株式会社平山ホールディングス 有価証券報告書 第54期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第54期(令和1年7月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社平山ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社平山ホールディングス(E31602)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年９月25日
【事業年度】 第54期（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】 株式会社平山ホールディングス
【英訳名】 HIRAYAMA HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平山 善一
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目８番40号 A-PLACE品川６階
【電話番号】 03-5769-4680（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財務経理部 兼 管理部管掌 松田 光敏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目８番40号 A-PLACE品川６階
【電話番号】 03-5769-4680（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財務経理部 兼 管理部管掌 松田 光敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 平成28年６月 平成29年６月 平成30年６月 令和元年６月 令和２年６月
（千円） 9,747,834 11,642,822 13,593,292 20,841,226 22,970,455
売上高
（千円） 64,322 87,903 214,792 245,944 396,822
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 14,447 147,041 348,128 364,888 293,932
利益
（千円） 40,877 109,065 357,670 362,100 297,539
包括利益
（千円） 2,144,340 2,185,068 2,529,742 2,771,466 2,887,544
純資産額
（千円） 4,490,931 5,430,849 6,155,981 7,706,279 7,372,832
総資産額
（円） 623.82 638.41 720.48 792.09 840.47
１株当たり純資産額
（円） 4.26 43.03 101.41 104.80 85.51
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 4.10 42.40 93.83 96.01 78.99
期純利益
（％） 47.5 40.2 41.0 35.7 38.9
自己資本比率
（％） 0.8 6.8 14.8 13.8 10.5
自己資本利益率
（倍） 105.00 13.21 11.86 13.59 15.37
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 160,898 △ 31,272 463,129 581,843 499,172
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 159,507 △ 92,033 △ 64,287 △ 137,392 △ 39,174
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 343,657 697,008 △ 363,721 △ 81,435 △ 532,214
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 2,334,007 2,928,163 2,988,658 3,357,940 3,280,030
高
1,176 1,333 1,511 1,878 2,196
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 3,601 ) ( 4,380 ) ( 4,625 ) ( 7,842 ) ( 6,923 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（限定正社員、契約社員を含む。）は、年間の平均人員数を（ ）内
に外数で記載しております。
３．令和元年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第50期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
４．第54期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第53期の関連する主要な経営指標
等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 平成28年６月 平成29年６月 平成30年６月 令和元年６月 令和２年６月
（千円） 8,496,684 6,015,083 171,813 298,753 333,588
売上高
（千円） 71,098 51,458 32,831 82,127 118,741
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 20,512 △ 40,231 △ 14,937 68,867 △ 358,670
（△）
（千円） 419,191 419,191 433,728 435,763 438,541
資本金
（株） 1,747,200 1,747,200 1,789,400 1,793,800 3,599,600
発行済株式総数
（千円） 2,050,883 1,945,718 1,917,893 1,849,799 1,314,604
純資産額
（千円） 4,088,978 3,453,035 3,093,612 3,407,024 2,536,230
総資産額
（円） 598.63 567.85 547.43 532.73 384.58
１株当たり純資産額
38.00 22.00 50.00 60.00 30.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当 （円）
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益又は１
（円） 6.05 △ 11.78 △ 4.35 19.78 △ 104.35
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 5.82 － － 18.12 －
期純利益
（％） 50.0 56.2 62.0 54.3 51.8
自己資本比率
（％） 1.2 － － 3.7 －
自己資本利益率
（倍） 73.96 － － 71.99 －
株価収益率
（％） 314.0 － － 303.3 －
配当性向
997 3 ▶ 8 8
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,396 ) ( － ) ( － ) ( － ) ( - )
（％） － 133.7 281.2 337.2 319.3
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ INDEX
（％） ( － ) ( 132.9 ) ( 157.7 ) ( 136.2 ) ( 151.4 )
スタンダード）
3,550
（円） 2,783 1,250 4,105 1,534
最高株価
（1,444）
2,055
（円） 807 870 1,423 746
最低株価
（1,424）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第51期、第52期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありま
すが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（限定正社員、契約社員を含む。）は、年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。
４． 第51期、第52期及び第54期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため
記載しておりません。
５．令和元年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第50期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．第50期の株主総利回り及び比較指標は、当社が平成27年７月10日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）市場に株式を上場したため、記載しておりません。また、第51期以降の株主総利回りは、第50期事
業年度末の株価を基準として算定しております。
７．令和元年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第53期の株価については、株
式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）に株式分割後の最高株価及び最低株価を記載して
おります。
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８．当社は、平成29年３月１日付で会社分割を行い、持株会社へ移行いたしました。これにより、第51期以降の
経営指標等は、第50期以前と比較して大きく変動しております。
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２【沿革】
ａ 会社設立までの経緯
当社の創業者である平山上一は、昭和30年12月に日用品の卸売業を山口県下関市貴船町に個人創業しました。
その後、業容の拡大に合わせ、昭和40年７月に山口県下関市椋野町に本店を移転し、昭和42年５月に有限会社平
山商店として設立しております。
ｂ 沿革
昭和42年５月 有限会社平山商店設立
昭和47年４月 山口県下関市幡生宮の下町に本店を移転
昭和52年７月 有限会社平山に商号を変更
平成元年７月 製造業の製造工程に対する請負業務（現 インソーシング・派遣事業）を開始
平成４年５月 株式会社平山に組織変更
平成11年10月 労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得
平成15年８月 職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得
平成16年４月 愛知県豊田市に豊田研修センターを開設
平成16年４月 東京都中央区に東京本社を開設
平成21年３月 株式会社トップエンジニアリング（現 連結子会社）の全株式取得し、技術者派遣事業を開始
平成22年６月 東京都港区に東京本社を移転
平成23年１月 静岡県富士宮市に富士宮研修センターを開設
平成23年３月 ベトナム国ハノイ市にHIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.（現 連結子会社）を設立
平成24年３月 本店を山口県下関市から東京都港区へ移転、東京本社を本店とする
平成26年３月 タイ国バンコク市にHIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.（現 連結子会社）を設立
平成27年７月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
平成27年７月 タイ国ムアン市にHIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.の本店を移転
平成27年８月 HIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.がJOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.（現 連結子会社）
の株式の95％を取得し子会社とする
平成28年５月 群馬県太田市に北関東研修センターを開設
平成28年12月 持株会社体制へ移行するため、平山分割準備株式会社（現 株式会社平山）を設立
平成29年１月 東京都港区に株式会社平山LACCを設立
平成29年２月 フィリピン国メトロマニラ市にHIRAYAMA PHILIPPINES CORP.を設立
平成29年２月 愛知県豊田市に株式会社平山グローバルサポーターを設立
平成29年３月 持株会社体制へ移行し、「株式会社平山」を「株式会社平山ホールディングス」に商号変更、
事業承継会社として「平山分割準備株式会社」を「株式会社平山」に商号変更
平成30年１月 株式会社トップエンジニアリングは子会社（当社孫会社）として株式会社平山トップテクニカ
ルサービスを設立
平成30年３月 株式会社トップエンジニアリングより株式会社平山トップテクニカルサービスの全株式を取得
し子会社とする
平成30年５月 中華人民共和国浙江省寧波市に協同出資による浙江健平企業管理コンサルティング有限公司を
設立
平成30年７月 株式会社平山トップテクニカルサービスを存続会社とし、株式会社平山トップテクニカルサー
ビスと株式会社平山を合併、「株式会社平山トップテクニカルサービス」を「株式会社平山」
に商号変更
ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社及びその持株会社である株式会社ＮＣＩ１の株式を取得し子会社と
する。
平成30年12月 株式会社平和鉄工所の全株式を取得し子会社とする。
令和元年６月 民事再生法のもとスポンサー契約に基づき再生を支援していた株式会社大松自動車の民事再生
計画確定に伴い、実質支配力基準に基づき子会社とする。
令和元年７月 株式会社大松自動車の減資後、増資を引き受け全株式を取得、商号を「株式会社大松サービ
シーズ」に変更
令和２年１月 ミャンマー国ヤンゴン市にHIRAYAMA MYANMAR Co.,Ltd.（現 連結子会社）を設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社平山ホールディングス）及び連結子会社13社及び非連結子会社１社並びに持分法
適用関連会社１社により構成されており、インソーシング・派遣事業及び技術者派遣事業を主たる業務としておりま
す。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子
会社については、記載を省略しております。
また、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メント区分と同一であります。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1）インソーシング・派遣事業
当事業では、医療機器・医薬品、輸送用機器、住宅設備機器、食品関連製品等を製造する顧客企業内の製造工程
等において、製造請負（*1）・製造派遣（*2）及び小売請負の事業を行っております。特に主力である製造請負に
関しては、当社に所属する現場改善コンサルタント（*3）と連携したサービスを生産性向上とコスト削減を目指
し、提供しております。加えて、「製造請負優良適正事業者認定制度」（*4）による認定を取得し、当事業の健全
性、透明性の確保に取り組むとともに、従業員のキャリア形成と安定雇用に取り組んでおります。
なお、当事業については、連結子会社の株式会社平山及びＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社が行っております。
*1 製造請負
請負会社（当社）が、発注者（メーカー）からの注文を受けて製造や加工等を行い、納品（納入）等を行った
成果に対して報酬が支払われる契約を指しております。
*2 製造派遣
派遣会社（当社）と雇用関係にある労働者を、役務を受ける会社（発注者：メーカー）に派遣して、役務を提
供するサービスを指しております。
*3 現場改善コンサルタント
大手製造メーカー等の製造現場で改善活動に長年従事してきた経験者等で構成されており、顧客視点で問題点
を改善し、技術、品質、コスト面で競争力の向上を図り、低コストの製造現場構築に努めております。
*4 製造請負優良適正事業者認定制度
製造請負優良適正事業者認定制度とは、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の
管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する
制度です。制度の目的は優良・適正な請負事業者を認定し、公表することによって、製造請負事業の適正化と雇
用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上及び発注者（製造事業者）
の製造業務の長期的な質的改善につなげることであります。
この認定制度は、厚生労働省委託事業「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」の委託費の交付により実施
されております。当該事業は製造系人材サービス（請負・派遣・紹介等）を業とする事業者会員で構成される一
般社団法人日本生産技能労務協会が受託し、学識者等による第三者機関「製造請負事業改善推進協議会」が運営
を担当しております。
(2）技術者派遣事業
当事業は、当社グループの従業員を取引先のエンジニアリング分野へ技術者として派遣することに特化した事業
であります。宇宙航空・自動車・鉄道から、家電・精密機器まで、日本国内の幅広い分野のメーカーに対し、設計
開発、評価・解析等の部門に当社グループ従業員の派遣を行っております。
なお、当事業については、連結子会社の株式会社トップエンジニアリングが主に行っております。
(3）海外事業
当事業は、海外における製造派遣を主とした事業であります。日本国内同様に現場改善コンサルタントと連携し
たサービスを提供し、現場改善を行うことができる製造派遣会社として当社グループ従業員の派遣を行っておりま
す。
なお、当事業については、連結子会社のHIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.、JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES
Co.,Ltd.、HIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.、浙江健平連合企業管理コンサルティング有限公司が行っております。
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(4）その他事業
コンサルティング事業、有料職業紹介事業、障害福祉サービス業、ファクトリーＩｏＴソリューション事業、外
国人就労支援事業等に加えて、当連結会計年度より、機械・機具の製作・修理事業をその他事業に含めておりま
す。
その他事業の中で、主となっているのはコンサルティング事業にて提供するサービスであります。
具体的には、製造業の上流である製品開発設計から生産、物流、サプライチェーンに至るまでの工程においてコ
スト削減、生産性向上、品質管理等の課題を、現場改善コンサルタントが、取引先（顧客）と共に解決していく
サービスであります。これは、当社の現場改善コンサルタントが、ＴＰＳ（Toyota Production System：トヨタ生
産方式）を取り入れ、作業実施部隊（顧客の現場改善担当者、現場作業員）と連動して、実効性を追求したコンサ
ルティングをメーカーに対し提供するものであります。また、海外の製造業の管理職に対しては、日本国内の製造
現場見学と当社研修センターでの研修を合わせた「スタディツアー」（*）等を提供・運営しております。
* スタディツアー
当社グループのサービスの一つで、海外の製造現場の管理者に対し、日本国内の工場見学や当社研修センター
での各種研修サービスをツアーとして提供するものであります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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上記の他、非連結子会社として、フィリピン国にHIRAYAMA PHILIPPINES CORP.、持分法適用関連会社としてタイ国
に HIRAYAMA JOB INSTITUTE (Thailand) Co.,Ltd. を有しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
業務の受託
インソーシン
株式会社平山 資金の貸付
東京都港区 100,000 グ・派遣事業 100.0
（注）３、７ 事務所賃貸
その他事業
役員の兼任あり
ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会 インソーシン 資金の貸付
社 （注）３、８ 東京都千代田区 100,000 グ・派遣事業 100.0 役員の兼任あり
その他事業
株式会社トップエンジニ 業務の受託
アリング 東京都港区 100,000 技術者派遣事業 100.0 資金の貸付
（注）３ 役員の兼任あり
資金の貸付
株式会社平山ＬＡＣＣ 東京都港区 10,000 その他事業 100.0 役員の兼任あり
－
株式会社平山グローバル
愛知県豊田市 20,000 その他事業 100.0
サポーター
資金の貸付
サンライズ協同組合
94.51
東京都千代田区 9,100 その他事業
（注）５
（94.51）
資金の貸付
株式会社平和鉄工所 山口県下関市 20,000 その他事業 100.0
株式会社大松サービシー 資金の貸付
三重県多気郡 40,000 その他事業 100.0
ズ
HIRAYAMA (Thailand)
業務の受託
6,000千 49.0
タイ国ムアン市 海外事業 資金の貸付
Co.,Ltd.
バーツ ［51.0］
（注）４、６
JOB SUPPLY HUMAN
－
40,000千 99.9
RESOURCES Co.,Ltd. タイ国ムアン市 海外事業
バーツ （99.9）
（注）３、５
－
HIRAYAMA VIETNAM
ベトナム国ハノイ 10,424百万
海外事業 100.0
市 ドン
Co.,Ltd.
浙江健平連合企業管理
－
2百万
コンサルティング有限 浙江省余姚市 海外事業 51.0
人民元
公司
HIRAYAMA MYANMAR
ミャンマー国ヤン 10万
海外事業 100.0 －
ゴン市 USD
Co.,Ltd.
（持分法適用関連会社）
HIRAYAMA JOB INSTITUTE
－
7,200千 49.0
(Thailand) Co.,Ltd. タイ国ムアン市 海外事業
バーツ （49.0）
（注）５
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
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６．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
７． 株式会社平山は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超え
ております。
主要な損益情報等 (1）売上高 13,617,876千円
(2）経常利益 402,291千円
(3）当期純利益 612,264千円
(4）純資産額 1,907,930千円
(5）総資産額 4,077,743千円
８． ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社 は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 5,267,172千円
(2）経常損失 △79,561千円
(3）当期純損失 △293,043千円
(4）純資産額 268,283千円
(5）総資産額 966,811千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和２年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,679 ( 3,871 )
インソーシング・派遣事業
250 ( 1 )
技術者派遣事業
71 ( 2,967 )
海外事業
2,000 ( 6,839 )
報告セグメント計
134 ( 74 )
その他
全社（共通） 62 ( 10 )
2,196 ( 6,923 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者（契約社員を含む。）は、年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載し
ております。
２．従業員数が前連結会計年度末と比べ318名増加しましたのは、主として令和元年６月30日付で株式会社大松
自動車(現 大松サービシーズ)を連結子会社化したことや、業容拡大に伴う定期採用及び期中採用によるも
のであります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
令和２年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
8 ( - ) 48.41 1.41 8,879,343
従業員数（人）
セグメントの名称
- ( - )
インソーシング・派遣事業
- ( - )
技術者派遣事業
- ( - )
海外事業
- ( - )
報告セグメント計
- ( - )
その他
全社（共通） 8 ( - )
8 ( - )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者（契約社員を含む。）は、年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「全社員の一心同体経営」、「仕事から得られる心の利益を大切にする」という２つの経営
理念を基に、人に付いた技術で日本のもの造りを支援し、設備と敷地を持たない製造業、また人材輩出企業に進
化していく上で、以下の３つの経営方針を掲げております。
１．社会的存在価値のある尊敬される企業になるための社内環境、事業を構築する。
２．人材育成と製造技術・ノウハウの結集により新たな高付加価値のサービスを提供する。
３．人材会社から製造支援会社・人材教育会社へ、国内サービスからグローバルサービスへ転換する。
（２）経営環境と中長期的な経営戦略
当社グループは、新たな高付加価値サービスを提供するものづくり支援オンリーワン企業に向けて、邁進する
所存であります。
外部環境は、以下の見込みを前提としております。
・製造請負・製造派遣市場規模拡大2.8兆円市場へ年率6.4％アップ
・技術者派遣市場規模拡大1.1兆円市場へ年率8.7%アップ
・海外からの引き合い増加ＡＳＥＡＮ ＧＤＰ４兆ドルへ年率9.8%成長
ただし、リスクとして、米中貿易戦争による不透明感とそれに伴う円高により変動すると考えております。
具体的な施策は、以下のとおりであります。
① 新規事業と既存事業の融合による高付加価値サービスの創造
ＩｏＴやＡＩ、ＲＰＡなどを活用した事業連携強化により収益性の向上を目指します。
具体的には、オペレーションのシステム化による生産効率の更なる改善、ＰＤＣＡ測定データのお客様への
常時提供によるモノづくりの高度化、ＩＴ化による生産現場の稼働管理といった新たな業務も含めたアウト
ソーシングを進めます。これらにより、当社グループ独自の高付加価値サービスの提供を実現してまいりま
す。
② サービス事業（小売・外食・物流・宿泊など）顧客の拡大
グループ入りしたＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社の強みを活かしながら、人材不足が深刻な 小売・外食・物流・
宿泊 などの顧客を拡大します。
③ エンジニア派遣の領域拡大に伴う高付加価値人材の育成と多様な人材採用
教育体制の強化により、未習熟者から初級エンジニアへのキャリアチェンジを推進するとともに、これまで
の領域（機械、電気、組込ソフト、ＩＴ）を超えたＩｏＴやＡＩ、ＲＰＡを活用できるスペシャリストの育成
も行ってまいります。
また、ベトナム、ミャンマーからのグローバル人材も積極的に採用してまいります。
④ 外国人労働者の受入・管理受託サービスを全職種で展開
国内の労働力不足を背景に、2019年４月に「改正出入国管理法」が施行され、新たな在留資格として「特定
技能」が創設されました。今後５年間で外国人労働者が34.5万人増加すると見込まれ、これをビジネスチャン
スとして、当社グループの株式会社平山グローバルサポーターを中心に、外国人労働者の受け入れ体制の強化
を加速します。外国人労働者の送り出しから受け入れ支援、教育、労務管理業務支援、帰国後の支援を含めた
全過程でしっかりと外国人労働者のサポートを実施します。
⑤ 国内の人材ビジネスパッケージ(人材派遣・製造請負・改善コンサル・人材教育)を海外展開
約30年にわたる日本市場での実績を生かし、タイやベトナム、中国等の海外でも、人材派遣、インソーシン
グ製造請負、現場改善コンサルティング、人材育成の４つのサービスを柱に事業を積極的に展開してまいりま
す。
（３）目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標につきましては売上高営業利益率を重視し、中期的に４％を経営目標と掲
げて進めて参ります。
具体的手法として、当社グループが主力事業としている国内製造業向けインソーシング・派遣事業において、
既存インソーシング取引先との契約範囲の拡大や、既存製造派遣取引先のインソーシング化を推進するととも
に、自社管理業務及び既存インソーシング取引先業務の両面にて強力に改善を進めることによって、売上原価・
販売管理費を抑制し、売上高営業利益率の向上に努めて参ります。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く環境として、主要顧客である製造業は、医療機器、素材、食品関連分野等を中心に受
注は堅調に推移いたしました。
一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響による製造業での世界的な供給網の混乱や大幅な需要減退が響く状
況を予想しております。
また、令和２年４月に施行されました働き方改革における労働者派遣法等の改正に伴う同一労働同一賃金への
対応により社員への待遇は一部改善される結果となりましたが、原価圧迫の要因ともなり価格交渉や付加価値向
上が必要不可欠となっております。顧客企業のニーズは高いコンプライアンス基準をベースとし多様化・高度化
が進み、請負事業者・派遣事業者が選別され、業界の再編が引き続き進んでいくものと予想されます。
このような環境下、当社グループでは、「日本の製造業を支え、製造立国の繁栄に貢献する」を目標と掲げ、
顧客企業の利益増大に貢献し、社員に成長の場を提供し、意欲と付加価値を高めることにより、社員の生活向上
に繋げられるよう、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① 採用力の強化
年々採用実績は増加しており、採用力の強化は堅調に推移しております。現状の新型コロナウイルス感染拡
大の影響により労働市場での流動化が進む状況を想定しており、採用における追い風として広告宣伝費の拡
充、採用担当者の増員、法改正による厳格な条件明示と説明義務化対応に伴う採用担当者の教育徹底を実施し
採用体制の強化を推進しております。
また、外国籍人材の採用にも同様に対応し、応募しやすく働きやすい外国籍人材に寄り添った環境構築に努
めます。
雇用の機会損失とならないようにグループ全体に共通システムを導入し、「在宅面接」や「オンライン会社
説明会」等の新たな採用手段も定着しつつあります。
② 教育の強化と定着率の向上
当社グループは無期雇用を基本とし社員へ安心・安定した雇用を提供するとともに、キャリアカウンセラー
によるキャリア形成支援を積極的に行い、社員の希望と現状分析に基づいた個別カリキュラムによる教育を実
施し、一人ひとりにマッチした多様な仕事にキャリアチェンジできる環境・機会を提供しています。
「未経験者育成プログラム」や「グループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラム」により未習熟者
から初級エンジニアへのキャリアチェンジを実現し、定期的に技術系人材を輩出できるようになっておりま
す。
社員に対しては自社内での必要な能力向上のみでなく、多種多様に通用する資格・技術教育を実施し、他社
や他業界でも通用する多くの選択肢を提供可能となるように教育体制の強化に努めます。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮して対面教育からｅラーニングオンライン教育に切り替え
ることにより、安心して参加できる環境を構築しております。
③ 請負事業の強化
当社グループは従来通り、製造派遣契約から製造請負契約への転換を強みとしております。令和２年４月施
行の労働者派遣法等の改正により、毎年の製造派遣契約更新においては派遣先、派遣元共に対応しなければな
らない手続き・項目が増加したことにより、製造請負契約への推進に対して追い風になることを予想しており
ます。引き続き、製造請負優良適正事業者認定制度に基づいた透明性・公正性を重視したコンプライアンス運
営を徹底し、安心してお任せ頂ける請負体制の維持に努めます。
また、当社の強みであるコンサルティングによる改善活動とＩoＴやＲＰＡの導入により生産性の向上・品
質の向上を実現し、生産現場における収益改善を行って参ります。
これらのノウハウを活かして多種多様な業種への請負化の展開を推進して参ります。
④ 技術者派遣事業の拡大
当社グループは、継続的な既存領域の技術者ニーズに対応しつつ、生産技術・ＩＴ・ＡＩ領域の新分野への
顧客拡大に努めます。グループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラムによる定期的な技術系人材の輩
出、新卒採用は人員増強の手段として定着しております。
海外理系大学からの新卒技術者の日本国内への配置は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による入国規制
により遅れておりますが、来期上期中には順次解消され配属が進むものと見込んでおります。
また、技術者育成に関しては、ｅラーニングオンライン教育の利用活性化や新型コロナウイルス感染拡大の
影響により、定常化した在宅勤務に対応したリモート研修の整備等、新しい環境に適応した技術者のキャリア
形成の推進を実施しております。既存技術者の定着率を改善し、キャリア可視化による適正な人材配置の実現
により事業拡大に努めます。
⑤ 海外事業、その他事業の強化
海外事業においては製造派遣を中心に日本国内同様に現場改善コンサルティング及び教育やセミナー等の顧
客企業のニーズにマッチするサービス提供による拡大を図り、収益力の強化に努めます。
また、「定着が望まれる労働力」として外国人ＭＯＵサービスの提案や外国人労務管理サービスの提案を進
め、付加価値のあるサービスの提供を行って参ります。
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また、その他事業においては顧客企業の国内外工場における改善コンサルティングのワンストップサービス
の拡大、研修ツアーの強化に努めて参りましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きく、苦戦を強
い られております。今後はＷｅｂセミナーを中心に改善コンサルティングの受け入れ再開を目指すと同時に電
子マニュアル化やロボット化等の新たな業務改善による顧客拡大に努めます。
⑥ グループ会社の連携とコーポレートガバナンスの強化
当社グループは、さらなる事業拡大、企業価値向上を目指すためには、全てのステークホルダーから信頼を
得ることが極めて重要であると考えます。
そのためにも、企業倫理・コンプライアンスに関し、役員、社員が共通の認識を持ち、公正で的確な意思決
定を行う風土を醸成する仕組みの構築に加えて、透明性のある管理体制を整備・維持することで、内部管理体
制の強化及びコーポレートガバナンスの充実に努めて参ります。
今後、グループ会社間のサービス連携、顧客連携によるシナジー効果を増大させるとともに、各社のコンプ
ライアンス経営を担保すべくホールディングスによるガバナンスを強化して参ります。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの存在を理解した上で、当該リスクを極力回避
するための最大限の努力を致します。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において
当社グループが判断したものであります。
(1）大規模な自然災害と日本経済の動向等による影響
当社グループは、地震、台風、洪水、火災等の災害、地球規模の気候変動の進行による影響を受けた場合、また
戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が起こった場合やそれにより情報システム及び通信ネット
ワークの停止や誤作動が発生した場合、さらにインフルエンザ等の感染症が流行した場合、当社グループの事業活
動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。また景気変動や社会環境の変化に伴い顧客企業からの人材
需要が減少した場合や、顧客企業の製造拠点の海外移管等により業績に大きな影響を与える可能性があります。
(2）法的規制等について
当社グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業は、顧客構内での製造請負事業と製造派遣事業で構成
されております。製造請負事業については、現時点では請負自体を規制する法律はありませんが、労働者派遣事業
と請負により行われる事業との区分に関する労働省告示第37号で示される労働者派遣との区分に則って、事業に取
り組んでおり、コンプライアンスを確実に遵守した製造請負を推進しております。
当社グループの事業は、労働基準法、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法
律」（以下「労働者派遣法」という。）をはじめとする労働関係法令及びその他関係法令の規制を受けておりま
す。平成27年９月には労働者派遣法が改正施行され、派遣需要の裾野は確実に広がりましたが、派遣元事業主には
一層の雇用責任が求められることになりました。そのため、内部監査室が全国各支店を臨検し関連諸法令の遵守状
況を日々監視しております。
当社グループは、コンプライアンスを経営方針の最重要事項と位置付け、関係法令の教育、指導、管理、監督体
制の強化に努めておりますが、関連諸法令に違反するような事象が発生した場合、労働局等所轄監督官庁による当
社グループ及び取引先に対し是正勧告、業務改善命令、事業停止命令、事業許可取消し等の処分が下され、当社グ
ループの業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの許可状況
会社名 許可の名称 監督官庁 許可番号 取得年月日 有効期限
労働者派遣事業 厚生労働省 派13－310767 平成30年７月１日 令和３年６月30日
株式会社平山
有料職業紹介事業 厚生労働省 13－ユ－309562 平成30年７月１日 令和３年６月30日
労働者派遣事業 厚生労働省 派13－040276 平成７年４月１日 令和５年３月31日
株式会社トップエンジ
ニアリング
有料職業紹介事業 厚生労働省 13－ユ－040317 平成12年６月１日 令和３年５月31日
労働者派遣事業 厚生労働省 派13－312372 平成30年10月１日 令和３年９月30日
ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式
会社
有料職業紹介事業 厚生労働省 13－ユ－309971 平成30年10月１日 令和３年９月30日
なお、上記の許可について、事業停止、許可取消し等となる事由は労働者派遣法第14条、及び職業安定法第32条
に定められております。本書提出日現在において当社グループが認識している限り、当社グループにはこれら事業
停止、許可取消し等の事由に該当する事実はありません。
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(3）取引先企業の生産変動について
当社グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業における製造請負、製造派遣において、当社取引先
メーカーの生産状況に合わせたサービスを提供しております。当社グループは、取引先メーカーの意向に従って増
産、減産といった生産変動に対応することでメーカー側のコスト構造をより変動費化する役割を担っております。
現在、当社グループの最も取引量の多い取引先業種は、医療機器・医薬品等を扱う精密機器分野のメーカーであり
ますが、当該分野の企業は、国内に留まらず全世界に製品を出荷しており、出荷先の景気動向が生産数量に大きな
影響を及ぼす状況となっており、生産変動は頻繁に生じております。さらに、取引先メーカーは、為替変動、コス
トダウン要請等の課題も抱えており、グローバルな視点での生産拠点最適化を模索しており、生産拠点自体の統廃
合も戦略的、機動的に行われております。
こうした取引先の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等は、今後も規模の大小を問わず常に生じるものと考え
られます。取引先企業の大規模かつ急激な生産変動が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす
可能性があります。
このような取引先企業の生産変動に伴うリスクに対応するため、当社グループの強みである派遣契約から請負契
約への転換を推進することにより、より安定した契約関係の維持・構築を進めております。
(4）特定の取引先への依存について
当社グループは、テルモ株式会社の国内工場に対し製造請負、製造派遣を行っており、当社グループの最近２連
結会計年度における総売上高に占める同社に対する売上高の割合は、下表のとおり高い水準にあります。
第53期 第54期
連結会計年度 連結会計年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
相手先
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
19.8
テルモ株式会社 4,118,924 4,471,525 19.5
現状において、当社グループは、同社とは良好な取引関係を維持しておりますが、何らかの要因により取引関係
に問題が生じた場合、あるいは同社の生産動向の変化や事業方針の変更等があった場合には、当社グループの業績
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、この他に、当社グループは同社の関係会社と営業取引がありますが、取引金額は僅少であり重要性が乏し
いため、記載を省略しております。
このような特定の取引先への依存に伴うリスクに対応するため、新たな高付加価値サービスを提供するものづく
り支援オンリーワン企業に向けて諸施策を策定し顧客の拡大に取り組んでおります。
(5）人材の確保及びその維持にかかる業績への影響について
当社グループの主たる事業において、顧客企業及び自社運営の請負事業所が必要とする人材を採用、育成し必要
なときに必要な人材を供給する必要があります。
当社グループはインソーシング・派遣事業が主力であり、モノづくりに深く取り組む現場での社員確保が必要で
あり、そのために必要な施策を的確に展開しております。
さらに、採用過程において、募集広告に関し総合的な分析による効率的な投資を行うとともに、採用担当者に対
してしっかりとした教育を行い良質な人材採用につなげ、応募から採用、入社に至る過程での取りこぼしを減少さ
せ、取引先及び当社グループが必要とする人材確保に努めております。
しかしながら、当該施策が目論見どおり機能せず、当社グループの求める人材の確保が計画通りに進まない場合
においては、売上機会の損失や原価率の上昇、販売管理費の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
また、当社グループの人材戦略として、新卒正社員を主軸とした無期雇用社員数の増加を掲げております。これ
が請負化推進の基本戦略にも繋がっております。しかしながら、大規模な経済活動の縮退局面が生じた場合におい
ては、結果的に当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(6）社会保険料率の変化について
当社グループは多数の従業員を抱えており、社会保険の加入義務があります。今後社会保険料の料率が上昇した
場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）労働災害等のリスクについて
当社グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業は、取引先メーカーの工場構内において、製造請負、
製造派遣を行っております。取引先メーカーの工場構内で行う製造請負においては、取引先メーカーとの業務請負
契約によって生産量や生産期限、品質あるいは取引先企業の備品を使用するにあたっての備品管理といった領域ま
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で責任を負っております。一方、製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令等
の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっております。
製造請負の取引形態と製造派遣の取引形態では、業務を遂行する現場社員が労働災害に見舞われた場合において
責任主体が異なり、製造派遣においては取引先メーカーがその損害についての責任を負うのに対し、製造請負にお
いては当社グループが責任を負うこととなります。
労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社グループ
の瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災害者が労働保険の適用を超えて補償を要求する等、訴訟問題に発
展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような労働災害等のリスクに対応するため、「安全衛生管理規定」において安全衛生管理の基本方針等を、
また、「リスクアセスメント管理」を徹底することで未然に災害を防止する改善策を講じ、グループ各社で実施す
べき管理教育の内容等をそれぞれ定めております。
(8）顧客及び個人情報の管理について
当社グループは、当社グループが展開する事業の特性上、取引先メーカーの生産計画や新製品の開発及び製造に
かかわる機密性の高い情報に接することがあります。当社グループは顧客情報管理規程において、社員が職務上知
り得た顧客企業の情報の取扱いについて必要な事項を定め、適正な情報管理を行うための体制を整えております。
また、採用活動時の個人情報管理については、採用試験合否結果後の履歴書等の保管及び廃棄については、面接
前に個人情報取り扱いに関する同意書を交わし進める等、個人毎の情報管理の徹底を図っております。また、社会
保障・税番号制度（マイナンバー制度）が始まり、これまでより一層の管理責任が求められることになりました。
当社グループは、全社員対象とした継続的な教育を実施し、厳正な管理を行っておりますが、個人情報等の漏洩
や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(9）事業投資及び海外事業展開に関するリスク
当社グループは、成長発展を促進するための手段として、同業または製造業、コンサルティング業を中心にＭ＆
Ａを検討してまいります。これらのアクションに応じて多額の資金需要が発生する可能性があるほか、その投資が
必ずしも見込みどおりに進展せず、当社グループの業績に貢献するまでに時間を要する可能性があります。
また、日本国内の長期的経済環境は、人口減少による購買力の低下により経済力が弱体化し、国内マーケットの
規模は確実に縮小していく一方、海外市場、特にアジアでの人口は増加し、消費拡大が見込まれております。現在
当社グループの事業活動は日本国内を中心に行われておりますが、将来的に持続的に成長を実現するためにも、ア
ジアを中心に更なる海外事業の拡大が重要なテーマと考えております。しかしながら、これら海外での事業展開を
推進していくにあたり、為替リスクに加え、売掛金の回収、取引先との関係構築等について現地商習慣により様々
な障害を受ける可能性があり、またテロ行為等の政情不安や、宗教観などの違いによる労使関係の悪化等、政治
的、法的なリスクが存在します。
これらから海外事業の拡大においては、投資に対する回収や利益の実現までには一定の期間が必要と考えており
ますが、その結果として、所要の成果があげられなかった場合や投資した資金が回収不能となった場合等には、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような事業投資等のリスクに対応するため、外部専門機関によるデューデリジェンスや市場予測等の客観的
調査をもとに、取締役会での十分な議論を通じ意思決定プロセスを経て投資判断を行うことでリスクの低減に努め
ております。
(10）請負化推進にかかる請負事業者責任
当社グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業は、製造請負事業と製造派遣事業の２本の柱で構成さ
れております。そのインソーシング・派遣事業の主たる事業である製造請負事業について、当社の現場改善コンサ
ルタントと連携し付加価値の高い製造請負サービスを各種ものづくり企業に提供してまいりました。また、長年の
取組みのなか、製造請負事業改善推進協議会から当社グループの請負事業所が「製造請負優良適正事業者」第１号
として認定されました。
当社グループの製造請負事業は、前述の現場改善コンサルタントが生産特性を詳細に分析し、最善の生産プロセ
スを具現化しております。しかしながら、製造派遣事業と比較して利益率が高い分、リスクも高く、不良品の発生
や、顧客企業の設備の破損等への責任は、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
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(11）潜在株式について
当社グループは、役員及び従業員等に対して、業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストックオプション
による新株予約権を発行しております。令和２年6月30日現在、新株予約権による潜在株式総数は520,600株であ
り、発行済株式総数3 ,599,600 株の14.4％に相当します。
当社グループでは、今後も将来にわたって当社グループの成長に大きな貢献が期待できる役員及び従業員には、
新株予約権の付与を行っていく方針でありますが、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約
権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。ま
た、当社株式の株価の状況によっては、需給バランスの変動が発生し、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があり
ます。
なお、ストックオプションの詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約
権等の状況」に記載のとおりであります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、令和２年７月１日発表の日銀短観にみられるとおり企業景況感は米中貿
易摩擦と消費税導入による個人消費落ち込み、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞により、急速
に落ち込みました。大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、６四半期連続で悪化し続け、マイナス34とリーマン
危機後の平成21年６月以来11年ぶりの低水準になりました。
一方、令和２年５月の失業率も2.9％と前月から0.3％悪化、有効求人倍率は1.20倍と前月比0.12ポイント低下
し、一部製造業で解雇の動きが見られました。
海外につきましては、世界貿易機関（ＷＴＯ）が令和２年４月８日に発表したとおり、新型コロナウイルスの感
染拡大の影響で、令和２年の世界のモノの貿易量が前年比で最大32％減、輸出ではアジアが14～36％減る予測であ
ります。世界金融危機後の平成21年（13％減）を上回る打撃になり、世界的なサプライチェーン（供給網）の混乱
や大幅な需要減退が響く状況が予想されております。
このような環境下、当社グループは、既存インソーシング・派遣事業において、医療機器、素材、食品関連分野
等を中心に、受注は引き続き堅調に推移したことから大幅な増収となりました。利益面では、堅調な受注と価格改
善効果および大規模請負事業所における自社コンサルタントによる現場改善により利益率を高めたことから当連結
会計年度の営業利益は大幅な増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高22,970,455千円（前期比10.2％増）、営業利益380,432千円（前期
比88.2％増）、経常利益396,822千円（前期比61.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益（法人税等控除後）
は消費税等簡易課税差額収入が特別利益として725,471千円発生したものの大口取引先の売掛債権が回収困難に
なったことに伴う貸倒損失や減損損失等の一時的な特別損失が507,522千円発生したことから293,932千円（前期比
19.4％減）となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
（インソーシング・派遣事業）
インソーシング・派遣事業につきましては、医療機器、素材、食品関連分野等を中心に、受注は引き続き堅調に
推移したことから大幅な増収となりました。また、利益面では、大規模事業所の現場改善により効率化したことや
ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社ののれん償却費が減少したこと等から、利益改善し、大幅な増益を確保しました。
採用面では、多様な媒体を効率的に使用することに努めたことから順調に採用が進捗いたしました。
この結果、売上高は18,411,849千円（前期比9.4％増）、セグメント利益は1,337,041千円（前期比16.0％増）と
なりました。
（技術者派遣事業）
技術者派遣事業につきましては、全製品産業分野において、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大によ
る影響を受けており、技術者増員については慎重な対応をとる企業が増えつつあります。このような環境の下、当
グループでは、前期に引き続きグループシナジーを活かしつつ教育による付加価値の提供により既存取引下にある
技術社員については、大半が契約更新を果たし取引継続になっております。
一方、人材採用面ではＩＴ人材を中心に不足の状況が続いております。これに対し、当社グループでは一昨年よ
り未経験者育成プログラム及びグループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラムに取り組んでおります。そ
の結果、定期的に技術系人材を輩出できるようになり、人員増強の手段の一つとして定着してきております。ま
た、海外提携大学人材の日本国内への配置は、今年度は入国規制により遅れたものの、来年度は入国規制が順次解
消され配属が進むものと見込んでおります。
この結果、売上高は1,501,908千円（前期比14.8％増）、セグメント利益は71,996千円（前期比244.2％増）とな
りました。
（海外事業）
海外事業におきましては、主力のタイ国において、製造業生産指数が平成31年４月～令和元年６月期前年比▲
2.4％、令和元年７～９月期前年比▲4.2％、令和元年10～12月期前年比▲6.8％、令和２年１～３月期前年比▲
6.4％の低成長となりました。通貨バーツ高が進行して輸出が振るわなかったのに加え、政府予算の執行の遅れが
影響しました。
このような経済状況の中、製造業の様々な効率化を支援すべく、「定着が望まれる労働力」としてミャンマーを
主体とした外国人MOUサービスの提案並びに外国人労務管理サービスの提案を進め、大手日系製造業複数社様との
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サービス開始が令和２年度よりスタートされる見通しとなっております。製造業向け一般派遣サービスに加え、外
国人材への付加価値あるサービスの提供を行ってまいります。
ベトナム国におきましては、引き続きコンサルティング事業及び教育事業を中心に展開し、日本の取引先向けに
技術者の採用業務に注力しております。
この結果、売上高は2,148,154千円（前期比3.3％減）、セグメント損失は、利益率の改善が未だ道半ばであるこ
とから、2,276千円（前期はセグメント損失13,385千円）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、現場改善コンサル事業及び海外からの研修ツアーが令和２年年明けまでの好調を維
持しました。直近の２月から６月間において新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きく、苦戦を強いられてい
ますが、今後はWebセミナー中心に、更に受入れ再開の改善コンサル及び新たな取組みである電子マニュアル化、
ロボット化等の業務改善等で売上高を確保する見込みです。
この結果、売上高は908,542千円（前期比91.9％増）、セグメント利益は15,438千円（前期比58.2％減）となり
ました。
当連結会計年度末の財政状態の概況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ333,446千円減少し、7,372,832千円となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金が77,892千円減少、受取手形及び売掛金が73,346千円減少したこ
となどにより、前連結会計年度末に比べ140,752千円減少し、6,360,916千円となりました。
当連結会計年度末の固定資産合計は投資その他の資産が105,747千円増加したものの無形固定資産が307,337千円
減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ192,693千円減少し、1,011,915千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ449,524千円減少し、4,485,288千円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、未払法人税等が83,398千円増加、未払消費税等が162,732千円増加したものの
未払金が216,169千円減少、預り金が252,295千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ195,718千円
減少し、3,015,032千円となりました。
当連結会計年度末の固定負債は、退職給付に係る負債が68,125千円増加、繰延税金負債が30,216千円増加したも
のの長期借入金が349,672千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ253,805千円減少し、1,470,255
千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が189,817千円増加、自己株式が77,965千円増加したことなどに
より、前連結会計年度末に比べ116,078千円増加し、2,887,544千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ77,909千
円減少し、3,280,030千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は499,172千円
となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益614,771千円、減損損失311,785千円、法人税等の支払額
413,742千円によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は39,174千円と
なりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出21,402千円、敷金及び保証金の回収による収入
17,763千円、敷金及び保証金の差入による支出24,889千円によります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は532,214千円
となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出349,672千円、自己株式の取得による支出77,965千
円、配当金の支払額103,964千円によります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、提供するサービスの大部分が請負業務又は派遣業務であるため、生産実績については記載を省
略しております。
ｂ．受注実績
当社グループは、提供するサービスの大部分が請負業務又は派遣業務であるため、受注実績については記載を省
略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 令和元年７月１日
セグメントの名称 至 令和２年６月30日）
金額（千円） 前年同期比（％）
インソーシング・派遣事業 18,411,849 109.4
技術者派遣事業 1,501,908 114.8
海外事業 2,148,154 96.7
その他 908,542 191.9
合計 22,970,455 110.2
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
相手先 至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
テルモ株式会社 4,118,924 19.8 4,471,525 19.5
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸
表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりま
すが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について、将来利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可
能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は
将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ見直しが必要となった
場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の分析は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであ
ります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金需要は、主として給与等の
人件費及び人材確保のための社員募集費であります。また、設備資金需要としては、教育施設投資に加え、社内基
幹システム、製造スタッフ管理システム及び採用サイト等の無形固定資産投資等であります。 業容拡大を図るため
に事業買収（Ｍ＆Ａ）等の投資を行う場合、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。 必要な資金については自
己資金及び借入金による資金調達を基本としております。
資金の流動性については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業
の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は1.7％となっており、中期的な目標としている４％に対しては改善
途上であります。このギャップにつきましては、当社グループが主力事業としている国内製造業向けインソーシン
グ・派遣事業において、インソーシングでは請負現場の改善による省人化により、派遣では大型派遣事業所との単
価交渉を進めることにより、売上高営業利益率の改善に努めて参ります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
重要な研究開発活動はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、 39,774 千円の設備投資を実施しております。
インソーシング・派遣事業においては、工具器具備品の取得240千円、ソフトウェアの取得200千円 を実施しまし
た。
海外事業においては、工具器具備品の取得1,377千円、 ソフトウエアの取得489千円 を実施しました。
その他事業においては、建物附属設備の取得6,776千円、構築物の取得1,971千円、機械装置の取得2,742千円、工
具器具備品の取得3,002 千円、建設仮勘定の取得343千円 を実施しました。
セグメントに属さない設備投資として、 建物附属設備の取得2,628千円、 工具器具備品の取得2,319千円、リース資
産の取得7,823千円、ソフトウェアの取得9,860千円を実施しました。
なお、設備投資額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
記載すべき重要な設備はありません。
(2）国内子会社
令和２年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び構 機械装置及 土地 工具、器具
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 合計 （人）
築物 び運搬具 及び備品
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （面積㎡） （千円）
本社
（東京都港区） 522
㈱ 平山 － 本社 8,265 ― 18,276 27,062 121(37)
ほか１拠点 (22,579.00)
（注）２、３
下関営業所
㈱ 平山 （山口県下関 － 事務用設備 2,554 ― ― 372 2,927 1(―)
市）（注）２
富士宮支店／富
士宮研修セン
インソーシング・ 営業設備及び 36,109
ター
㈱ 平山 3,224 ― 331 39,665 246(400)
派遣事業 研修設備 (731.82)
（静岡県富士宮
市）（注）２
豊田支店／豊田
インソーシング・
研修センター 営業設備及び
㈱ 平山 派遣事業 130 ― ― 918 1,048 107(801)
（愛知県豊田 研修設備
その他
市）（注）２
宇都宮支店
（栃木県宇都宮
インソーシング・ 1,078
㈱ 平山 市） 営業設備 3,057 ― ― 522 3,579
派遣事業
(1,408)
ほか全国に15拠
点（注）２
社員寮
18,781
㈱ 平山 （静岡県沼津 － 厚生施設 23 ― ― 18,804 ―
(121.28)
市）
本社
（東京都千代田
FUN TO
インソーシング・ 本社及び営業 248
区） 11,374 ― ― 1,091 12,465
派遣事業 設備 (1,982)
FUN㈱
ほか全国に18拠
点（注）２
本社・工場
㈱平和鉄 機械製作修理
（山口県下関 その他
7,995 1,997 ― 1,970 11,961 24(7)
工所 設備
市)
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帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地 工具、器具
合計
（所在地） （人）
築物 び運搬具 （千円） 及び備品
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（面積㎡）
本社・工場・大
㈱大松 自動車修理設 10,967
樹の里
サービ その他 備及び介護施 79,289 1,074 （9,970.08 3,276 94,606 12(38)
（三重県多気郡
シーズ 設 ）
大台町）
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社、支店、営業所及び採用センターの事務所は賃借しており、年間の賃借料は下記のとおりであります。
㈱平山：本社34,114千円、支店及び営業所計67,814千円
FUN TO FUN㈱：本社25,644千円、営業所及び採用センター計35,583千円
３．静岡県駿東郡長泉町に本社の経理部門があります。
４．上記以外に遊休設備となっている土地（北九州市小倉北区 489.440㎡ 8,500千円）があります。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者（一般正社員、契約社員を含む。）は、年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。
(3）在外子会社
記載すべき重要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,350,400
計 14,350,400
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年６月30日） （令和２年９月25日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
ＪＡＳＤＡＱ
3,599,600 3,599,600
普通株式 おける標準となる株式であ
（スタンダード） り、単元株式数は100株であ
ります。
3,599,600 3,599,600 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和２年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第２回新株予約権
事業年度末現在
（令和２年６月30日）
決議年月日 平成26年11月26日
当社取締役 2名〈1名〉
当社監査役 1名〈1名〉
付与対象者の区分及び人数（名）※1
子会社取締役 3名〈2名〉
子会社従業員 20名〈13名〉
新株予約権の数（個）※2 463
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※2 普通株式 185,200（注）１、７、９
新株予約権の行使時の払込金額（円）※2 463（注）２、７、９
自 平成26年12月６日 至 令和６年11月26日
新株予約権の行使期間※2
（注）８
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 463（注）２、７、９
価格及び資本組入額（円）※2 資本組入額 232（注）２、５、７、９
新株予約権の行使の条件※2 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※2 （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※2 （注）６
※1 当事業年度の末日（令和２年６月30日）における対象者の人数は〈 〉内に記載しております。
※2 当事業年度の末日（令和２年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（令和２年８月31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、提出日の前月末現在は、400株であります。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整し、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式
により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場
合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証
券の転換による場合を除く。）する場合は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１
円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．(1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社ま
たは当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。
(2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の相続を認めるものとする。
(3）その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めると
ころによる。
４．新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
５．(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合は、この端数を切り上げるものとする。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．(1）当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、当
社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認（株
主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償にて取
得することができる。
(2）新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社は
その新株予約権を無償にて取得することができる。
(3）当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権
を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株
式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
７．平成27年１月15日開催の取締役会決議により、平成27年２月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
８．上記の「新株予約権の行使期間」とは別に、提出日の前月末現在、新株予約権の数400個、新株予約権の目
的となる株式の数80,000株については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約におい
て、「新株予約権の発行にかかる取締役会決議の日（平成26年11月26日）後２年を経過した日から権利行使
が可能となる。」旨の行使条件を定めております。
９．令和元年５月17日開催の取締役会決議により、令和元年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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② 第３回新株予約権
事業年度末現在
（令和２年６月30日）
決議年月日 平成26年11月26日
付与対象者の区分及び人数（名）※1 子会社従業員 52名〈28名〉
新株予約権の数（個）※2 36
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※2 普通株式 14,400（注）１、７、９
新株予約権の行使時の払込金額（円）※2 463（注）２、７、９
自 平成27年２月５日 至 令和６年11月26日
新株予約権の行使期間※2
（注）８
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 463（注）２、７、９
価格及び資本組入額（円）※2 資本組入額 232（注）２、５、７、９
新株予約権の行使の条件※2 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※2 （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※1 当事業年度の末日（令和２年６月30日）における対象者の人数は〈 〉に記載しております。
※2 当事業年度の末日（令和２年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（令和２年８月31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、提出日の前月末現在は、400株であります。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整し、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式
により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場
合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証
券の転換による場合を除く。）する場合は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１
円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．(1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社ま
たは当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。
(2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の相続を認めるものとする。
(3）その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めると
ころによる。
４．新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
５．(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合は、この端数を切り上げるものとする。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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６．(1）当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、当
社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認（株
主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償にて取
得することができる。
(2）新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社は
その新株予約権を無償にて取得することができる。
(3）当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権
を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株
式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
７．平成27年１月15日開催の取締役会決議により、平成27年２月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
８．上記の「新株予約権の行使期間」とは別に、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約にお
いて、「新株予約権の発行にかかる取締役会決議の日（平成27年１月15日）後２年を経過した日から権利行
使が可能となる。」旨の行使条件を定めております。
９．令和元年５月17日開催の取締役会決議により、令和元年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
③ 第４回新株予約権
事業年度末現在
（令和２年６月30日）
決議年月日 平成29年８月14日
当社取締役 4名〈4名〉
当社監査役 4名〈4名〉
付与対象者の区分及び人数（名）※2 当社従業員 3名〈3名〉
子会社取締役 6名〈6名〉
子会社従業員 14名〈14名〉
新株予約権の数（個）※2 1,601
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※2 普通株式 320,200（注）１、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※2 612（注）２、７
新株予約権の行使期間※2 自 平成30年10月１日 至 令和７年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 612（注）２、７
価格及び資本組入額（円）※2 資本組入額 306（注）２、５、７
新株予約権の行使の条件※2 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※2 （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※1 当事業年度の末日（令和２年６月30日）における対象者の人数は〈 〉内に記載しております。
※2 当事業年度の末日（令和２年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（令和２年８月31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、提出日の前月末現在は、200株であります。
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なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整し、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式
により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場
合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証
券の転換による場合を除く。）する場合は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１
円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．(1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、平成30年６月期乃至令和４年６
月期のいずれかの事業年度において、営業利益が500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行
使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出す
る有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）
における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要
な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2）新株予約権者、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあ
ることを要するものとする。ただし、退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場
合は、この限りではない。
(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
５．(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合は、この端数を切り上げるものとする。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．(1）当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、当
社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認（株
主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償にて取
得することができる。
(2）新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社は
その新株予約権を無償にて取得することができる。
(3）当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権
を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株
式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
７．令和元年５月17日開催の取締役会決議により、令和元年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成27年７月９日
260,000 1,675,200 254,748 354,748 254,748 254,748
（注）１
平成27年８月10日
63,000 1,738,200 61,727 416,475 61,727 316,475
（注）２
平成27年７月１日～
平成28年６月30日 9,000 1,747,200 2,716 419,191 2,716 319,191
（注）３
平成29年12月５日～
平成30年６月30日 42,200 1,789,400 14,536 433,728 14,536 333,728
（注）３
平成30年７月１日～
2,035
令和元年６月30日 4,400 1,793,800 2,035 435,763 335,763
（注）３
令和元年７月１日
－
1,793,800 3,587,600 － 435,763 335,763
（注）４
令和元 年７月１日～
2,778
令和２年６月30日 12,000 3,599,600 2,778 438,541 338,541
（注）３
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,130円
発行価額 1,959.60円
資本組入額 979.80円
払込金総額 509,496千円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,130円
発行価額 1,959.60円
資本組入額 979.80円
割当先 みずほ証券株式会社
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．令和元年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
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（５）【所有者別状況】
令和２年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 2 13 14 17 - 621 667 －
所有株式数
- 44 533 11,677 4,072 - 19,665 35,991 500
（単元）
所有株式数の割
- 0.1 1.5 32.4 11.3 - 54.6 100.0 －
合（％）
（注） 自己株式183,811 株は、「個人その他」に1,838単元、「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
令和２年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
静岡県裾野市葛山川下625-7 852,000 24.94
株式会社スリーアローズ
586,400 17.16
平山 善一 静岡県裾野市
394,800 11.55
平山 惠一 兵庫県芦屋市
ハクトコーポレーション株式会
兵庫県芦屋市岩園町15-24 255,600 7.48
社
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LOND
AC ISG (FE-
161,442 4.72
ON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
AC)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ (東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業
銀行) 部)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
NORTHERN TRUST (GUERNSEY)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
LIMITED RE GGDP RE:AIF 133,000 3.89
5NT, UK
CLIENTS 15.315 PERCENT NON
TREATY ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
京支店カストディ業務部)
104,800 3.06
平山 智一 福岡県福岡市城南区
80,800 2.36
平山 上一 山口県下関市
東京都港区港南1-8-40 A-PLACE品川6階 79,400 2.32
平山従業員持株会
65,700 1.92
佐藤 優 兵庫県豊岡市
－ 2,713,942 79.40
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
183,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,415,300 34,153 －
普通株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
3,599,600 － －
発行済株式総数
－ 34,153 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和２年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
又は名称
の割合（％）
株式会社平山
東京都港区港南一丁目８番
183,800 - 183,800 5.10
ホールディング
40号A-PLACE品川６階
ス
－ 183,800 - 183,800 5.10
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（令和元年10月１日及び
令和２年２月14日）での決議状況
70,000
78,000,000
（取得期間 令和元年10月２日～
令和２年５月31日）
当事業年度前における取得自己株
- -
式
当事業年度における取得自己株式 66,700 77,921,600
残存決議株式の総数及び価額の総
3,300 78,400
額
当事業年度の末日現在の未行使割
4.7 0.1
合(％)
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(％)
4.7 0.1
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
29
当事業年度における取得自己株式 44,283
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における取得自己株式には、令和２年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他（－） - - - -
保有自己株式数 183,811 － 183,811 －
（注）当期間における保有自己株式数には、令和２年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しております。利益配分につきましては、将来の事業展
開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続という観点から、配当性向は25％を
基本方針としたうえで、業績、財政状態、株価水準等を総合的に勘案しながら、自己株式取得を含めた連結ベースの
総還元性向50%以内を目途とし、株主の皆様へのより積極的な利益還元に努めてまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の安定した配当の継続という基本方針のもと、１株当たり30円の
配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、35.1％となりました。
内部留保資金の使途につきましては、運転資金に充当するほか、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に
充当していきたいと考えております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日の株主名簿に記載又は記録された登録された株主もしくは登録株
式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度（第54期）に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
令和２年９月25日
102,473 30.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「経営理念」である「全社員の一心同体経
営」、「仕事から得られる心の利益を大切にする」を追求し、継続的な企業価値の向上を達成するために、意
思決定の迅速化、経営責任の明確化、コンプライアンス体制の充実・強化及び適時・適切な情報開示などを通
じて、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得ることであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
確固たるコーポレート・ガバナンス体制は、適正な利益を確保し企業価値の最大化を図る基盤であるとの認
識に基づき、下記の企業統治の体制を採用しております。
当社の会社の機関の内容の模式図は以下のとおりであります。
（会社の機関の内容）
ａ 取締役会
当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されております。取
締役会は、原則月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経
営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営
に関する重要事項を決定すると共に各取締役の業務執行の状況を監督しております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となって
おります。
ｂ 監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、うち３名が社外監査役
であります。監査役会は、毎月１回定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しておりま
す。常勤監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監
視できる体制となっております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミー
ティングを行うなど、連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
ｃ 経営会議
経営会議は、常勤取締役及び子会社取締役、子会社執行役員で構成され、毎月１回開催しておりま
す。経営会議は、取締役会への付議事項についての事前討議、取締役会から委嘱事項についての審議・
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決議を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。なお、常勤監査役が重要性に鑑
み、出席しております。
ｄ 内部監査室（専任者１名）
内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として、当社子会社を臨検し、業務活動の合理性、効率
性、適正性を諸規程に準拠して評価し、社長に報告することで不正や誤謬の防止及び業務改善に資する
ことを図っております。
また監査役会及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティン
グを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備
の基本方針として、「内部統制システムに関する基本方針」を定めております。この方針は平成29年９月
15日に取締役会で最終改定しております。
ａ 当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制
ⅰ 当社及び当社子会社の取締役等及び使用人が、法令・定款及び社会規範を遵守することを目的に制
定された「コンプライアンス行動規範」を全社に周知・徹底する。
ⅱ 「コンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンス管理組織及びリスク管理組織を
設置し、コンプライアンス体制の構築・維持にあたる。
ⅲ コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
ⅳ 内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。
ⅴ 当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断
固としてこれを拒絶する。
ｂ 取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 取締役の職務の遂行に関わる情報については、法令及び文書管理規程等に基づき、適切に保管及び
管理を行う。
ⅱ 取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できる体制とする。
ｃ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種のリスクに対応する部署ま
たは組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。
ⅱ リスク管理組織を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。
ⅲ 危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切
かつ迅速に対処するものとする。
ⅳ 取締役会において、半期に一度、各事象に対する結果を踏まえて、予防対策・教育啓蒙等を協議い
たしました。
ｄ 当社及び当社子会社の取締役等の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、各取締役の業務執行機能を分離する。
ⅱ 「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任
の明確化を図る。
ⅲ 取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ｅ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（子会社の取締役等
の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含む）
ⅰ 当社は、当社子会社に対する担当部署を明確にし、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の重要
な事項について、事前の協議を行う。又、適宜子会社から報告を受ける。
ⅱ 取締役会は、当社グループの経営計画を決議し、管理本部財務経理部はその進捗状況を毎月取締役
会に報告する。
ⅲ 内部監査室は、当社及び当社子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。
ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ⅰ 監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役スタッフを任命し、当該監査業務
の補助に当たらせる。
ｇ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する監査
役の指示の実効性に関する事項
ⅰ 監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないもの
とする。
ⅱ 当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとする。
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ｈ 当社及び当社子会社取締役等及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関
する体制、及び報告した者が当該報告をしたことを理由に不利益な取り扱いを受けない体制
ⅰ 監査役は、取締役会のほか経営会議等重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の
報告をもとめることができる。
ⅱ 当社及び当社子会社取締役等及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそ
れのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。
ⅲ 当社及び当社子会社取締役等及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められ
た場合には、速やかに報告する。
ⅳ 当社は、監査役に報告を行った当社及び当社子会社取締役等及び使用人が、当該報告をしたことを
理由に不利益な取り扱いを受けることを禁止し、その旨を周知徹底する。
i 監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
i 当社は、監査役が当社に対して、その職務について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還
負担した債務の弁済を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に
必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保する。
ⅱ 監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
ⅲ 監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
ⅳ 監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、当社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専
門家の意見を聴取することができる。
k 財務報告の信頼性を確保するための体制
ⅰ 信頼性のある財務報告の作成及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出の
ため、「内部統制規程」を定め、内部統制が有効に機能するための体制を構築する。
ⅱ 財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、
財務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。
ⅲ 財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備が
あれば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。
l 反社会的勢力の排除に向けた体制
ⅰ 反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないことを基本
方針とし、「反社会的勢力排除規程」及び「反社会的勢力排除実施要領」を定め、取締役及び使用
人に周知徹底する。
ⅱ 平素より、関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門
家と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の整備を推
進し、運用を評価するために、取締役会をリスク管理組織としております。
リスク管理組織は、
(1）リスクの識別、分析、評価及びその予防と対応策の検討及び決定
(2）不祥事、トラブルに対する迅速な対応及び状況の総括的な把握及び対処の実施
(3）内部統制評価を含む内部監査の実施状況の把握
(4）リスク回避への啓発、教育
(5）リスクの顕在化に対する再発防止策の検討と実施指示
これらについて協議検討を行うものとし、定時取締役会のうち四半期に１回以上の頻度で実施しており
ます。また、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整
えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
また、当社の内部監査部署である内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しており
ます。
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・コンプライアンス体制の整備状況
当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠
であると認識し、「コンプライアンス規程」を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。当社は、
コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コンプライアンス
違反があった場合に対応するために、取締役会をコンプライアンス管理組織としております。
コンプライアンス管理組織は、
(1）コンプライアンス違反の識別、分析、評価及びその予防と対応策の検討及び決定
(2）コンプライアンス違反に対する迅速な対応及び状況の総括的な把握及び対処の実施
(3）コンプライアンス推進への啓発、教育
(4）コンプライアンス違反に対する再発防止策の検討と実施指示
(5）内部統制評価を含む内部監査の実施状況の把握
これらについて協議検討を行うものとし、定時取締役会のうち四半期に１回以上の頻度で実施しており
ます。また法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、「内部通報規程」を
制定し、運用しております。
・情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況
当社は、業務上取り扱う顧客等の情報、従業員情報をはじめとする企業情報を各種漏えいリスクから守
るため、役員及び従業員に対し、「情報セキュリティ規程」を制定し、情報セキュリティに関する行動規
範を示し、高い情報セキュリティレベルを確保しております。
機密情報の管理は、情報セキュリティ管理者が行うものとし、管理担当取締役がこれに当たるものとし
ております。具体的には、機密情報について、目的外利用の禁止、保管・開示・返却・廃棄等に関する
ルールを定め情報の取り扱いには、充分な注意を払っております。併せて、電子化情報などについては高
いレベルのネットワークセキュリティを確保し、厳密に管理を行っております。
又、個人情報保護法に対応するため、代表取締役社長が「個人情報保護方針」を宣言しております。具
体的には、当社で保存する個人情報について「個人情報保護規程」を定めております。当社の情報資産の
保護に万全を尽くすともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。
④ 取締役及び監査役の責任免除
当社は定款第30条第１項及び第40条第１項において、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決
議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に
基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社
外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意
でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当会社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を
除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和するこ
とにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。
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⑨ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引
等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の
権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元等を目的とし
た機動的な自己株式の取得を可能にするためであります。
⑩ 中間配当の決定機関
当社は中間配当を行うことを基本方針としており、機動的に中間配当を実施するため、会社法第454条第５
項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を
定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和61年７月 有限会社平山（現 当社） 入社
平成元年11月 当社 専務取締役
平成５年７月 当社 代表取締役社長（現任）
平成21年３月 株式会社トップエンジニアリング 代表
取締役会長
平成28年12月 平山分割準備株式会社（現 株式会社平
山） 代表取締役社長（現任）
586,400
平成29年１月 株式会社平山LACC 代表取締役社長（現
代表取締役社長 平山 善一 昭和37年11月26日 生
(注)３
(注)６
任）
平成29年２月 株式会社平山グローバルサポーター代表
取締役社長
HIRAYAMA PHILIPPINES CORP. 代表取締
役社長（現任）
令和元年９月 株式会社トップエンジニアリング 代表
取締役会長
昭和62年４月 有限会社平山（現 当社） 入社
平成２年１月 当社 取締役
平成５年７月 当社 専務取締役
平成19年７月 当社 専務取締役経営企画室長
平成21年８月 株式会社トップエンジニアリング 常務
取締役
平成23年１月 当社 専務取締役
平成23年１月 株式会社トップエンジニアリング 代表
取締役社長
平成26年７月 当社 専務取締役営業本部長
平成26年７月 株式会社トップエンジニアリング 取締
394,800
専務取締役 平山 惠一 昭和39年２月８日 生
(注)３
役（現任）
(注)７
平成28年７月 当社 専務取締役インソーシング・派遣
事業本部長
平成28年12月 平山分割準備株式会社（現 株式会社平
山） 専務取締役
平成29年３月 当社 専務取締役（現任）
平山分割準備会社（現 株式会社平山）
専務取締役インソーシング・派遣事業本
部長（現任）
平成30年７月 ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社 取締役（現
任）
昭和34年４月 住友商事株式会社 入社
昭和51年４月 同社 ＵＳＡヒューストン支店次長
昭和59年10月 同社 鉄鋼本部鋼管貿易部長
昭和61年12月 同社 イラク支店長
平成２年６月 同社 鉄鋼貿易本部副本部長
平成４年６月 同社 理事
取締役 小牟礼 義人 昭和11年２月11日 生 (注)３ 1,841
平成７年10月 住商パイプアンドスチール株式会社代表
取締役社長
平成12年２月 株式会社インタープロジェクト 入社
平成14年５月 株式会社シェーンコーポレーション 人
事総務部アドバイザー（現任）
平成26年９月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和44年４月 株式会社小松製作所 入社
平成16年８月 同社 開発本部モノ作り技術改革室推進
Ｇ主査（兼任）経営企画室先進技術担当
部長
平成17年４月 同社 経営企画室先進技術担当部長
取締役 村上 伸一 昭和20年２月18日 生
(注)３ 1,841
（兼）開発本部担当部長
平成17年６月 大阪大学大学院 工学研究科社会連携室
産学連携推進教授
平成22年４月 Kaizenパートナー 代表（現任）
平成26年12月 当社 取締役（現任）
昭和50年４月 仙台国税局入局
東京国税局転局
平成16年７月 仙台国税局 仙台中税務署副署長
平成18年７月 八王子税務署副署長
平成19年７月 東京国税局 調査一部特別国税調査官
平成21年７月 関東信越国税局派遣 主任国税庁監察官
平成23年７月 東京国税局 査察部統括国税査察官
常勤監査役 髙橋 博良 昭和32年３月29日 生 (注)４ －
平成25年７月 東京国税局 課税一部統括国税実査官
平成26年７月 東京国税局 課税二部資料調査第二課長
平成27年７月 相模原税務署長
平成29年８月 後藤優一税理士事務所所属税理士
平成30年５月 髙橋博良税理士事務所長（現任）
平成30年９月 当社 常勤監査役（現任）
昭和50年４月 新日本商品株式会社 入社
昭和51年４月 パナソニックテレコム株式会社 入社
平成２年４月 同社 管理部経理課副長
平成11年４月 同社 管理部商品会計課長
平成15年７月 同社 管理グループ経理チーム経理グ
ループ主席
監査役 住友 千良 昭和27年11月11日 生 (注)４ －
平成18年９月 当社 入社 経理部経理課長
平成24年11月 当社 経理部顧問
平成26年６月 当社 常勤監査役
平成26年７月 株式会社トップエンジニアリング 監査
役
平成30年９月 当社 監査役（現任）
昭和53年４月 尼崎信用金庫 入社
昭和58年１月 株式会社三恵工業 入社
平成元年４月 岡村忠弘税理士事務所 入所
平成17年12月 岡村・玉野税理士法人（現 船場中央税
監査役 玉野 淳 昭和29年６月28日 生 (注)４ －
理士法人）設立 代表社員（現任）
平成26年６月 当社 監査役（現任）
平成30年11月 三喜株式会社 取締役（現任）
昭和52年４月 労働省入省 労働基準監督官任官
平成16年４月 厚生労働省 労働金庫業務室長
平成19年４月 厚生労働省 鹿児島労働局長
平成20年９月 公益財団法人国際人材育成機構 常務理
監査役 覺正 寛治 昭和27年８月23日 生
(注)４ －
事
平成23年４月 中央労働金庫 審議役
平成29年４月 人財育成コンサルタント（現任）
平成30年９月 当社 監査役（現任）
計 984,882
（注）１．取締役小牟礼義人及び村上伸一は、社外取締役であります。
２．監査役髙橋博良、玉野淳及び覺正寛治は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、令和２ 年９月25日開催の定時株主総会終結のときから２年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
４．監査役の任期は、平成30年９月26日開催の定時株主総会終結のときから４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
５．専務取締役平山惠一は、代表取締役社長平山善一の弟であります。
６．代表取締役社長平山善一の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社スリーアローズが所有する株
式数を含めて表示しております。
７．専務取締役平山惠一の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるハクトコーポレーション株式会社が所有す
る株式数を含めて表示しております。
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８．所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。
社外取締役の小牟礼義人氏は、商事会社での豊富な経験・知識があり、特に長年の海外勤務で培われたグローバ
ルな目線で当社の経営に関わっていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の村上伸一氏は、建設機械メーカーでの長年の経験・知識があり、後年自身で中小企業、ベンチャー
企業を再生、育成されてきたその豊富な指導経験を当社で生かして頂くことを期待し、社外取締役に選任しており
ます。
社外監査役の髙橋博良氏は、国税局での長年の経験・知識があり、企業会計及び税務等に関する相当程度の知見
を有しておられるため、選任しております。
社外監査役の玉野淳氏は、税理士としての立場で豊富な経験があり、企業会計及び税務等に関する相当程度の知
見を有しておられるため、選任しております。
社外監査役の覺正寛治氏は、厚生労働省での長年の経験・知識があり、企業運営に関する相当程度の知見を有し
ておられるため、選任しております。
社外取締役２名および社外監査役３名と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係
は無く、且つ同氏らが役員である、または過去にあったその他の会社とも、当社との間には特別な利害関係はあり
ません。
また、社外取締役２名および社外監査役３名は独立性が高く、一般株主との利益相反を生じる恐れが無い
ことから、当社は東京証券取引所に定める独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
当社は社外取締役および社外監査役の独立性に関する明確な基準または方針はありませんが、その選任に際して
は、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助
言が可能な経験や能力、資質を有する人材を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役２名および社外監査役３名による監督または監査の実効性を高めるため、内部監査室や会計監査人と
適宜連携し情報交換を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されております。
監査役会は、原則として月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催しております。
社外監査役（常勤）髙橋博良氏は、国税局での長年の経験・知識があり企業会計及び税務等に関する相当程
度の知見を有しており、それらを当社の監査役監査に生かしていただいております。社外監査役（非常勤）の
玉野淳氏は、税理士としての立場で豊富な経験があり、企業会計及び税務等に関する相当程度の知見を有して
おり、それらを当社の監査役監査に生かしていただいております。社外監査役（非常勤）の覺正寛治氏は、厚
生省での長年の経験・知識があり、企業運営に関する相当程度の知見を有しており、それらを当社の監査役監
査に生かしていただいております。
当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
髙橋博良 13回 13回
住友千良 13回 13回
玉野 淳 13回 13回
覺正寛治 13回 13回
監査役会においては、監査報告書の作成、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法等監査役の職務の
執行に関する事項の決定を行っております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役規程に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査
部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その
他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明
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を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、子会社の本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査して
おります。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築や運用状況について定期的に報
告 を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。会計監査人に対しても、会計監査人が独立の
立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
②内部監査の状況
内部監査室（１名）は、内部統制の有効性と業務の効率性について監査を実施しており、その結果について
は、取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。
また、監査役会及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを
行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
爽監査法人
b.継続監査期間
１年間
c．業務を執行した公認会計士
熊谷 輝美
貝沼 彩
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の概要、監査品質体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立
性、監査計画、監査チーム編成等について検討し、総合的に判断しており、当社の会計監査が適正かつ妥
当に行われることを確保する体制を有していることから、選任しております 。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の品質管理、監査チームの構成や監査実施状況、監査役や経営者等とのコミュ
ニケーション、監査報酬等を確認した上で、相当性の判断を行っています。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 爽監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
爽監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日
令和２年９月30日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
平成18年８月21日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに長年に亘り監査を御願いしてま
いりました。今般、同監査法人より監査報酬等の提示があったことを踏まえ、当社監査役会は、
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当社の事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等を検討した結果、予てより監
査引受の申し出のあった爽監査法人を本日付で一時会計監査人として選任いたしました。
なお、退任にあたり有限責任監査法人トーマツからは、監査業務の引継ぎについての協力を得
ることができる旨の確約をいただいております。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
当社の事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等を検討し判断しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
34,980 2,500 28,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
34,980 2,500 28,000 －
計
（注）前 連結会計年度の 当社における 非監査業務の内容 は、財務報告に係る内部統制システムに関する助言・指導業務で
あります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の特性等の観点から監査日数等を
勘案して報酬を決定しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠について確認
し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬として同意しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬の限度額を決定してお
り、平成26年６月25日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額３億円以内、監査役の報酬限
度額は年額30百万円以内と決議いただいております。
各取締役の報酬については、取締役会の決議により決定しております。また、各監査役の報酬については、
監査役会での協議により決定しております。当事業年度におきましても同様の手続きで決定しております。
役員退職慰労金は、平成29年6月期期首における制度廃止時点での役員退職慰労金規程に基づき、各役員の
退任時に支払う予定であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストックオプ
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
ション
取締役
31,980 31,980 － － － 2
（社外取締役を除く。）
監査役
2,400 2,400 － － － 1
（社外監査役を除く。）
社外役員
（社外取締役及び社外監 13,800 13,800 － － － 5
査役）
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、相手企業との関係・連携強化を図るため
に有効であり、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した場合にのみ保有することと
しております。保有の適否につきましては、取締役会において毎年、個別の政策保有株式の中長期的な経済合
理性等を検討して判断しております。
② 提出会社における株式の保有状況
提出会社（当社）につきましては、以下のとおりであります。なお、当社は、子会社の経営管理を行うこ
とを主たる業務とする会社（持株会社）であり、提出会社及び連結子会社の中で、最近事業年度における投
資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）には該当しておりません。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 40
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 株式会社トップエンジニアリングの株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保
有会社）である株式会社トップエンジニアリングの株式の保有状況については以下のとおりです。
ａ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 498
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 株式会社平和鉄工所の株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大き
い会社である株式会社平和鉄工所の株式の保有状況については以下のとおりです。
ａ . 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 126
非上場株式以外の株式
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ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
－ 300
㈱神戸製鋼所 継続的な取引関係の維持、発展のため 無
－ 211
（注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の適否については投資先企業との関係強
化、事業における協力関係、経済合理性ならびに企業価値向上の効果、その他考慮すべき事情を総合的に勘
案し、検証しております。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和元年７月１日から令和２年６月
30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和元年７月１日から令和２年６月30日まで）の財務諸表について、爽監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構に加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年６月30日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
3,592,234 3,514,341
現金及び預金
2,429,555 2,356,208
受取手形及び売掛金
88,686 192,350
未収還付法人税等
394,746 339,773
その他
△ 3,552 △ 41,756
貸倒引当金
6,501,669 6,360,916
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 101,221 ※１ 102,369
建物及び構築物（純額）
※１ 124,285 ※１ 124,285
土地
23,650 31,399
その他（純額）
※２ 249,156 ※２ 258,053
有形固定資産合計
無形固定資産
494,437 187,099
その他
無形固定資産合計 494,437 187,099
投資その他の資産
249,416 350,473
繰延税金資産
※３ 211,598 ※３ 326,863
その他
- △ 110,573
貸倒引当金
461,015 566,763
投資その他の資産合計
1,204,609 1,011,915
固定資産合計
7,706,279 7,372,832
資産合計
負債の部
流動負債
349,672 349,672
1年内返済予定の長期借入金
※１ 1,868,221 ※１ 1,652,052
未払金
178,037 261,435
未払法人税等
95,149 108,478
賞与引当金
213,284 376,017
未払消費税等
506,386 267,377
その他
3,210,750 3,015,032
流動負債合計
固定負債
855,527 505,855
長期借入金
466,669 534,795
退職給付に係る負債
321,713 315,463
役員退職慰労引当金
※１ 80,152 ※１ 114,142
その他
1,724,061 1,470,255
固定負債合計
4,934,812 4,485,288
負債合計
純資産の部
株主資本
435,763 438,541
資本金
355,694 358,472
資本剰余金
2,031,546 2,221,363
利益剰余金
△ 78,968 △ 156,934
自己株式
2,744,035 2,861,442
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 17 -
その他有価証券評価差額金
4,941 9,414
為替換算調整勘定
4,924 9,414
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 960 960
21,546 15,727
非支配株主持分
2,771,466 2,887,544
純資産合計
7,706,279 7,372,832
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
20,841,226 22,970,455
売上高
17,430,764 19,212,109
売上原価
3,410,462 3,758,345
売上総利益
※１ , ※２ 3,208,342 ※１ 3,377,912
販売費及び一般管理費
202,119 380,432
営業利益
営業外収益
4,275 17,050
助成金収入
15,856 -
保険解約返戻金
13,372 -
為替差益
- 10,000
受取保険金
16,176 20,952
その他
49,680 48,003
営業外収益合計
営業外費用
4,549 4,259
支払利息
- 24,550
為替差損
1,307 2,803
その他
営業外費用合計 5,856 31,613
245,944 396,822
経常利益
特別利益
515,143 725,471
消費税等簡易課税差額収入
515,143 725,471
特別利益合計
特別損失
※３ 89,767 ※３ 311,785
減損損失
- 83,234
特別調査費用等
- 111,169
貸倒損失
- 1,332
その他
89,767 507,522
特別損失合計
671,320 614,771
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 309,425 450,572
△ 2,122 △ 130,549
法人税等調整額
307,303 320,023
法人税等合計
364,016 294,748
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 871 815
帰属する当期純損失（△）
364,888 293,932
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
364,016 294,748
当期純利益
その他の包括利益
△ 17 17
その他有価証券評価差額金
△ 1,968 2,549
為替換算調整勘定
69 224
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,916 2,791
その他の包括利益合計
362,100 297,539
包括利益
（内訳）
362,992 298,422
親会社株主に係る包括利益
△ 892 △ 883
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
433,728 353,659 1,754,201 △ 25,480 2,516,108
当期変動額
新株の発行 2,035 2,035 4,070
剰余金の配当
△ 87,542 △ 87,542
親会社株主に帰属する当期純
364,888 364,888
利益
自己株式の取得
△ 53,488 △ 53,488
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 2,035 2,035 277,345 △ 53,488 227,926
当期末残高 435,763 355,694 2,031,546 △ 78,968 2,744,035
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利
為替換算調整勘定
価差額金 益累計額合計
当期首残高
- 6,819 6,819 960 5,853 2,529,742
当期変動額
新株の発行 4,070
剰余金の配当 △ 87,542
親会社株主に帰属する当期純
364,888
利益
自己株式の取得
△ 53,488
株主資本以外の項目の当期変
△ 17 △ 1,877 △ 1,895 15,692 13,796
動額（純額）
当期変動額合計 △ 17 △ 1,877 △ 1,895 - 15,692 241,723
当期末残高 △ 17 4,941 4,924 960 21,546 2,771,466
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当連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 435,763 355,694 2,031,546 △ 78,968 2,744,035
当期変動額
新株の発行 2,778 2,778 5,556
剰余金の配当 △ 104,115 △ 104,115
親会社株主に帰属する当期純
293,932 293,932
利益
自己株式の取得 △ 77,965 △ 77,965
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 2,778 2,778 189,816 △ 77,965 117,406
当期末残高 438,541 358,472 2,221,363 △ 156,934 2,861,442
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利
為替換算調整勘定
価差額金 益累計額合計
当期首残高 △ 17 4,941 4,924 960 21,546 2,771,466
当期変動額
新株の発行
5,556
剰余金の配当 △ 104,115
親会社株主に帰属する当期純
293,932
利益
自己株式の取得 △ 77,965
株主資本以外の項目の当期変
17 4,473 4,490 △ 5,818 △ 1,328
動額（純額）
当期変動額合計 17 4,473 4,490 - △ 5,818 116,078
当期末残高 - 9,414 9,414 960 15,727 2,887,544
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
671,320 614,771
税金等調整前当期純利益
54,354 60,448
減価償却費
95,417 54,384
のれん償却額
89,767 311,785
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,389 148,777
△ 942 △ 839
受取利息及び受取配当金
4,549 4,259
支払利息
為替差損益（△は益） △ 12,499 12,735
△ 15,856 -
保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加） △ 267,595 64,161
未収入金の増減額（△は増加） 340,019 △ 44,686
破産更生債権等の増減額（△は増加） - △ 110,573
未払金の増減額（△は減少） 188,079 △ 212,829
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,433 13,328
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 594 △ 6,250
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36,440 68,125
△ 216,984 △ 61,624
その他
964,431 915,975
小計
利息及び配当金の受取額 477 1,115
△ 4,563 △ 4,175
利息の支払額
△ 378,502 △ 413,742
法人税等の支払額
581,843 499,172
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 199,982 △ 16
△ 29,772 △ 21,402
有形固定資産の取得による支出
△ 6,000 △ 10,549
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 17,061 10,577
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 278,313 -
支出
△ 75,226 △ 24,889
敷金及び保証金の差入による支出
22,505 17,763
敷金及び保証金の回収による収入
30,225 -
保険積立金の解約による収入
16,267 △ 10,656
その他
△ 137,392 △ 39,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
750,000 -
長期借入れによる収入
△ 706,222 △ 349,672
長期借入金の返済による支出
16,534 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 53,488 △ 77,965
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 87,490 △ 103,964
△ 769 △ 611
その他
△ 81,435 △ 532,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,326 △ 5,692
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 365,341 △ 77,909
現金及び現金同等物の期首残高 2,988,658 3,357,940
3,940 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 3,357,940 ※１ 3,280,030
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称
株式会社平山
株式会社トップエンジニアリング
HIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.
JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.
HIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.
株式会社平山LACC
株式会社平山グローバルサポーター
サンライズ協同組合
ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社
浙江健平連合企業管理コンサルティング有限公司
株式会社平和鉄工所
株式会社大松サービシーズ
HIRAYAMA MYANMAR Co.,Ltd.
上記のうち、HIRAYAMA MYANMAR Co.,Ltd.については、新規 設立に伴い当連結会計年度より連結の範
囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
HIRAYAMA PHILIPPINES CORP.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 1 社
会社名
HIRAYAMA JOB INSTITUTE（THAILAND) Co.,Ltd.
(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等
（非連結子会社名）
HIRAYAMA PHILIPPINES CORP.
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外
しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 HIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.、JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.、
HIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算
日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整
を行っております。
連結子会社のうち、浙江健平連合企業管理コンサルティング有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算
日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、HIRAYAMA MYANMAR Co.,Ltd.の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成
に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生
した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、サンライズ協同組合の決算日は５月31日 、ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社の決算日は９
月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸
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表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～31年
工具、器具及び備品 ２～15年
機械装置及び運搬具 ２～６年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（５年又は８年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額
を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、平成29年６月期期首における制度廃止時点での役員退職慰労
金規程に基づく支給予定額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理しております。
ハ 簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
令和４年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」（当連結会計年度は
51,995千円）は、資産の総額の100分の１以下となったため、当連結会計年度より「無形固定資産」の「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「のれん」
267,819千円は、「無形固定資産」の「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」（当連結会計年度は139,869
円）は、負債及び純資産の総額の100分の５以下となったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その
他」に含めて表示しております。また「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払消費税等」は、資
産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「預り金」392,165千
円及び「その他」327,272千円は、「流動負債」の 「未払消費税等」213,284千円、「その他」506,386千円と
して組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、営業外収益
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました
20,451千円は、「助成金収入」4,275千円、「その他」16,176千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「為替
差損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
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この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示しておりました「その他」△229,484千円は、「為替差損益」△12,499千円、「その他」△
216,984千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形
固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示しておりました「その他」10,266千円は、「無形固定資産の取得による支出」△6,000千円、
「その他」16,267千円として組み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年６月30日） （令和２年６月30日）
建物及び構築物 59,508千円 54,207千円
土地 30,360 11,160
計 89,869 65,368
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年６月30日） （令和２年６月30日）
未払金 79,652千円 5,612千円
固定負債その他 36,600 36,600
計 116,252 42,212
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年６月30日) (令和２年６月30日)
減価償却累計額 495,777 千円 606,708 千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年６月30日） （令和２年６月30日）
関係会社株式 36,223千円 35,575千円
４ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び
コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年６月30日） （令和２年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
1,000,000千円 2,200,000千円
の総額
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 2,200,000
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
給与及び賞与 1,201,546 千円 1,354,009 千円
11,492 24,675
賞与引当金繰入額
11,646 16,903
退職給付費用
51,587 45,217
減価償却費
95,417 54,384
のれん償却額
2,227 39,159
貸倒引当金繰入額
397,494 368,139
広告宣伝費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
13,075 千円 － 千円
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
１．減損損失の金額
当連結会計年度において、当社グループはのれんについて89,767千円の減損損失を計上しておりま
す。
２．資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立し
たキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれん
については、会社単位でグルーピングしております。
３．減損損失を計上した資産グループの概要及び経緯
(1)連結子会社ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社に関するのれんの減損損失
①減損損失を計上した資産グループの概要
金額(千円)
場所 用途 種類
－ 89,767
その他 のれん
②減損損失の計上に至った経緯
ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社において、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しており
ましたが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したこ
とから減損損失を認識しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.2％で割り引い
て算出しております。
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当連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
１．減損損失の金額
当連結会計年度において、当社グループはのれんについて275,539千円及び顧客関連資産について
36 , 246千円の減損損失を計上しております。
２．資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立し
たキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれん
については、会社単位でグルーピングしております。
３．減損損失を計上した資産グループの概要及び経緯
(1)連結子会社ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社に関するのれんの減損損失
①減損損失を計上した資産グループの概要
金額(千円)
場所 用途 種類
－ 275,539
その他 のれん
36,246
－ 事業用資産 顧客関連資産
②減損損失の計上に至った経緯
ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社において、株式取得時に超過収益力を前提としたのれん及び顧客関連資
産を計上しておりましたが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難で
あると判断したことから減損損失を認識しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △17千円 △85千円
組替調整額 － 103
税効果調整前
△17 17
税効果額 － －
その他有価証券評価差額金
△17 17
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,968 2,549
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 69 224
その他の包括利益合計
△1,916 2,791
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,789,400 4,400 － 1,793,800
合計 1,789,400 4,400 － 1,793,800
自己株式
普通株式 38,541 20,000 － 58,541
合計 38,541 20,000 － 58,541
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使による増加4,400株であります。
２．普通株式の自己株式の増加20,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
３．当社は、令和元年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施してお
りますが、上記は株式分割前の株式数で記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 960
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 960
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成30年９月26日
普通株式 87,542 50.00 平成30年６月30日 平成30年９月27日
定時株主総会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和元年９月27日
普通株式 104,115 利益剰余金 60.00 令和元年６月30日 令和元年９月30日
定時株主総会
（注）当社は、令和元年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しており
ますが、令和元年６月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載し
ております。
当連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,793,800 1,805,800 － 3,599,600
合計 1,793,800 1,805,800 － 3,599,600
自己株式
普通株式 58,541 125,270 － 183,811
合計 58,541 125,270 － 183,811
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、株式分割による増加1,793,800株及びストック・オプションの行使による増
加12,000株であります。
２．普通株式の自己株式の増加は、株式分割による増加58,541株、取締役会決議による自己株式の取得による増加
66,700株、単元未満株式の買取による増加29株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 960
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 960
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和元年９月27日
普通株式 104,115 60.00 令和元年６月30日 令和元年９月30日
定時株主総会
（注）当社は、令和元年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しており
ますが、令和元年６月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載し
ております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和２年９月25日
普通株式 102,473 利益剰余金 30.00 令和２年６月30日 令和２年９月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
現金及び預金勘定 3,592,234千円 3,514,341千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △234,294 △234,310
現金及び現金同等物 3,357,940 3,280,030
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
株式の取得により新たに株式会社ＮＣＩ１を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 778,324千円
固定資産 241,151
のれん 384,754
流動負債 △560,528
固定負債 △364,750
株式の取得価額 478,952
現金及び現金同等物 △243,189
差引：株式取得のための支出 235,762
また、その他 当 連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び
負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
前連結会計年度（令和元年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（令和２年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年６月30日） （令和２年６月30日）
１年内 4,373 4,430
１年超 10,291 8,333
合計 14,665 12,763
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しており、資金運用については、
安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引に関しましては現在行っておらず、
行うとしても投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクは、当社グループの与信
管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っており、社内基準に沿ってリスクの管理を
しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、
流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度の金融商品の時価等に関する事項は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫
定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定してお
ります。また 、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参
照）。
前連結会計年度（令和元年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,592,234 3,592,234 －
(2）受取手形及び売掛金 2,429,555 2,429,555 －
(3）有価証券及び投資有価証券
211 211 －
その他有価証券
資産計 6,022,000 6,022,000 －
(1）未払金 1,868,221 1,868,221 －
(2）未払法人税等 178,037 178,037 －
(3）未払消費税等 213,284 213,284 －
(4）長期借入金(*) 1,205,199 1,205,797 598
負債計 3,464,742 3,465,340 598
(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（令和２年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,514,341 3,514,341 －
(2）受取手形及び売掛金 2,356,208 2,356,208 －
(3)有価証券及び投資有価証券
－ － －
その他有価証券
資産計 5,870,550 5,870,550 －
(1）未払金 1,652,052 1,652,052 －
(2）未払法人税等 261,435 261,435 －
(3）未払消費税等 376,017 376,017 －
(4）長期借入金(*) 855,527 855,569 42
負債計 3,145,031 3,145,073 42
(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（表示方法の変更）
「預り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「預り金」の連
結貸借対照表計上額は392,165千円であります。
「未払消費税等」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示
方法を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替を行っております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1）未払金、（2）未払法人税等、（3）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4）長期借入金
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（令和元年６月30日） （令和２年６月30日）
非上場株式 598 539
関係会社株式（非上場株式） 36,223 35,575
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含め
ておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和元年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,592,234 － － －
受取手形及び売掛金 2,429,555 － － －
合計 6,021,789 － － －
当連結会計年度（令和２年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,514,341 － － －
受取手形及び売掛金 2,356,208 － － －
合計 5,870,550 － － －
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和元年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 349,672 349,672 346,359 149,696 9,800 －
合計 349,672 349,672 346,359 149,696 9,800 －
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当連結会計年度（令和２年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 349,672 346,359 149,696 9,800 － －
合計 349,672 346,359 149,696 9,800 － －
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
非上場株式等（連結貸借対照表計上額 36,822千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
非上場株式等（連結貸借対照表計上額 36,115千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 126 ― 103
合計 126 ― 103
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職一時金制度を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、退
職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給され
ます。
一部連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
退職給付債務の期首残高 310,659千円 347,013千円
勤務費用 66,483 63,531
利息費用 2,706 2,744
数理計算上の差異の発生額 △7,485 6,934
退職給付の支払額 △25,350 △11,463
退職給付債務の期末残高 347,013 408,760
(2）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 119,569千円 119,655千円
退職給付費用 11,490 16,314
退職給付の支払額 △11,404 △9,935
退職給付に係る負債の期末残高 119,655 126,034
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年６月30日） （令和２年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 466,669千円 534,795千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
466,669 534,795
純額
退職給付に係る負債 466,669 534,795
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
466,669 534,795
純額
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
勤務費用 66,483千円 63,531千円
利息費用 2,706 2,744
数理計算上の差異の費用処理額 △7,485 6,934
簡便法で計算した退職給付費用 11,490 16,314
確定給付制度に係る退職給付費用 73,195 89,525
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(5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年６月30日） （令和２年６月30日）
割引率 0.9％ 0.9％
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
平成26年ストック・オプション第２回① 平成26年ストック・オプション第２回②
当社取締役 １名〈0名〉
付与対象者の区分及び 当社取締役 １名〈１名〉
子会社従業員 23名〈13名〉
人数※１ 当社監査役 １名〈１名〉
子会社取締役 ３名〈2名〉
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 76,000株 普通株式 109,200株
（注）
付与日 平成26年12月５日 平成26年12月５日
① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新 ① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新
株予約権者において、これを行使するこ 株予約権者において、これを行使するこ
とができる。 とができる。
② 新株予約権発行時において当社の取締役 ② 新株予約権発行時において当社の取締役
権利確定条件 であった者は、新株予約権の行使時にお であった者は、新株予約権の行使時にお
いても、当社の取締役、監査役または従 いても、当社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。 業員であることを要する。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続
人がこれを行使できるものとする。 人がこれを行使できるものとする
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 平成26年12月６日 自 平成28年11月27日
権利行使期間
至 令和６年11月26日 至 令和６年11月26日
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平成26年ストック・オプション第３回 平成29年ストック・オプション第４回
当社取締役 ４名〈４名〉
当社監査役 ４名〈４名〉
付与対象者の区分及び
子会社従業員 52名〈28名〉 当社従業員 ３名〈３名〉
人数※1
子会社取締役 ６名〈６名〉
子会社従業員 14名〈14名〉
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 14,400株 普通株式 320,200株
（注）
付与日 平成27年２月５日 平成29年８月14日
① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新
株予約権者において、これを行使するこ
① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新 とができる。
株予約権者において、これを行使するこ ② 平成30年６月期から令和４年６月期のい
とができる。 ずれかの事業年度において連結営業利益
② 新株予約権発行時において当社の取締役 が500百万円を超過した場合にのみ、本
権利確定条件 であった者は、新株予約権の行使時にお 新株予約権を行使することができる。
いても、当社の取締役、監査役または従 ③ 新株予約権発行時において当社の取締役
業員であることを要する。 であった者は、新株予約権の行使時にお
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続 いても、当社の取締役、監査役または従
人がこれを行使できるものとする。 業員であることを要する。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約
権の行使は認めない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 平成29年１月16日 自 平成30年10月１日
権利行使期間
至 令和６年11月26日 至 令和７年８月31日
※１ 当事業年度の末日（令和２年６月30日）における対象者の人数は〈 〉内に記載しております。
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、平成27年２月13日付株式分割（１株につき200株の割合）及び令
和元年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（令和２年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成26年ストッ 平成26年ストッ 平成26年ストッ 平成29年ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
第２回① 第２回② 第３回 第４回
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － 320,200
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － 320,200
権利確定後 （株）
76,000
前連結会計年度末 121,200 15,200 －
権利確定 － － － －
権利行使 － 12,000 － －
失効 － － 800 －
109,200
未行使残 76,000 14,400 －
（注）平成27年２月13日付株式分割（１株につき200株の割合）及び令和元年７月１日付株式分割（１株につき２株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
平成26年ストッ 平成26年ストッ 平成26年ストッ 平成29年ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
第２回① 第２回② 第３回 第４回
612
権利行使価格 （円） 463 463 463
－ 1,300 －
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な
（円） － － － －
評価単価
（注）平成27年２月13日付株式分割（１株につき200株の割合）及び令和元年７月１日付株式分割（１株につき２株の割
合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本
源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日におけ
る本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
170,540千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
10,044千円
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（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定
条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用し
ていた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しており
ます。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権
の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理
します。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年６月30日） （令和２年６月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 161,400千円 182,537千円
役員退職慰労引当金 98,868 96,706
税務上の繰越欠損金(注)２ 68,654 158,661
賞与引当金 32,938 37,594
未払事業税 16,361 22,559
未払費用 9,918 12,982
資産除去債務 6,675 7,225
のれん 5,744 －
減損損失 2,298 2,298
40,558 63,409
その他
繰延税金資産小計
443,418 583,974
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△54,097 △108,689
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△132,314 △123,025
評価性引当額小計(注)１ △186,412 △231,715
繰延税金資産合計
257,006 352,259
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,472 △1,663
再生債権 △20,122 －
顧客関連資産 － △30,216
△615 △6,596
その他
繰延税金負債合計 △22,210 △38,476
繰延税金資産の純額 234,796 313,783
(注)１ 評価性引当額が46,159千円増加しております。この主な原因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額の増加によるものであります。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和元年６月30日）
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内 5年超 合計
以内 以内 以内 以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
2,708 4,050 2,409 6,116 7,190 46,179 68,654
(※1)
△2,708 △4,050 △2,409 △6,116 △7,190 △31,622
評価性引当額 △54,097
14,557
繰延税金資産 - - - - - (※2)14,557
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当連結会計年度（令和２年６月30日）
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内 5年超 合計
以内 以内 以内 以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
4,006 2,384 6,112 7,190 - 138,967 158,661
(※1)
△4,006 △2,384 △6,112 △7,190
評価性引当額 - △88,995 △108,689
繰延税金資産 - - - - - 49,971 (※2)49,971
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金158,661千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産49,971千円
を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回
収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年６月30日） （令和２年６月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減
△0.5 15.7
住民税均等割 2.4 2.5
交際費等永久に損金算入されない項目 0.4 0.3
親子間税率差異 4.8 5.9
減損損失 4.1 △4.5
のれん等償却費 5.4 2.6
その他 △1.4 △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.8 52.1
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当社は前連結会計年度に取得いたしました株式会社大松サービシーズ（令和元年７月18日付で株式会社大
松自動車より商号変更）の企業結合日における識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であっ
たため、取得原価の配分は完了しておらず、前連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基
づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。
これらの暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取
得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、その内容は次のとおりであります。
修正科目
のれん（修正前） 19,244 千円
流動資産 △344
有形固定資産 38,461
投資その他の資産 5,502
流動負債 △1,317
固定負債 △13,649
のれん（修正額） 28,652
のれん（修正後） 47,897
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企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 35,336 千円
固定資産 127,141
資産合計 162,477
流動負債 165,138
固定負債 45,236
負債合計 210,374
２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
47,897千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの情報セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、主に製造業の製造部門及び技術開発部門を対象とした人材サービス及び業務の請負等
のトータルサービスを国内外にて展開しており、「インソーシング・派遣事業」、「技術者派遣事業」 、
「海外事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
「インソーシング・派遣事業」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業
「技術者派遣事業」・・・・開発設計技術者等の特定労働者派遣・委託事業
「海外事業」・・・・海外における労働者派遣等の事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
インソーシ 合計
（注）１ （注）２
技術者派
（注）３
ング・派遣 海外事業 計
遣事業
事業
売上高
外部顧客への
16,836,853 1,308,703 2,222,176 20,367,732 473,493 20,841,226 － 20,841,226
売上高
セグメント間
2,592 1,191 4,796 8,580 85,094 93,674 △ 93,674 －
の内部売上高
又は振替高
16,839,445 1,309,894 2,226,973 20,376,313 558,587 20,934,901 △ 93,674 20,841,226
計
セグメント利益
1,152,289 20,917 △ 13,385 1,159,821 36,961 1,196,783 △ 994,663 202,119
又は損失（△）
2,425,531 223,741 454,061 3,103,333 402,534 3,505,868 4,200,410 7,706,279
セグメント資産
その他の項目
38,891 885 2,035 41,811 2,536 44,348 10,005 54,354
減価償却費
76,950 － 17,150 94,100 1,316 95,417 － 95,417
のれん償却額
有形固定資産
611,234 1,479 2,861 615,576 158,761 774,338 27,367 801,705
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている
コンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△994,663千円には、セグメント間取引消去36,988千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,031,651千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額4,200,410千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社
資産であります。
減価償却費の調整額10,005千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
３．セグメント利益 又は損失（△） は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
インソーシ 合計
（注）１ （注）２
技術者派
（注）３
ング・派遣 海外事業 計
遣事業
事業
売上高
外部顧客への
18,411,849 1,501,908 2,148,154 22,061,912 908,542 22,970,455 - 22,970,455
売上高
セグメント間
21,592 6,254 1,733 29,579 111,969 141,548 △ 141,548 -
の内部売上高
又は振替高
18,433,441 1,508,163 2,149,887 22,091,492 1,020,511 23,112,004 △ 141,548 22,970,455
計
セグメント利益
1,337,041 71,996 △ 2,276 1,406,760 15,438 1,422,199 △ 1,041,766 380,432
又は損失（△）
2,101,023 224,497 458,060 2,783,582 409,404 3,192,986 4,179,846 7,372,832
セグメント資産
その他の項目
33,582 989 1,582 36,155 12,831 48,987 11,461 60,448
減価償却費
27,254 - 17,550 44,804 9,579 54,384 - 54,384
のれん償却額
有形固定資産
440 - 1,867 2,307 16,848 19,155 23,985 43,140
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている
コンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,041,766千円には、セグメント間取引消去20,520千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,062,287千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額4,179,846千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社
資産であります。
減価償却費の調整額11,461千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
３．セグメント利益 又は損失（△） は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメ
ント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に
よっております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア（日本除く） その他 合計
18,500,167 2,270,822
70,236 20,841,226
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
4,118,924
テルモ株式会社 インソーシング・派遣事業
当連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア（日本除く） その他 合計
20,760,538 2,173,749
36,167 22,970,455
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
4,471,525
テルモ株式会社 インソーシング・派遣事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
（単位：千円）
インソーシン 技術者派遣事
その他（注）
海外事業 調整額 合計
グ・派遣事業 業
89,767 - - - - 89,767
減損損失
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行って
いるコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
（単位：千円）
インソーシン 技術者派遣事
その他（注）
海外事業 調整額 合計
グ・派遣事業 業
311,785 - - - - 311,785
減損損失
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行って
いるコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
（単位：千円）
インソーシ
その他
技術者派遣
ング・派遣 海外事業 調整額 合計
（注）
事業
事業
76,950 － 17,150 1,316 － 95,417
当期償却額
218,036 － 30,537 47,897 － 296,471
当期末残高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行って
いるコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
（単位：千円）
インソーシ
その他
技術者派遣
ング・派遣 海外事業 調整額 合計
（注）
事業
事業
27,254 - 17,550 9,579 - 54,384
当期償却額
- - 13,677 38,317 - 51,995
当期末残高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが
行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
の未償却残高は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された
後の金額によっております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり純資産額 792.09円 840.47円
１株当たり当期純利益 104.80円 85.51円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 96.01円 78.99円
(注)１．当社は、令和元年７月１日を効力発生日として普通株式１株に対して２株の割合で株式分割を行っておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及
び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
(1)１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 364,888 293,932
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
364,888 293,932
益（千円）
3,481,822 3,437,216
普通株式の期中平均株式数（株）
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 364,888 293,932
普通株式増加数（株） 318,818 283,850
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
－
短期借入金 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 349,672 349,672 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 5,012 6,644 － －
令和３年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 855,527 505,855 0.3
令和５年
令和３年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 15,576 16,339 －
令和６年
合計 1,225,787 878,510 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 346,359 149,696 9,800 －
リース債務 6,768 6,894 2,223 453
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,805,218 11,790,327 17,472,749 22,970,455
税金等調整前四半期(当期)
100,632 147,341 442,480 614,771
純利益（千円）
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
3,448 △76,338 143,747 293,932
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)（千円）
１株当たり四半期(当期)
純利益又は
0.99 △22.07 41.70 85.51
１株当たり四半期純損失(△)
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は
0.99 △23.14 64.31 43.50
１株当たり四半期純損失(△)
（円）
（注） 第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な処理の確定を行っており、各四半期の関連する四半
期情報項目については、 暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額に
よっております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(令和元年６月30日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
1,169,784 504,430
現金及び預金
19,725 19,847
売掛金
73 55
貯蔵品
7,736 3,814
前払費用
21,109 23,651
未収還付法人税等
154,885 217,417
その他
1,373,314 769,216
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
185 92
工具、器具及び備品（純額）
185 92
有形固定資産合計
無形固定資産
- 1,216
ソフトウエア
- 1,216
無形固定資産合計
投資その他の資産
100 40
投資有価証券
1,323,543 1,037,366
関係会社株式
7,829 7,829
関係会社出資金
7,371 7,329
長期貸付金
680,093 689,600
関係会社長期貸付金
108,253 137,049
繰延税金資産
9,744 10,022
その他
△ 103,410 △ 123,534
貸倒引当金
2,033,524 1,765,703
投資その他の資産合計
2,033,710 1,767,013
固定資産合計
3,407,024 2,536,230
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(令和元年６月30日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
349,672 349,672
1年内返済予定の長期借入金
29,991 23,385
未払金
22 23,617
未払費用
3,737 -
未払法人税等
299 -
未払消費税等
3,625 3,553
預り金
55 -
賞与引当金
387,403 400,228
流動負債合計
固定負債
855,527 505,855
長期借入金
1,630 2,879
退職給付引当金
312,663 312,663
役員退職慰労引当金
1,169,820 821,397
固定負債合計
1,557,224 1,221,625
負債合計
純資産の部
株主資本
435,763 438,541
資本金
資本剰余金
335,763 338,541
資本準備金
19,930 19,930
その他資本剰余金
355,694 358,472
資本剰余金合計
利益剰余金
25,000 25,000
利益準備金
その他利益剰余金
679,000 679,000
別途積立金
432,350 △ 30,435
繰越利益剰余金
1,136,350 673,564
利益剰余金合計
△ 78,968 △ 156,934
自己株式
1,848,839 1,313,643
株主資本合計
960 960
新株予約権
1,849,799 1,314,604
純資産合計
3,407,024 2,536,230
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
298,753 333,588
売上高
298,753 333,588
売上総利益
231,466 231,812
販売費及び一般管理費
67,287 101,775
営業利益
営業外収益
14,633 10,813
受取利息
3,309 -
還付加算金
- 10,000
受取保険金
1,312 435
その他
19,255 21,249
営業外収益合計
営業外費用
4,173 3,316
支払利息
241 112
為替差損
- 854
その他
4,415 4,283
営業外費用合計
82,127 118,741
経常利益
特別損失
11,857 20,123
関係会社貸倒引当金繰入額
- 402,035
関係会社株式評価損
- 83,234
特別調査費用等
- 524
その他
11,857 505,917
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 70,270 △ 387,175
法人税、住民税及び事業税 290 290
1,112 △ 28,795
法人税等調整額
1,402 △ 28,505
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 68,867 △ 358,670
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 433,728 333,728 19,930 353,659 25,000 679,000 451,025 1,155,025
当期変動額
新株の発行 2,035 2,035 2,035
剰余金の配当 △ 87,542 △ 87,542
当期純利益又は当期純損失
68,867 68,867
（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
2,035 2,035 － 2,035 － － △ 18,675 △ 18,675
当期末残高 435,763 335,763 19,930 355,694 25,000 679,000 432,350 1,136,350
株主資本
新株予約 純資産合
株主資本 権 計
自己株式
合計
当期首残高
△ 25,480 1,916,932 960 1,917,893
当期変動額
新株の発行 4,070 4,070
剰余金の配当
△ 87,542 △ 87,542
当期純利益又は当期純損失
68,867 68,867
（△）
自己株式の取得 △ 53,488 △ 53,488 △ 53,488
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 △ 53,488 △ 68,093 － △ 68,093
当期末残高 △ 78,968 1,848,839 960 1,849,799
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当事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 435,763 335,763 19,930 355,694 25,000 679,000 432,350 1,136,350
当期変動額
新株の発行
2,778 2,778 2,778
剰余金の配当 △ 104,115 △ 104,115
当期純利益又は当期純損失
△ 358,670 △ 358,670
（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 2,778 2,778 - 2,778 - - △ 462,785 △ 462,785
当期末残高 438,541 338,541 19,930 358,472 25,000 679,000 △ 30,435 673,564
株主資本
新株予約 純資産合
株主資本 権 計
自己株式
合計
当期首残高 △ 78,968 1,848,839 960 1,849,799
当期変動額
新株の発行 5,556 5,556
剰余金の配当 △ 104,115 △ 104,115
当期純利益又は当期純損失
△ 358,670 △ 358,670
（△）
自己株式の取得 △ 77,965 △ 77,965 △ 77,965
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
△ 77,965 △ 535,195 - △ 535,195
当期末残高 △ 156,934 1,313,643 960 1,314,604
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。
(4） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、平成29年６月期期首における制度廃止時点での役員退職慰労
金規程に基づく支給予定額を計上しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収還付法人税等」は、純資産に
占める重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示しておりました175,994千
円は、「未収還付法人税等」21,109千円、「その他」154,885千円として組み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（令和元年６月30日） （令和２年６月30日）
148,769千円 253,306千円
短期金銭債権
6,516 5,125
短期金銭債務
２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメント
ライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（令和元年６月30日） （令和２年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
900,000千円 2,200,000千円
の総額
借入実行残高 － －
差引額 900,000 2,200,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年 ７ 月１日 （自 令和元年 ７ 月１日
至 令和元年 ６ 月 30 日） 至 令和２年 ６ 月 30 日）
営業取引による取引高
売上高 298,753千円 333,588千円
営業費用 26,761 43,676
営業取引以外の取引による取引高 14,107 10,640
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
役員報酬 44,016 千円 48,180 千円
101,942 107,196
業務委託費
37 336
減価償却費
55 －
賞与引当金繰入額
1,330 1,248
退職給付費用
（表示方法の変更）
前事業年度において主要な費用として表示しておりました「旅費交通費」は、販売費及び一般管理費の総額
の100分の10以下となったため、当事業年度においては主要な費目として表示しておりません。なお、前事業
年度における「旅費交通費」の金額は24,027千円であります。
（有価証券関係）
前事業年度（令和元年６月30日）
関係会社株式1,323,543千円は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（令和２年６月30日）
関係会社株式1,037,366千円は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和元年６月30日） （令和２年６月30日）
繰延税金資産
会社分割に伴う関係会社株式 107,754千円 107,754千円
役員退職慰労引当金 95,737 95,737
31,664 37,826
貸倒引当金繰入額
関係会社出資金評価損 10,877 10,877
未払費用 － 7,195
関係会社株式評価損 3,102 126,206
投資有価証券評価損 2,280 2,298
627
未払事業税 －
税務上の繰越欠損金 3,624 21,167
829 932
その他
繰延税金資産小計
256,499 409,996
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,624 △21,167
△144,620 △251,778
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △148,245 △272,946
繰延税金資産合計
108,253 137,049
繰延税金負債 － －
繰延税金負債合計 － －
繰延税金資産の純額 108,253 137,049
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和元年６月30日） （令和２年６月30日）
法定実効税率 30.6 －
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 1.0 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △42.7 －
住民税均等割 0.4 －
評価性引当額の増減 12.3 －
その他 0.4 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.0 －
(注)当事業年度（令和２年６月30）は税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
185 － 92 92 130
工具、器具及び備品 －
有形固定
資産
185 － 92 92 130
計 －
－ 1,460 243 1,216 243
ソフトウエア －
無形固定
資産
－ 1,460 243 1,216 243
計 －
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（固定） 103,410 20,124 － 123,534
賞与引当金 55 － 55 －
役員退職慰労引当金 312,663 － － 312,663
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 毎決算期より３ヶ月以内に招集
基準日 ６月30日
株券の種類 －
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
名義書換手数料 －
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.hirayamastaff.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第53期）（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）令和元年９月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第53期）（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）令和元年９月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第54期第１四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）令和元年11月14日関東財務局長に提出
第54期第２四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）令和２年２月14日関東財務局長に提出
第54期第３四半期（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）令和２年５月15日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
令和元年９月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
令和元年10月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会
計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
令和元年11月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
令和２年２月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
令和２年８月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
（報告期間 自 令和元年10月２日 至 令和元年10月31日）令和元年11月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
（報告期間 自 令和元年11月１日 至 令和元年11月30日）令和元年12月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
（報告期間 自 令和元年12月１日 至 令和元年12月31日）令和２年1月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
（報告期間 自 令和２年１月１日 至 令和２年１月31日）令和２年２月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
（報告期間 自 令和２年２月１日 至 令和２年２月29日）令和２年３月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
（報告期間 自 令和２年３月１日 至 令和２年３月31日）令和２年４月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
（報告期間 自 令和２年４月１日 至 令和２年４月30日）令和２年５月12日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
（報告期間 自 令和２年５月１日 至 令和２年５月31日）令和２年６月15日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年９月25日
株式会社平山ホールディングス
取締役会 御中
爽 監査法人
東京都千代田 区
代表社員
公認会計士
熊谷 輝美 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
貝沼 彩 印
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社平山ホールディングスの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社平山ホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の開示すべき重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社平山ホールディン
グスの2020年６月30日現在の内部統制報告書について、監査を行った。
当監査法人は、株式会社平山ホールディングスが2020年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国における一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年９月25日
株式会社平山ホールディングス
取締役会 御中
爽 監査法人
東京都千代田 区
代表社員
公認会計士
熊谷 輝美 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
貝沼 彩 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社平山ホールディングスの2019年７月１日から2020年６月30日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
平山ホールディングスの2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
株式会社平山ホールディングス(E31602)
有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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