株式会社アバント 有価証券報告書 第24期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
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株式会社アバント(E05663)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月23日
【事業年度】 第24期(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社アバント
【英訳名】 AVANT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森川 徹治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番２号
【電話番号】 （03）6864－0100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 春日 尚義
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番２号
【電話番号】 （03）6388－6739
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 春日 尚義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
売上高 (千円) 9,612,878 10,532,392 12,110,795 14,077,976 15,691,533
経常利益 (千円) 1,112,546 1,308,887 1,632,433 1,972,583 2,282,082
親会社株主に帰属する
(千円) 660,729 663,606 1,062,061 1,317,048 1,537,894
当期純利益
包括利益 (千円) 656,127 665,659 1,069,302 1,316,735 1,562,619
純資産 (千円) 3,311,089 3,873,381 4,792,462 5,898,048 7,194,333
総資産 (千円) 6,709,167 7,325,518 8,814,290 10,415,229 11,780,604
１株当たり純資産額 (円) 352.71 206.31 255.26 157.00 191.42
１株当たり当期純利益 (円) 70.38 35.35 56.57 35.06 40.92
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.4 52.9 54.4 56.6 61.1
自己資本利益率 (％) 21.8 18.5 24.5 24.6 23.5
株価収益率 (倍) 7.8 20.2 17.0 28.7 25.3
営業活動による
(千円) 1,135,934 1,070,201 1,159,472 1,320,217 1,890,755
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 301,484 △ 297,429 △ 353,910 △ 455,340 △ 420,430
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 243,579 △ 232,227 △ 184,632 △ 232,007 △ 294,708
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,406,066 3,947,673 4,566,875 5,195,137 6,370,860
の期末残高
603 709 806 938 1,055
従業員数
(人)
(外、平均臨時従業員数)
( 27 ) ( 34 ) ( 48 ) ( 55 ) ( 16 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります。)であります。
４．2016年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．2017年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
売上高又は営業収益 (千円) 1,850,064 1,743,500 1,751,837 1,851,240 2,355,778
経常利益 (千円) 720,604 561,938 679,684 729,784 1,145,455
当期純利益 (千円) 599,689 478,788 642,379 771,939 1,252,154
資本金 (千円) 288,400 288,400 288,400 295,525 303,271
発行済株式総数 (株) 4,694,000 9,388,000 18,776,000 18,785,094 37,586,982
純資産 (千円) 2,603,661 2,979,276 3,480,465 4,044,164 5,054,779
総資産 (千円) 4,682,279 5,388,194 6,029,542 6,769,764 6,994,627
１株当たり純資産額 (円) 277.35 158.69 185.38 107.65 134.49
１株当たり配当額
(円) 22 16 12 15 9
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 63.88 25.50 34.22 20.55 33.32
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.6 55.3 57.7 59.7 72.3
自己資本利益率 (％) 25.6 17.2 19.9 20.5 27.5
株価収益率 (倍) 8.6 28.0 28.1 49.0 31.1
配当性向 (％) 17.2 31.4 35.1 36.5 27.0
従業員数
49 56 33 37 36
(人)
( 13 ) ( 9 ) ( 1 ) ( 3 ) ( 2 )
(外、平均臨時従業員数)
株主総利回り (％) 76.7 200.0 271.4 564.6 584.3
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 78.0 ) ( 103.2 ) ( 113.2 ) ( 103.8 ) ( 107.1 )
1,550 1,093 1,198
最高株価 (円) 1,692 2,364
(1,835) (2,195) (2,497)
808 818 645
最低株価 (円) 997 911
(1,020) (1,384) (1,775)
(注) １．売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり
ます。
４．最高株価及び最低株価は、2018年３月７日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年３月
６日以前は東京証券取引所市場第二部、2017年９月21日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)にお
けるものであります。なお、第21期、第22期及び第24期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株
価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
５．2016年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、１株当たり配当額において、第20期配当については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載してお
ります。
６．2017年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、１株当たり配当額において、第21期配当以前については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載し
ております。
７．2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、１株当たり配当額において、第23期配当以前については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載し
ております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1997年５月 連結会計パッケージ・ソフトウェア(商品名：DivaSystem)の開発・販売・サポート及び連結会計
業務支援を目的として、東京都大田区に株式会社ディーバ(資本金11百万円)を設立
1997年10月 DivaSystemの販売を開始
1998年12月 会計制度の変更に対応し、DivaSystemにキャッシュ・フロー計算書自動作成機能を追加
また、連結会計業務支援機能拡充のため、ウェブデータ収集モジュールを装備
1999年６月 本社を東京都大田区大森北から東京都品川区南大井に移転
1999年８月 大阪市北区西天満に大阪支社を開設
2001年９月 本社を東京都品川区南大井から東京都大田区蒲田に移転
2002年６月 連結会計業務支援の一環として連結会計実務講座を開始
2004年１月 連結決算業務のアウトソーシング・サービスを開始
2005年11月 大阪支社を大阪市北区西天満から大阪市北区堂島に移転
2007年２月 大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))
2007年８月 管理連結機能を強化したDivaSystem Version９の販売を開始
DivaSystemご利用お客様数500社を達成
2008年10月 DIVA CORPORATION OF AMERICA(現 連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立
名古屋市中村区名駅に名古屋オフィスを開設
2009年11月 株式会社インターネットディスクロージャー(現 連結子会社)の全株式を取得
2010年11月 本社を東京都大田区蒲田から東京都港区港南(現 所在地)に移転
2011年８月
株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを設立
ジール分割準備株式会社(現 連結子会社)を設立
2012年７月
2012年10月 ジール分割準備株式会社を株式会社ジールに商号変更し、株式会社DHIより情報システム事業を
承継
2013年２月 品川区南大井に大森オフィスを開設
2013年10月 株式会社ディーバから、株式会社アバントに商号を変更し、持株会社制へ移行
当社のソフトウェア事業を新設分割により設立した株式会社ディーバ(現 連結子会社)に承継
2014年11月 株式会社ディーバが新宿区西新宿に新宿オフィス(現 株式会社フィエルテ)を開設
2016年６月 株式会社ディーバが株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを吸収合併
2017年８月 株式会社フィエルテ(現 連結子会社)を設立
2017年９月 東京証券取引所JASDAQ(グロース)から同取引所市場第二部へ市場変更
2017年10月 株式会社ディーバのアウトソーシング関連事業を株式会社フィエルテに承継
2018年３月 東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定
2018年12月 DivaSystemご利用お客様数1,000社を達成
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び子会社５社で構成され、「経営情報の大衆化（経営情報を未来の地図に変えていく）」と
いうミッションの下、経営情報の「見える化（ビジネス・インテリジェンス事業）」、「使える化（連結会計関連事
業）」、「任せる化（アウトソーシング事業）」に取り組んでおります。
なお、当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準について
は連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりで
あります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
連結子会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。
(1) 連結会計関連事業
株式会社ディーバによる連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージ・ソフトウェアであるDivaSystemのラ
イセンス販売と、その導入コンサルティング・サービスの提供を行っております。また、稼働開始後には、バー
ジョンアップへの対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスも行っております。
この他、IFRS 対応や経営管理の高度化、予算管理・管理会計などに係るコンサルティング・サービス、ソ
リューションの提供も行っております。
また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検
索サービスも連結会計関連事業に含まれます。
(2) ビジネス・インテリジェンス事業
株式会社ジールがBI（ビジネス・インテリジェンス）と呼ばれる情報の活用のためのシステムインテグレー
ション・サービスを展開しております。これは、業務システムなどに蓄積される企業内の膨大なデータを統合・
整理することで、レポートやグラフで分析し、企業の意思決定に活用できるようにするためのシステム開発サー
ビスであり、顧客の「情報活用力」向上の実現を支援しております。
(3) アウトソーシング事業
株式会社フィエルテが連結決算及び連結納税などの業務をアウトソーシングで受託するサービスを行っており
ます。顧客の業務の一部を代行し、業務の属人化やボトルネックを解消する一方、顧客の管理部門の人材が各種
情報の分析や活用など、より経営や事業に価値を提供できる業務に注力するための環境作りに寄与しておりま
す。
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［事業系統図］
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業 有割合又は
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 被所有割合
(％)
(連結子会社)
経営指導、事務受
託、配当受取、資金
株式会社ディーバ
東京都港区 100 連結会計関連事業 100.0 管理、 経理業務の委
(注)２、３
託、
役員の兼任あり
株式会社インターネット
経営指導、配当受
ディスクロージャー 東京都港区 39 連結会計関連事業 100.0 取、資金管理、
役員の兼任あり
(注)２
経営指導、事務受
株式会社ジール ビジネス・
託、配当受取、資金
東京都品川区 100 100.0
管理、
(注)２、３ インテリジェンス事業
役員の兼任あり
経営指導、事務受
託、配当受取、資金
株式会社フィエルテ
アウトソーシング事業
東京都新宿区 100 100.0
管理、 経理業務委託
(注)２
役員の兼任あり
DIVA CORPORATION OF AMERICA Burlingame,
USD 調査委託、
その他 100.0
(注)２ California, USA 1,100,000 役員の兼任あり
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
なお、「その他」は各セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITプロダクト・サービスの調査等で
あります。
２．特定子会社に該当しております。
３．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報
等」は、次のとおりであります。
売上高 総資産
経常利益 当期純利益 純資産
名称
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
株式会社ディーバ
8,159 1,502 1,029 1,254 4,705
株式会社ジール
5,767 691 491 928 2,127
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
465
連結会計関連事業
( 11 )
351
ビジネス・インテリジェンス事業
( －)
203
アウトソーシング事業
( 3 )
36
全社（共通）
( 2 )
1,055
合計
( 16 )
(注) １．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が117名増加しておりますが、これは主に業務拡大に伴う新規採用による
ものです。
また、四半期毎の従業員数の推移は次のとおりであります。
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(2) 提出会社の状況
2020年６月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
36
43.1 4.1 7,053,372
( 2 )
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
ります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事
項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが合理的であると判断また
は一定の前提に基づき予測したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、組織に参加するメンバーの自己実現を支援し、変化の激しい市場環境に対して適応能力の高い
自立した組織による継続的な事業成長の実現を「100年企業の創造」と掲げ、最大の経営目標と設定しております。
業務領域を「グループ経営」に特化することで、お客様の業務をより深く理解したソフトウェア製品やシステム
を基本として、プロフェッショナルサービスの開発と提供を行い、お客様へより一層貢献することに専心するた
め、以下の５つを経営の原則としております。また、これらの原則は経営判断の優先順位も示しています。
① 信用第一
信用とは約束（コミットメント）を守ることです。お客様との関係においては、品質や期待に応えることを積
み重ねることで得られるものであり、事業活動においては計画の精度を高め、その達成を繰り返すことで築かれ
るものと考えています。
② 赤字は悪
高収益を志向することは、やりたいことを実践するための基礎であり、予期しない将来の変化へ柔軟に対応す
るための備えであると考えています。
③ 創意工夫で高価値化を追求する
人の命は有限であり、時間はその命を小分けにした単位とも考えられます。時間を有効に活用するために創意
工夫することは、命を大切にすることに他なりません。企業にとり成長は大事ですが、その前に成長を支える仕
組みを整えることが重要です。
④ 人の成長のための事業成長を創る
企業だけでなく、そこに働く人が共に成長しなければならないと考えます。日々新たな価値を生み出す努力を
し、同じ仕事を繰り返さないことを目指しています。
⑤ 一芸を極めて社会に役立つ
一芸は万芸に通じるものであり、生き甲斐のもととも考えられます。仕事において、社員一人一人が「誰にも
負けない」何かを有することが期待されています。また、そうした社員を一人でも多く増やして行きたいと考え
ています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上」「ストック売上比率」「営業利益」「売上成長率＋営業利益率」「ROE」「配当」の６
項目を目標とする経営指標としており、それぞれの具体的な目標については、2023年６月期までの５ヶ年の中期経
営計画「BE GLOBAL 2023」において公表しております。
当中期経営計画では、お客様に継続的な価値を提供できるSaaS型のビジネスモデルへの転換を図ることを重視し
ており、上記指標の中でも「ストック売上比率」を最も重要な指標と位置付けております。
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(3) 中長期的な会社の経営戦略
① 持続的な収益成長と事業拡大
当社グループの中期経営計画は、2019年６月期を初年度として策定しており、2018年９月に公表したものであ
ります。こちらは2017年８月に公表した前中期経営計画の目標である「当期純利益10億円」を、2018年６月期に
２年前倒しで達成できたことから、新たに５ヶ年として計画を作成したものです。
お客様企業におけるガバナンス強化やマネジメント力強化への要請の高まりを追い風として、既存の連結会計
関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業、及びアウトソーシング事業において、持続的な価値提供に集中し
て取り組 むとともに、 品質・生産性の向上や自動化の推進による収益成長を志向しています。
連結会計事業において当社グループが提供する製品は、その販売実績が1,000社を突破するなど、我が国を代表
する多数の企業に採用されており、日本の連結決算・グループ経営を支えるインフラの一つとなりつつあります
が、当社グループの社会への貢献度と企業価値を向上させるためには、さらに多数のお客様に採用されることを
目指して、持続的に高品質・高付加価値な製品・サービスを提供できるよう取り組んでまいります。
また、これらのお客様及びそのグループ会社に対するさらなる付加価値として、連結会計事業のさまざまなソ
リューションはもちろん、ビジネス・インテリジェンス事業やアウトソーシング事業のサービス、及びこれらの
サービスを通じて蓄積されたナレッジをもとに開発したクラウドベースの製品の提供を推進してまいります。
② ビジネスモデルの転換
当社グループでは、企業価値をより高めるにあたって、安定的・継続的な収益獲得に着目しており、中期経営
計画において、ストック売上比率（売上に占める継続的な売上の割合）を持続的に高めていくことを 重要な 目標
として掲げております。この実現のために、 ストック売上比率が非常に高い アウトソーシング事業の拡大を加速
化するとともに、その他の事業 については、 クラウド化やビジネスモデル転換を推進していくことを意図してお
ります。
③ M&Aによる成長
既存事業の成長に加えて、当社グループの戦略に合致する企業とのM&Aの機会があった場合には、当社グループ
の企業価値向上に資するかどうかを慎重に判断の上、M&Aの実施が目的になることがないよう注意しながらも積極
的に推進してまいります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは 2018 年９月に「世界に通用するソフトウェア企業となる」ことを目標とする 2023 年６月期まで
の５ヶ年の新中期経営計画「 BE GLOBAL 2023 」を公表し、その実現に向けて事業活動に取り組んでおります。中
でも、ソフトウエアの保守料等、継続的に発生する売上である「ストック売上」の売上高全体に占める割合（ス
トック売上比率）を現在の 30 ％強から 70 ％にまで引き上げるという目標は、当社グループにとって非常に大きな
チャレンジであり、全社員が一丸となって前向きに取り組んでおります。また、収益性の向上と規模の拡大の両
面を、バランスをとりながら推進すべく「売上成長率＋営業利益率」を新たに指標として取り入れ、この値を全
世界的に見ても上位水準である 40 ％以上とすることを目標としております。
これらの中期経営計画の実現にあたって、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおり
です。
１． お客様数のさらなる拡大
当社グループの製品は、販売実績が1,000社を突破するなど、我が国を代表する多数の企業に採用されてお
り、日本の連結決算・グループ経営を支えるインフラの一つとなりつつありますが、当社グループの社会へ
の貢献度と企業価値を向上させるためには、まだ十分な水準に達していません。当面、2,000社以上のお客様
に採用されることを目指して、持続的に高品質・高付加価値な製品・サービスを提供できるよう取り組んで
おります。
２． 既存のお客様およびそのグループ会社への貢献価値の拡大
当社グループの最大の財産のひとつは日本を代表する優れた企業群であるお客様です。またグループ経営
に関連する製品・サービスを提供していることから、その先には何十倍もの数のグループ会社がユーザーと
して当社グループの製品を利用されています。これらのお客様及びそのグループ会社に対するさらなる付加
価値として、当社グループ各社の多様なサービス、及びこれらのサービスを通じて蓄積されたナレッジをも
とに開発したクラウドベースの製品の提供を通じて、10,000社以上のグループ会社に貢献することを目指し
てまいります。
また、当社としては当社グループの各社がシナジーを最大限発現できるような環境の整備に取り組んでま
いります。
３． 工数ベースの売上から価値ベースの売上への転換
当社グループでは現在の規模まで企業グループの規模を拡大する過程の中で、工数×単価でお客様へ請求
を行う工数ベースの売上の割合を高めてまいりました。今後、売上規模を拡大しながら収益性・生産性を高
めることにより、さらなる企業価値を向上していくためには、工数ベースの売上中心のビジネスから、売上
の増加のために必ずしも人員の増加を必要としない価値ベースの売上中心のビジネスへとシフトしていく必
要があると認識しております。
ストック売上比率70％は、このビジネスモデルの転換なくしては実現が困難な割合であり、この目標を重
要な指標として掲げることにより、グループ一丸となってビジネスモデルの転換に向けて取り組んでおりま
す。
４． 従業員の働きがいの向上
当社グループのもうひとつの大きな財産は高度な技術・専門性とチャレンジ精神を持った優れた従業員で
す。当社グループでは「良質な雇用を増やす」ことを経営の重要な役割として捉えており、毎期従業員数を
逓増させつつも、従業員の生活・人生を豊かにし、業務においては成果の創出に集中できるような働きがい
のある環境づくりに取り組んでおります。またその一環として、性別や国籍にとらわれない多様な人材の採
用・幹部社員への登用についても取り組み始めております。
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５． 外部成長の取り込み
中期経営計画の実現にあたっては、既存事業の持続的発展がそのベースとなるものの、それだけでは実現
が困難なこともあり得ます。企業買収・資本提携などについても、これらが必要かつ有効と判断される局面
においては、現代の企業活動にとって重要な要素のひとつとして捉え、慎重に準備しつつも前向きに実施し
てまいります。
外部成長の取り込みにあたっては、当社グループの目指す方向性に合致する企業であることに加え、資本
コストを意識すると共に、取り込みの結果をもってしても ROE （自己資本利益率） 20 ％以上を維持することが
できる見込みであることを基準とすることにより、安易な外部成長の取り込みにより、かえって企業価値を
損なう可能性を低減いたします。
６． コンプライアンス
当社グループでは創業以来、コンプライアンスを企業統治の基本原理として重視してまいりました。一方
で、昨今のコンプライアンスに対する社会的要請は一層高まっており、違反があった場合の社会的信頼の失
墜は従来よりもさらに大きく、また、信頼回復に要する期間も長くなっていると捉えております。労働法規
を中心とした各種関連法規はもちろん、企業倫理にも反することがないよう、従来以上に徹底しながら事業
活動を推進しております。
７． サステナビリティ
グループ経営理念「100年企業の創造」とは、企業を社会の公器と見做し、社会のために存在する組織とし
て持続的に発展することです。当社グループはお客様が経営情報を未来の創造に役立てることにおいて価値
を提供することを使命とし、社会に貢献することをミッションとしていますが、その実現の過程では様々な
ステークホルダーと関わることになるため、グループの一人一人が経済活動・環境保全・社会的公正のバラ
ンスを保つことに十分配慮して行動しなければ、持続的発展にはつながりません。このため、当社グループ
は2020年７月22日、グループ人権方針・グループ環境方針を定め、同年８月25日に国連グローバル・コンパ
クトに署名し、「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」の４分野における本質的な価値観を容認し、
支持し、実行に移すことを宣言しました。これまでも当社グループは自治体や業界団体が主催するスポーツ
イベントや文化活動の支援活動をわずかながらですが行ってまいりました。グローバル・コンパクトへの署
名を契機に、今後は環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）に対するグループ内外での取り組みを強化して
まいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、保守売上やアウトソーシング売上などのような
継続サービスへの影響は軽微であるものの、新規のお客様や新規サービスの受注については、お客様側の意
思決定が先送りとなるケースも見られ始めています。現時点では新型コロナウイルスの影響は2020年内であ
る程度収束し、2021年には国内企業の経済活動も徐々に正常化に向かうとの前提のもとに事業計画を策定し
ていますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する場合には、国内企業のIT投資がさらに先送りさ
れ、当社グループの経営成績は予想よりも悪化する可能性があります。この場合には、外注費など一部の費
用を抑制することにより、経営成績の悪化を限定的にとどめるべく、シナリオを準備しております。
また、コロナウイルス感染症の拡大は、中長期的には企業のデジタル化を推進し、経営情報の重要性を高
めるものであり、当社グループの属する市場には拡大要素であるととらえております。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響をもたらす可能性のある事項には、以下のようなものがあり
ます。
なお、当社グループの事業活動はこれら以外にも様々な要因の影響を受けます。
また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが合理的であると判
断または一定の前提に基づき予測したものであります。
(1) 事業内容に関するリスク
① 連結会計・経営システムへの依存
当社グループはソフトウェア事業を営んでおり、中でも連結会計・経営システムの開発・販売、導入・サポー
ト・サービスを主要な事業としております。このため当社グループは、お客様の連結会計、連結経営に対する
ニーズの変化や市場環境の変化について実績の検証に基づく研究開発や組織変更等の施策を実施しております。
しかし、当社グループがお客様のニーズや市場環境を十分に予測できず商品開発及び組織体制の整備が適切に対
応できなかった場合には、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは計画・予
算策定システム、経営情報活用システム等提供するソリューションの多様化により収益の拡大と事業基盤の強化
を図っておりますが、現時点においては主力製品であるDivaSystemへの依存度が高くなっております。
DivaSystemをご利用のお客様の多くは、多数の連結子会社を有し、連結決算の公表と連結経営を必要とする上場
企業であります。このように連結会計・経営システムを必要とする市場は、企業の個別決算のための会計ソフト
と比べると市場が限定される場合があり、当社グループはこれらのお客様（市場）ニーズに合致した製品開発を
進めております。
② 連結経営・会計分野の事業環境
当社グループは、経営情報の活用業務と利用者の拡大、並びに当社グループの事業領域の拡大のため、計画・
予算策定システム及び経営情報活用システムの市場創造と牽引を目指しておりますが、このシステム・ソリュー
ション分野は、大手のERP企業やBI企業の事業再編が進み、変化の激しい市場となっております。
また、この分野の市場は日本では未成熟なことから、市場の成長速度や今後当社グループの開発する製品がお
客様ニーズに適切に対応できない場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 企業収益環境に関するリスク
① IT投資の影響
当社グループは高い品質の製品を提供し、製品の成長とサポート体制の充実により継続的に利用されるシステ
ムの提供に全力を尽くしておりますが、当社グループの受注動向は、お客様企業におけるIT投資に関する方針の
影響を受ける場合があります。IT投資は、経済環境及び企業収益環境に大きく左右されるため、これらの動向に
よっては投資額を削減、中止される可能性があります。
また今後、当社グループが販売を予定している製品の中には、業務の効率化によりお客様企業のコスト削減に
資するものだけではなく、企業の意思決定を支援するものも含まれます。これらの製品については、お客様企業
の収益環境が悪化した際に、投資が先送りされる可能性があります。
② 大規模プロジェクトの影響
当社グループは、大型プロジェクトによる経験機会を通じて、業務に即した実践的な製品開発へとフィード
バックすることにより、より付加価値の高い・信頼ある品質のパッケージ・ソフトウェアの開発を推進すること
としており、積極的に大型プロジェクトの受注に努める方針としておりますが、これら大型案件の受注動向によ
り、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
③ 競合
当社グループを取巻く競合環境は、大手SIベンダー及びERP企業へと変化しております。それらの会社は連結会
計・経営システム専業ではなく総合的にシステム構築を行っており、企業規模や体力、投資能力において当社グ
ループを大きく上回っております。これらの企業に対抗し、競争力を確保するために、お客様ニーズにきめ細や
かに対応し、市場に対して魅力ある製品・サービスの開発、提供に全力を尽くしておりますが、価格競争等、規
模と総合力による販売戦略を展開された場合、当社グループは対抗できず、事業環境と業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
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④ 法的規制
現在、当社グループの事業活動を制約することとなる法的規制はないと認識しておりますが、今後、ソフト
ウェア分野に関する新たな規制、または、関連する分野及び環境等の変化による規制が強化され、当社グループ
の事業活動に制約を受けることとなった場合、影響を受ける可能性があります。
(3) 製品開発に伴うリスク
① 新製品開発
当社グループはお客様（市場）ニーズに対応した競争力のある製品・サービスの提供を目的として、中期的な
製品開発方針を定め、当社グループの成長を牽引する新製品の開発に取組み、適切な時期に市場投入することに
全力を挙げております。しかし、急激な技術の進歩、代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変
化等により、最適な市場投入ができない可能性、及び商品サイクル、市場動向の変化により十分な競争力を確保
できない可能性もあり、継続的な製品開発力を維持できない場合、新製品の開発、投入に支障をきたし、業績及
び財政状態が大きく変動する可能性があります。
② データベースやOSに関する技術革新
当社グループは、ソフトウェア開発及びシステム構築に当たり、データベースについてはオラクル社、OSにつ
いてはマイクロソフト社等、業界の標準技術を利用して製品化を行っておりますが、技術の革新や市場の変化に
より、標準でなくなる可能性があります。この場合、当社グループ製品も競争力の低下を招く可能性があり、業
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 製品の欠陥(ソフトウェアの不具合に起因する訴訟等)
当社グループは、製品の開発、製品化に当たっては品質管理及びシステムテストによる検査に万全を期してお
りますが、重大な不具合に起因してお客様企業に経済的な損失を与えた場合、損害賠償を請求される可能性があ
ります。このほか、補修や対応作業に伴う費用による影響のほか、当社グループの社会的な信用力とブランドの
低下により、業績及び財政状態に更なる影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権
当社グループは、新製品・テンプレートの開発に当たり、実践に基づく製品化を進めることとしており、お客
様要件により受託開発したシステム機能についてお客様企業より著作権の請求を受けた場合、製品機能に制約が
生じる可能性があります。
なお、当社グループが開発したソフトウェアについて他者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求
される可能性があります。
また、競争力確保のため、当社グループの製品開発情報の管理には十分な注意を払い知的財産の保護に努めて
おりますが、他社からの侵害、及び業務用ソフトウェアの性質上、その機能の模造・類似品の出現により、期待
される収益が失われ、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 企業会計制度、情報開示制度の改正
当社グループのソフトウェアは、企業会計制度や情報開示制度に基づき仕様の設計が行われておりますが、こ
れら業務コンテンツを構成する基盤に急激な制度変化等が起こり、当社グループが適切に対応できなかった場
合、グループ製品の競争力が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、会計分野に関連の大きい税制等の改正状況にも影響を受ける可能性があります。
(4) 情報管理及びセキュリティに関するリスク
① お客様情報の管理
当社グループは事業遂行に関連してお客様の決算情報等インサイダー情報に該当する重要な企業情報を取扱っ
ております。これらの情報についてはその管理に万全を期しておりますが、外部からの当社グループコンピュー
ターへの不正アクセス、当社グループ役職員や業務委託先の過誤等による情報の漏洩のほか、予期せぬ事態によ
り流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与
え、対応費用を含め、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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② 情報システム障害とセキュリティ
コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報システムの構築やセキュリティ対策の
確立は、事業活動を継続する上で不可欠な存在となっておりますが、一方で障害の発生やコンピュータウィルス
等による情報システムの停止、ネットワーク侵入による情報漏えい等のリスク発生の可能性は高まっておりま
す。当社グループではセキュリティの高度化や社員教育を通じてシステムとデータの管理には万全を期しており
ますが、万一これらの事故が発生した場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業所が地震等の自然災害や火災の被害を受けた場合、保存書類・データの喪失のた
め、事業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 経営管理体制及び組織に関するリスク
① 経営者への依存
当社グループの組織は現在、人財の育成と組織体制の確立を課題として取組んでおりますが、代表取締役社長
である森川徹治氏への経営依存度が高いと認識しており、社長に万が一の状況が起こった場合、事業活動の推進
と業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の業務領域・事業の拡大に対応すべく人財の強化と内部管理体制の充実を図っていく方針でありま
すが、人財等の拡充が予定どおり進まなかった場合や、許容範囲を超える人財の社外流出が発生した場合には、
業務運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 人財確保・育成
当社グループの事業推進と成長の要件は、お客様ニーズや市場競争力のある製品の開発、サービスの提供を継
続的に展開できるかどうかにあると考えており、変化の激しいIT技術と業務コンテンツを融合したソリューショ
ン創造能力とシステムへの転化を実現し得る有能な人財の確保と育成に依存するため、新卒研修、中途研修等を
行い、実践の経験を積上げていくOJTを実施しておりますが、専門的な知識を有する有能な人財の確保と育成が予
定どおりに進まない状態が複数年に亘り続く場合、当社グループの将来の成長性と業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
③ サービスの供給能力及び品質確保
受託開発を伴うサービスについては、受注金額及び頻度が不明確なため、状況によってはサービス供給能力を
超え、お客様からの発注を受けられないケースも発生し、売上の機会損失を生じさせる可能性があります。サー
ビスの供給能力については、外部の協力会社への外注の活用による受注変動対応力やアライアンスによるお客様
へのサービス品質・提供能力の向上に努めておりますが、これらの提携が予定どおりに進まない場合、業績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
また、プロジェクト品質管理の専門部署を設けてプロジェクト管理の強化推進を行い、プロジェクト損益には
十分注意しておりますが、高度・複雑化するプロジェクト要件により、当社グループの想定を超える障害や仕
様・納期の変更による見積もり誤差が発生した場合、プロジェクト収益の悪化、または赤字となり、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 持株会社制への移行（組織再編等）
当社グループは、2013年10月１日をもって持株会社制へと移行し、経営と事業支援機能に特化し、各事業子会
社が、各々の特性を活かしたサービスをお客様に提供しております。
今後のグループの組織再編、また、当社グループの成長機会としてM&A等によるグループの再編において、当社
グループといたしましては、グループ内組織再編、M&A等による組織再編のノウハウを積上げて、その体制移行ま
たは経営統合作業を円滑に行えるよう整備し、当社グループの成長と企業価値向上を目指してまいりますが、グ
ループ再編やM&A等には常にリスクも伴うため、万が一、当社の意図した組織再編による体制移行やM&A等による
経営統合が行えなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(6) その他の事項
① 売上基準(検収時期のずれ込み)
当社グループのサービスにおいてはお客様による検収完了をもって売上計上しており、当社グループが役務の
提供が完了したと認識しても、お客様による検収が遅れた場合には、売上の計上が遅れ、当社グループの業績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 投資の効果
研究開発費をはじめ、商品競争力の強化、事業基盤の整備・拡充のため、重点分野については、中長期的な継
続成長のため、業績及び財政状態の状況を勘案しつつ、積極的な投資を行う方針としておりますが、当社グルー
プの成長に結びつく新製品の開発、投資に見合う効果を発揮する事業基盤の整備が常に実現できる保証はありま
せん。この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 発行済株式総数(流通株式)が少ないこと
当社グループは事業規模が小さく、発行済株式数も少ないため、市場の需給に対して流動性が十分に確保しき
れない場合、株価が短期的に大きく上下する可能性があります。
なお、当社グループでは、上記のリスクのうち、以下にあげたものを特に重要なリスクと認識し、グループCEO
を委員長とするコンプライアンス・リスク委員会等を中心に対策を実施しております。
・(3) ③ 製品の欠陥（ソフトウェアの不具合に起因する訴訟等）
これまでに、製品等の成果物の不具合により、お客様の業務遂行に多大な影響が生じたことにより、訴訟に
至ったケースはなく、発生可能性が高いリスクではありませんが、発生した場合の当社グループの経営成績・財
政状態への影響が大きいリスクであると認識しており、品質管理部門の設置等による製品プロジェクト品質の向
上、万一の場合に備えた保険の加入などにより対策を行っております。
・(4) ② 情報システム障害とセキュリティ
サイバー攻撃や地震等の天災によるシステムへの影響を考慮すると、顕在化するリスクは比較的高いものとし
て認識しており、セキュリティ対策の強化、バックアップの強化、社内への教育や訓練の実施等の対策を継続的
に行っております。
・(5)① 経営者への依存
顕在化する時期は不明であるものの、長期的には必ず顕在化するリスクであり、グループCEOが事業各社の取締
役を兼任することにより、指導を行いつつも、経営を任せることを通じて、後継者の育成に努めております。
・(5)④ 持株会社制への移行（組織再編等）
組織再編の中でもM&Aについて、その投資額が莫大なものとなり、失敗した場合の影響が非常に大きいため、重
要なリスクであると認識しております。当社グループでは頻度の高い活動ではありませんが、実施にあたっては
慎重な計画の策定と綿密なデューデリジェンスの実施等によって十分にリスク（不確定要素）を低減したうえ
で、大胆に取り組むことを予定しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況
に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の概況
中期経営計画「BE GLOBAL 2023」の主要定量目標と進捗
当社グループは2018年９月に「世界に通用するソフトウェア企業となる」ことを目標とする2023年６月期まで
の５ヶ年の新中期経営計画「BE GLOBAL 2023」を策定し、その中で「売上」「ストック売上比率」「営業利益」
「売上成長率＋営業利益率」「ROE」「配当」の６項目について目標を公表しております。
それぞれの項目の目標および当連結会計年度における進捗状況は以下の通りです。
［売上高］
売上高は2023年６月期に180～220億円とすることを目標としております。これは前連結会計年度の売上高から平均
成長率10％前後で売上成長を実現した場合の売上高となります が、当連結会計年度は、 ビジネス・インテリジェン
ス事業およびアウトソーシング事業が大幅に伸長するとともに、連結会計関連事業についても、当連結会計年度に
おいて収束方向に向かう予定であった大型案件が追加の売上を伴い継続したことなどから、 15,691百万円 となりま
した。前連結会計年度比 11.5％増 を実現しており、中期計画目標に向かって順調に進捗していると認識しておりま
す。
［ストック売上比率］
当社グループでは、当中期計画期間の中でビジネスモデルの変革を実現することを目指して、全売上高に占めるス
トック売上（ソフトウエアの保守料のような毎期継続的に発生する売上）の比率である「ストック売上比率」を
70％まで向上することを目標として設定しております。
当連結会計年度のストック売上比率に関しては32.6％と前連結会計年度と比較して ほぼ横ばいとなっております
が、 アウトソーシング事業の成長や連結会計関連事業におけるクラウド売上の増加など、成果が出始めている部分
がある一方で、ビジネス・インテリジェンス事業を中心にストック型ではない売上が好調であった影響もあり、総
額としては、前連結会計年度比15 .9％増と大きく増加していることから、目標達成が完全に困難な状況となったも
のとは認識しておりません。ビジネスモデルの変革に向けて継続的に取り組んでまいります。
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［営業利益］
当社グループでは、営業利益の成長を重視しており、平均成長率18％を長期的な目標としております。当中期経営
計画でもこの平均成長率をベースとして2023年６月期に31～38億円を達成することを目標としております。
当連結会計年度は、 競争力を向上するための報酬水準の向上やオフィスの開設・増床などに伴う費用が増加傾向に
ありますが、増収の影響に加えて、収益性の高い案件の受注、プロジェクト品質や生産性の向上に努めたこと、さ
らには新型コロナウイルス感染症の拡大が見られ始めた以降は、今後の不透明な状況に備えて不要不急の費用の節
減に努めたことなどにより、 2,278百万円 となりました。前連結会計年度比 15.9％増 を実現しており、売上高と同様
に中期計画目標に向かって順調 に進捗している と認識しております。
［売上高成長率＋営業利益率］
当中期経営計画では、収益性の向上と規模の拡大の両面を、バランスをとりながら推進すべく「売上成長率＋営業
利益率」を指標として取り入れ、この値を全世界的に見ても上位水準である40ポイント以上とすることを目標とし
ております。
当連結会計年度は、売上高成長率が 11.5％ と順調であったことに加え、営業利益率も14.5％と前連結会計年度より
0.5ポイント改善した結果、26.0％となりました。前連結会計年度より4.2ポイント低下し、まだ目標値からは乖離
がある状況であり、さらなる売上成長の加速化または収益性の向上に向けて取り組む必要があるものと認識してお
ります。
［ROE］
当中期経営計画の実現のためには、既存の３事業の成長だけではなく、内部投資あるいは外部成長の取り込みな
ど、投資的な活動も必要であると認識しておりますが、投資活動を実施する際の目安として、当社グループが長期
的に20％前後を維持しているROEについて、継続して20％以上を維持できることを目標として設定しております。
当連結会計年度も、23.5％とこの水準を上回る値を実現しており、順調であると認識しております。
［配当］
当社グループでは、配当を株主還元政策の重要事項として位置付け、純資産配当率などの指標に注目し、毎期の業
績に大きく左右されることなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを指向しております。 2023年６月期
には１株あたり15円の配当を行えるだけの経営成績および財務状況を実現することを目指しております。
当連結会計年度は、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり1.5円増配の９円としております。当中期計画
期間内で増配幅を若干大きくせねば目標が達成できない水準ではあるものの、現時点で目標を下方修正せねばなら
ないような状況にはないものと認識しております。
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な お、経営成績等の状況に関する詳細な分析は以下のとおりです。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度における連結業績は以下のとおりです。
（単位:百万円[単位未満切捨て]）
第24期
前連結会計年度比
第23期
( 2020年６月 期)
( 2019年６月 期)
増減額 増減率(％)
(当連結会計年度)
売上高 14,077 15,691 1,613 11.5
営業利益 1,966 2,278 312 15.9
経常利益 1,972 2,282 309 15.7
親会社株主に帰属する
1,537
1,317 220 16.8
当期純利益
連結売上高に関しては、ビジネス・インテリジェンス事業およびアウトソーシング事業が大幅に伸長するととも
に、連結会計関連事業についても、当連結会計年度において収束方向に向かう予定であった大型案件が追加の売上
を伴い継続したことなどから、 15,691百万円 （前連結会計年度比 11.5％増 ） と２桁の成長を実現することができま
した。
2018年９月に発表した中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げたストック売上（例えばソフトウエ
アの保守料など、継続的に発生する売上） 比率の向上については、アウトソーシング事業の成長や連結会計関連事
業におけるクラウド売上の増加など、成果が出始めている部分がある一方で、ビジネス・インテリジェンス事業を
中心にストック型ではない売上が好調であった影響もあり、総額としては前連結会計年度比15.9％増となったもの
の、売上全体に対する比率としては 32.6％とほぼ横ばいとなっております。
利益に関しては、競争力を向上するための報酬水準の向上やオフィスの開設・増床などに伴う費用が増加傾向に
ありますが、増収の影響に加えて、収益性の高い案件の受注、プロジェクト品質や生産性の向上に努めたこと、さ
らには新型コロナウイルス感染症の拡大が見られ始めた以降は、今後の不透明な状況に備えて不要不急の費用の節
減に努めたことなどにより、営業利益 2,278百万円 （前連結会計年度比 15.9％増 ）、経常利益 2,282百万円 （前連結
会計年度比 15.7％増 ） 、 親会社株主に帰属する当期純利益は 1,537百万円 （前連結会計年度比 16.8％増 ）と、 いずれ
も５期連続増益を達成し、過去最高の水準となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、IT投資の先送り、あるいは影響が甚大な一部の業種については
凍結をされる国内企業も見られ始めており、当社グループの受注にも一部影響が出ておりますが、当連結会計年度
の経営成績への影響は限定的なものにとどまっております。
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各報告セグメントの状況は以下のとおりです。
a．売上高 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
第24期
前連結会計年度比
第23期
( 2020年６月 期)
( 2019年６月 期)
増減額 増減率(％)
(当連結会計年度)
連結会計関連事業 8,034 8,485 451 5.6
ビジネス・
4,990 5,767 776 15.6
インテリジェンス事業
アウトソーシング事業 1,629 2,062 432 26.5
セグメント間取引消去 △576 △624 △47 －
15,691
連結売上高 14,077 1,613 11.5
b．営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
第24期
前連結会計年度比
第23期
( 2020年６月 期)
( 2019年６月 期)
増減額 増減率(％)
(当連結会計年度)
連結会計関連事業 1,293 1,616 323 25.0
ビジネス・
636 692 55 8.8
インテリジェンス事業
アウトソーシング事業 318 364 45 14.4
全社費用及び当社と
△281 △394 △112 －
セグメントとの取引消去等
2,278
連結営業利益 1,966 312 15.9
連結会計関連事業については、期初の段階では前連結会計年度まで大きく売上に貢献していた大型案件が収束方
向に向かうと想定しておりましたが、当連結会計年度についても追加の売上を伴って継続することができました。
大型案件以外の売上も堅調に推移しているため、売上高は 8,485百万円 （前連結会計年度比 5.6 ％増）と 増収を実現
しました。また、人員増による人件費の増加やオフィスの新設・改修に伴う費用増加など、増加している費用負担
がある一方で、プロジェクト品質や生産性の向上に努めるとともに、特に新型コロナウイルス感染症の拡大が見ら
れ始めた以降は、今後の不透明な状況に備えて不要不急の費用の節減に努めた成果として、全体の収益性は改善す
ることができました。これらの結果、営業利益は 1,616百万円 （前連結会計年度比 25.0 ％増） と増益を実現し、営業
利益率も改善しております。
ビジネス・インテリジェンス事業については、デジタルトランスフォーメーション推進の一環として、企業の経
営情報の可視化への投資意欲が旺盛な市場動向は継続しており、売上高 5,767 百万円（前連結会計年度比15.6％増）
と大幅に増加しました。 一方で営業利益については、報酬水準の向上や人員増加に伴う人件費増加及び新オフィス
の開設に係る費用の増加などの影響もあり、 692 百万円（前連結会計年度比 8.8 ％増） と、増益幅は小さいものと
なっております。
アウトソーシング事業については、グループ・ガバナンス・システムの強化・検討やそれに伴う経理部門の役割
の見直しなどを背景に需要が旺盛な状況が継続しており、さらには資金管理などの連結決算・開示以外の分野に関
する売上も増加した結果、売上高は 2,062 百万円（前連結会計年度比 26.5 ％増） と大幅な増収となりました。人員増
加に伴うオフィスの増床、及び新型コロナウイルス感染症が拡大する中でも、社員の健康と安全を確保しながらお
客様への高品質なサービス提供を継続するためのオフィス環境の整備などの費用増はありながらも、営業利益も 364
百万円（前連結会計年度比 14.4 ％増）と 増益になっております。
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(生産、受注及び販売の実績)
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
連結会計関連事業 8,313 6.9 1,999 △8.0
ビジネス・インテリジェンス事業 5,417 2.9 854 △29.1
アウトソーシング事業 2,160 19.5 950 11.4
セグメント間取引消去 △533 △21.1 △208 △31.1
合計 15,357 8.4 3,595 △8.5
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
連結会計関連事業 8,485 5.6
ビジネス・インテリジェンス事業 5,767 15.6
アウトソーシング事業 2,062 26.5
セグメント間取引消去 △624 －
合計 15,691 11.5
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10
以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、 11,780百万円 （前連結会計年度末比 1,365百万円増 ）となりました。 これは主
に、親会社株主に帰属する当期純利益 1,537百万円 を主な要因とした現金及び預金の 増加1,175百万円 や、売掛金
及び受取手形の 減少182百万円 などにより、流動資産が 1,106百万円増加 したことに加え、 オフィスの増床やネッ
トワーク整備などによる有形固定資産の 増加192百万円 、 ITインフラ環境の整備などによる無形固定資産の 増加26
百万円 な どにより、固定資産が 258百万円増加 したことによるものです。
一方、負債合計は 4,586百万円 （前連結会計年度末比 69百万円増 ）となりました。これは主に、前受収益の 増加
218百万円 、 未払法人税等の 減少174百万円 、買掛金の 減少83百万円 、 未払金及び未払費用の 減少43百万円 による
ものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益 1,537百万円 の計上と剰余金の配当 281百万円 の支払いに
より、 7,194百万円 （前連結会計年度末比 1,296百万円増 ）となりました。この結果、自己資本比率は 61.1 ％（前
連結会計年度末は 56.6 ％）と、前連結会計年度に比べ 4.5 ％向上する一方、有利子負債もなく安定性の高い財務バ
ランスを保っていると考えております。
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(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 1,175百
万円増加 し、 6,370百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、 1,890百万円 となりました。（前連結会計年度は 1,320百万円 の獲得）
増加要因の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 2,282百万円 、 固定資産の減価償却費 227百万円 、 前受収益の
増加額 218百万円 、 売上債権の減少額 182百万円 あり、減少要因の主な内訳は、法人税等の支払額 913百万円 、 未払
金及び未払費用の減少額 10百万円 などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 420百万円 となりました。（前連結会計年度は 455百万円 の使用）
支出の主な内訳は、 オフィスの増床やネットワーク整備などによる有形固定資産の取得 236百万円 、 ITインフラ
環境の整備などによる無形固定資産の取得 121百万円 、 敷金及び保証金の差入 138百万円 など であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 294百万円 となりました。（前連結会計年度は 232百万円 の使用）
支出の主な内訳は、配当金の支払額 281百万円 であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向
上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された最適な資本構成を維持・追求することを基本方針としておりま
す。
当社グループの主な所要資金は、オフィス及びIT関連の設備投資や、経常の運転資金であり、これら所要資金
については、適宜、自己資金及び銀行からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。また、現金及び預金 6,335百万円 を保有してお
り、必要な資金は確保されていると認識しております。
資金の流動性については、グループ間の資金管理契約によりグループ各社における余剰資金の有効活用に努
め、更に金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していることにより、急な資金需要や不測の事態に
も備えております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、 わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金
額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについ
て、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、
実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり
ます。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考え
ております。
①繰延税金資産
当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。
将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化によ
り、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
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②賞与引当金
賞与引当金は、従業員に対する翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しておりまが、実
際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、 実際の支給額
が見積りと異なる場合には追加の費用計上が必要となる可能性があります。
③受注損失 引当金
当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上し
ております。実際の発生原価が見積りと異なる場合、追加の引当金計上が必要となる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症による影響は、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的
に対処すべき事業上及び財務上の課題、にて記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、ソフトウエアを知的製造品と考え、業務プロセスを標準化・パッケージ化することで生産性の
高い付加価値を提供していくために、ソフトウエア機能を業務的な側面及び技術的な側面の両面から、データの処
理とその結果であるコンテンツについて検討し、高い技術が集約された信頼性のあるソフトウエアの開発を推進し
ております。また、当社グループの中長期的な成長のためにお客様企業におけるニーズを的確に反映した製品開発
体制を強化します。当社グループではこれまでも多くのお客様企業との関係を構築することで、様々なニーズにお
応えできるよう製品開発を進めてきました。今後も引き続きお客様企業との関係を強化し、より効果的な製品開発
のインプットを求めていきます。
当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は 409 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。
(1) 連結会計関連事業
お客様からの多様なニーズに応え課題の解決に貢献するために、製品の開発に引続き取組んでおります。
(2) ビジネス・インテリジェンス事業
当セグメントに係る研究開発費はありません。
(3) アウトソーシング事業
当セグメントに係る研究開発費はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新及び事業環境の変化に対応するため、製品開発機能の充実、お客様へのサービ
スの強化及び継続的な事業成長を支える組織基盤の強化を目的として計画的・継続的に設備投資を実施しておりま
す。
当連結会計年度における設備投資額は、 488 百万円（ソフトウエアを含む）となっており、セグメントごとの設備投
資について示すと、連結会計関連事業で 284 百万円、ビジネス・インテリジェンス事業で 81 百万円、アウトソーシング
事業で 61 百万円、全社（共通）で 60 百万円であります。その主なものは事務所に関連した建物附属設備の新設及び自
社利用ソフトウエアの導入等であり、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年６月30日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所 従業員数
セグメント の
設備の内容
(所在地) (人)
名称
工具、器具
ソフト
建物 その他 合計
ウェア
及び備品
本社
事務所設備
全社（共通）
3 43 48 7 101 8
ソフトウェア
(東京都港区)
大森オフィス
全社（共通） 事務所設備
5 0 6 － 12 28
(東京都品川区)
新宿オフィス
全社（共通） 事務所設備
63 － － － 63 －
(東京都新宿区)
大阪オフィス
全社（共通） 事務所設備
3 0 0 0 3 －
(大阪府大阪市)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．有形固定資産のほか、ソフトウエア（市場販売目的のソフトウエアを除く）を含めて記載しております。
３．建物はすべて間仕切等の建物附属設備であります。なお、本社事務所及び他の事務所はいずれも賃借してお
ります。
４．本社、大森オフィス、新宿オフィス、大阪オフィスについては、事業所とともに設備の一部をそれぞれ連結
子会社に賃貸しております。
５．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権、商標権であります。
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(2) 国内子会社
2020年６月30日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 事業所 従業員数
会社名 設備の内容
工具、
名称 (所在地) (人)
ソフト
建物 合計
器具及
その他
ウェア
び備品
本社
事務所設備
32 25 14 7 79 233
ソフトウェア
(東京都港区)
大森オフィス
事務所設備
3 3 1 － 8 52
(東京都品川区) ソフトウェア
株式会社ディーバ 連結会計関連事業
大阪オフィス
事務所設備
33 2 － － 36 49
(大阪府大阪市)
港南オフィス
事務所設備
86 45 － － 132 118
(東京都港区)
株式会社インター
本社
ネットディスクロー 連結会計関連事業 事務所設備
0 ▶ － － ▶ 11
(東京都港区)
ジャー
本社
事務所設備
9 3 23 2 37 173
ソフトウェア
(東京都品川区)
五反田オフィス
事務所設備
11 3 － － 15 98
ビジネス・
(東京都品川区)
株式会社ジール インテリジェンス
大阪オフィス
事業
事務所設備
13 3 － － 17 19
(大阪府大阪市)
不動前オフィス
事務所設備
30 13 － － 44 61
(東京都品川区)
アウトソーシング 本社 事務所設備
株式会社フィエルテ
1 20 47 － 69 202
事業 (東京都新宿区) ソフトウェア
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．有形固定資産のほか、ソフトウェア（市場販売目的のソフトウェアを除く）を含めて記載しております。
３．建物はすべて間仕切等の建物附属設備であります。なお、本社事務所及び他の事務所はいずれも賃借してお
ります。
４．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、電話加入権、商標権であります。
５． 2019 年 12 月２日付で、港南オフィスを新設いたしました。
６． 2020 年２月３日付で、不動前オフィスを新設いたしました。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,304,000
計 62,304,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年６月30日 ) (2020年９月23日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 37,586,982 37,586,982
（市場第一部） 100株
計 37,586,982 37,586,982 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年12月１日
4,694,000 9,388,000 － 288 － 225
(注)１
2017年11月１日
9,388,000 18,776,000 － 288 － 225
(注)１
2018年10月19日
9,094 18,785,094 7 295 7 232
(注)２
2019年10月17日
8,397 18,793,491 7 303 7 240
(注)３
2019年12月１日
18,793,491 37,586,982 － 303 － 240
(注)１
(注)１．株式分割(１：２)によるものであります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,567円
資本組入額 783.5円
割当先 当社の執行役員及び当社子会社の取締役の合計10名
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,845円
資本組入額 922.5円
割当先 当社の執行役員及び当社子会社の取締役の合計10名
(5) 【所有者別状況】
2020年６月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 19 20 21 75 8 2,393 2,536 －
所有株式数
－ 45,493 6,655 39,329 53,560 17 230,777 375,831 3,882
(単元)
所有株式数
－ 12.10 1.77 10.46 14.25 0.00 61.40 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式2,911株は、「個人その他」に29単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
森川 徹治
東京都港区 9,764,000 25.98
アバント従業員持株会 東京都港区港南二丁目15番２号 3,195,300 8.50
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,248,500 5.98
行株式会社（信託口）
野城 剛 埼玉県朝霞市 1,868,800 4.97
株式会社オービックビジネスコン
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 1,600,000 4.26
サルタント
ピー・シー・エー株式会社 東京都千代田区富士見町一丁目２番21号 1,556,800 4.14
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
（常任代理人 香港上海銀行東京 ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ 1,426,200 3.79
支店） （東京都中央区日本橋三丁目11－１）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京港区浜松町二丁目11番３号 983,500 2.62
式会社（信託口）
FCP SEXTANT AUTOURDU MONDE ９ ＡＶＥＮＵＥ ＰＥＲＣＩＥＲ ７
811,600 2.16
（常任代理人 香港上海銀行東京 ５００８ ＰＡＲＩＳ
支店） （東京都中央区日本橋三丁目11－１）
BBH/DESTINATIONS INTERNATIONAL １０５５ ＷＥＳＴＬＡＫＥＳ
EQUITY FUND/WASATCH ADVISORS ＤＲＩＶＥ，ＳＵＩＴＥ ２５０
653,640 1.74
（常任代理人 株式会社三井住友 ＢＥＲＷＹＮ ＰＥＮＮＳＹＬＶＡＮＩＡ
銀行） １９３１２
（東京千代田区丸の内一丁目３番２号）
計 － 24,108,340 64.15
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,248,500株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 983,500株
２． 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付でJTCホールディングス株 式会社及び資産管
理サービス信託銀行株式会社と合併し株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
３．2020年１月20日付で公衆の縦欄に供されている大量保有報告書において、ワサッチ・アドバイザーズ・イン
クが、2020年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年６月
30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) （％）
アメリカ合衆国 ８４１０８ ユタ州
ワサッチ・アドバイ
ソールト・レーク・シティ、 1,927,400 5.13
ザーズ・インク
ワカラ・ウェイ ５０５番 ３階
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,900
普通株式 37,580,200
完全議決権株式(その他) 375,802 －
普通株式 3,882
単元未満株式 － －
発行済株式総数 37,586,982 － －
総株主の議決権 － 375,802 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が11株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南
(自己保有株式)
2,900 － 2,900 0.01
株式会社アバント
二丁目15番２号
計 － 2,900 － 2,900 0.01
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 69 71,883
当期間における取得自己株式 － －
(注) １．2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより、
当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２．当期間における取得自己株式数には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 2,911 － 2,911 －
(注) １．2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。保有自己株式
数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当を株主還元政策の重要事項として位置付け、純資産配当率などの指標に注目し、毎期の業績
に大きく左右されることなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを指向しております。
なお、現在当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主
総会であります。
当期の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり９円としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える競争力のある魅
力的な製品・サービスの開発、展開を行っていくために有効活用していきたいと考えております。
また、当社は、会社法第454条第５項に基づく中間配当制度を採用しており、毎年12月31日を基準日とする旨定款に
定めており、中間配当の決定機関は取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年９月23日
338 9.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業として社会的責任を果たしていく上で、継続的事業成長の実現を通して従業員の自己実現を支
援し、当社の創造した付加価値を通じてお客様をはじめとするすべての関係者に貢献できる「100年企業の創造」
を最大の経営目標としております。
このため、『アバントグループ コーポレート・ガバナンス基本方針』を制定し、経営の透明性及び健全性を
高めるとともに的確な意思決定に基づく迅速な業務執行及びこれらの適切な監視を可能とする経営体制の構築に
取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．企業統治の体制の概要
・当社は、監査役会設置会社であり、取締役５名(うち社外取締役３名)、監査役３名(うち社外監査役２名)を
選任しております。
・取締役会は、経営の重要事項についての決定、業務の執行状況の監督を行っております。
なお、当社は、意思決定の効率化を図り、経営方針の迅速な事業活動への反映に努めており、経営環境の変
化への対応を迅速に行い、かつ、各事業年度における経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年とし
ております。
・取締役会の構成員は以下の通りです。
代表取締役：森川徹治 取締役：春日尚義 社外取締役：福谷尚久 社外取締役：ジョルジュ ウジュー、 社
外取締役：ジョン ロバートソン
・当社の業務執行体制は、取締役会により選任された代表取締役と、財務担当取締役、執行役員が業務執行を
分担して担う体制としています。グループ各社の代表取締役及び業務管理担当取締役はそれぞれ当社代表取
締役に業務執行状況を報告（グループCEOライン）し、グループ各社の財務担当取締役は当社財務担当取締役
に報告（グループCFOライン）することとし、グループ経営を通じた持続的成長と企業価値向上を目指し、重
要な課題に関する討議を行い、重要事項については取締役会に諮っております。
・当社は、委員長が指名した当社グループ各社のコンプライアンス・リスクマネジメント（以下CRM）責任者を
メンバーとする「CRM委員会」を設置しており、企業倫理・コンプライアンス及びリスク管理に関する重要課
題と対応について、CRM委員会で審議、検討するとともに、速やかに取締役会へ報告するものとしておりま
す。
・CRM委員会の構成員は以下の通りです。
委員長： グループCEO 森川徹治
委員 ： グループCFO 春日尚義、株式会社ジール代表取締役社長 岡部貴弘
株式会社インターネットディスクロージャー代表取締役社長 滝澤博
株式会社ディーバ代表取締役副社長 竹村弘樹 株式会社フィエルテ代表取締役社長 永田玄
・法令違反その他法令上疑義のある行為等については、顧問弁護士及び監査役を窓口とする通報制度を構築
し、運用します。
・監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会ほか重要な会議への出席、業務執行の状況の調査等
を通じて、取締役の職務の執行を監査します。監査役会では、監査役が定めた監査の方針と分担に従い、ま
た監査計画に基づいて、取締役の業務執行について公正・客観的な立場から経営のモニタリングを行ってお
ります。
・監査役会の構成員は以下の通りです。
常勤監査役：野城剛 社外監査役：鈴木邦男 社外監査役：小林正憲
２．企業統治の体制を採用する理由
当社では、経営の意思決定機能と業務執行を監督する機能を取締役会が持つことにより、経営判断の適切性
と迅速な業務執行が可能な経営体制をとっております。
また、当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であ
ると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。
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なお、コーポレート・ガバナンスの体制は、有価証券報告書提出日現在、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
１．業務の適正を確保するための体制
当社では、企業行動基準を制定し、企業倫理の確立・促進を行っており、以下のとおり内部統制システム整備
に関する基本方針を取締役会において決議しております。
２．取締役のコンプライアンス体制
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 取締役は、「AVANT行動基準」を遵守し、「AVANT Value」を実践し、法令・定款及び取締役会規程、そ
の他社内諸規則等に則り、適切に業務を執行します。
② 取締役は、業務執行にあたっては、取締役会及び組織横断的な各種会議体で、総合的に検討した上で意
思決定を行います。
③ 委員長が指名した当社グループ各社のコンプライアンス・リスクマネジメント（以下、CRM）責任者は、
企業倫理・コンプライアンス及びリスク管理に関する重要課題と対応について、CRM委員会で審議、検討す
るとともに、速やかに取締役会へ報告するものとします。
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④ 法令違反その他法令上疑義のある行為等については、顧問弁護士及び監査役を窓口とする通報制度を構
築し、運用します。
⑤ 監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会ほか重要な会議への出席、業務執行の状況の調
査等を通じて、取締役の職務の執行を監査します。
(2) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社の取締役会は、月１回の定時取締役会を基本とし、必要に応じて随時取締役会を開催し、意思決定
及び迅速な業務執行を行うとともに、取締役の経営上重要な決定及び業務執行の状況について監督しま
す。
② 取締役を責任者又は委員とする各種会議体・委員会は、権限の範囲内において、業務執行の審議・決定
等を行います。
③ 経営方針、事業計画に基づく組織編成により、経営の分権化を推進します。
④ 経営責任を明確化し、経営環境の変化に対応するため、取締役の任期は１年としています。
(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び取締役会規程・文書管理規程、その他の関連規程に基づき、
担当部門が適切に保存及び管理します。
３．会社の業務の適正を確保するための体制
(1) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、業績の進捗状況及び経費管理の徹底について、ローリング・フォーキャスト・マネジメントに
よる業績状況把握を経営環境に応じたサイクルで実施することにより、業務及び資金の適切な管理ととも
に、リスクの未然防止を実施します。
② 当社は、コンプライアンス、情報資産、その他事業に関する事項についてのリスクを、必要な規程・マ
ニュアル等を整備し、周知すること等により管理します。
なお、コンプライアンスの徹底には、 CRM委員 会において管理及びその対応の強化を図ります。
また、情報資産の管理には、情報セキュリティ委員会において管理及びその対応の強化を図ります。
③ 当社は、業務遂行上の必要に応じ、弁護士・会計監査人・税理士等の専門知識を有する第三者に相談、
助言・指導を受けるものとします。
(2) 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 従業員は、「AVANT行動基準」を遵守し、「AVANT Value」を実践し、法令・定款及び社内諸規則等に則
り、業務を行います。
② 当社は、従業員のコンプライアンス意識を高め、社会的責任ある行動を推進するため、社内諸規程の整
備をすすめるほか、社長の指示による内部監査を実施します。
③ 従業員は、法令・定款及び社内諸規則違反若しくは社会通念に反する行為が行われていることを知った
ときには、内部通報窓口に報告又は相談を行います。
④ 取締役は、監査役から従業員のコンプライアンス体制、内部通報制度についての意見及び改善の要求が
あった場合には、CRM委員会において、速やかに対応又は改善を図ります。
(3) 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社子会社は、当社の経営方針並びに「AVANT行動基準」を遵守し、「AVANT Value」を実践することを
共有し、グループの企業価値向上に貢献します。
② 当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、内部統制システムの整備・改善を支援し、子会社と協力して推
進していきます。
③ 当社子会社は、経営指導・経営管理契約書を締結し、取締役等の職務の執行に関わる重要事項について
当社が報告を受ける体制としています。各事業会社の取締役会が重要事項を決定しますが、（ア）オフィ
ス契約を含む投資（イ）人事（ウ）資本政策を含むファイナンスの３点に関しては持株会社アバントから
承認を得る規程・運用にしています。
④ 当社子会社は、月１回の定時取締役会を基本とし、必要に応じて随時取締役会を開催し、意思決定及び
迅速な業務執行を行うとともに、当社のグループ総務室が開催状況を確認します。
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⑤ 当社グループ全体のコンプライアンス体制構築の一環として、当社子会社従業員は、法令・定款及び社
内諸規則違反若しくは社会通念に反する行為が行われていることを知ったときには、内部通報制度窓口に
報告又は相談を行います。
⑥ 子会社法令違反その他コンプライアンスに係る問題については、CRM委員会にて支援を実施します。
⑦ 当社子会社の業績の進捗状況及び経費管理の徹底について、予算管理規程に従い、ローリング・フォー
キャスト・マネジメントによる業績状況把握を経営環境に応じたサイクルで実施することにより、業務及
び資金の適切な管理と当社への報告により、リスクの未然防止を実施します。
⑧ 当社子会社の業務の適正については、 グループ経営管理室 内部監査グループ により定期的に内部監査
を行い、その結果を当社取締役及び監査役に報告を行うことで必要な管理を行います。
(4) 財務報告の適正を確保するための体制
当社は、取締役会の指揮のもと、財務報告の適法及び適正を確保するための整備、運用体制を構築し、財
務報告に係る内部統制について、自己評価と独立的評価を定期的に実施するとともに会計監査人による監査
を受けます。
(5) 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方
当社は、「AVANT行動基準」において、反社会的勢力の排除並びに反社会的行為の禁止を宣言し、社会の安
全や秩序、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当・不法な要求にも
応じないことを基本的な考え方としています。
なお、当社は、不当要求防止責任者を任命し、平素からの情報収集や取引先のチェックに努めるほか、事
案の発生時には関係行政機関や弁護士等の専門家と緊密に連絡を取り、組織的に速やかに対処することとし
ています。
４．監査役監査に関する体制
(1) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにそ
の従業員の取締役からの独立性に関する事項
① 当社は、監査役の職務を補助する従業員を置いておりませんが、取締役会は、監査役の要請に基づいて
協議を行い、当該従業員を任命、配置することができることとします。
② 監査役が指定する補助すべき期間中は、監査役の職務の補助者に任命された従業員の指揮・命令権は監
査役に移譲されたものとし、取締役からの独立性を確保します。また、当該従業員の評価については監査
役の意見を聴取して行います。
(2) 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
① 監査役は、取締役会に出席するほか、 主要な会議 に出席し、業務の状況について報告を受けており、必
要に応じて、その他の会議・委員会に出席又は議事録の閲覧が可能な体制となっております。
② 監査役は、取締役及び従業員に対し、定期又は随時に監査役に事業及び業務の報告を求めることができ
ることとなっております。
(3) 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社の定めるコンプライアンス・リスクマネジメント規程附則コンプライアンス・ホットライン取扱要領
に定める通報者の保護規定に従い、不利な扱いを受けない旨を規定・施行しています。
（4）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
（5）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役は、代表取締役社長との意思の疎通及び意見交換のための会合を実施することが可能な体制と
なっております。
② 会計監査人及び内部監査人とも意見交換や情報交換を行い、連携しながら必要に応じて調査及び報告を
求めることが可能な体制となっております。
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５．業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当初より内部統制システムの整備及
び運用状況について継続的に調査を実施しており、取締役会に調査内容を報告しております。また、調査の結
果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めており
ます。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定
める額としております。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
１．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めておりま
す。
２．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年12月31日を基準日として、中間配当ができる旨定款に定めております。
３．取締役の定数
当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。
４．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
５．役員の責任免除
当社は、監査役(監査役であったものを含む。)が、その職務の遂行に当たり期待される役割を十分発揮でき
るようにするため、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損
害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除できる旨定款に定めており
ます。
また、持株会社制でのグループ経営において取締役(取締役であったものを含む。)が、その職務の遂行に当
たり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に
定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度と
して免除できる旨定款に定めております。
６．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月
プライスウォーターハウスコンサルタン
ト㈱入社
1997年５月 当社設立 代表取締役社長(現任)
代表取締役
2013年10月
㈱ディーバ 代表取締役社長(現任)
森 川 徹 治
社長 1966年２月23日 生 (注)４ 9,764,000
2013年10月
DIVA CORPORATION OF AMERICA ＣＥＯ
（グループCEO）
(現任)
2017年３月
㈱カヤック 社外取締役(現任)
2020年９月
グループＣＥＯ (現任)
1987年４月 ㈱日本長期信用銀行入行
1999年８月 ニューヨーク証券取引所アジア・パシ
フィック事務所入所
取締役
2005年１月 ニューヨーク証券取引所 執行役員
財務担当 春 日 尚 義 1963年５月13日 生 (注)４ 6,500
2010年10月
当社入社
（グループCFO）
2011年２月 当社社長室長
2011年９月 当社取締役財務担当(現任)
2020年９月 グループＣＦＯ (現任)
1987年４月 ㈱三井銀行入行
2001年７月 大和証券SMBCシンガポールリミテッド
コーポレートファイナンス・アジア太平
洋統括
2005年３月 GCA㈱入社 マネージングディレクター
取締役 福 谷 尚 久 1961年４月17日 生 (注)４ 50,200
2013年９月 当社取締役(現任)
2015年７月 プライスウォーターハウスクーパース㈱
（現PwCアドバイザリー合同会社） 入
社 パートナー(現任)
1970年９月 ソシエテジェネラル銀行（ベルギー）入
行
1985年１月 モルガン・スタンレー証券 投資銀行部
門マネージングディレクター
1988年10月 ソシエテジェネラルベルギー グループ
財務責任者
ジョルジュ ウ
1992年９月 キダー・ピーボディ・インターナショナ
取締役 1945年４月20日 生 (注)４ 2,000
ジュー
ル 社長
1996年９月 ニューヨーク証券取引所
国際部門・リサーチ部門管掌
ガリレオ・グローバル・アドバイザーズ
2003年10月
設立 会長兼ＣＥＯ(現任)
2014年９月 当社取締役(現任)
1994年１月 M3i Systems, Inc.セールス・マネー
ジャー
1996年７月 SAP America, Inc.セールス・ディレク
ター
1999年７月 EMC Corporation マネージング・ディレ
クター
2002年７月 ロイター株式会社（現トムソン・ロイ
ター株式会社） シニア・ディレクター
ジョン ロバート
2004年１月 EMC Corporation
取締役 1968年10月29日 生 (注)４ 0
ソン
ヴイエムウェア株式会社 バイスプレジデ
2007年１月
ント カスタマーオペレーション担当
VMware Singapore Pte. Ltd. バイスプレ
2012年１月
ジデント ASEAN担当部長
ヴイエムウェア株式会社 副社長
2014年12月
2015年３月 ヴイエムウェア株式会社 代表取締役社長
(現任)
2020年9月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年10月 青山監査法人入所
1989年４月 公認会計士登録
1989年７月 三洋ファイナンス㈱入社
野 城 剛 1998年２月 当社入社
常勤監査役 1961年１月６日 生 (注)５ 1,868,800
2000年６月 当社管理本部長
2001年９月 当社取締役財務担当
2011年９月 当社常勤監査役(現任)
1967年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1997年３月 日本アイ・ビー・エム㈱理事
鈴 木 邦 男 2001年１月 ㈲ケイ・エス・マネジメント設立
監査役 1944年１月６日 生 (注)６ 588,000
代表取締役(現任)
2001年９月 当社監査役(現任)
1988年４月 三井不動産㈱入社
1990年９月 アーサーアンダーセン＆カンパニー英和
監査法人入所
1994年５月 公認会計士登録
監査役 小 林 正 憲 1965年８月１日 生 (注)７ 0
2000年10月 弁護士登録 隼国際法律事務所入所
2002年10月 新東京法律会計事務所入所
2007年10月 小林法律会計事務所開設 所長(現任)
2013年９月 当社監査役(現任)
計 12,279,500
(注) １．取締役福谷尚久氏、ジョルジュ ウジュー氏、ジョン ロバートソン氏は、会社法第２条第15号に定める社外
取締役であります。
２．監査役鈴木邦男及び小林正憲の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社では、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
2020年９月23日の取締役会で決議された同年10月１日付の 執行役員は12名で構成され、氏名・担当は次のと
おりです。
岡部貴弘 株式会社ジール代表取締役社長
滝澤博 株式会社インターネットディスクロージャー代表取締役社長
竹村弘樹 株式会社ディーバ代表取締役副社長
永田玄 株式会社フィエルテ代表取締役社長
寺島鉄兵 株式会社ディーバ取締役
岩佐泰次 株式会社ディーバ取締役
沼田善之 株式会社ジール取締役
守田浩之 株式会社ジール取締役
河村徹也 株式会社フィエルテ取締役
深山秀一 株式会社フィエルテ取締役
小林正興 ＣＴＯ
中山立 グループ経営管理室長
４．任期は、2020年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年６月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
５．任期は、2019年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
６．任期は、2018年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
７．任期は、2017年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年６月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役福谷尚久氏、社外取締役ジョルジュ ウジュー氏は、長年にわたりファイナンスに関する豊富な経験
と幅広い見識と共に自らも経営に関する経験があり、 社外取締役ジョン ロバートソン氏は日本やアジアにおける
IT業界での様々な業務や組織運営に深く関わった経験を持ち、いずれも 当社のグループ経営全般の監督及びコー
ポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。
社外監査役鈴木邦男氏は、IT・情報通信業界において豊富な経験と経営についての知見を有しております。
社外監査役小林正憲氏は、弁護士及び公認会計士の資格を持ち、会社の財務・法務に精通しており、これまで
多くの専門的な経験により会計・経営に携わられており、会社経営に関する専門的知見を有しております。
以上、その経歴等から両氏は、当社の経営を十分理解した上で、経営判断及びその意思決定において、有用な
助言を含め社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役ジョルジュ ウジュー氏は当社の株主となっておりますが、保有比率は１％未満であり主要株主では
なく、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。従って、一般の株主と利益相反が生じる立場にはない
と判断しております。
社外取締役福谷尚久氏は当社の株主となっておりますが、保有比率は１％未満であり主要株主ではなく、同氏
と当社との間に特別の利害関係はありません。従って、一般の株主と利益相反が生じる立場にはないと判断して
おります。
社外監査役鈴木邦男氏は当社の株主となっておりますが、保有比率は２％未満であり主要株主ではなく、同氏
と当社との間に特別の利害関係はありません。従って、一般の株主と利益相反が生じる立場にはないと判断して
おります。
なお、当社は、社外取締役福谷尚久氏、社外取締役ジョルジュ ウジュー氏、 社外取締役ジョン ロバートソン
氏、 社外監査役小林正憲氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
また、当社は社外取締役及び監査役全員と責任限定契約を締結しており、その内容の概要は、会社法第423条第
１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、その賠償責任の限度額は、法令の定める最低責
任限度額となっております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりま
せんが、選任にあたっては、一般株主及びその他の利害関係者と利益相反を生じない中立的な立場であることを
金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として候補者を決定することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、事業の執行状況について適宜、質問、助
言・発言を行い、ガバナンスの強化を図っております。
社外監査役及び監査役と内部監査人は、会計監査報告会に出席し、会計監査人及び内部監査人とも相互に聴
取・討議の機会を設け、業務・財務における内部統制の状況について確認を行っております。
また、社外監査役および監査役と内部監査人は、連携しながら必要に応じて調査及び報告を求めることができ
る体制をとっており、経営と業務執行の状況が適正に、効率的に行われているかを確認しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１. 監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役会は、監査役３名のうち２名が社外監査役で構成されており、当社の経営を専門的知識や
経験から監視、監査しており、監査役会において相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認
識を共有化しております。
監査役２名は公認会計士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
２. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
役職名 氏 名 出席回数／開催回数
常勤監査役 野城 剛 15回／15回
社外監査役 鈴木 邦男 14回／15回
社外監査役 小林 正憲 15回／15回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法および結果の相当性の判断等です。
監査役は、監査役会が定める監査方針、業務分担に従い取締役等との意思疎通を図り、取締役会及びその他重
要な会議へ出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務並びに財産状況の調査
等をしております。また、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査
人から監査の実施状況・結果報告の確認をして いる他、常勤監査役が主要子会社の監査役を兼任し、子会社の取
締役会にも出席しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査担当者２名により構成される内部監査部門が公正な立場に立って会社の業
務活動のモニタリングを行い、適正な業務執行及び財務内容の適正開示に資するべく改善・指導を行っており、
社長 および取締役財務担当 に監査結果に基づく報告を行っております。 また、会計監査人や監査役会と内部監査
計画および内部監査報告の共有を実施しています。
③ 会計監査の状況
１．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２． 継続監査期間
20年間
業務執行社員のローテーションについては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監
査業務に関与しておりません。 また、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与
しておりません
３． 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 香 川 順
指定有限責任社員 業務執行社員 古 川 譲 二
４．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ４名
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
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５．監査法人の選定方針と 再任理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考
に、品質管理、独立性、専門性、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応 、会
計不祥事の発生頻度、監査手続の改善、パートナーローテーションの実施、監査報酬の依存度の少なさ 等を総
合的に勘案し、選定 （再任） をしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、
監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。
６．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 27 － 28 －
連結子会社 － － － －
計 27 － 28 －
２．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 (1．を除く)
該当事項はありません。
３．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額については、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定め
ており、監査日数等を勘案した上で決定しております。
５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」を踏まえ、監査法人の監査計画の報告内容、従前の連結会計年度における職務執行状況や報酬
見積りの算出根拠等が適切かどうか検討した上、監査法人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っ
ております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額とその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
当社の取締役の報酬は、固定報酬（定期同額報酬）と業績連動報酬に分かれております。固定報酬は、求めら
れる能力及び責任に見合った水準を勘案して役職別に基準額を支給しております。業績連動報酬は、取締役（社
外役員を除く）を対象として、 Ⅰ. 短期業績連動報酬として事業年度毎の業績等に連動する賞与と Ⅱ. 中長期業績
連動報酬として３年間の対象期間における株価の上昇率等に連動する賞与から構成されております。中長期業績
連動賞与については、第23期事業年度に、より長期に渡る当社の企業価値の向上を図るインセンティブを取締役
に与え、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、対象期間終了時に対象期間における業績
等に応じた当社普通株式を交付する株式報酬へと変更しております。
限度額につきましては、2001年９月27日開催の第５期定時株主総会及び2007年９月26日開催の第11期定時株主
総会において、当社の取締役に対する固定報酬の年額は150,000千円以内とし、業績連動報酬は、2014年９月25日
開催の第18期定時株主総会において対象取締役１名当たり年額41,250千円以内と決議されております。また、株
式報酬としての中長期業績連動報酬の上限は、各対象期間につき100,000千円として2018年９月19日開催の第22期
定時株主総会において決議されております。
なお、社外取締役及び監査役は業務執行から独立した立場であるため、業績連動報酬は適用せず、固定報酬を
支給しております。
監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、社
内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。報酬限度額は、
2003年12月開催の臨時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。
② 報酬決定のプロセス
１）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称、権限の内容及び裁量
の範囲
当社の役員報酬の決定に関する方針および算定方法、各取締役の報酬体系・報酬額等は、取締役会により決定
されております。当社の取締役会は全構成員８名のうち、社外取締役が３名、社外監査役が２名と社外役員が過
半数で構成されていることにより、客観的な視点が担保されております。また、検討にあたっては外部有識者の
アドバイスを受けて市場全体あるいは業界全体の水準も勘案する等、客観性の担保に努めております。
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２）業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の目的、指標の根拠、具体的な計算方法
（Ⅰ.短期業績連動報酬）
業績および株価の達成水準を目標に０％から200％の範囲で支給する金銭による賞与になります。投資家に期待
される企業価値向上の目的から、Ａ.営業利益増加率、Ｂ.当社株価上昇率の２指標から算出した係数により業績
連動報酬を算出しております。
それぞれの計算方法は以下の通りです。
Ａ．営業利益増加率：（a）連結営業利益、（b）前期連結営業利益とした場合、以下の算式で算定された率
① (a)が(b)以下の場合 ：0
② (a)が(b)を超えて、かつ(b)×112％未満の場合 ：0.5×{１＋（(a)-(b)）÷（(b)×12％）}
③ (a)が(b)の112％以上の場合 ：１＋0.5×（(a)－(b)×112％）÷（(b)×6％）
Ｂ．当社株価上昇率＝１＋（当期の期中平均株価÷期首の株価）－（TOPIXの期中平均値÷期首のTOPIX）
短期業績報酬＝短期業績報酬基準額（固定報酬の33.3％）×短期インセンティブ係数（Ａ×Ｂ）
※短期インセンティブ係数は2.0を上限とします。
目標は基準額の支給水準となる1.0となりますが、当連結会計年度の実績は以下の通り、基準額の129％を支給
いたしました。
Ａ．連結営業利益増加率＝１＋0.5×（営業利益：2,278百万円－（前期営業利益：1,966百万円×112％）÷
前期営業利益：1,966百万円×6％＝1.32
Ｂ．当社株価上昇率＝１＋（当期の期中平均株価：1,030円÷期首の株価：1,032円）－（TOPIXの期中平均
値：1,578円÷期首のTOPIX：1,585円）＝0.98
短期インセンティブ係数＝Ａ×Ｂ＝1.29
なお、当社株価上昇率は中長期業績連動報酬に反映されていることから、第25期事業年度以降の短期業績連
動報酬につきましては、連結営業利益額の増加率を基準に決定することを2020年８月19日開催の取締役会で決
議しております。
（Ⅱ.中長期業績連動報酬）
取締役の報酬と中長期的な会社業績及び中長期的な当社の株式価値との連動制をより明確化することによ
り、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主との一層の価値共有
を進めることを目的として2018年６月期より中長期業績連動報酬を導入しました。
しかしながら、2020年９月支給予定であった2018年６月期から2020年６月期までの報酬につきましては、新
型コロナウイルス感染症の流行とそれに伴う経済環境の不透明性を鑑み、会社の財務健全性を最優先とするた
め、支給を取り止めることを2020年７月10日の取締役決議により決定しております。
なお、2019年６月期からの中長期業績連動報酬につきましては、より長期に渡る当社の企業価値の向上を図
るインセンティブを取締役に与え、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、対象期間終
了時に対象期間における業績等に応じた当社普通株式を交付する株式報酬へと変更しております。
当株式報酬は当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の各年の定時株主総会の日の属する月から
３年間を対象期間とし、対象期間における当社株式成長率に応じて算定する数の当社普通株式を交付する仕組
みとしております。対象期間終了後に各取締役に交付する当社普通株式の数は、①当社取締役会において決定
した株式数に、②当社株式成長率に応じて決定される株式交付割合を乗じて決定いたします。当社株式成長率
は、対象期間中の当社TSR（Total Shareholder Return（株主総利回り））を、対象期間中の東証株価指数
（TOPIX）の成長率で除して算出いたします。
具体的には下記に定める算定方法により、対象期間終了後に、対象取締役に対して金銭報酬債権を支給する
こととし、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して、その金銭報酬債権の全部を現物出資させるこ
とで、当社株式を交付いたします。本制度に基づき支給される金銭報酬債権に係る報酬の金額は、年額100百万
円以内とし、当社が本制度に基づき対象取締役に交付する株式数は、取締役１名当たり年間60,000株以内、取
締役全員で年間合計100,000株以内としております。
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＜算定式＞
交付株式数 ＝ 基準交付株式数 × 株式交付割合
基準交付株式数 ： 当社取締役会において決定
株式交付割合 ： ① 当社株式成長率が100％未満の場合 ：０％
（以下グラフ参 当社株式成長率が100％以上112％未満
② ：33％×（当社株式成長率－100％）÷12％
照） の場合
当社株式成長率が112％以上150%以下の ：33％＋67％×（当社株式成長率－112％）÷
③
場合 38％
④ 当社株式成長率が150％を超える場合 ：10％
対象期間中の当社TSR（Total Shareholder Return（株主総利回り））
当社株式成長率 ＝
対象期間中のTOPIXの成長率
( B ＋ C ) ÷ A
＝
E ÷ D
対象期間開始月（当年９月）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均
A:
値
対象期間終了月（３年後の９月）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純
B:
平均値
C: 対象期間中の剰余金の配当に係る１株当たり配当総額
D: 対象期間開始月（当年９月）のTOPIXの単純平均値
E: 対象期間終了月（３年後の９月）のTOPIXの単純平均値
＜株式交付割合＞
目標は基準額の支給水準となる1.0となりますが、当連結会計年度は対象期間の経過前のため、支給されてお
りません。
また、 中期経営計画「BE GLOBAL」の実現に向けた代表取締役の責任をより明確にするため、各対象期間の代
表取締役社長の株式報酬について、以下のように中期経営計画の重要な定量指標であります「ストック売上比
率（売上に占める継続的な売上の割合）」を基準として付与制限を設けることを2020年９月23日開催の第24期
定時株主総会において決議されております。
対象期間終了時の株式報酬付与の基準となるストック売上比率
年度 ストック売上比率
2019年6月期 50％以上
2020年6月期 60％以上
2021年6月期 70％以上
2022年6月期 70％以上
2023年6月期 70％以上
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 業績連動賞与
(人)
取締役
112 81 30 2
(社外取締役を除く。)
監査役
10 10 － 1
(社外監査役を除く。)
社外取締役 29 29 － 2
社外監査役 7 7 － 2
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と、それ以外の目的で保有す
る場合で区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 0 1 0
非上場株式以外の株式 1 141 1 109
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 2 － 51
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年７月１日から2020年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年７月１日から2020年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,160,507 6,335,623
受取手形及び売掛金 2,525,653 2,343,601
有価証券 － 10,783
※１ 178,271 ※１ 140,960
仕掛品
原材料及び貯蔵品 16,584 15,587
前払費用 482,079 552,356
その他 40,668 111,927
△ 5,296 △ 5,610
貸倒引当金
流動資産合計 8,398,467 9,505,230
固定資産
有形固定資産
建物 361,585 501,574
△ 215,623 △ 201,938
減価償却累計額
建物（純額） 145,962 299,636
車両運搬具
－ 440
－ △ 146
減価償却累計額
車両運搬具（純額） － 293
工具、器具及び備品
639,336 733,399
△ 515,429 △ 563,937
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 123,906 169,462
建設仮勘定 7,228 －
有形固定資産合計 277,096 469,392
無形固定資産
ソフトウエア 164,304 190,781
782 744
その他
無形固定資産合計 165,087 191,526
投資その他の資産
投資有価証券 397,868 428,261
長期前払費用 14,468 21,088
敷金及び保証金 687,567 674,355
繰延税金資産 392,827 369,737
その他 91,437 121,013
△ 9,591 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,574,578 1,614,455
固定資産合計 2,016,762 2,275,373
資産合計 10,415,229 11,780,604
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 511,503 428,418
リース債務 3,515 14,299
未払金及び未払費用 377,355 333,436
未払法人税等 296,693 122,303
前受収益 1,857,288 2,075,741
賞与引当金 723,591 719,089
役員賞与引当金 138,778 120,998
※１ 60,058 ※１ 15,887
受注損失引当金
379,272 483,988
その他
流動負債合計 4,348,056 4,314,163
固定負債
リース債務 6,862 45,297
資産除去債務 162,262 226,810
固定負債合計 169,124 272,107
負債合計 4,517,181 4,586,270
純資産の部
株主資本
資本金 295,525 303,271
資本剰余金 232,325 240,071
利益剰余金 5,362,527 6,618,666
△ 404 △ 476
自己株式
株主資本合計 5,889,973 7,161,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,067 35,859
繰延ヘッジ損益 3 6
△ 2,995 △ 3,065
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 8,075 32,800
純資産合計 5,898,048 7,194,333
負債純資産合計 10,415,229 11,780,604
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 14,077,976 15,691,533
※２ 7,779,392 ※２ 8,525,446
売上原価
売上総利益 6,298,583 7,166,086
販売費及び一般管理費
役員報酬 286,139 312,705
従業員給料及び賞与 1,049,858 1,288,199
賞与引当金繰入額 723,591 714,902
役員賞与引当金繰入額 138,778 120,998
法定福利費 170,081 195,932
外注費 48,429 66,538
地代家賃 303,661 268,049
水道光熱費 150,092 95,883
支払手数料 452,307 480,165
減価償却費 103,830 159,639
※１ 215,633 ※１ 409,398
研究開発費
689,725 774,982
その他
販売費及び一般管理費合計 4,332,129 4,887,396
営業利益 1,966,453 2,278,690
営業外収益
受取利息 507 421
受取配当金 3,573 5,376
投資事業組合運用益 － 371
為替差益 416 －
助成金収入 990 2,220
移転補償金 8,137 －
437 937
その他
営業外収益合計 14,062 9,326
営業外費用
支払利息 149 744
投資事業組合運用損 2,571 －
支払手数料 2,649 4,755
為替差損 － 17
株式交付費 942 413
損害賠償金 1,620 －
－ 3
その他
営業外費用合計 7,933 5,934
経常利益 1,972,583 2,282,082
特別利益
31,200 －
受取和解金
特別利益合計 31,200 －
税金等調整前当期純利益 2,003,783 2,282,082
法人税、住民税及び事業税
766,968 727,521
△ 80,233 16,666
法人税等調整額
法人税等合計 686,734 744,188
当期純利益 1,317,048 1,537,894
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,317,048 1,537,894
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期純利益 1,317,048 1,537,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,943 24,791
繰延ヘッジ損益 △ 34 2
△ 3,221 △ 69
為替換算調整勘定
※1 △ 313 ※1 24,724
その他の包括利益合計
包括利益 1,316,735 1,562,619
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,316,735 1,562,619
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 288,400 225,200 4,270,775 △ 301 4,784,074
当期変動額
新株の発行 7,125 7,125 14,250
剰余金の配当 △ 225,295 △ 225,295
親会社株主に帰属する
1,317,048 1,317,048
当期純利益
自己株式の取得 △ 103 △ 103
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,125 7,125 1,091,752 △ 103 1,105,899
当期末残高 295,525 232,325 5,362,527 △ 404 5,889,973
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 8,124 37 226 8,388 4,792,462
当期変動額
新株の発行 14,250
剰余金の配当 △ 225,295
親会社株主に帰属する
1,317,048
当期純利益
自己株式の取得 △ 103
株主資本以外の項目の
2,943 △ 34 △ 3,221 △ 313 △ 313
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,943 △ 34 △ 3,221 △ 313 1,105,586
当期末残高 11,067 3 △ 2,995 8,075 5,898,048
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当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 295,525 232,325 5,362,527 △ 404 5,889,973
当期変動額
新株の発行 7,746 7,746 15,492
剰余金の配当 △ 281,755 △ 281,755
親会社株主に帰属する
1,537,894 1,537,894
当期純利益
自己株式の取得 △ 71 △ 71
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,746 7,746 1,256,139 △ 71 1,271,559
当期末残高 303,271 240,071 6,618,666 △ 476 7,161,533
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 11,067 3 △ 2,995 8,075 5,898,048
当期変動額
新株の発行 15,492
剰余金の配当 △ 281,755
親会社株主に帰属する
1,537,894
当期純利益
自己株式の取得 △ 71
株主資本以外の項目の
24,791 2 △ 69 24,724 24,724
当期変動額（純額）
当期変動額合計 24,791 2 △ 69 24,724 1,296,284
当期末残高 35,859 6 △ 3,065 32,800 7,194,333
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,003,783 2,282,082
減価償却費 167,080 227,944
株式報酬費用 3,562 8,623
貸倒引当金の増減額（△は減少） 866 △ 9,277
賞与引当金の増減額（△は減少） 161,824 △ 4,501
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 24,294 △ 17,779
受注損失引当金の増減額（△は減少） 55,748 △ 44,171
受取利息及び受取配当金 △ 4,080 △ 5,797
移転補償金 △ 8,137 －
支払利息 149 744
支払手数料 2,649 4,755
株式交付費 942 413
損害賠償金 1,620 －
受取和解金 △ 31,200 －
投資事業組合運用損益（△は益） 2,571 △ 371
助成金収入 △ 990 △ 2,220
売上債権の増減額（△は増加） △ 512,541 182,057
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 84,168 38,307
前払費用の増減額（△は増加） △ 28,377 △ 66,011
仕入債務の増減額（△は減少） 77,404 △ 83,085
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 24,533 △ 10,031
未払消費税等の増減額（△は減少） 37,548 152,446
前受収益の増減額（△は減少） 182,593 218,453
長期未収入金の増減額（△は増加） － △ 34,706
△ 4,807 △ 40,670
その他
小計 2,072,870 2,797,203
利息及び配当金の受取額
4,138 6,021
利息の支払額 △ 149 △ 744
移転補償金の受取額 5,695 －
損害賠償金の支払額 △ 1,620 －
和解金の受取額 31,200 －
助成金の受取額 990 2,220
△ 792,905 △ 913,944
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,320,217 1,890,755
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 33,780 －
有形固定資産の取得による支出 △ 127,242 △ 236,147
無形固定資産の取得による支出 △ 54,554 △ 121,077
投資有価証券の取得による支出 △ 90,911 △ 10,837
敷金及び保証金の回収による収入 138 89,687
敷金及び保証金の差入による支出 △ 215,592 △ 138,666
保険積立金の積立による支出 △ 4,459 △ 4,459
3,502 1,071
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 455,340 △ 420,430
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3,414 △ 8,771
支払手数料の支出 △ 2,252 △ 3,696
自己株式の取得による支出 △ 103 △ 71
配当金の支払額 △ 225,295 △ 281,755
△ 942 △ 413
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 232,007 △ 294,708
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,607 105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 628,261 1,175,722
現金及び現金同等物の期首残高 4,566,875 5,195,137
※１ 5,195,137 ※１ 6,370,860
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5 社
株式会社ディーバ
株式会社インターネットディスクロージャー
株式会社ジール
株式会社フィエルテ
DIVA CORPORATION OF AMERICA
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
② たな卸資産
Ⅰ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅱ 原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅲ 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主たる耐用年数
建物 ３年から10年
工具、器具及び備品 ２年から８年
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② 無形固定資産
定額法
ソフトウェア
Ⅰ 市場販売目的のソフトウェア
見込販売可能期間(３年)内における見込販売収益に基づく償却
Ⅱ 自社利用のソフトウェア
耐用年数は、社内における利用可能期間(３年から５年)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積も
ることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の契約
検収基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…外貨預金
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。利用については実需の範囲内で行うことと
し、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロー変動を相殺できる
ため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
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(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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２． 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年６月期の年度末より適用予定であります。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目
的とするものです。
（2）適用予定日
2021年６月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,427千円
は、「助成金収入」990千円、「その他」437千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた
「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「助成金の受取額」を独立掲記
することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「小
計」に表示しておりました2,073,860千円は、「助成金収入」△990千円、「助成金の受取額」990千円、「小計」
2,072,870千円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金
の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた3,640千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」138千円、「その他」3,502千円と
して組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１．損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち受注損失引当金に対応する額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
仕掛品 18,568 千円 12,581 千円
２. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 1,500,000 千円 3,500,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 1,500,000 千円 3,500,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※１．研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
一般管理費に含まれる研究開発費 215,633 千円 409,398 千円
※２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額又は戻入額（△）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
55,748 千円 △44,171 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
4,908 千円 31,279 千円
△92 千円 △63 千円
組替調整額
税効果調整前
4,816 千円 31,216 千円
△1,872 千円 △6,424 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,943 千円 24,791 千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△45 千円 △0 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
△45 千円 △0 千円
11 千円 3 千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △34 千円 2 千円
為替換算調整勘定
△3,221 千円 △69 千円
当期発生額
為替換算調整勘定 △3,221 千円 △69 千円
その他の包括利益合計 △313 千円 24,724 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
18,776,000 9,094 － 18,785,094
(注)１
合計 18,776,000 9,094 － 18,785,094
自己株式
普通株式
1,349 72 － 1,421
(注)２
合計 1,349 72 － 1,421
（注）１．発行済株式の増加
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 9,094株
２．自己株式の増加
単元未満株式の買取請求による増加 72株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2018年９月19日
普通株式 225,295 12.00 2018年６月30日 2018年９月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年９月27日
普通株式 利益剰余金 281,755 15.00 2019年６月30日 2019年９月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
18,785,094 18,801,888 － 37,586,982
(注)１、２
合計 18,785,094 18,801,888 － 37,586,982
自己株式
普通株式
1,421 1,490 － 2,911
(注)１、３
合計 1,421 1,490 － 2,911
（注）１．2019年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．発行済株式の増加
株式分割による増加 18,785,094株
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 16,794株
３．自己株式の増加
株式分割による増加 1,421株
単元未満株式の買取請求による増加 69株
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2019年９月27日
普通株式 281,755 15.00 2019年６月30日 2019年９月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年９月23日
普通株式 利益剰余金 338,256 9.00 2020年６月30日 2020年９月24日
定時株主総会
( 注） 2019 年 12 月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 5,160,507 千円 6,335,623 千円
流動資産その他（預け金） 76 千円 157 千円
投資有価証券（ＭＭＦ） 34,554 千円 35,079 千円
現金及び現金同等物 5,195,137 千円 6,370,860 千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
事務機器(工具、器具及び備品)であります。
２．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営方針・事業計画等に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余剰資金は、社内の運用規程に従い、流動性と安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金
を銀行借入により調達しております。また、為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参
照ください。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引
先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握やその軽減を図っております。
投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少で
ありますが、為替変動リスク及び金利変動リスクがあります。また、その他有価証券については、市場価格の変動
リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、時価等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。投資
事業有限責任組合への出資については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本
を割り込むリスクに晒されておりますが、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運用状況を把握する
ことでリスクを管理しております。
また、敷金及び保証金は、本社、支店、子会社の賃貸契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒され
ておりますが、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。ファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、最長で決算日後
４年９ヶ月であります。これらは流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております
が、当社グループでは、月次で資金予定及び支払口座残高の確認、管理を行うことで、当該リスクを管理しており
ます。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２．をご参照ください。）。
前連結会計年度( 2019年６月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 5,160,507 5,160,507 －
(2) 受取手形及び売掛金 2,525,653 2,525,653 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 101,632 101,371 △261
その他有価証券 289,471 289,471 －
(4) 敷金及び保証金( １年内回収予定を含む)
687,567 694,645 7,077
資産計 8,764,832 8,771,649 6,816
(1) 支払手形及び買掛金 511,503 511,503 －
(2) 未払金及び未払費用
377,355 377,355 －
(3) 未払法人税等
296,693 296,693 －
(4) リース債務(１年内返済予定を含む)
10,378 10,406 28
負債計 1,195,930 1,195,958 28
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当連結会計年度( 2020年６月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 6,335,623 6,335,623 －
(2) 受取手形及び売掛金 2,343,601 2,343,601 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 101,343 101,379 36
その他有価証券 319,797 319,797 －
(4) 敷金及び保証金( １年内回収予定を含む)
739,556 738,983 △573
資産計 9,839,922 9,839,385 △536
(1) 支払手形及び買掛金 428,418 428,418 －
(2) 未払金及び未払費用
333,436 333,436 －
(3) 未払法人税等
122,303 122,303 －
(4) リース債務(１年内返済予定を含む)
59,597 59,786 189
負債計 943,754 943,944 189
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
(4) 敷金及び保証金（ １年内回収予定を含む）
敷金及び保証金の時価は、合理的に見積った敷金及び保証金の回収予定時期に基づき、 国債の利回り等適
切な料率で割引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 未払金及び未払費用 (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) リース債務(１年内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年６月30日 2020年６月30日
非上場株式 0 0
投資事業有限責任組合への出資 6,764 17,904
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年６月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 5,160,507 － － －
受取手形及び売掛金 2,525,653 － － －
有価証券及び
投資有価証券 (注)
満期保有目的の債券
－ 101,632 － －
（社債）
合計 7,686,160 101,632 － －
（注）償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
当連結会計年度( 2020年６月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 6,335,623 － － －
受取手形及び売掛金 2,343,601 － － －
有価証券及び
投資有価証券 (注)
満期保有目的の債券
10,783 90,559 － －
（社債）
合計 8,690,008 90,559 － －
（注）償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 3,515 3,028 3,007 772 53 －
当連結会計年度( 2020年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 14,299 14,502 12,499 12,020 6,275 －
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
社債 101,632 101,371 △261
合計 101,632 101,371 △261
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
社債 101,343 101,379 36
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
社債 － － －
合計 101,343 101,379 36
２．その他有価証券
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
区分
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 109,890 90,554 19,335
その他 50,730 47,979 2,751
小計 160,620 138,533 22,086
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
その他 128,850 134,319 △5,468
小計 128,850 134,319 △5,468
合計 289,471 272,853 16,618
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 ０ 千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額
6,764 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
区分
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 141,912 90,554 51,357
その他 51,185 47,532 3,652
小計 193,097 138,087 55,010
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
その他 126,699 133,814 △7,114
小計 126,699 133,814 △7,114
合計 319,797 271,902 47,895
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 ０ 千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 17,904
千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
当社グループは、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金
15,745 千円 39,139 千円
未払事業税
56,373 千円 43,184 千円
未払事業所税
6,070 千円 6,916 千円
未払金及び未払費用
1,542 千円 2,026 千円
賞与引当金
249,192 千円 247,177 千円
役員賞与引当金
2,833 千円 1,882 千円
受注損失引当金
20,780 千円 5,496 千円
前受金
1,273 千円 1,012 千円
貸倒引当金
3,492 千円 1,941 千円
株式報酬費用
1,224 千円 4,187 千円
減価償却費
37,809 千円 44,330 千円
投資有価証券評価損
3,062 千円 3,062 千円
資産除去債務
50,324 千円 72,618 千円
その他有価証券評価差額金
1,674 千円 2,302 千円
研究開発費
1,606 千円 1,177 千円
その他 2,866 千円 3,417 千円
繰延税金資産小計
455,872 千円 479,873 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△15,745 千円 △39,139 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △22,024 千円 △23,195 千円
評価性引当額小計
△37,770 千円 △62,334 千円
繰延税金資産合計
418,101 千円 417,539 千円
(繰延税金負債)
未収還付事業税
829 千円 － 千円
繰延ヘッジ損益
13 千円 1 千円
建物附属設備(資産除去費用)
17,695 千円 34,162 千円
その他有価証券評価差額金 6,734 千円 13,637 千円
繰延税金負債合計
25,273 千円 47,802 千円
繰延税金資産の純額
392,827 千円 369,737 千円
（注）評価性引当額が24,563千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額23,393千円が増加したことによるものです。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
2.2 ％ 1.8 ％
ない項目
住民税均等割 0.2 ％ 0.2 ％
税額控除 △4.2 ％ △5.8 ％
評価性引当額 1.7 ％ 0.8 ％
連結子会社の適用税率差異等 4.5 ％ 4.6 ％
△0.7 ％ 0.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
34.3 ％ 32.6 ％
負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所をはじめとしたオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主な使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率としてリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
期首残高 141,867 千円 162,262 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 20,085 千円 63,516 千円
時の経過による調整額 1,028 千円 1,031 千円
△719 千円 － 千円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高
162,262 千円 226,810 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営情報の「使える化（連結会計関連事業）」、「見える化（ビジネス・インテリジェンス事
業）」、「任せる化（アウトソーシング事業）」に取り組んでおり、三つの領域の事業ポートフォリオでの業績
管理を行っていることから、「連結会計関連事業」、「ビジネス・インテリジェンス事業」及び「アウトソーシ
ング事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「連結会計関連事業」では、株式会社ディーバによる連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージソフトウ
エアであるDivaSystem のライセンス販売と、その導入コンサルティングサービスの提供を行っております。ま
た、稼働開始後には、バージョンアップへの対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスも行っております。
この他、IFRS対応や経営管理の高度化、予算管理・管理会計などに係るコンサルティングサービス・ソリュー
ションの提供も行っております。
また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検
索サービスも連結会計関連事業に含まれます。
「ビジネス・インテリジェンス事業」では、株式会社ジールがBI（ビジネス・インテリジェンス）と呼ばれる
情報の活用のためのシステムインテグレーション・サービスを展開しております。これは、業務システムなどに
蓄積される企業内の膨大なデータを統合・整理することで、レポートやグラフで分析し、企業の意思決定に活用
できるようにするためのシステム開発サービスであり、顧客の「情報活用力」向上の実現を支援しております。
「アウトソーシング事業」では、株式会社フィエルテが連結決算及び連結納税などの業務をアウトソーシングで
受託するサービスを行っております。顧客の業務の一部を代行し、業務の属人化やボトルネックを解消する一
方、顧客の管理部門の人材が各種情報の分析や活用など、より経営や事業に価値を提供できる業務に注力するた
めの環境作りに寄与しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 ）
（単位:千円）
報告セグメント
ビジネス・
合計
アウトソーシング
連結会計関連
インテリジェンス
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,003,563 4,939,485 1,134,927 14,077,976
セグメント間の内部売上高
30,956 50,894 495,036 576,888
又は振替高
計 8,034,520 4,990,380 1,629,964 14,654,864
セグメント利益 1,293,140 636,362 318,399 2,247,901
セグメント資産 4,726,842 2,365,146 958,819 8,050,809
セグメント負債 3,268,109 1,486,644 551,303 5,306,057
その他の項目
減価償却費 77,939 15,286 9,558 102,784
有形固定資産及び
28,295 48,247 24,325 100,869
無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
（単位:千円）
報告セグメント
ビジネス・
合計
アウトソーシング
連結会計関連
インテリジェンス
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,464,307 5,741,190 1,486,035 15,691,533
セグメント間の内部売上高
21,383 26,070 576,665 624,118
又は振替高
計 8,485,690 5,767,260 2,062,700 16,315,651
セグメント利益 1,616,772 692,060 364,277 2,673,110
セグメント資産 5,331,424 2,127,672 1,091,494 8,550,591
セグメント負債 3,668,253 1,199,389 648,376 5,516,019
その他の項目
減価償却費 102,561 20,035 29,182 151,779
有形固定資産及び
273,732 78,206 61,600 413,539
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位:千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,654,864 16,315,651
当社とセグメントとの取引消去額 △576,888 △624,118
連結財務諸表の売上高 14,077,976 15,691,533
（単位:千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,247,901 2,673,110
当社とセグメントとの取引消去額 703,749 707,124
全社費用（注） △977,867 △1,102,601
その他 △7,329 1,056
連結財務諸表の営業利益 1,966,453 2,278,690
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位:千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,050,809 8,550,591
当社とセグメントとの取引消去額 △2,369,062 △1,762,798
全社資産（注） 4,762,084 5,051,100
その他 △28,600 △58,289
連結財務諸表の資産合計 10,415,229 11,780,604
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
（単位:千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,306,057 5,516,019
当社とセグメントとの取引消去額 △1,311,727 △1,323,020
全社負債（注） 546,654 447,756
その他 △23,803 △54,485
連結財務諸表の負債合計 4,517,181 4,586,270
（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。
（単位:千円）
報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 当連結
前連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度
会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 102,784 151,779 64,296 76,164 167,080 227,944
有形固定資産及び
100,869 413,539 112,144 43,484 213,013 457,024
無形固定資産の増加額
（注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであ
ります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 ）及び
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり純資産額 157.00 円 191.42 円
１株当たり当期純利益 35.06 円 40.92 円
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算
定しております。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 5,898,048 7,194,333
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,898,048 7,194,333
１株当たり純資産額の算定に用いられた
37,567,346 37,584,071
期末の普通株式の数(株)
４. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,317,048 1,537,894
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,317,048 1,537,894
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,561,940 37,579,157
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 3,515 14,299 2.4 －
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。)
2021年７月～
リース債務(１年以内に返済予定
6,862 45,297 2.5
のものを除く。)
2025年３月
その他有利子負債 － － － －
合計 10,378 59,597 － －
(注) １．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、次のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 14,502 12,499 12,020 6,275
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
162,262 64,548 － 226,810
伴う原状回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,714,822 7,734,551 11,784,699 15,691,533
税金等調整前
(千円) 520,035 1,093,848 1,692,637 2,282,082
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 334,044 673,140 1,018,081 1,537,894
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 8.89 17.91 27.09 40.92
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 8.89 9.02 9.18 13.83
四半期純利益
（注） 2019年12月１日 付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,311,969 3,673,619
※１ 78,022 ※１ 73,979
売掛金
有価証券 － 10,783
貯蔵品 6,117 13,187
前払費用 90,824 76,381
※１ 491,840 ※１ 512,433
立替金
※１ 503,797 ※１ 406,906
未収入金
未収還付法人税等 － 62,114
未収消費税等 20,370 －
4,297 65,839
その他
流動資産合計 4,507,240 4,895,247
固定資産
有形固定資産
建物 321,132 241,373
△ 203,956 △ 166,011
減価償却累計額
建物（純額） 117,175 75,362
工具、器具及び備品
269,861 292,037
△ 226,517 △ 248,995
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 43,344 43,041
建設仮勘定 6,989 －
有形固定資産合計 167,510 118,404
無形固定資産
商標権 120 82
ソフトウエア 65,788 62,499
595 595
その他
無形固定資産合計 66,504 63,177
投資その他の資産
投資有価証券 391,104 410,357
関係会社株式 1,043,737 1,043,737
長期前払費用 6,487 4,651
敷金及び保証金 496,181 345,973
保険積立金 41,672 46,132
繰延税金資産 35,927 38,930
※１ 13,399 ※１ 28,015
その他
投資その他の資産合計 2,028,509 1,917,798
固定資産合計 2,262,524 2,099,379
資産合計 6,769,764 6,994,627
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
リース債務 － 3,315
※１ 70,305 ※１ 62,478
未払金
未払費用 92,440 68,447
未払法人税等 69,418 －
預り金 101,679 83,632
賞与引当金 29,394 39,296
役員賞与引当金 49,183 31,668
関係会社預り金 2,167,000 1,483,000
－ 8,521
その他
流動負債合計 2,579,422 1,780,360
固定負債
リース債務 － 12,307
資産除去債務 146,177 147,179
固定負債合計 146,177 159,486
負債合計 2,725,599 1,939,847
純資産の部
株主資本
資本金 295,525 303,271
資本剰余金
232,325 240,071
資本準備金
資本剰余金合計 232,325 240,071
利益剰余金
利益準備金 374 374
その他利益剰余金
3,505,273 4,475,673
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,505,647 4,476,047
自己株式 △ 404 △ 476
株主資本合計 4,033,093 5,018,914
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 11,067 35,859
3 6
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 11,070 35,865
純資産合計 4,044,164 5,054,779
負債純資産合計 6,769,764 6,994,627
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益
※１ 845,493 ※１ 803,761
経営管理料
1,005,747 1,552,016
関係会社受取配当金
営業収益合計 1,851,240 2,355,778
※１ 、 ※２ 1,124,021 ※１ 、 ※２ 1,214,118
営業費用
営業利益 727,219 1,141,659
営業外収益
※１ 486 ※１ 1,127
受取利息
受取配当金 3,573 5,376
為替差益 427 163
助成金収入 990 1,890
※１ 799 ※１ 517
その他
営業外収益合計 6,277 9,075
営業外費用
※１ 120 ※１ 107
支払利息
支払手数料 2,649 4,755
株式交付費 942 413
－ 3
その他
営業外費用合計 3,711 5,280
経常利益 729,784 1,145,455
特別利益
※１ 17,894
固定資産売却益 －
－ 17,894
特別利益合計
税引前当期純利益 729,784 1,163,349
法人税、住民税及び事業税
△ 54,576 △ 79,380
12,422 △ 9,424
法人税等調整額
法人税等合計 △ 42,154 △ 88,805
当期純利益 771,939 1,252,154
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 288,400 225,200 225,200 374 2,958,630 2,959,004
当期変動額
新株の発行 7,125 7,125 7,125
剰余金の配当 △ 225,295 △ 225,295
当期純利益 771,939 771,939
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,125 7,125 7,125 － 546,643 546,643
当期末残高 295,525 232,325 232,325 374 3,505,273 3,505,647
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 301 3,472,303 8,124 37 8,161 3,480,465
当期変動額
新株の発行 14,250 14,250
剰余金の配当 △ 225,295 △ 225,295
当期純利益 771,939 771,939
自己株式の取得 △ 103 △ 103 △ 103
株主資本以外の項目の
2,943 △ 34 2,908 2,908
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 103 560,790 2,943 △ 34 2,908 563,699
当期末残高 △ 404 4,033,093 11,067 3 11,070 4,044,164
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当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 295,525 232,325 232,325 374 3,505,273 3,505,647
当期変動額
新株の発行 7,746 7,746 7,746
剰余金の配当 △ 281,755 △ 281,755
当期純利益 1,252,154 1,252,154
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,746 7,746 7,746 － 970,399 970,399
当期末残高 303,271 240,071 240,071 374 4,475,673 4,476,047
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 404 4,033,093 11,067 3 11,070 4,044,164
当期変動額
新株の発行 15,492 15,492
剰余金の配当 △ 281,755 △ 281,755
当期純利益 1,252,154 1,252,154
自己株式の取得 △ 71 △ 71 △ 71
株主資本以外の項目の
24,791 2 24,794 24,794
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 71 985,820 24,791 2 24,794 1,010,614
当期末残高 △ 476 5,018,914 35,859 6 35,865 5,054,779
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主たる耐用年数
建物 ３年から10年
工具、器具及び備品 ２年から８年
(2) 無形固定資産
定額法
ソフトウェア
自社利用のソフトウェア
耐用年数は、社内における利用可能期間(５年)
３．繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額を費用処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…外貨預金
ヘッジ対象…外貨建予定取引
・ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。利用については実需の範囲内で行うこととし、
投機目的での取引は行わない方針であります。
・ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロー変動を相殺できるた
め、決算日における有効性の評価を省略しております。
(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
短期金銭債権 1,071,123 千円 992,704 千円
短期金銭債務 12,349 千円 9,370 千円
長期金銭債権 13,399 千円 28,015 千円
２. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 1,500,000 千円 3,500,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 1,500,000 千円 3,500,000 千円
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
営業取引による取引高 997,392 千円 918,634 千円
営業取引以外の取引高 499 千円 18,917 千円
※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
役員報酬 119,880 千円 129,255 千円
従業員給料及び賞与 218,543 千円 241,046 千円
賞与引当金繰入額 29,394 千円 39,296 千円
役員賞与引当金繰入額 49,183 千円 31,668 千円
減価償却費 64,460 千円 77,683 千円
支払手数料 265,553 千円 269,406 千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年６月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 1,043,737千円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2020年６月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 1,043,737千円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、時価を記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 － 千円 295 千円
未払事業所税 382 千円 307 千円
賞与引当金 9,000 千円 9,169 千円
役員賞与引当金 264 千円 206 千円
税務上の繰越欠損金 15,745 千円 39,139 千円
減価償却費 18,518 千円 14,562 千円
投資有価証券評価損 3,062 千円 3,062 千円
資産除去債務 44,759 千円 34,343 千円
その他有価証券評価差額金 1,674 千円 1,754 千円
386 千円 252 千円
その他
繰延税金資産小計
93,794 千円 103,093 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △15,745 千円 △39,139 千円
△20,904 千円 △3,062 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △36,649 千円 △42,201 千円
繰延税金資産合計 57,144 千円 60,892 千円
(繰延税金負債)
建物附属設備(資産除去費用) 13,639 千円 8,322 千円
その他有価証券評価差額金 6,734 千円 13,637 千円
未収還付事業税 829 千円 － 千円
13 千円 1 千円
その他
繰延税金負債合計 21,217 千円 21,961 千円
繰延税金資産の純額
35,927 千円 38,930 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
2.1 ％ 0.8 ％
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△42.2 ％ △40.9 ％
されない項目
評価性引当額 4.5 ％ 1.6 ％
△0.8 ％ 0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
△5.8 ％ △7.6 ％
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 117,175 － 9,865 31,948 75,362 166,011
工具、器具及び
43,344 30,267 4,524 26,046 43,041 248,995
備品
有形
固定資産
建設仮勘定 6,989 － 6,989 － － －
計 167,510 30,267 21,379 57,994 118,404 415,006
商標権
120 － － 38 82 －
ソフトウェア 65,788 16,362 － 19,650 62,499 －
無形
固定資産
その他 595 － － － 595 －
計 66,504 16,362 － 19,688 63,177 －
(注)１ 主な増加内容は、下記のとおりであります。
工具、器具及び備品 ネットワーク設備 30,267 千円
ソフトウエア
管理系ソフトウエア 16,362 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 29,394 39,296 29,394 39,296
役員賞与引当金 49,183 31,668 49,183 31,668
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ６月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
(ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
電子公告
て電子公告による公告をすることができない場
公告掲載方法
合の公告は日本経済新聞に掲載する方法により
(https://www.avantcorp.com/)
行います。)
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第23期 )(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
2019年９月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年９月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第24期 第１四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
2019年11月13日関東財務局長に提出
( 第24期 第２四半期)(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
2020年２月13日関東財務局長に提出
( 第24期 第３四半期)(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
2020年５月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2019年10月１日関東財務局長に提出
(5）有価証券通知書
2020年９月18日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年９月23日
株式会社アバント
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
印
香 川 順
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
印
古 川 譲 二
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アバントの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社アバント及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アバントの2020年
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アバントが2020年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選
択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年９月23日
株式会社アバント
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
印
香 川 順
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
印
古 川 譲 二
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アバントの2019年７月１日から2020年６月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アバントの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社アバント(E05663)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監 査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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