株式会社オプトエレクトロニクス 四半期報告書 第45期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オプトエレクトロニクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月24日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社オプトエレクトロニクス
【英訳名】 OPTOELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 俵 政美
【本店の所在の場所】 埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号
【電話番号】 （０４８）４４６－１１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部部長 石川 勝利
【最寄りの連絡場所】 埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号
【電話番号】 （０４８）４４６－１１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部部長 石川 勝利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
８月31日 ８月31日 11月30日
（千円） 5,572,226 4,905,508 7,253,646
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 493,295 △ 335,790 △ 7,453
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （千円） 411,392 △ 1,274,518 88,091
に帰属する四半期純損失（△）
（千円） 15,001 △ 1,148,995 △ 463,222
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,816,326 4,189,107 5,338,102
純資産額
（千円） 13,876,273 12,757,648 12,969,827
総資産額
１株当たり四半期(当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 66.59 △ 206.30 14.26
（△）
（％） 41.9 32.8 41.2
自己資本比率
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2019年 至2020年
８月31日 ８月31日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 5.73 △ 1.25
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．第45期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期第３四半期連結累計期間及び第44期の潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年12月１日～2020年８月31日）における世界経済は、年明けからの新型コロナ
ウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の停滞等が続いていることにより、先行きが不透明な状況となって
おります。
このような環境下において、 当第３四半期連結累計期間における当社グループは前年同期比で減収減益となりま
した。
当第３四半期連結累計期間の売上高は 、49億５百万円（前年同期比12.0％減）となりまし た。
セグメントの内訳を示しますと、 日本では 22 億７百万円（前年同期比7.0％減）となりました。海外では、米国
は11億20百万円（前年同期比3.4％減）、欧州・アジア他は15億77百万円（前年同期比22.6％減） となりました。
日本では、新型コロナウイルス感染症を理由とした案件の遅延等が発生いたしましたが、影響は限定的であり、
計画通り推移しております 。海外においては、米国は前年度比で若干売り上げが低下したものの、順調に推移して
おります。欧州・アジア他の地域においては新型コロナウイルス感染症の影響が最も大きく、販売価格の低下、営
業及び販売活動の停滞を反映し、減収が続いております。
利益 面では、営業損失が２億97百万円（前年同期は４億96百万円の営業利益）、経常損失が３億35百万円（前年
同期は４億93百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が12億74百万円（前年同期は４億11百万円
の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。 2019年５ 月31日付で米国HONEYWELL社から提起されていた
特許侵害訴訟の対応のため、販売費及び一般管理費が前年同期比で２億21百万円増加したこと、また、2020年２月
７日（米国時間）にHONEYWELL社と一部和解契約を締結した結果、和解金９百万ドルを支払うこととなり、第１四
半期において特別損失９億81百万円が生じたことが主な要因であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の為替レートは、 １ドル＝108.61円、１ユーロ＝120.11円で算出しておりま
す。
（2）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の総資産は127億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億12百万円の減
少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が１億54百万円、商品及び製品が２億23百万円、原材料及び貯
蔵品が１億93百万円とそれぞれ減少したこと等により、流動資産合計が２億39百万円減少したことによるもので
す。
負債は85億68百万円となり前連結会計年度末と比較して９億36百万円増加となりました。主な要因は、支払手形
及び買掛金が２億15百万円、短期借入金が２億円とそれぞれ増加したこと等により流動負債合計が８億30百万円増
加したこと、長期借入金が１億８百万円増加したこと等により、固定負債合計が１億６百万円増加したことによる
ものです。
なお、 純資産は41億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億48百万円減少いたしました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は特にありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、３億59百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録
現在発行数（株）
種類 内容
（2020年９月24日） 認可金融商品取引業協会名
（2020年８月31日）
東京証券取引所 （注）
6,578,000 6,578,000
普通株式
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
単元株式数 100株
6,578,000 6,578,000 － －
計
（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） （千円） （千円）
（株） (株）
2020年６月１日～
－ 6,578,000 － 942,415 － 219,136
2020年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができず、記載
することができないため、直前の基準日（2020年５月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 400,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,159,500 61,595 －
普通株式
18,500 － －
単元未満株式 普通株式
6,578,000 － －
発行済株式総数
－ 61,595 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県蕨市塚越４－12
株式会社オプトエレクト
400,000 － 400,000 6.08
－17
ロニクス
－ 400,000 － 400,000 6.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
4,898,714 5,002,176
現金及び預金
1,624,251 1,469,303
受取手形及び売掛金
2,009,847 1,785,933
商品及び製品
131,976 211,602
仕掛品
1,112,910 919,339
原材料及び貯蔵品
229,696 384,953
その他
△ 38,707 △ 44,233
貸倒引当金
9,968,690 9,729,075
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,454,916 1,511,894
機械装置及び運搬具（純額） 96,569 108,250
工具、器具及び備品（純額） 195,767 176,185
554,178 554,178
土地
リース資産（純額） 16,112 13,426
129,720 94,046
建設仮勘定
2,447,265 2,457,982
有形固定資産合計
無形固定資産
312,636 291,899
その他
312,636 291,899
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,640 3,219
投資有価証券
94,271 132,180
繰延税金資産
143,323 143,290
その他
241,235 278,690
投資その他の資産合計
3,001,137 3,028,572
固定資産合計
12,969,827 12,757,648
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
654,261 869,739
支払手形及び買掛金
－ 200,000
短期借入金
2,564,730 2,567,975
1年内返済予定の長期借入金
38,186 16,313
未払法人税等
－ 28,889
賞与引当金
479,476 883,828
その他
3,736,654 4,566,745
流動負債合計
固定負債
3,851,778 3,960,006
長期借入金
13,837 10,967
リース債務
27,920 30,822
繰延税金負債
1,534 －
その他
3,895,070 4,001,795
固定負債合計
7,631,724 8,568,540
負債合計
純資産の部
株主資本
942,415 942,415
資本金
219,136 219,136
資本剰余金
5,207,842 3,933,323
利益剰余金
△ 212,441 △ 212,441
自己株式
6,156,951 4,882,432
株主資本合計
その他の包括利益累計額
101 △ 319
その他有価証券評価差額金
△ 818,950 △ 693,005
為替換算調整勘定
△ 818,848 △ 693,325
その他の包括利益累計額合計
5,338,102 4,189,107
純資産合計
12,969,827 12,757,648
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 5,572,226 4,905,508
3,093,893 2,999,072
売上原価
2,478,332 1,906,435
売上総利益
1,982,182 2,203,798
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 496,149 △ 297,362
営業外収益
6,009 2,958
受取利息
4,166 9,709
受取賃貸料
3,545 －
為替差益
574 2,573
その他
14,295 15,241
営業外収益合計
営業外費用
12,227 13,256
支払利息
4,922 5,074
固定資産除却損
為替差損 － 32,654
0 2,683
その他
17,149 53,668
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 493,295 △ 335,790
特別損失
－ 981,540
訴訟和解金
－ 981,540
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
493,295 △ 1,317,330
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 66,938 △ 19,122
14,964 △ 23,688
法人税等調整額
81,903 △ 42,811
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 411,392 △ 1,274,518
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
411,392 △ 1,274,518
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 411,392 △ 1,274,518
その他の包括利益
△ 1,051 △ 421
その他有価証券評価差額金
△ 395,339 125,945
為替換算調整勘定
△ 396,390 125,523
その他の包括利益合計
15,001 △ 1,148,995
四半期包括利益
（内訳）
15,001 △ 1,148,995
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
減価償却費 199,343千円 151,942千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません 。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
欧州・アジア
（注1） 計上額
日本 米国 合計
他
(注2)
売上高
2,374,839 1,160,321 2,037,064 5,572,226 － 5,572,226
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高
613,852 11,309 224,891 850,053 △ 850,053 －
又は振替高
2,988,692 1,171,631 2,261,955 6,422,279 △ 850,053 5,572,226
計
144,260 137,574 228,460 510,295 △ 14,145 496,149
セグメント利益
（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
欧州・アジア
（注1） 計上額
日本 米国 合計
他
(注2)
売上高
2,207,415 1,120,450 1,577,642 4,905,508 － 4,905,508
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高
862,440 8,723 157,056 1,028,221 △ 1,028,221 －
又は振替高
3,069,856 1,129,174 1,734,698 5,933,729 △ 1,028,221 4,905,508
計
セグメント利益又は損失（△） △ 57,959 63,518 △ 261,971 △ 256,412 △ 40,950 △ 297,362
（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
66円59銭 △206円30銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） 411,392 △1,274,518
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 411,392 △1,274,518
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,177,953 6,177,953
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（訴訟）
１．米国訴訟の和解
当社グループは、 HONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,（以下「HONEYWELL社」といいます。）及びその子会社2社か
ら、米国国際貿易委員会及びデラウェア州地方裁判所に、当社のバーコード読取製品が同社グループの特許を侵害
しているものとして特許権侵害を理由とする米国への輸入差止め及び損害賠償の申立てを受けておりましたが、
2020年2月7日（米国時間）において、下記のとおり和解契約を締結いたしました。
（1）和解の相手方の概要
名称： HONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,
所在地： 115 Tabor Road, Morris Plains, NJ 07950
（2）和解の内容
当社は、当該製品がHONEYWELL社の特許を侵害していないものとして、当該特許の非侵害及び無効の主張、その他適
切な反論を行ってまいりましたが、訴訟の長期化に伴い訴訟費用が経営に与える影響等を総合的に勘案した結果、早
期に解決することが適当であると判断し、和解契約を締結いたしました。
当社はHONEYWELL社に対し和解金９百万米ドルを支払うものとし、HONEYWELL社はこの支払の一部がなされたことを
もって米国国際貿易委員会及びデラウェア州地方裁判所の訴えを取り下げました。なお、支払方法等の和解内容の詳
細につきましては、和解契約に秘密保持条項が含まれているため公表することはできないこととなっております。
２．欧州訴訟の提起
（1）訴訟が提起された裁判所等及び年月日（いずれも現地時間）
① オランダ
地方裁判所 ハーグ
年月日 2020年1月9日
（訴状送達日） （2020年1月17日）
訴訟を提起した者 名称：HAND HELD PRODUCTS, INC.,
所在地：9680 Old Bailes Road, Fort Mill, South Carolina 29707
訴えの内容 当社製品のヨーロッパにおける販売差止、並びに販売額、商流、顧客及び製品に関する情報
の開示
損害賠償予定額 損害賠償額については、米国訴訟の和解契約時に支払った和解金をもって和解日以前の支払
いは完了しており、和解日以降から新たに算定される見込みです。
現時点で算定が困難でありますため、判明次第改めてお知らせいたします。
費用（予定額） 0.5百万ユーロ（約60百万円）
② ドイツ
地方裁判所 デュッセルドルフ マンハイム ミュンヘン
年月日 2020年1月9日 2020年1月9日 2020年1月9日
（訴状送達日） （2020年2月11日） （2020年1月22日） （2020年2月20日）
訴訟を提起した者 名称：HAND HELD 名称：HAND HELD 名称：METROLOGIC
PRODUCTS, INC., PRODUCTS, INC., INSTRUMENTS, INC.,
所在地：9680 Old Bailes 所在地：9680 Old Bailes 所在地：9680 Old Bailes
Road, Fort Mill, South Road, Fort Mill, South Road, Fort Mill, South
Carolina 29707 Carolina 29707 Carolina 29707
訴えの内容 当社製品の当該地域にお 当社製品の当該地域にお 当社製品の当該地域にお
ける販売差止、 ける販売差止、 ける販売差止、
売上、商流、顧客及び製 売上、商流、顧客及び製 売上、商流、顧客及び製
品に関する情報の開示、 品に関する情報の開示、 品に関する情報の開示、
並びに当社製品の排除 並びに当社製品の排除及 並びに当社製品の排除及
び破棄 び破棄
損害賠償予定額 損害賠償額については、米国訴訟の和解契約時に支払った和解金をもって和解日以
前の支払いは完了しており、和解日以降から新たに算定される見込みです。
現時点で算定が困難でありますため、判明次第改めてお知らせいたします。
費用（予定額） 3百万ユーロ（約350百万円）
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（2）訴訟の原因及び経緯
オランダ及びドイツにおいてもHONEYWELL社の子会社より米国訴訟と同様の訴訟が提起されましたが（以下「欧州訴
訟」といいます。）、全ての訴状を確認する前に、上記１．のとおり米国訴訟については和解契約を締結し、和解金の
支払いをもって訴えは取下げられました。
この和解金は、和解日以前に実施した全世界の２次元製品の販売にかかるロイヤリティに相当するものであり、欧
州訴訟において想定されていた損害賠償額も含んでおります。
また、欧州を含む米国以外の地域の取り扱いについても、速やかに和解契約を締結し、欧州訴訟は審理開始前に取
下げとなる見込みであったため、当社の財務諸表にかかる影響は非常に軽微なものと見込んでおりました。
しかし、今日までHONEYWELL社と慎重に協議を重ねてまいりましたが、合意に至っておりません。 当社は、引き続き
HONEYWELL社の特許を侵害していないものとして、当該特許の非侵害及び無効の主張、その他適切な反論を行っていく
方針です。
なお、 欧州訴訟手続にかかる弁護士費用等を算定した結果、総額で約3.5百万ユーロ（約411百万円相当）となる見
込みとなっております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月24日
株式会社オプトエレクトロニクス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
指 定 社 員
印
公認会計士
増 田 涼 恵
業務執行社員
指 定 社 員
印
公認会計士
川 村 啓 文
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプト
エレクトロニクスの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年６月１日
から2020年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトエレクトロニクス及び連結子会社の2020年８月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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