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投
資主の議決権の過半数をもってこれを行う必要があります（投信法第106条）。執行役員又は監督役員の職務
の執行に関して不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず、投資主総会
において当該執行役員又は監督役員を解任する旨の議案が否決されたときは、発行済投資口の100分の３以上
の口数の投資口を有する投資主（６ヶ月前より引続き当該投資口を有する者に限ります。）は、30日以内に、
訴えをもって当該執行役員又は監督役員の解任を請求することができます（投信法第104条第３項、会社法第
854条第１項第２号）。
② 規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
a．規約の変更
規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決
権の３分の２以上に当たる多数をもって、規約の変更に関する議案が可決される必要があります（投信法第
140条、第93条の２第２項）。
投資主は、投資主総会に出席する代わりに書面によって議決権を行使することも可能です（投信法第90条
の２第２項、第92条第１項）。また、投資主は、投資法人の承諾を得て、電磁的方法により議決権を行使する
ことができます（投信法第92条の２）。さらに、投資主は、代理人により議決権を行使することができます。
ただし、投資主が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人は本投資法人の議決権を有す
る投資主１名に限られます（規約第11条第２項）。また、投資主又はその代理人は、投資主総会毎に代理権を
証する書面を本投資法人に提出しなければなりません（投信法第94条第１項、会社法第310条第１項、規約第
11条第３項）。これらの方法にかかわらず、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないとき
は、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうち
に相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなされま
す（投信法第93条第１項、規約第14条第１項）。
投資主総会において規約の変更が決議された場合には、東京証券取引所規則に従ってその旨が開示されるほ
か、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、運用体制、投資制限又は金銭の分配方針に関する重要な変
更に該当する場合には、金融商品取引法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。また、
変更後の規約は金融商品取引法に基づいて本投資法人が提出する有価証券報告書の添付書類として開示されま
す。
b．事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
c．出資の状況その他の重要事項
前記「（２）投資法人の出資総額」をご参照ください。
③ 訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実
新型コロナウイルス（COVID-19）による影響について
後記「４ 投資法人の経理状況 （５）中間注記表 ［重要な後発事象に関する注記］ ２．定期建物賃貸
借契約の変更に係る覚書及び契約書の締結について」の記載をご参照ください。
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２【投資法人の運用状況】
（１）【投資状況】
本投資法人の第21期中間計算期間末における投資状況の概要は以下のとおりです。
第20期 第21期中間期
（2019年12月31日現在） （2020年６月30日現在）
業態分類
資産の 所在
名称
保有総額 対総資産比率 保有総額 対総資産比率
種類 （注１） 都道府県
（百万円） （％） （百万円） （％）
（注２） （注３） （注２） （注３）
ホリデイ・イン大阪難波
26,985 6.5 26,928 6.8
大阪府 なんばオリエンタルホテル 14,539 3.5 14,482 3.6
ホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋
2,817 0.7 2,811 0.7
イビス東京新宿 7,908 1.9 7,868 2.0
カンデオホテルズ上野公園 6,644 1.6 6,624 1.7
ザ・ビー 池袋
6,584 1.6 6,583 1.7
相鉄フレッサイン新橋烏森口 （注４） 4,801 1.2 4,791 1.2
コンフォートホテル東京東日本橋
3,527 0.8 3,509 0.9
ザ・ビー 八王子
2,680 0.6 2,666 0.7
東京都
スマイルホテル日本橋三越前
2,022 0.5 2,012 0.5
Ｒ＆Ｂホテル上野広小路 1,822 0.4 1,814 0.5
ホテルビスタ蒲田東京 1,452 0.3 1,439 0.4
リミテッド
ザ・ビー 水道橋
1,194 0.3 1,183 0.3
サービス
ホテル
ドーミーイン・global cabin 浅草
941 0.2 939 0.2
チサンイン蒲田 769 0.2 764 0.2
イビス スタイルズ 札幌
6,561 1.6 6,525 1.6
北海道
メルキュールホテル札幌 5,792 1.4 5,760 1.4
ホテルアセント福岡 5,161 1.2 5,234 1.3
ザ・ビー 博多
2,340 0.6 2,333 0.6
福岡県
信託
博多中洲ワシントンホテルプラザ 2,022 0.5 2,030 0.5
不動産
東横イン博多口駅前本館・シングル館 1,419 0.3 1,410 0.4
イビス スタイルズ 京都ステーション
京都府
6,650 1.6 6,636 1.7
沖縄県 メルキュールホテル沖縄那覇 2,833 0.7 2,825 0.7
熊本県 ドーミーイン熊本
2,139 0.5 2,184 0.5
奈良県 奈良ワシントンホテルプラザ 1,798 0.4 1,781 0.4
小計 121,410 29.2 121,145 30.4
東京都 ヒルトン東京お台場
63,429 15.3 63,403 15.9
オリエンタルホテル 東京ベイ
17,486 4.2 17,333 4.3
ヒルトン成田
13,205 3.2 13,130 3.3
千葉県
インターナショナルガーデンホテル成田 9,162 2.2 9,134 2.3
ホテル フランクス
3,178 0.8 3,156 0.8
アクティブインターシティ広島
フル
17,327 4.2 17,270 4.3
（シェラトングランドホテル広島）（注５）
サービス
広島県
ホテル
オリエンタルホテル広島 4,099 1.0 4,073 1.0
愛知県 ヒルトン名古屋
15,650 3.8 15,691 3.9
奈良県 ホテル日航奈良 10,355 2.5 10,300 2.6
兵庫県 神戸メリケンパークオリエンタルホテル 9,678 2.3 9,571 2.4
福岡県 オリエンタルホテル福岡 博多ステーション 9,560 2.3 9,411 2.4
神奈川県 メルキュールホテル横須賀 1,621 0.4 1,608 0.4
小計
174,756 42.0 174,085 43.6
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第20期 第21期中間期
（2019年12月31日現在） （2020年６月30日現在）
業態分類
資産の 所在
名称
保有総額 対総資産比率 保有総額 対総資産比率
種類 都道府県
（注１）
（百万円） （％） （百万円） （％）
（注２） （注３） （注２） （注３）
ホテル日航アリビラ 17,904 4.3 17,881 4.5
オキナワ マリオット リゾート ＆ スパ
沖縄県 14,924 3.6 14,808 3.7
ザ・ビーチタワー沖縄
6,581 1.6 6,519 1.6
リ ゾート
信託
ホテ ル
千葉県 ヒルトン東京ベイ 26,408 6.4 26,319 6.6
不動産
大阪府 ホテル京阪ユニバーサル・シティ
5,905 1.4 5,868 1.5
箱根強羅温泉 季の湯 雪月花
神奈川県 3,689 0.9 3,652 0.9
小計
75,413 18.1 75,049 18.8
信託不動産合計 371,580 89.4 370,280 92.8
預金・その他の資産（注６） 44,142 10.6 28,546 7.2
資産総額
415,722 100.0 398,827 100.0
資産総額に 資産総額に
金額 金額
対する比率 対する比率
（百万円） （百万円）
（％） （％）
負債総額
179,200 43.1 179,400 45.0
純資産総額 236,522 56.9 219,427 55.0
（注１）ホテル営業の態様に応じて、リミテッドサービスホテル、フルサービスホテル及びリゾートホテルに分類しています。
（注２）信託不動産につき、「保有総額」欄には、取得価格（取得に伴う付帯費用を含みます。）から、減価償却累計額を控除した金額を記載
しています。
（注３）「対総資産比率」欄には、資産総額に対する各資産の保有総額の比率を記載しており、小数点以下第二位を四捨五入しています。
（注４）相鉄フレッサイン新橋烏森口は、2020年７月１日付で譲渡しました。
（注５）アクティブインターシティ広島の業態分類については、主要施設であるシェラトングランドホテル広島の業態に応じて分類していま
す。
（注６）機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定、信託建設仮勘定及び無形固定資産（信託借地権及び信託定期借地権を除きます。）
が含まれています。
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（２）【運用実績】
①【純資産等の推移】
下記計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び１口当たりの純資産額は、以下のとおりで
す。なお、総資産額、純資産総額、１口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末
における推移は記載していません。
総資産額（百万円） 純資産総額（百万円） １口当たりの純資産額（円）
年月日
（注１） （注１） （注２）
第20期中間計算期間末
406,018 227,021 50,874
（2019年６月30日）
415,722 236,522 53,004
第20期計算期間末
(399,256) (220,056) (49,314)
（2019年12月31日）
第21期中間計算期間末
219,427 49,173
398,827
（2020年６月30日）
（注１）総資産額及び純資産総額は、帳簿価額を記載しています。
（注２）１口当たりの純資産額は、円未満を切り捨てて表示しています。
（注３）括弧内の数値は、分配落ち後の金額です。
また、本投資口は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に2006年６月14日付にて上場されており、同所に
おける市場相場は以下のとおりです。
回次 第20期中 第20期 第21期中
計算期間別最高・
決算年月 2019年６月 2019年12月 2020年６月
最低投資口価格
最高（円） 91,200 91,800 82,400
（注）
最低（円） 75,900 75,900 24,700
第21期中の月別
月別 2020年１月 2020年２月 2020年３月 2020年４月 2020年５月 2020年６月
最高・最低投資
最高（円） 82,400 74,800 65,800 40,100 44,850 52,500
口価格及び本投
最低（円） 72,300 60,400 24,700 27,240 34,650 43,350
資口売買高
売買高（口） 536,964 672,396 2,048,928 1,429,705 1,020,365 1,298,336
（注）
（注）最高・最低投資口価格は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場の終値によります。
②【分配の推移】
分配総額（千円） １口当たり分配金（円）
計算期間
中間分配制度がないため、該当事項はありません。
第20期中 2019年１月１日～2019年６月30日
第20期 2019年１月１日～2019年12月31日 16,466,060 3,690
中間分配制度がないため、該当事項はありません。
第21期中 2020年１月１日～2020年６月30日
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
自己資本利益率（％） 年換算（％）
計算期間
（注１） （注２）
第20期中 2019年１月１日～2019年６月30日 3.0 6.0
第20期 2019年１月１日～2019年12月31日 7.0 7.0
第21期中 2020年１月１日～2020年６月30日 △0.2 △0.5
(注１）自己資本利益率＝中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失（△）／（（期首純資産額＋中間計算期間末又は計算期間末純
資産額）÷２）×100
(注２）年換算の数値は、 当該中間計算期間の日数（第20期中間期：181日、第21期中間期：182日）の年間の日数に対する割合により
年換算したものを小数点以下第二位を四捨五入して表示しています。
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（３）【投資リスク】
最新計算期間に係る有価証券報告書に記載した投資リスクについて、その内容について変更又は追加があった
箇所は下記のとおりです。変更又は追加があった箇所を下線で示しています。下記を除いて重要な変更はありま
せん。
なお、下記の見出しに付された項目番号は、最新計算期間に係る有価証券報告書における「第一部 ファンド
情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク （１）リスク要因」の項目番号に対応するものです。
① 投資証券の性格に関するリスク
（イ）投資口の市場価格の変動に関するリスク
本投資口は、投資主からの請求による投資口の払戻しを行わないクローズド・エンド型であるため、投資主が
本投資口を換金する手段は、原則として第三者に対する売却に限定されます。
本投資口の市場価格は、本投資法人が上場する金融商品取引所における投資家の需給により影響を受けるほ
か、金利情勢、経済情勢、不動産市況その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けて変動するため、本投資口
を投資主が希望する時期及び条件で取引できるとの保証はなく、また本投資口を取得した価格以上の価格で売却
できない場合や本投資口の譲渡自体が事実上不可能となる場合があり、その結果、投資主が損失を被る可能性が
あります。 また、新型コロナウイルス （COVID-19） の世界的な感染拡大により、経済活動への悪影響が生じてお
り、これに伴い、投資証券の市場価格も悪影響を受けています。特に、主たる投資対象がホテル等の宿泊施設で
ある銘柄については 、感染拡大の影響による 市場価格の下落幅が大きくなっており、市場価格への悪影響がより
長期化・深刻化する可能性があります。
③ 本投資法人の投資対象であるホテルに関するリスク
（イ）ホテル賃借人あるいはホテル運営受託者等が行うホテル営業に関するリスク
（前略）
戦争やテロなどの不安定な社会情勢を含むカントリーリスク、地震や風水害など不測の自然災害、ＳＡＲＳ
（重症急性呼吸器症候群）、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）、新型コロナウイルス （COVID-19） 及びジカ熱など
の伝染病・疫病の流行のほか、航空会社、空港施設、鉄道会社等のストライキといった交通機関のトラブルや、
交通運賃の上昇、天候不順などの外的要因により、ホテル業界は長期間にわたり悪影響を受ける可能性がありま
す。 また、新型コロナウイルス （COVID-19） の世界的な感染拡大の影響によって、訪日客を含めた旅行者やビジ
ネス需要の出張者によるホテル需要が大幅に減少している結果、保有ホテルの稼働率や宿泊料金が大幅に低下し
ており、かかる状況が長期にわたって改善しない可能性があります。本書の日付現在においてその影響の程度や
期間について予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス （COVID-19） による影響が今後も長
期化し又は拡大する場合、保有ホテルからの収益に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、さらには賃借人が経営
破綻に至る場合等において、ホテル賃料の支払いが停止する可能性があります。
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３【資産運用会社の概況】
（１）【資本金の額】
本書の日付現在 ３億円
（２）【大株主の状況】
（本書の日付現在）
所有株式数 比率(％)
名称 住所
（株） （注）
12th Floor, Menara Symphony, No. 5, Jalan
Rockrise Sdn Bhd
Prof. Khoo Kay Kim, Seksyen 13, 46200
12,700 87.6
（ロックライズ社）
Petaling Jaya, Selangor Darul Ehsan, Malaysia
株式会社共立メンテナンス 東京都千代田区外神田二丁目18番８号 1,500 10.3
オリックス株式会社 東京都港区浜松町二丁目４番１号 300 2.1
合計 14,500 100.0
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合を表しています。
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（３）【役員の状況】
本書の日付現在における本資産運用会社の役員は以下のとおりです。
所有
役職名 氏名
主要略歴
株式数
1982年４月 住友不動産株式会社 ビル事業部
1984年１月
同社 米国子会社
1990年７月
モルガン・スタンレー証券会社（現三菱UFJモルガン・ス
タンレー証券株式会社）
投資銀行本部 不動産グループ
エグゼクティブ・ディレクター
2000年４月
ウォーバーグ・ディロン・リード証券会社（現UBS証券株
式会社）
代表取締役
古川 尚志 0
社長
企業金融本部 不動産セクターチーム 共同責任者
エグゼクティブ・ディレクター
2004年５月
Rockpoint Group, L.L.C.
日本オフィス代表者 プリンシパル
2013年８月
株式会社リバー・フローズ 設立
代表取締役
2014年６月
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
代表取締役社長（現職）
1999年４月 株式会社価値総合研究所
2002年７月 KPMGビジネスアドバイザリーLLC 東京支店（現株式会社
KPMG FAS）
2003年８月
同社 ホスピタリティーグループ マネジャー
2006年９月
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
取締役 石戸 俊啓 0
アクイジション部 シニア・マネージャー
2007年４月
同社 取締役運用本部長
2012年４月
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
運用本部長兼アクイジション部長
2013年３月
同社 取締役運用本部長兼アクイジション部長
2015年３月
同社 取締役運用本部長（現職）
1995年４月 旭日産業株式会社 金属加工品部
1998年１月 株式会社ロスマンズ・ジャパン（現ブリティッシュ・アメ
リカン・タバコ・ジャパン合同会社）ファイナンス部
1999年８月 サン・マイクロシステムズ株式会社 （現日本オラクルイン
フォメーションシステムズ合同会社）
フィールド・ファイナンス部
2006年９月
取締役 板橋 昇 ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社 0
財務・経理部 シニア・マネージャー
2007年４月
同社 管理本部長
2012年４月
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
経理部長
2015年３月
同社 取締役管理本部長兼経理部長
2019年６月
同社 取締役管理本部長兼財務部長（現職）
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所有
役職名 氏名
主要略歴
株式数
1994年９月 デロイト＆トウシュＬＬＰ ニューヨーク事務所監査部
1997年６月 インガーソル・ランド本社監査部
2001年11月 アーサーアンダーセン税務事務所（現ＫＰＭＧ税理士法人）
2002年７月 リップルウッド・ホールディングスＬＬＣ
ホテル投資グループ バイスプレジデント
2005年８月 クリエーティブ・リノベーション・グループ・ジャパン
財務担当バイスプレジデント
取締役 青木 陽幸 2008年１月 東京ベンチャーギア株式会社 取締役 0
2011年11月 ＲＥキャピタル・サービス・ジャパン株式会社（現ＳＣキャ
ピタル・パートナーズ・ジャパン株式会社）
代表取締役（現職） （注）
2011年12月
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
監査役（非常勤）
2012年４月
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
取締役（非常勤）（現職）
1987年10月 タイ中央銀行
1991年10月 Temasek Holdings
アシスタントマネージャー
1992年11月
ＪＰモルガン
ヴァイス・プレシデント
1998年11月
タイ中央銀行 アドバイザー
1999年４月
Westbrook
アジア地域投資担当プリンシパル兼マネージング・ディレク
Suchad
ター
Chiaranussati
2007年10月
SC Management Limited マネージング・ディレクター
取締役会長 （スチャッ 0
（注）
ド・チアラヌ
2010年５月
Rockrise Sdn Bhd ディレクター（現職） （注）
サッティ）
2010年８月
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
取締役（非常勤）
2011年３月
SC Capital Partners Pte. Ltd. （現SCCP Asset
Management Pte. Ltd.）ディレクター（現職） （注）
2015年８月
SC J-Holdings Pte. Ltd. ディレクター （現職） （注）
2015年10月
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
取締役会長（非常勤）（現職）
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所有
役職名 氏名
主要略歴
株式数
1988年３月 ＧＩＣ（シンガポール政府投資公社）
1995年４月 Rodamco PACIFIC B.V./Rodamco Asia N.V.
マネージング・ディレクター及び投資管理部長
2007年６月
Travelsky Technology Ltd.
独立取締役及び監査委員会委員
2007年11月
Stonegate China Properties Limited
最高経営責任者（ＣＥＯ）
Chua Keng Kim
2008年９月
SC Management Limited マネージング・ディレクター
取締役 0
（チュア・ケン
（注）
グ・キム）
2010年８月
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
取締役（非常勤）（現職）
2013年８月
SC Core Manager Pte. Ltd.（現SC J-Holdings Pte.
Ltd.） ディレクター（現職） （注）
2015年12月
SC Capital Partners Pte. Ltd. （現SCCP Asset
Management Pte. Ltd.）ディレクター（現職） （注）
1974年４月 大和証券株式会社
1979年10月 和光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）
1998年３月 和光国際ヨーロッパ株式会社 社長（出向）
2000年４月 新光証券株式会社（合併により社名変更、現みずほ証券株
式会社） 公開引受部長
2002年１月 WestLB証券株式会社
インベストメント バンキンググループ ディレクター
2005年８月 クレディ・スイス証券株式会社
ストラクチャード インベストメント部 ディレクター
監査役 関田 成夫 0
2010年９月 ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
顧問
2010年12月 同社 代表取締役社長
2010年12月 日本ホテルファンド投資法人（現ジャパン・ホテル・リー
ト投資法人）執行役員
2012年４月 ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
監査役（非常勤）（現職）
2013年10月
アルファジャパンアセットアドバイザーズ株式会社
コンプライアンスマネージャー（現職）
（注） ＳＣキャピタル・パートナーズ・ジャパン株式会社、 SC Management Limited、Rockrise Sdn Bhd、SC J-Holdings Pte. Ltd.及びSCCP
Asset Management Pte. Ltd.は、SC CAPITAL PARTNERSグループ（旧RECAPグループ）に属する法人です。
（４）【事業の内容及び営業の状況】
①事業の内容
本資産運用会社は、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業及び投資一任業務並びに投資
助言業務を行っています。
②営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人又は運用の指図を行う投資法人は、本投資法人
のみです。
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４【投資法人の経理状況】
① 中間財務諸表の作成方法について
本投資法人の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令
第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「投資法人の計算
に関する規則」（平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。）に基づいて作成しています。
② 監査証明について
本投資法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第21期中間計算期間（2020年１月１日から
2020年６月30日まで）の中間財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けています。
③ 中間連結財務諸表について
本投資法人は、子会社がありませんので中間連結財務諸表は作成していません。
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（１）【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前期 当中間期
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
22,449,911 13,887,918
現金及び預金
11,894,019 6,821,019
信託現金及び信託預金
2,779,730 669,803
営業未収入金
550,281 492,182
前払費用
54 －
未収還付法人税等
－ 169,943
未収消費税等
573 －
デリバティブ債権
88,045 117,151
その他
37,762,616 22,158,018
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
579,731 585,944
機械及び装置
△ 195,551 △ 223,764
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 384,180 362,179
工具、器具及び備品 4,211,971 4,239,516
△ 2,102,782 △ 2,412,882
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,109,188 1,826,633
建設仮勘定 － 4,948
※１ 136,930,501 ※１ 137,583,645
信託建物
△ 21,656,979 △ 23,500,371
減価償却累計額
信託建物（純額） 115,273,521 114,083,273
信託構築物 2,721,962 2,737,347
△ 438,160 △ 474,826
減価償却累計額
信託構築物（純額） 2,283,802 2,262,521
675,362 676,881
信託機械及び装置
△ 154,739 △ 171,150
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額） 520,622 505,730
136,526 136,526
信託工具、器具及び備品
△ 104,535 △ 108,775
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額） 31,990 27,751
信託土地 219,901,119 219,901,119
18,384 72,292
信託建設仮勘定
340,522,811 339,046,451
有形固定資産合計
無形固定資産
227,600 190,660
ソフトウエア
－ 551,543
商標権
28,532,362 28,532,362
信託借地権
5,036,941 4,967,803
信託定期借地権
7,756 7,416
その他
無形固定資産合計 33,804,661 34,249,786
投資その他の資産
12,520 12,520
差入保証金
150,223 150,223
信託差入敷金及び保証金
2,766,474 2,601,051
長期前払費用
43,870 9,884
デリバティブ債権
307,513 320,968
修繕積立金
3,280,602 3,094,647
投資その他の資産合計
377,608,075 376,390,885
固定資産合計
繰延資産
140,631 84,166
投資口交付費
211,194 194,385
投資法人債発行費
351,826 278,552
繰延資産合計
415,722,517 398,827,456
資産合計
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（単位：千円）
前期 当中間期
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,485,375 493,859
営業未払金
－ 5,792,000
短期借入金
12,782,000 13,790,000
1年内返済予定の長期借入金
651,435 501,506
未払費用
1,210 605
未払法人税等
661,048 －
未払消費税等
909,293 562,351
前受金
15,852 22,624
未払分配金
8,696 2,403,679
預り金
17,229 30,849
デリバティブ債務
95,331 33,189
その他
16,627,473 23,630,664
流動負債合計
固定負債
41,600,000 41,600,000
投資法人債
114,372,000 107,572,000
長期借入金
1,040,520 1,040,520
預り敷金及び保証金
4,681,825 4,648,572
信託預り敷金及び保証金
416,600 456,596
デリバティブ債務
13,981 3,109
繰延税金負債
447,677 448,709
資産除去債務
162,572,605 155,769,507
固定負債合計
179,200,079 179,400,172
負債合計
純資産の部
投資主資本
186,894,169 186,894,169
出資総額
剰余金
21,746,398 21,746,398
出資剰余金
任意積立金
※２ 11,794,071 ※２ 10,617,580
一時差異等調整積立金
－ 1,174,860
圧縮積立金
1,174,860 －
圧縮特別勘定積立金
12,968,932 11,792,441
任意積立金合計
中間未処分利益又は中間未処理損失（△） 15,290,314 △ 550,718
剰余金合計 50,005,645 32,988,121
236,899,815 219,882,290
投資主資本合計
評価・換算差額等
△ 377,376 △ 455,007
繰延ヘッジ損益
△ 377,376 △ 455,007
評価・換算差額等合計
※３ 236,522,438 ※３ 219,427,283
純資産合計
415,722,517 398,827,456
負債純資産合計
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（２）【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間期 当中間期
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
営業収益
※１ 12,143,382 ※１ 5,092,804
不動産運用収入
※１ 576,264 ※１ 443,894
その他不動産運用収入
12,719,646 5,536,698
営業収益合計
営業費用
※１ 4,425,425 ※１ 4,316,312
不動産運用費用
840,598 733,044
資産運用報酬
58,704 60,366
資産保管・一般事務委託手数料
6,900 8,700
役員報酬
94,934 92,707
その他営業費用
5,426,561 5,211,131
営業費用合計
7,293,084 325,567
営業利益
営業外収益
192 155
受取利息
4,361 3,535
未払分配金戻入
3,014 29,857
保険差益
2,100 1,536
金融派生商品利益
9,668 35,084
営業外収益合計
営業外費用
444,771 484,215
支払利息
126,567 157,677
投資法人債利息
253,560 188,141
融資関連費用
13,634 16,809
投資法人債発行費償却
95,457 56,464
投資口交付費償却
9,309 1,207
金融派生商品損失
5,329 6,994
その他
948,632 911,511
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 6,354,121 △ 550,858
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 6,354,121 △ 550,858
605 605
法人税、住民税及び事業税
605 605
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） 6,353,516 △ 551,463
前期繰越利益 － 744
中間未処分利益又は中間未処理損失（△） 6,353,516 △ 550,718
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（３）【中間投資主資本等変動計算書】
前中間期（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
中間未処分
任意積立金 投資主資本
出資総額
利益又は中
合計
出資剰余金 剰余金合計
一時差異等 圧縮特別勘定 任意積立金 間未処理損
調整積立金 積立金 合計 失（△）
当期首残高
153,516,129 21,746,398 12,357,644 － 12,357,644 16,213,482 50,317,525 203,833,655
当中間期変動額
新投資口の発行 33,378,040 33,378,040
一時差異等調整積立
△ 563,572 △ 563,572 563,572 － －
金の取崩
圧縮特別勘定積立金
1,174,860 1,174,860 △ 1,174,860 － －
の積立
剰余金の配当 △ 15,602,194 △ 15,602,194 △ 15,602,194
中間純利益又は中間
6,353,516 6,353,516 6,353,516
純損失（△）
投資主資本以外の
項目の当中間期変
動額（純額）
当中間期変動額合計 33,378,040 － △ 563,572 1,174,860 611,287 △ 9,859,966 △ 9,248,678 24,129,361
※１
当中間期末残高 21,746,398 11,794,071 1,174,860 12,968,932 6,353,516 41,068,847 227,963,016
186,894,169
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高
△ 461,435 △ 461,435 203,372,219
当中間期変動額
新投資口の発行 33,378,040
一時差異等調整積立
－
金の取崩
圧縮特別勘定積立金
－
の積立
剰余金の配当 △ 15,602,194
中間純利益又は中間
6,353,516
純損失（△）
投資主資本以外の
項目の当中間期変
△ 480,381 △ 480,381 △ 480,381
動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 480,381 △ 480,381 23,648,980
当中間期末残高
△ 941,817 △ 941,817 227,021,199
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当中間期（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
任意積立金 中間未処分
出資総額
利益又は中
出資剰余金 剰余金合計
一時差異等 圧縮特別勘定 任意積立金 間未処理損
圧縮積立金
調整積立金 積立金 合計
失（△）
当期首残高 186,894,169 21,746,398 11,794,071 － 1,174,860 12,968,932 15,290,314 50,005,645
当中間期変動額
一時差異等調整積立
△ 1,176,490 △ 1,176,490 1,176,490 －
金の取崩
圧縮積立金の積立 1,174,860 1,174,860 △ 1,174,860 －
圧縮特別勘定積立金
△ 1,174,860 △ 1,174,860 1,174,860 －
の取崩
剰余金の配当
△ 16,466,060 △ 16,466,060
中間純利益又は中間
△ 551,463 △ 551,463
純損失（△）
投資主資本以外の
項目の当中間期変
動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － △ 1,176,490 1,174,860 △ 1,174,860 △ 1,176,490 △ 15,841,033 △ 17,017,524
※１
当中間期末残高
21,746,398 10,617,580 1,174,860 － 11,792,441 △ 550,718 32,988,121
186,894,169
投資主資本 評価・換算差額等
純資産合計
投資主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
合計 損益 差額等合計
当期首残高 236,899,815 △ 377,376 △ 377,376 236,522,438
当中間期変動額
一時差異等調整積立
－ －
金の取崩
圧縮積立金の積立
－ －
圧縮特別勘定積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当
△ 16,466,060 △ 16,466,060
中間純利益又は中間
△ 551,463 △ 551,463
純損失（△）
投資主資本以外の
項目の当中間期変
△ 77,630 △ 77,630 △ 77,630
動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 17,017,524 △ 77,630 △ 77,630 △ 17,095,155
当中間期末残高 219,882,290 △ 455,007 △ 455,007 219,427,283
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（４）【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間期 当中間期
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 6,354,121 △ 550,858
2,165,386 2,365,860
減価償却費
218,928 876
固定資産除却損
金融派生商品損益（△は益） 7,208 △ 328
投資法人債発行費償却 13,634 16,809
95,457 56,464
投資口交付費償却
△ 192 △ 155
受取利息
571,339 641,893
支払利息
営業未収入金の増減額（△は増加） 679,039 2,109,926
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 679,677 △ 169,943
前払費用の増減額（△は増加） 24,904 58,098
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 197,630 165,423
営業未払金の増減額（△は減少） △ 276,727 △ 74,782
未払費用の増減額（△は減少） 73,134 △ 146,707
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 496,921 △ 661,048
前受金の増減額（△は減少） 13,075 △ 346,942
預り金の増減額（△は減少） 19,967 2,394,983
353,058 △ 128,021
その他
8,938,109 5,731,548
小計
利息の受取額 298 192
△ 568,998 △ 645,114
利息の支払額
△ 1,175 △ 1,155
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
8,368,233 5,085,470
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 856,198 △ 425,310
有形固定資産の取得による支出
△ 69,160,596 △ 1,219,101
信託有形固定資産の取得による支出
△ 48,292 △ 603,180
無形固定資産の取得による支出
△ 20,214 △ 20,288
修繕積立金の支出
△ 496 －
預り敷金及び保証金の返還による支出
285,709 26,762
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
△ 201,445 △ 23,580
信託預り敷金及び保証金の返還による支出
△ 70,001,534 △ 2,264,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,000,000 5,792,000
短期借入れによる収入
△ 7,100,000 －
短期借入金の返済による支出
29,800,000 －
長期借入れによる収入
△ 5,000,000 △ 5,792,000
長期借入金の返済による支出
8,000,000 －
投資法人債の発行による収入
△ 2,000,000 －
投資法人債の償還による支出
△ 55,408 －
投資法人債発行費の支払額
33,209,706 －
投資口の発行による収入
△ 15,593,948 △ 16,455,764
分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 49,260,349 △ 16,455,764
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,372,950 △ 13,634,992
37,184,716 34,343,930
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 24,811,765 ※１ 20,708,937
現金及び現金同等物の中間期末残高
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（５）【中間注記表】
［継続企業の前提に関する注記］
該当事項はありません。
［ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ］
１．固定資産の減価償 (1）有形固定資産（信託財産を含む。）
却の方法 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
機械及び装置 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
信託建物 ２～64年
信託構築物 ２～64年
信託機械及び装置 ３～32年
信託工具、器具及び備品 ２～27年
(2）無形固定資産
定額法を採用しています。なお、主たる償却年数は以下のとおりです。
ソフトウエア（自社利用分） 社内における利用可能期間５年
商標権 10年
また、信託定期借地権については、残存契約年数（ 41年及び49年 ）に基づく定額法を採
用しています。
(3）長期前払費用
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方 (1）投資口交付費
法 ３年間で定額法により償却しています。
(2）投資法人債発行費
償還期間にわたり利息法により償却しています。
３．収益及び費用の計 固定資産税等の処理方法
上基準 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定
された税額のうち、当中間期に対応する額を不動産運用費用として費用処理する方法を採用
しています。
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算
金は、不動産運用費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。
不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は、前中間期は241,920千円、当中間
期は該当がありません。
４．ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金金利
(3）ヘッジ方針
本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデ
リバティブ取引を行っています。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の
累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価して
います。
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５．中間キャッシュ・ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信
フロー計算書にお 託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変
ける資金（現金及 動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
び現金同等物）の からなっています。
範囲
６．その他中間財務諸 (1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
表作成のための基 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産
本となる重要な事 及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、中間貸借対照表及
項 び中間損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、中間
貸借対照表において区分掲記することとしています。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信
託建設仮勘定
③ 信託借地権、信託定期借地権、信託差入敷金及び保証金
④ 信託預り敷金及び保証金
(2）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。
［追加情報］
新型コロナウイルス（COVID-19）による影響について
2020年５月に政府による緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡
大及びそれによる社会・経済情勢の悪化は未だ収束せず、ホテル業績の回復には時間がかかるものと見込まれま
す。
このような状況の下、業績が悪化した賃借人の一部からは固定賃料の減額・支払猶予要請等を受けており、本投
資法人の営業収益の減少リスク等が生じています。
新型コロナウイルス（COVID-19）の収束時期は不確実であり、予測が困難ですが、中間財務諸表作成日現在にお
いて入手可能な情報に基づき、2020年12月期において当該影響が継続し、その後の一定期間で回復すると仮定し、
固定資産の減損会計の適用における会計上の見積りを行っています。
新型コロナウイルス（COVID-19）の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であり、回復が遅れ
た場合には、本投資法人の財産の状態、損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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［中間貸借対照表に関する注記］
※１．国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
（単位：千円）
前期 当中間期
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
24,921 24,921
信託建物
※２．一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
前期（2019年12月31日）
（単位：千円）
当期 当期 当期末 積立て、取崩
当初発生額 当期首残高
積立額 取崩額 残高 しの発生事由
配当積立金
12,357,644 563,572 11,794,071
13,127,153 ― 分配金に充当
（注）
（注）2016年12月期以前は「配当積立金」として計上していた負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、
積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。
当中間期（2020年６月30日）
（単位：千円）
当中間期 当中間期 当中間期末 積立て、取崩
当初発生額 当期首残高
積立額 取崩額 残高 しの発生事由
配当積立金
13,127,153 11,794,071 ― 1,176,490 10,617,580 分配金に充当
（注）
（注）2016年12月期以前は「配当積立金」として計上していた負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、
積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。
※３．投信法第67条第４項に規定する最低純資産額
前期 当中間期
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
50,000千円 50,000千円
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［中間損益計算書に関する注記］
※１．不動産運用損益の内訳
（単位：千円）
前中間期 当中間期
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
Ａ．不動産運用収益
不動産運用収入
4,446,315
固定賃料 7,537,244
3,436,291 564,409
変動賃料
1,169,847 82,079
運営委託収入
計 12,143,382 5,092,804
その他不動産運用収入
80,036 52,647
駐車場使用料
33,454 32,119
その他付帯収益
396,928 276,959
水道光熱費収入
65,844 82,167
その他
576,264 443,894
計
不動産運用収益合計 12,719,646 5,536,698
Ｂ．不動産運用費用
不動産運用費用
支払地代・その他賃借料 450,856 447,307
919,540
固定資産税等 827,699
230,352
外注委託費（注） 285,627
27,357
損害保険料 24,589
2,365,860
減価償却費 2,165,386
876
固定資産除却損 218,928
9,456
修繕費 13,838
289,373
水道光熱費 406,847
21,066
信託報酬 21,863
5,120
9,787
その他
不動産運用費用合計 4,425,425 4,316,312
Ｃ．不動産運用損益（Ａ－Ｂ）
8,294,221 1,220,385
（注）前中間期の外注委託費には、運営委託費が107,495千円、当中間期の外注委託費には、運営委託費が51,281千円含まれています。
［中間投資主資本等変動計算書に関する注記］
前中間期 当中間期
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
※１.発行可能投資口総口数及び
発行済投資口の総口数
発行可能投資口総口数 20,000,000口 20,000,000 口
発行済投資口の総口数 4,462,347口 4,462,347 口
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［中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記］
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
前中間期 当中間期
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
13,887,918
現金及び預金 13,751,181
6,821,019
信託現金及び信託預金 11,060,584
20,708,937
現金及び現金同等物 24,811,765
［リース取引に関する注記］
オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前期 当中間期
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
1,459,034 1,375,327
１年内
2,106,234 1,546,034
１年超
3,565,268 2,921,362
合計
［金融商品に関する注記］
金融商品の時価に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（注２）
前期（2019年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 22,449,911 22,449,911 ―
(2）信託現金及び信託預金 11,894,019 11,894,019 ―
(3）営業未収入金 2,779,730 2,779,730 ―
資産計 37,123,661 37,123,661 ―
(4）短期借入金 ― ― ―
(5）１年内返済予定の長期借入金 12,782,000 12,782,000 ―
(6）投資法人債 41,600,000 41,480,400 (119,600)
(7）長期借入金 114,372,000 114,372,000 ―
負債計 168,754,000 168,634,400 (119,600)
(8）デリバティブ取引（※） (389,386) (389,386) ―
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当中間期（2020年６月30日）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 13,887,918 13,887,918 ―
(2）信託現金及び信託預金 6,821,019 6,821,019 ―
(3）営業未収入金 669,803 669,803 ―
資産計 21,378,741 21,378,741 ―
(4）短期借入金 5,792,000 5,792,000 ―
(5） １年内返済予定の長期借入金 13,790,000 13,790,000 ―
(6） 投資法人債 41,600,000 35,677,040 (5,922,960)
(7）長期借入金 107,572,000 107,572,000 ―
負債計 168,754,000 162,831,040 (5,922,960)
(8）デリバティブ取引（※） (477,561) (477,561) ―
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、(2）信託現金及び信託預金、（3）営業未収入金、 (4）短期借入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳
簿価額によっています。
(5）１年内返済予定の長期借入金、(7）長期借入金
これらは、変動金利によるものであり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿
価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっています。
(6）投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
(8）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
（単位：千円）
前期 当中間期
区分
2019年12月31日 2020年６月30日
預り敷金及び保証金 1,040,520 1,040,520
信託預り敷金及び保証金 4,681,825 4,648,572
合計 5,722,345 5,689,092
預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金
賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金等は市場価格がなく、かつ、賃借人の入居か
ら退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積
もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
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［有価証券関係に関する注記］
前期（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当中間期（2020年６月30日）
該当事項はありません。
［デリバティブ取引に関する注記］
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2019年12月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、決算日における契約額又は契約において定めら
れた元本相当額等は、以下のとおりです。
（単位：千円）
契約額等
デリバティブ取引 該当時価の
区分 時価
の種類等 算定方法
うち１年超
市場取引 取引先金融機関から提示
金利スワップ取引
以外の 3,494,000 3,494,000 △25,992 された価格等によってい
支払固定・受取変動
取引 ます。
当中間期（2020年６月30日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、中間決算日における契約額又は契約において定
められた元本相当額等は、以下のとおりです。
（単位：千円）
契約額等
デリバティブ取引 該当時価の
区分 時価
の種類等 算定方法
うち１年超
市場取引 取引先金融機関から提示
金利スワップ取引
3,494,000 3,494,000 △25,663
以外の された価格等によってい
支払固定・受取変動
取引 ます。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2019年12月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又
は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
（単位：千円）
契約額等
ヘッジ会計 デリバティブ取引 主な 該当時価の
時価
の方法 の種類等 ヘッジ対象 算定方法
うち１年超
取引先金融機関か
原則的 金利スワップ取引 ら提示された価格
112,654,000 101,072,000
長期借入金 △363,394
処理方法 支払固定・受取変動 等によっていま
す。
当中間期（2020年６月30日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの中間決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
（単位：千円）
契約額等
ヘッジ会計 デリバティブ取引 主な 該当時価の
時価
の方法 の種類等 ヘッジ対象 算定方法
うち１年超
取引先金融機関か
原則的 金利スワップ取引 ら提示された価格
107,954,000 94,272,000 △451,897
長期借入金
処理方法 支払固定・受取変動 等によっていま
す。
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［持分法損益等に関する注記］
前中間期（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当中間期（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
［資産除去債務に関する注記］
資産除去債務のうち中間貸借対照表（貸借対照表）に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本投資法人は2016年４月１日に取得したオリエンタルホテル福岡 博多ステーション（旧名称：ホテルセン
トラーザ博多）及び2016年８月19日に取得したホテルアセント福岡において、土地に係る定期借地権設定契
約に基づく原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存使用年数（34年及び48年）と見積もり、割引率は0.484％及び0.394％を使用して
資産除去債務の金額を算定しています。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前期 当中間期
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 至 2020年６月30日
445,622 447,677
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加
2,054 1,032
時の経過による調整額
447,677 448,709
中間期末（期末）残高
［賃貸等不動産に関する注記］
本投資法人では、ホテル用の賃貸等不動産を有しています。これらの賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸
借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
前期 当中間期
用途 自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 至 2020年６月30日
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
374,314,498
期首残高 306,789,379
67,525,119 △1,031,806
ホテル 期中増減額
374,314,498 373,282,691
中間期末（期末）残高
525,910,000 502,690,000
中間期末（期末）時価
（注１）期中増減額のうち、前期の主な増加額はホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋（2,841百万円）及びヒルトン東京お台場（63,468
百万円）の取得によるものであり、当中間期の主な減少額は減価償却費の計上によるものです。
（注２）中間期末（期末）時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、2020年７月１日付で譲渡した相鉄フレッサ
イン新橋烏森口の中間期末時価には譲渡価格を記載しています。
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［セグメント情報等に関する注記］
１．セグメント情報
本投資法人はホテル不動産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．関連情報
前中間期（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
(１）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しています。
(２）地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略していま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
(３）主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
6,253,233
株式会社ホテルマネージメントジャパン（注） ホテル不動産運用事業
1,438,063
エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社 ホテル不動産運用事業
（注）営業収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する営業収益を含めています。
当中間期（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
(１）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しています。
(２）地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略していま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
(３）主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,042,301
株式会社ホテルマネージメントジャパン（注１） ホテル不動産運用事業
非開示（注２）
株式会社第一ビルディング ホテル不動産運用事業
（注１）営業収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する営業収益を含めています。
（注２）賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。
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［１口当たり情報に関する注記］
１口当たり純資産額は、以下のとおりです。
前期 当中間期
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
１口当たり純資産額 53,004円 49,173円
１口当たり中間純利益金額又は１口当たり中間純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間期 当中間期
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１口当たり中間純利益金額又は１口当たり中間純
1,441円 △123円
損失金額（△）
（算定上の基礎）
△551,463
中間純利益金額 又は中間純損失金額（△） （千円） 6,353,516
普通投資主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通投資口に係る中間純利益金額 又は中間純損失
△551,463
6,353,516
金額（△） （千円）
4,462,347
期中平均投資口数（口） 4,406,896
（注）１口当たり中間純利益金額又は１口当たり中間純損失金額（△）は、中間純利益金額又は中間純損失金額（△）を期中平均投資口数で除
することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後１口当たり中間純利益金額又は潜在投資口調整後１口当たり中間純損失金額（△）については、潜在投資口がな
いため記載していません。
［重要な後発事象に関する注記］
１．資産の譲渡について
本投資法人は、2020年７月１日付で相鉄フレッサイン新橋烏森口を譲渡しました。
譲渡資産の名称 相鉄フレッサイン新橋烏森口
譲渡資産の種類 不動産信託受益権
用途別区分 ホテル
所在地 東京都港区
譲渡価格（注１）
8,000百万円
帳簿価額（注２）
4,791百万円
不動産等売却益の見込み額（注３）
3,156百万円
譲渡日 2020年７月１日
非開示（注４）
譲渡先
（注１）譲渡価格には、譲渡費用、固定資産税・都市計画税等の精算額、消費税及び地方消費税は含まれていません。
（注２）2020年７月１日の帳簿価額（見込み額）を記載しています。
（注３）譲渡価格から2020年７月１日の帳簿価額（見込み額）及び譲渡費用（見込み額）を差し引いた金額を記載しています。
（注４）譲渡先より同意を得られていないため、非開示としています。
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２．定期建物賃貸借契約の変更に係る覚書及び契約書の締結について
新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大によるホテルマーケットの急激な悪化を受け、賃借人の
賃料負担率が高く、内部留保が難しい契約条件のため、賃借人が本年度の固定賃料を全額支払うことが困難であ
ることから、本投資法人は、2020年８月25日に開催した役員会において、株式会社ホテルマネージメントジャパ
ン（以下「ＨＭＪ」といいます。）及びその子会社（以下、ＨＭＪと併せて「ＨＭＪグループ」といいます。）
との間で、ＨＭＪグループを賃借人として締結している全14物件に係る定期建物賃貸借契約について、2020年度
の賃料体系を改定する「定期建物賃貸借契約に関する覚書」及び2021年度以降の賃料体系を改定する「定期建物
賃貸借契約変更契約書」（注１）を締結することを決議し、同日付で締結しました。2020年度の賃料体系を改定
する「定期建物賃貸借契約に関する覚書」については、2020年１月１日から遡及適用されます。
ＨＭＪグループの運営するホテルの多くは大型のフルサービスホテルであり、高度な運営ノウハウが求められ
るため、本投資法人が必要とする代替オペレーターを確保することは困難であり、ＨＭＪグループとのサステイ
ナブルな関係の再構築に注力することが本投資法人の中長期的な利益に資するものと判断したものです。
改定の内容は以下のとおりです。
（１）固定賃料
固定賃料
改定前 改定後
No 名称 賃借人
2020年度以降 2020年度 2021年度 2022年度以降
神戸メリケンパークオリ
１
エンタルホテル
オリエンタルホテル 東
２
株式会社ホテルマ
京ベイ
１月分のみ
ネージメントジャパ 年間3,221百万円 年間3,221百万円
なんばオリエンタルホテ
268百万円
３
ン
ル
ホテル日航アリビラ
４
オリエンタルホテル広島
５
オキナワ マリオット
株式会社ラグーンリ １月分のみ
年間550百万円 年間550百万円
６
リゾート ＆ スパ
ゾート名護 45百万円
アクティブインターシ
株式会社A・I・C広島 １月分のみ
ティ広島（シェラトン
７ 年間348百万円 年間348百万円
グランドホテル広島）
マネジメント 29百万円
（注４）
株式会社ホテルセン １月分のみ
オリエンタルホテル福
年間425百万円 年間425百万円
８
岡博多ステーション
トラーザ 35百万円
該当なし
オーダブリュー・ホ
１月分のみ
ホリデイ・イン大阪難
９ テル・オペレーショ 年間576百万円 年間576百万円
波
48百万円
ンズ株式会社
株式会社ナリタコス
１月分のみ
10 ヒルトン成田 ゲ・オペレーション 年間444百万円 年間444百万円
37百万円
ズ
株式会社ナリタヨシ
１月分のみ
インターナショナル
11 クラ・オペレーショ 年間336百万円 年間336百万円
ガーデンホテル成田
28百万円
ンズ
株式会社ホテルマネ １月分のみ
12 ホテル日航奈良 年間420百万円 年間420百万円
ジメント 35百万円
株式会社ホテルオリ
ホテルオリエンタルエ
１月分のみ
13 クスプレス エンタルエクスプレ 年間110百万円 年間110百万円
9百万円
大阪心斎橋
ス
年間3,100百万円
株式会社東京ヒュー
１月分のみ
14 ヒルトン東京お台場 マニアエンタプライ 2022年1月1日以降： 年間1,600百万円
258百万円
ズ 年間1,600百万円
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（２）変動賃料
変動賃料の算出方法
改定前 改定後
名称
No
2020年度以降 2020年度 2021年度 2022年度以降
神戸メリケンパークオリ
１ ＡＧＯＰ×86.0％
エンタルホテル
オリエンタルホテル 東
（ＨＭＪ５ホテルＡＧＯＰ
（ＨＭＪ５ホテル（注５）
２ ＡＧＯＰ×79.0％
ＨＭＪ５ホテルＧＯ
京ベイ
ＧＯＰ合計額－基準額（年間 合計額－基準額（年間
Ｐ合計額×89.78%
なんばオリエンタルホテ
3,351百万円（注６））） 4,120百万円（注７）））
３ ＡＧＯＰ×91.0％
－１月分固定賃料
ル
×85.0% ×85.0%
４ ホテル日航アリビラ ＡＧＯＰ×74.0％
５ オリエンタルホテル広島 ＡＧＯＰ×89.0％
オキナワ マリオット （ＧＯＰ－基準額（年間700 （ＡＧＯＰ－基準額（年間
ＧＯＰ×82.92%
６ ＡＧＯＰ×89.0％
リゾート ＆ スパ
百万円））×90.0% －１月分固定賃料 655百万円））×95.0%
アクティブインターシ
（ＧＯＰ－基準額（年間468 ＧＯＰ×79.03% （ＡＧＯＰ－基準額（年間
ティ広島（シェラトン
７ ＡＧＯＰ×93.0％
グランドホテル広島）
百万円））×82.5% －１月分固定賃料 360百万円））×90.0%
（注４）
（ＧＯＰ－基準額（年間442 （ＡＧＯＰ－基準額（年間
ＧＯＰ×96.98%
オリエンタルホテル福
８ ＡＧＯＰ×97.0％
岡博多ステーション
百万円））×98.0% －１月分固定賃料 442百万円））×98.0%
（ＧＯＰ－基準額（年間650 （ＡＧＯＰ－基準額（年間
ＧＯＰ×90.15%
ホリデイ・イン大阪難
９ ＡＧＯＰ×98.0％
波
百万円））×92.5% －１月分固定賃料 580百万円））×97.0%
（ＧＯＰ－基準額（年間550 ＧＯＰ×83.59% （ＡＧＯＰ－基準額（年間
ヒルトン成田
10 ＡＧＯＰ×95.0％
百万円））×86.5% －１月分固定賃料 450百万円））×93.0%
（ＧＯＰ－基準額（年間360 ＧＯＰ×95.35% （ＡＧＯＰ－基準額（年間
インターナショナル
11 ＡＧＯＰ×95.0％
ガーデンホテル成田
百万円））×98.0% －１月分固定賃料 360百万円））×98.0%
（ＧＯＰ－基準額（年間470 （ＡＧＯＰ－基準額（年間
ＧＯＰ×90.05%
12 ホテル日航奈良 ＡＧＯＰ×95.0％
百万円））×91.5% －１月分固定賃料 440百万円））×95.0%
ホテルオリエンタルエ
（ＧＯＰ－基準額（年間128 （ＡＧＯＰ－基準額（年間
ＧＯＰ×87.11%
13 クスプレス ＡＧＯＰ×87.0％
百万円））×91.0% －１月分固定賃料 128百万円））×91.0%
大阪心斎橋
2020年度から2021年度：（Ａ
ＧＯＰ－基準額（年間2,970
百万円））×30.0％ ＧＯＰ×92.10% （ＡＧＯＰ－基準額（年間
ヒルトン東京お台場
14 ＡＧＯＰ×97.0％
2022年度以降：（ＡＧＯＰ－
－１月分固定賃料 1,660百万円））×98.0%
基準額（年間1,660百万
円））×98.0％
（注１）オキナワ マリオット リゾート ＆ スパ及びホテル日航奈良につきましては、いずれも現行の定期建物賃貸借契約が2020年12月31日付
で満了することから、2021年度以降の賃料体系は、2021年１月１日～2030年12月31日を契約期間とする新たな定期建物賃貸借契約書に
おいて規定しております。
（注２）ＧＯＰとはGross Operating Profit（売上高営業粗利益）であり、ホテルの売上高から人件費、一般管理費等ホテルの運営にかかる費
用を控除した残額をいいます。以下同じです。
（注３）ＡＧＯＰ（Adjusted ＧＯＰ=調整後ＧＯＰ）とは、ＧＯＰから一定の支払手数料等を控除した残額をいいます。以下同じです。
（注４）アクティブインターシティ広島の主要施設であるシェラトングランドホテル広島について記載しています。
（注５）ＨＭＪを賃借人とする神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテル日
航アリビラ及びオリエンタルホテル広島をいいます。以下同じです。
（注６）ＨＭＪ５ホテルのＧＯＰ基準額（年間3,351百万円）の内訳は以下のとおりです。神戸メリケンパークオリエンタルホテル 599,900千
円、オリエンタルホテル 東京ベイ 693,200千円、なんばオリエンタルホテル 832,200千円、ホテル日航アリビラ 995,700千円及びオ
リエンタルホテル広島 230,000千円
（注７）ＨＭＪ５ホテルのＡＧＯＰ基準額（年間4,120百万円）の内訳は以下のとおりです。神戸メリケンパークオリエンタルホテル 690,000
千円、オリエンタルホテル 東京ベイ 1,060,000千円、なんばオリエンタルホテル 890,000千円、ホテル日航アリビラ 1,250,000千円
及びオリエンタルホテル広島 230,000千円
（３）当該契約締結の損益に与える影響額
当該契約の締結により、2020年12月期において、営業収益に計上される固定賃料が8,736百万円減少する
見込みですが、営業収益に計上される変動賃料は2020年12月期通期１年間のＧОＰにより確定するため、現
時点においてその影響額を見積もることはできません。
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５【販売及び買戻しの実績】
計算期間 販売日 販売口数 買戻し口数 発行済投資口の総口数
447,800口 0口
2019年１月23日 4,458,647口
（241,553口） （0口）
第20期
3,700口 0口
2019年２月20日 4,462,347口
（0口） （0口）
第21期中 該当事項はありません。 4,462,347口
（注１）括弧内の数は、本邦外における販売口数です。
（注２）本投資法人による投資口の買戻しの実績はありません。
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EDINET提出書類
ジャパン・ホテル・リート投資法人(E14273)
半期報告書（内国投資証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年９月24日
ジャパン・ホテル・リート投資法人
役員会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
畑 岡 哲 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
橋 爪 宏 徳 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲
げられているジャパン・ホテル・リート投資法人の2020年１月１日から2020年12月31日までの第21期計算期間の中間計算
期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中
間投資主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用
な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ジャパン・ホテル・リート投資法人の2020年６月30日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する中間計算期間
（2020年１月１日から2020年６月30日まで）の損益及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
強調事項
中間注記表の「重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、投資法人は資産の譲渡及び定期建物賃貸借
契約の変更に係る覚書及び契約書の締結を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）
１．上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本投資法人が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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