ＮＡＶＥＲ株式会社 変更報告書
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ＮＡＶＥＲ株式会社(E32569)
変更報告書
【表紙】
【提出書類】 変更報告書No.４
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 NAVER株式会社
Chief Executive Officer Seong-sook Han
【住所又は本店所在地】 大韓民国京畿道城南市盆唐区仏亭路6(亭子洞、Green Factory)
【報告義務発生日】 令和2年9月15日
【提出日】 令和2年9月23日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】 3
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 共同保有者の追加
株券等保有割合の1%以上の増加
事務上の連絡先の変更
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第１【発行者に関する事項】
発行者の名称 LINE株式会社
3938
証券コード
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所 （市場第一部）
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
法人（外国会社）
個人・法人の別
氏名又は名称 NAVER株式会社
大韓民国京畿道城南市盆唐区仏亭路6(亭子洞、Green Factory)
住所又は本店所在地
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 平成11年6月2日
Seong-sook Han
代表者氏名
Chief Executive Officer
代表者役職
事業内容 インターネットサービス
④【事務上の連絡先】
東京都千代田区大手町一丁目１番２号 大手門タワー
事務上の連絡先及び担当者名 西村あさひ法律事務所
弁護士 浅岡 義之
03-6250-6200
電話番号
（２）【保有目的】
発行者の創業者であり、安定株主として保有しております。但し、（６）〔当該株券等に関する担保契約等重要な契約〕記載
の契約に従って、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことも目的に含みます。
（３）【重要提案行為等】
該当事項なし
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（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
174,992,000
株券又は投資証券等（株・口）
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
-
A H
（株・口）
9,764,543 -
新株予約権付社債券（株） B I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 } M
他社株等転換株券 ▶ N
184,756,543
合計（株・口） O P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数（総数）
184,756,543
T
（O+P+Q-R-S）
保有潜在株券等の数
9,764,543
U
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
241,544,142
V
（ 令和2年6月30日 現在）
上記提出者の株券等保有割合（％）
73.52
（T/（U+V）×100）
直前の報告書に記載された
73.69
株券等保有割合（％）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
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（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
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①平成30年９月4日に、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社（以下「借入者」といいます。）との間で提出者１が保有す
る発行者の普通株式6,000,000株（以下「本件貸与株式」といいます。）について株券等貸借取引に関する契約書を締結して
います。なお、本契約の終了期限は以下のとおりです。
ア．平成30年９月４日付で発行者が決議した、海外一般募集及び第三者割当による2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予
約権付社債及び2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本件社債」といいます。）が2018年９月30日まで
に発行されない場合、2018年９月30日から５営業日が経過した日
イ．本件貸与株式のうち半分については、本件社債が発行された日（以下「本件社債発行日」といいます。）から５年を経
過した日から５営業日が経過した日。本件貸与株式のうち残りの半分については本件社債発行日から７年を経過した日から５
営業日が経過した日。
ウ．本件社債が早期償還された場合、早期償還日から５営業日が経過した日
エ．本件社債の全てについて株式への転換がなされた場合、全ての転換がなされた日から５営業日が経過した日
ただし、上記ア．もしくはエ．において、借入者に株式が貸与されなかった場合は、(ア)実際に貸与がなされた日から５営
業日が経過した日または(イ)上記ア.もしくはエ.に該当する日から８営業日が経過した日のうち先に到来する日まで延長され
ます。
②Morgan Stanley & Co. International plc、Nomura International plc、J.P. Morgan Securities plc、Goldman Sachs
International及びMizuho International plc（以下「共同主幹事」といいます。）に対し、平成30年９月４日から平成31年
３月19日（当日を含む。）までの期間中、共同主幹事の事前の書面による同意なしには、発行者が平成30年９月４日付で決議
した第三者割当による2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付
社債の発行により取得した新株予約権付社債を含む発行者の新株予約権付社債及び発行者の普通株式の売却等を行わない旨を
約束する書面を平成30年９月４日付で差し入れております。
③提出者１は、令和元年12月23日に、ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」といいます。）、Ｚホールディングス株
式会社（以下「ＺＨＤ」といいます。）及び発行者との間で、ＺＨＤ及びその子会社並びに発行者及びその子会社の経営統合
（以下「本経営統合」といいます。）に係る経営統合契約書（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結しています。ま
た、提出者１は、同日、ソフトバンクとの間で本経営統合に係る取引契約書（以下「本取引契約」といいます。）を締結して
います。
本経営統合契約及び本取引契約において、各当事者は、大要、以下の事項について合意しています。
（ⅰ）一定の前提条件が充足された場合に、提出者１又は提出者１がその発行済株式（自己株式を除きます。）又は持分の全
てを直接保有する既存若しくは新設の子会社（かかる子会社と提出者１を併せて、以下「提出者１ら」といいます。）及びソ
フトバンク（提出者１らとソフトバンクを併せて、以下「公開買付者ら」といいます。）が共同して、（a）発行者の普通株
式、新株予約権及び新株予約権付社債（以下総称して「発行者株式等」といいます。）に対する日本における公開買付け、並
びに（b）預託証券１個につき発行者の普通株式１株を表象する米国預託証券（発行者株式等と併せて、以下「本対象株式
等」といいます。）を対象に含む米国における公開買付け（日本及び米国における公開買付けを併せて、以下「日米公開買付
け」といいます。）を実施すること。
（ⅱ）日米公開買付けが成立し、日米公開買付けにおいて本対象株式等の全てが取得されなかった場合、発行者の株主を公開
買付者らのみとし、発行者を非公開化するための、株式併合その他の方法を用いたスクイーズアウト手続（以下「発行者スク
イーズアウト」といいます。）を行うこと。
（ⅲ）一定の前提条件が充足された場合に、（a）発行者スクイーズアウト後の発行者を公開買付者とし、ソフトバンクの完
全子会社である汐留Ｚホールディングス株式会社（以下「汐留ＺＨＤ」といいます。）の保有するＺＨＤ株式2,125,366,950
株を買付対象とする公開買付け（以下「ＺＨＤ株式公開買付け」といいます。）を行い、ソフトバンクが汐留ＺＨＤを通じて
保有するＺＨＤ株式を発行者へと移管すること、（b）ＺＨＤ株式公開買付けの決済に先立ち、発行者はソフトバンクに対し
てＺＨＤ株式公開買付けの買付代金相当額の社債を発行し、ソフトバンクはこれを引き受けること、及び（c）ＺＨＤ株式公
開買付けの決済の完了後、汐留ＺＨＤを吸収合併消滅会社、発行者を吸収合併存続会社とする吸収合併（以下「本合併」とい
います。）を行い、発行者は、本合併の対価として、発行者株式180,882,293株（発行者スクイーズアウトの結果等に応じて
適切に調整される予定です。）の新株を発行し、その全てを汐留ＺＨＤの親会社であるソフトバンクに対して割当て交付する
こと。
（ⅳ）ＺＨＤ株式公開買付けの決済開始日の前日までに、提出者１ら及びソフトバンクが本合併の効力発生直後における発行
者の議決権を50：50の割合で保有することとなるよう、ソフトバンクが、その保有する発行者株式の一部を提出者１らに譲渡
すること。
（v）発行者が営む事業の全てをＺＨＤの傘下に移管し、ＺＨＤを、ＺＨＤ及び発行者が現在有する全ての事業を傘下に収め
ながら、東京証券取引所に上場を維持する持株会社とするため、（a）一定の前提条件が充足された場合に、本合併の効力発
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生と同時に、発行者が新たに設立するその完全子会社（以下「発行者承継会社」といいます。）に対して発行者の全事業を承
継させる吸収分割（以下「本会社分割」といいます。）を行うこと、及び（b）一定の前提条件が充足された場合に、本会社
分割の効力発生後、ＺＨＤを株式交換完全親会社、発行者承継会社を株式交換完全子会社、その対価をＺＨＤ株式とする株式
交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うこと。
（ⅵ）提出者１が保有する発行者の新株予約権付社債に付された新株予約権を行使しないこと。
（ⅶ）提出者１は、本経営統合契約の締結日から本株式交換の効力発生日までの間、本経営統合に関する契約において企図さ
れる場合を除き、発行者株式等その他発行者の株式を取得できる権利を取得又は処分しないこと。
④提出者１は、令和元年12月23日、ソフトバンクとの間で、本経営統合に関連し、本経営統合完了後にソフトバンク及び提出
者１らのみが株主となり、ＺＨＤ株式を保有することを目的とする合弁会社となる発行者の組織・運営等について定める合弁
契約書（以下「本合弁契約」といいます。）を締結し、本合弁契約において、（ⅰ）提出者１及びソフトバンクによる発行者
の役員の指名、及び発行者の機関設計に関する事項、並びに（ⅱ）本合弁契約に別途規定される場合を除き、提出者１及びソ
フトバンクは、相手方当事者の事前の書面による承諾を得ることなく、発行者株式の譲渡等を行うことはできないことについ
て合意しております。
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
103,879,758
自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
103,879,758
取得資金合計（千円）（W+X+Y）
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地
目的 （千円）
③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地
２【提出者（大量保有者）／２】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
法人（株式会社）
個人・法人の別
NAVER J.Hub株式会社
氏名又は名称
住所又は本店所在地 東京都品川区上大崎二丁目10番44号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
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③【法人の場合】
設立年月日 平成30年7月12日
代表者氏名 朴祥辰
代表者役職 代表取締役
事業内容 グローバルAI投資、その他不動産賃貸業
④【事務上の連絡先】
東京都千代田区大手町一丁目１番２号 大手門タワー
事務上の連絡先及び担当者名 西村あさひ法律事務所
弁護士 浅岡 義之
03-6250-6200
電話番号
（２）【保有目的】
政策投資。但し、（６）〔当該株券等に関する担保契約等重要な契約〕記載の契約に沿った発行者の非公開化を目的とした重
要提案行為等を行うことも目的に含みます。
（３）【重要提案行為等】
該当事項なし
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
15,071,949
株券又は投資証券等（株・口）
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
-
A H
（株・口）
-
新株予約権付社債券（株） B I
対象有価証券カバードワラント C J
545,386
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 } M
他社株等転換株券 ▶ N
15,617,335
合計（株・口） O P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数（総数）
15,617,335
T
（O+P+Q-R-S）
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保有潜在株券等の数
U
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
241,544,142
V
（ 令和2年6月30日 現在）
上記提出者の株券等保有割合（％）
6.47
（T/（U+V）×100）
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
15,071,949 6.24
令和2年9月15日 普通株式 市場外 取得 5,380円
令和2年9月15日 株券預託証券 545,386 0.23 市場外 取得 51.06米ドル
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（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
①提出者２の発行済株式の全てを直接保有する提出者１は、令和元年12月23日に、ソフトバンク、ＺＨＤ及び発行者との間
で、ＺＨＤ及びその子会社並びに発行者及びその子会社の本経営統合に係る本経営統合契約を締結しています。また、提出者
１は、同日、ソフトバンクとの間で本経営統合に係る本取引契約を締結しています。
本経営統合契約及び本取引契約において、各当事者は、大要、以下の事項について合意しています。
（ⅰ）一定の前提条件が充足された場合に、提出者１又は提出者１がその発行済株式（自己株式を除きます。）又は持分の全
てを直接保有する既存若しくは新設の子会社及びソフトバンクが共同して、（a）発行者株式等に対する日本における公開買
付け、及び（b）預託証券１個につき発行者の普通株式１株を表象する米国預託証券を対象に含む米国における公開買付けを
実施すること。
（ⅱ）日米公開買付けが成立し、日米公開買付けにおいて本対象株式等の全てが取得されなかった場合、発行者の株主を公開
買付者らのみとし、発行者を非公開化するための、株式併合その他の方法を用いた発行者スクイーズアウトを行うこと。
（ⅲ）一定の前提条件が充足された場合に、（a）発行者スクイーズアウト後の発行者を公開買付者とし、ソフトバンクの完
全子会社である汐留ＺＨＤの保有するＺＨＤ株式2,125,366,950株を買付対象とするＺＨＤ株式公開買付けを行い、ソフトバ
ンクが汐留ＺＨＤを通じて保有するＺＨＤ株式を発行者へと移管すること、（b）ＺＨＤ株式公開買付けの決済に先立ち、発
行者はソフトバンクに対してＺＨＤ株式公開買付けの買付代金相当額の社債を発行し、ソフトバンクはこれを引き受けるこ
と、及び（c）ＺＨＤ株式公開買付けの決済の完了後、汐留ＺＨＤを吸収合併消滅会社、発行者を吸収合併存続会社とする本
合併を行い、発行者は、本合併の対価として、発行者株式180,882,293株（発行者スクイーズアウトの結果等に応じて適切に
調整される予定です。）の新株を発行し、その全てを汐留ＺＨＤの親会社であるソフトバンクに対して割当て交付すること。
（ⅳ）ＺＨＤ株式公開買付けの決済開始日の前日までに、提出者１ら及びソフトバンクが本合併の効力発生直後における発行
者の議決権を50：50の割合で保有することとなるよう、ソフトバンクが、その保有する発行者株式の一部を提出者１らに譲渡
すること。
（v）発行者が営む事業の全てをＺＨＤの傘下に移管し、ＺＨＤを、ＺＨＤ及び発行者が現在有する全ての事業を傘下に収め
ながら、東京証券取引所に上場を維持する持株会社とするため、（a）一定の前提条件が充足された場合に、本合併の効力発
生と同時に、発行者が新たに設立する発行者承継会社に対して発行者の全事業を承継させる本会社分割を行うこと、及び
（b）一定の前提条件が充足された場合に、本会社分割の効力発生後、ＺＨＤを株式交換完全親会社、発行者承継会社を株式
交換完全子会社、その対価をＺＨＤ株式とする本株式交換を行うこと。
（ⅵ）提出者１が保有する発行者の新株予約権付社債に付された新株予約権を行使しないこと。
（ⅶ）提出者１は、本経営統合契約の締結日から本株式交換の効力発生日までの間、本経営統合に関する契約において企図さ
れる場合を除き、発行者株式等その他発行者の株式を取得できる権利を取得又は処分しないこと。
②提出者２の発行済株式の全てを直接保有する提出者１は、令和元年12月23日、ソフトバンクとの間で、本経営統合に関連
し、本経営統合完了後にソフトバンク及び提出者１らのみが株主となり、ＺＨＤ株式を保有することを目的とする合弁会社と
なる発行者の組織・運営等について定める本合弁契約を締結し、本合弁契約において、（ⅰ）提出者１及びソフトバンクによ
る発行者の役員の指名、及び発行者の機関設計に関する事項、並びに（ⅱ）本合弁契約に別途規定される場合を除き、提出者
１及びソフトバンクは、相手方当事者の事前の書面による承諾を得ることなく、発行者株式の譲渡等を行うことはできないこ
とについて合意しております。
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円） 84,021,262
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
84,021,262
取得資金合計（千円）（W+X+Y）
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（注）提出者２は、提出者２及びソフトバンクが米国において共同で実施した、令和２年８月４日から同年９月15日を買付け等の
期間（以下「公開買付期間」といいます。）とする公開買付けにおいて発行者の米国預託証券（以下「本米国預託証券」といいま
す。）を取得しておりますが、同公開買付けにおける本米国預託証券１個当たりの買付け等の価格は5,380円とされており、上記
借入金額計に含まれる本米国預託証券の取得資金及び「② 借入金の内訳」に記載の借入金額に含まれる本米国預託証券の取得資
金としての借入金は、当該金額に基づいて算出しております。なお、同公開買付けにおける本米国預託証券の決済は、5,380円
を、公開買付期間末日の翌営業日の10時00分におけるBloomberg L.P.が公表する日本円及び米ドルの直物相場に基づいて米ドルに
換算（１セント未満を四捨五入）する方法により行うこととしており、かかる方法に従って算出された本米国預託証券１個当たり
の決済金額は51.06米ドルです。
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地
目的 （千円）
株式会社三井住友銀行（渋谷法人営業
東京都渋谷区道玄坂1-12-1 2 42,010,631
銀行 髙島 誠
第一部）
大韓民国ソウル特別市中区世宗
株式会社みずほ銀行（ソウル支店） 2 42,010,631
銀行 藤原 弘治
大路136
③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地
第３【共同保有者に関する事項】
１【共同保有者／１】
（１）【共同保有者の概要】
①【共同保有者】
法人（株式会社）
個人・法人の別
氏名又は名称 ソフトバンク株式会社
住所又は本店所在地 東京都港区東新橋一丁目9番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 昭和61年12月9日
代表者氏名 宮内 謙
代表取締役 社長執行役員 兼 CEO
代表者役職
移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、イン
事業内容
ターネットサービス接続サービスの提供
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④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 ソフトバンク株式会社 経営企画本部 事業推進統括部 瀧澤 幸代
03-6889-2000
電話番号
（２）【上記共同保有者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
15,071,949
株券又は投資証券等（株・口）
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
-
A H
（株・口）
-
新株予約権付社債券（株） B I
対象有価証券カバードワラント C J
545,386
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 } M
他社株等転換株券 ▶ N
15,617,335
合計（株・口） O P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数（総数）
15,617,335
T
（O+P+Q-R-S）
保有潜在株券等の数
U
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
241,544,142
V
（ 令和2年6月30日 現在）
上記提出者の株券等保有割合（％）
6.47
（T/（U+V）×100）
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％）
第４【提出者及び共同保有者に関する総括表】
１【提出者及び共同保有者】
（１） NAVER株式会社
（２） NAVER J.Hub株式会社
（３） ソフトバンク株式会社
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２【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】
（１）【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
205,135,898
株券又は投資証券等（株・口）
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
-
A H
（株・口）
9,764,543 -
新株予約権付社債券（株） B I
対象有価証券カバードワラント C J
1,090,772
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 } M
他社株等転換株券 ▶ N
215,991,213
合計（株・口） O P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数（総数）
215,991,213
T
（O+P+Q-R-S）
保有潜在株券等の数
9,764,543
U
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）
（２）【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
241,544,142
V
（ 令和2年6月30日 現在）
上記提出者の株券等保有割合（％）
85.95
（T/（U+V）×100）
直前の報告書に記載された
73.69
株券等保有割合（％）
（３）【共同保有における株券等保有割合の内訳】
保有株券等の数（総数）
提出者及び共同保有者名 株券等保有割合（％）
（株・口）
184,756,543 73.52
NAVER株式会社
NAVER J.Hub株式会社 15,617,335 6.47
15,617,335 6.47
ソフトバンク株式会社
215,991,213 85.95
合計
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