藤久株式会社 有価証券報告書 第60期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
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藤久株式会社(E03211)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年９月30日
【事業年度】 第60期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 藤 久 株式会社
【英訳名】 FUJIKYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堤 智章
【本店の所在の場所】 名古屋市名東区高社一丁目210番地
【電話番号】 （052）774－1181（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 筒井 和宏
【最寄りの連絡場所】 名古屋市名東区高社一丁目210番地
【電話番号】 （052）774－1181（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 筒井 和宏
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
(千円) 21,800,492 21,387,237 20,170,613 18,939,207 22,349,393
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 281,309 5,554 △ 762,800 △ 1,516,573 749,503
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △ 55,026 △ 520,211 △ 1,540,245 △ 2,919,725 282,583
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
(千円) 2,375,850 2,375,850 2,375,850 2,375,850 3,125,840
資本金
(株) 4,205,000 4,205,000 4,205,000 4,205,000 6,150,500
発行済株式総数
(千円) 12,206,148 11,634,046 10,038,698 7,107,385 8,880,416
純資産額
(千円) 16,496,990 15,904,898 14,312,492 12,722,138 14,430,220
総資産額
(円) 2,902.98 2,766.96 2,387.57 1,690.40 1,443.95
１株当たり純資産額
26.00 20.00 － － 25.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 16.00 ) ( 10.00 ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 13.09 △ 123.72 △ 366.32 △ 694.42 64.52
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 74.0 73.1 70.1 55.9 61.5
自己資本比率
(％) △ 0.4 △ 4.4 △ 14.2 △ 34.1 3.5
自己資本利益率
(倍) － － － － 16.6
株価収益率
(％) － － － － 38.7
配当性向
営業活動による
(千円) 795,784 554,359 △ 994,327 △ 1,369,829 2,444,655
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 207,409 △ 241,251 △ 294,643 △ 75,343 3,189
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 406,470 △ 328,899 △ 257,339 1,333,055 △ 286,311
キャッシュ・フロー
(千円) 4,655,849 4,640,057 3,093,747 2,981,629 5,143,162
現金及び現金同等物の期末残高
245 239 230 223 186
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 1,415 〕 〔 1,430 〕 〔 1,438 〕 〔 1,404 〕 〔 1,301 〕
(％) 99.2 103.3 86.3 44.9 66.8
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） (％) ( 76.4 ) ( 98.9 ) ( 106.2 ) ( 95.1 ) ( 95.6 )
(円) 1,812 1,759 1,750 1,512 1,382
最高株価
(円) 1,610 1,662 1,415 715 389
最低株価
（注）１ 当社は、連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第60期において、第三者割当増資を実施したことにより、資本金が749,990千円増加し、発行済株式総数
が1,945,500株増加しております。
５ 第56期、第57期、 第58期及び第59期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当た
り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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第60期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
６ 自己資本利益率は、従来、算定する際の純資産額は期末の金額で算定しておりましたが、第58期事業年度
から期中平均の金額で算定する方法に変更しました。
なお、第56期及び第57期については、この変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
７ 第56期、第57期、第58期及び第59期における株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため
記載しておりません。
８ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
９ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２【沿革】
当社は、1952年４月、創業者の故後藤久一が名古屋市中村区において、絹糸類の加工販売を主要業務とする「後藤
縫糸」の創業に始まり、1961年３月、「藤久株式会社」に組織変更しました。
当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。
年月 概要
1961年３月 絹糸類の加工及び販売を目的とする藤久株式会社を名古屋市西区替地町（現名古屋市西区那古野）に
資本金1,800千円で設立
1968年７月 手芸専門店のチェーン展開を開始、「手芸のすずらん」直営１号店を愛知県安城市に開店
1975年12月 本社ビルを名古屋市名東区高社一丁目210番地（現本店所在地）に新設し、移転
1980年９月 通信販売で籐工芸材料・籐工芸用品の取扱いを開始
1982年８月 第２ビルを名古屋市名東区猪高町（現名古屋市名東区猪子石）に新設
1983年６月 「手芸センタートーカイ」第１号店を名古屋市千種区今池に開店
1983年10月 通信販売で手編み糸の取扱いを開始
1988年２月 通信販売で衣料品の取扱いを開始
1989年９月 ＰＯＳレジを直営店全店舗に設置し、ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムの導入
1992年10月 店舗運営における「ＦＩＴ－ＳＹＳＴＥＭ」（当社独自のＥＯＳシステム）の導入
1993年１月 店舗運営における販売委託制オーナーシステムを発足し、加盟者の募集開始
1993年７月 オーナーシステム制販売委託店（以下「ＯＳ店」という。）６店舗で開始
1994年４月 日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開
1995年３月 通信販売で生活雑貨の取扱いを本格的に開始
1997年９月 「サントレーム」第１号店を岐阜県各務原市鵜沼西町に開店
2002年２月 「手芸センタートーカイ」のショップブランドを「クラフトハートトーカイ」に刷新し新規開設店舗
より展開を開始
2003年８月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2003年９月 「クラフトワールド」第１号店をさいたま市大宮区に開店
2004年３月 「クラフトパーク」第１号店を静岡県島田市宝来町に開店
2004年４月 オンラインショップ「シュゲールドットコム」（ｓｈｕｇａｌｅ．ｃｏｍ）を開店
2005年３月 「クラフトループ」第１号店を千葉県四街道市に開店
2005年11月 オンラインショップ「シュゲール」楽天店を開店
2007年10月 ＰＯＳシステムを刷新したＷｅｂ店舗システムを全店に導入
2008年７月 店舗内ソーイングスクールの講座を９店舗で開始
2012年３月 「ＦＩＴ－ＳＹＳＴＥＭ」を刷新し、Ｗｅｂ－ＥＤＩによる藤久ポータルサイトを運用開始
2013年１月 オンラインショップ「ジャストパートナー」楽天店を開店
2013年５月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定
2015年４月 オンラインショップ「クラフトハートトーカイドットコム」開店
2015年10月 自己株式1,300,000株を消却、発行済株式総数は4,205,000株に減少
2016年３月 コンプライアンス委員会設置
2016年10月 岡本啓子ニットスタジオを６店舗で開始
2017年６月 高橋恵美子のやさしい手ぬい教室を５店舗で開始
2017年７月 余合ナオミファッションジュエリーを22店舗で開始
2017年９月 ＵＳＡＫＯの洋裁教室を18店舗で開始
2017年９月 古木明美流やさしいかご編みレッスンを26店舗で開始
2018年１月 抜本的な構造改革推進を目的に、デザインの木プロジェクト開始
2018年１月 アーティフィシャルフラワー教室を５店舗で開始
2020年５月 株式会社キーストーン・パートナース及び鈴蘭合同会社と資本業務提携契約を締結
2020年５月 鈴蘭合同会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、発行済株式総数は6,150,500株に増加
2020年６月 店舗総数419店（うち、ＯＳ店147店、店舗内ソーイングスクール開講213店）
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３【事業の内容】
当社は、毛糸、手芸用品、生地、和洋裁服飾品、衣料品及び生活雑貨等を中心とした一般小売事業を主たる業務と
しております。
事業部門として、「クラフトハートトーカイ」、「クラフトワールド」、「クラフトパーク」及び「クラフトルー
プ」で構成する手芸専門店チェーンとともに、生活雑貨専門店「サントレーム」を展開する店舗販売部門のほか、カ
タログ等の媒体とオンラインショップによる一般顧客への販売を行う通信販売部門、その他の部門として付随的に不
動産賃貸等を営んでおります。
なお、当社のその他の関係会社は、鈴蘭合同会社であり、資本業務提携を行っております。
当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別の事業内容を示しております。
当社の店舗販売部門における地域別店舗数は次のとおりであります。
2020年６月30日現在
北海道・
関東 中部 近畿 中国・四国 九州・沖縄 合計
東北
103
クラフトハートトーカイ 44 115 47 35 31 375
クラフトワールド － 1 － － 1 － 2
クラフトパーク 7 6 5 5 － 3 26
クラフトループ － － 2 － 1 － 3
サントレーム 1 － 6 3 1 2 13
合計 52 110 128 55 38 36 419
※ 「 キャランキャラン」は退店のため、記載を省略いたしました。
４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
(又は被所有)
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
割合(％)
（その他の関係会社） 各種糸類、織物、生地の 被所有
東京都港区 10 資本・業務提携
鈴蘭合同会社 加工及び販売 31.6
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年６月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
186 40.1 14.2 4,827
〔 1,301 〕
当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
従業員数(名)
事業部門の名称
143
店舗販売部門 〔1,253〕
14
通信販売部門 〔34〕
29
その他の部門 〔14〕
186
合計 〔 1,301 〕
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔 〕内は外書で、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等の期中平均人員（１名１カ月
170時間勤務換算）であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ その他の部門は、総務のほか、経理及び情報システム等管理部門の従業員を含めて記載しております。
５ 従業員数が前事業年度末に比べて37名減少しております。これは、藤久リボーンプランに基づき本部人員
のスリム化を含めたリストラクチャリングを実施したことが主な要因であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
社会構造がデジタル化、システム化の時代へ進展するほど、人は心癒されるものや自己実現を目指してオリジナ
リティを求め、余暇時間の有効活用や生涯学習を志向すると思われます。
当社は、人間の心の「やすらぎ」や「ゆとり」を支えるアナログ文化とも言える「ハンドメイド」の企画・販売
を通じ、「手芸の喜びと感動」を実感していただくため、心豊かなくらしの実現を提案する感動創造企業として、
お客様と地域社会に貢献できるよう努力を重ねております。
(2) 経営戦略等
当社の運用する会員制度を進化させ、顧客満足度を高めるとともに、そのデータを使った他社との業務提携を通
して業容の拡大を図ります。
また、教室については、その内容を充実させることはもとより、会員ビジネスとの融合を図ることで、会員制度
の付加価値を高めてまいります。
(3) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、手作りマスクの需要が高まり、当社の業績を押し上げました。
この傾向は当面続くと予想され、新たに生まれたいわゆる「巣ごもり需要」を着実に取り込み、新規入会者の定
着率を高めるために、会員ビジネスに一層注力してまいります。
新しい生活様式へ変わりつつあるなか、手作りという「価値のある時間の過ごし方」をお客様に提供するため、
あらゆる施策に取組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び 財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束目途が立たないなか、消費者の消費行動への影
響が懸念されます。特に、小売業、飲食業及び旅行業等においては、少子高齢化による市場縮小、人手不足及び最
低賃金上昇によるコスト増などの影響も加わり、厳しい経営環境が続くものと思われます。
多くの人がかつて経験したことがないほど社会環境が変化する状況において、当社は、「藤久リボーンプラン」
に取り組んでおります。（注）藤久リボーンプランにつきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載してお
ります。
しかしながら、早期希望退職による本部人員のスリム化や、利用予定のない自社所有固定資産の売却など、一定
の成果が認められる施策がある一方で、物流システムの見直しによる輸送業務の効率化などは、相応の効果が認め
られず、当事業年度末時点においては、当初想定していた結果には至っていないというのが現状であります。今後
は、成果が認められない各施策の分析を行い、その内容の軌道修正を行ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につきましては、日本政府による緊急事態宣言の発出や外出
自粛の要請の結果、自宅で過ごすという新しい生活様式による「巣ごもり需要」が増加しております。当社事業に
おいては、足元では需要が拡大しておりますが、今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況、そ
の後の景気や個人消費に与える影響を含め、予断を許さない環境が続くものと予想されます。
当社では、お客様や従業員の安全を第一に考え、衛生管理など感染防止対策に万全を期すとともに、お客様のご
要望にお応えするべく、全社一丸となり、この難局を乗り越えてまいります。
店舗販売部門につきましては、次のテーマを重点目標として定め、収益向上に繋げるべく取組んでまいります。
いずれも専門の部署を立ち上げ、お客様目線を重視するため、部署の責任者には女性を起用いたします。
① 会員制度の進化
当社の手芸専門店では、年会費500円（税別）の会員制度を運用しております。
2020年６月末時点で、およそ140万名の有効会員数を有しておりますが、現行の会員特典は商品の割引とポイ
ント付与に留まっており、年会費をお客様から頂戴する会員制度の特典としては、不十分であると認識しており
ます。
今後は、お客様が望む新たな商品やサービスを提供し、より魅力的な、年会費を頂戴するだけの価値がある会
員制度へ再構築したうえで、現行の会員制度を女性に向けた「会員ビジネス」へと進化させ、当社の収益改善を
加速させるアクセルとなるよう、以下の５カテゴリーの確立を進めてまいります。
a.コミュニティ型
b.情報提供型
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c.商品特典提供型
d.学習型
e.店舗型
② 教室運営の拡大
2008年７月、店舗内ソーイングスクールを９店舗に導入したのを皮切りに、その後も積極的に導入店舗数の拡
大を図り、2020年６月末時点で店舗内ソーイングスクール導入店舗は213店舗と順調に成長しております。
一方、店舗内ソーイングスクールに続く教室の確立が数年来の課題となってはおりますが、ここまでいくつか
の教室を立ち上げたものの、未だに十分な結果を出すには至っておりません。
「モノ消費からコト消費の時代へ」と言われて久しく、消費者の意識や行動にも変化が見受けられます。当社
はコト消費そのものである「教室」の運営実績を既に有しております。その資源と経験を有効に活用し、物販か
ら手づくり体験、そしてパーソナライズ（個人最適）へと昇華させるため、Ｗｅｂを利用した講習会など、今後
も新たな教室の開発に邁進してまいります。
③ システム面の刷新
基幹システムの老朽化が進んでいるうえ、在庫、商品コード、顧客情報といった重要な情報が適切に経営管
理・運用に活用されておりません。通信販売部門との連携強化も視野に入れ、2021年７月の全面移行を目標に、
新基幹システムの開発を進めております。
また、店舗で使用しているＰＯＳは10年以上前の設計であり、迅速で細かなセールに対応できない、操作性が
悪い等の課題を抱えているため、様々な販促への対応と操作性の向上を目的として、タブレット型端末の導入も
検討してまいります。
④ 美観修繕の実施
路面店を中心に老朽化が目立ち始めました。女性のための店舗として、より清潔感や明るいイメージを与え、
気軽に入りやすい店舗とすべく、外観を中心に美観修繕を計画しております。合わせて、売場づくりが店舗ごと
にバラつきがあるため、店舗のモジュール（標準）化を進めてまいります。
通信販売部門につきましては、2020年１月に物流拠点の移設を終え、効率的な配送を行える環境が整いまし
た。しかしながら、出荷体制は整ったものの、それをコントロールする基幹システムの問題は山積したまま残さ
れており、特に、店舗との連携を図るためのマスタ統合は急務であります。
当社のＥＣ販売は、全社売上の５％程度と売上規模が小さいうえ、人材やシステムのインフラ等が十分に整っ
ているとは言えません。新基幹システムの開発、物流拠点の整備やコストの低減を行い、売上増に耐えられるよ
うインフラの整備を進めたうえで、クロスセル（提携先の商品やサービスの取扱）の基盤とすべく、企業提携や
商品拡充を積極的に検討してまいります。
今後は、リアル店舗が新型コロナウイルス感染症による感染の影響を受けた場合の受け皿としても、通信販売
部門が十分に機能するよう、各種情報及び物流関係のシステムへの投資を進めることにより、インターネットと
リアル店舗のチャネルを有機的に結合し、顧客サービスの向上及び在庫管理等のさらなる効率化を進めてまいり
ます。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため、 高付加価値の商品やサービスの提供により
収益基盤の強化を図り、継続的に利益を出せる企業体質を目指しております。
目標とする経営指標は、売上高経常利益率10.0％を設定しております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の季節変動について
当社の主要販売商品である手芸用品、生地、和洋裁服飾品及び生活雑貨のうち、入園・入学関連商品及び新生活
関連商品は春が需要期となるため、第３四半期は売上高の年度構成比が高くなる傾向にあります。一方で、販売費
及び一般管理費の四半期別の割合はほぼ一定であるため、経常利益の割合は第３四半期に偏る傾向があります。
なお、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、手づくりマスク等の巣ごもり
需要が増大したため、例年以上に第４四半期の構成比が高くなっております。
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当社の最近２事業年度における四半期別の売上高及び経常損益は、次のとおりであります。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
売上高 (百万円)
4,191 4,789 5,389 4,568 18,939
(22.1) (25.3) (28.5) (24.1)
(構成比) (100.0)
前事業年度
(2019年６月期)
経常損失(△) (百万円) △61 △616
△523 △319 △1,516
売上高 (百万円)
4,535 4,296 6,397 7,118 22,349
(20.3) (19.2) (28.6) (31.9)
(構成比) (100.0)
当事業年度
(2020年６月期)
経常利益又は (百万円)
△547 △404 609 1,092 749
経常損失(△)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 構成比は、事業年度合計に占める割合（％）であります。
(2) 自社企画商品について
当社では、収益力の向上と独自性の強化による差別化を図るため、商品の自社企画・開発に注力しております。
当事業年度における店舗総売上高に占める自社企画商品の割合は一定の高さを維持しておりますが、企画・開発の
進捗状況や販売状況等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 店舗展開について
当社は、中核事業として手芸専門店チェーンの全国的な展開を行っており、業容拡大には店舗数の増加が大きく
寄与いたします。当社では、今後とも新規出店を実施していく方針でありますが、投資効率を重視したローコスト
経営による店舗展開を図るという観点から、当社の出店条件に合致する物件が確保できるかどうかにより、出店計
画及び店舗売上計画の成否が左右され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) インショップ型店舗の展開について
当社の店舗は、路面店とともに商業施設へのインショップ型の出店も行っておりますが、出店先の商業施設の集
客力が変動した場合等には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 店舗の賃借物件への依存について
当社の店舗は、大部分について賃借しておりますが、貸主の事由によっては業績が好調な店舗であっても当該店
舗の退店を余儀なくされる可能性があります。また、当社では出店に際して保証金を差し入れていることから、倒
産その他貸主の事由によっては保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。
(6) 固定資産の減損会計適用について
当社の店舗は、大部分について賃借しており、店内設備の陳列什器備品はリース契約により使用し、内装及び電
気設備等の一部は当社の負担において設置しております。当社では、主として店舗を基本単位に資産のグルーピン
グを行っており、各営業店舗の業績推移及び退店・移設の予定によって減損の兆候が生じた場合、もしくは土地等
の時価が著しく下落した場合におきましては、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上する可能
性があります。
また、経営成績の状況によっては、本社建物等の共有資産についても、減損損失を計上する可能性があります。
(7) スクラップアンドビルドに伴う費用について
当社は、既存店舗におきましても商品構成の見直し、業態転換または立地移転のほか、必要な場合には退店等を
行うなど、店舗の活性化及び収益力の強化を図っております。当社では、今後ともスクラップアンドビルドを積極
的に推し進める方針であるため、これらに伴う固定資産除却損や店舗閉鎖損失の費用が発生する可能性がありま
す。
(8) 販売委託契約について
当社では、直営店のほか、販売委託制「オーナーシステム」により、加盟者と販売委託契約を締結して、当社が
保有するショップブランド名にてチェーン展開を図っております。
「オーナーシステム」は、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針としており、契約当事者いずれかの要因によ
り信頼関係が損なわれる場合には、当社の店舗運営方針及び施策等の浸透や、当社の店舗政策に基づく出退店また
は移転等が適時に実施できないことなどに支障を来たす可能性があります。
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(9) 個人情報の管理について
当社は、店舗販売事業及び通信販売事業におきまして、会員制を採用して個人情報を取得し、セール案内等の情
報提供に利用しており、当該顧客情報の管理に関しては「コンプライアンス・マニュアル」とともに「個人情報保
護規程」を制定するなど、運用管理には可能な限りの対策を講じております。しかしながら、何らかの事由により
個人情報の流出または誤用が生じた場合には、当社に対する顧客からの信用を失うこととなり、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(10) 情報システム管理について
当社は、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故のほか、
コンピュータウイルスに起因するシステムの障害及び外部からの不正侵入等により、システムダウンもしくは重要
データの喪失又は漏洩が生じる可能性があります。当社では、当該システムの予防措置について、万一の場合に備
え保守・保全の対策を講じ、情報管理体制の内部統制に努めておりますが、想定を超えた侵入技術による不正アク
セスやシステム障害等の予期せぬ事態が生じた場合には、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 大規模自然災害について
当社は、全国的に店舗を展開しており、当社店舗の周辺地域において大地震や台風等の自然災害あるいは予期せ
ぬ事故等により、店舗又は商品に物理的損害が生じ店舗営業活動が阻害された場合、さらに人的被害が発生した場
合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法的規制について
当社の行う事業は、商標法や著作権法等の知的財産に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止
法、家庭用品品質表示法、製造物責任法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、特定商取引に関する法律、不
正競争防止法等による法的規制を受けております。
当社では、コンプライアンス委員会を設置するなど、社内教育・研修の実施を含めたコンプライアンス体制の整
備等、法令を遵守する体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する事由が生じた場合、また、新たな
法令の制定等が行われた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を 及ぼす可能性があります。
(13) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社では、お客様や従業員の安全を第一に考え、衛生管理など新型コロナウイルス感染症感染防止対策に万全を
期すために様々な対策を実施しております。
引き続き感染拡大防止に努めてまいりますが、今後、再び感染が蔓延することにより個人消費の低迷や来店客数
の低迷が見込まれること、また、店舗等において感染者が発生し営業に支障をきたす場合が想定されることなどに
より、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における国内景気情勢は、海外経済の減速や米中の貿易摩擦に対する警戒感が残るなか、先行き不
透明な状況で推移しました。
また、新型コロナウイルス感染症の世界各地への感染拡大により、世界経済全体の悪化が懸念されており、各
国が協調して防疫や経済への対策を行っているものの、渡航制限や外出制限による影響が見られるうえ、情勢は
時々刻々と変化しており、先行きに対する警戒感は高まりを見せております。
個人消費は、相次ぐ自然災害による被害や、消費税増税後の反動による落ち込みからの持ち直しが一部に見ら
れたものの、未だ停滞懸念は払拭できておらず、日本国内での新型コロナウイルス感染症の拡大防止策による外
出機会の抑制や消費者の生活防衛意識の高まりも加わり、非常に厳しい環境が続いております。
このような情勢のもとで、当社では、従来の「構造改革」から一層踏み込んだ「藤久リボーンプラン」を実施
し、既存店売上高を回復させ黒字転換することを目標に取組んでまいりました。具体的には、①不採算店舗の閉
鎖及び本部人員のスリム化を含めたリストラクチャリングによる生産性の向上、②オムニチャネルによる実店舗
とＥＣとの相互送客実現、③物流システム見直しによる輸送業務の効率化、④店舗運営部門の子会社化による意
思決定の迅速化、⑤利用予定のない自社所有固定資産の売却、⑥従来の取引の見直しによる仕入コストの低減な
どであります。これらの施策の実行に当たり、費用の増大に対応すべく、シンジケートローン契約（組成金額
3,500百万円）を締結し、当面の運転資金を確保いたしました。
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そして、当社が直面する長期的な売上の低迷や最終赤字の継続から脱し、構造改革を経て当社のビジネスを再
拡大させるため、株式会社キーストーン・パートナース等との資本業務提携契約を締結いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降は、マスク関連商材及びミシンの売上が大幅に増加し、いわ
ゆる「巣ごもり需要」の活性化もあり、既存店売上高及び営業損益は前事業年度に対して大幅に改善いたしまし
た。
イ．財政状態
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ 17億８百万円増加 し、 144億30百万円 となりました。
流動資産は18億41百万円増加 し、 固定資産は１億33百万円減少 しております。資産の増加は、主に 商品が６億
71百万円減少 したものの、 現金及び預金が21億１百万円 、 営業未収入金が２億26百万円 とそれぞれ増加したこ
とによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ 64百万円減少 し、 55億49百万円 となりました。 流動負債
は10億２百万円増加 し、 固定負債は10億67百万円減少 しております。負債の減少は、主に 買掛金が４億98百万
円 、 未払消費税等が３億58百万円、未払金が２億57百万円、資産除去債務が２億60百万円とそれぞれ増加した
ものの、 長期借入金が10億50百万円 、 短期借入金が４億50百万円 とそれぞれ減少したことによるものでありま
す。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ 17億73百万円増加 し、 88億80百万円 となりました。主に、第
三者割当増資により 資本金が７億49百万円 、 資本準備金が７億49百万円 とそれぞれ増加したことによるもので
あります。
ロ．経営成績
当事業年度の経営成績は、 売上高223億49百万円 （ 前年同期比18.0％増 ）、 営業利益８億83百万円 （ 前事業年
度は15億32百万円の営業損失 ）、 経常利益７億49百万円 （ 前事業年度は15億16百万円の経常損失 ）となりまし
た。収益性の低下に伴う減損損失３億69百万円を特別損失に計上しましたことなどから、 当期純利益は２億82百
万円 （ 前事業年度は29億19百万円の当期純損失 ）となりました。
各部門別の経営成績は、次のとおりであります。
（店舗販売部門）
当事業年度における店舗展開につきまして、新規出店では「クラフトハートトーカイ」２店舗を開設し、退店
では「クラフトハートトーカイ」27店舗、「クラフトパーク」４店舗、「キャランキャラン」１店舗及び「サン
トレーム」２店舗の合計34店舗を閉鎖いたしました。また、店舗移設のタイミングに合わせ「クラフトパーク」
から「クラフトハートトーカイ」への業態変更を２店舗で実施いたしました。この結果、当事業年度末の総店舗
数は419店舗となりました。
店舗運営面につきましては、新規出店の抑制と不採算店舗の退店を推し進めながらも、「①会員数の向上、②
ミシン販売の向上、③在庫処分の推進」を重点目標として、既存店の立て直しに取り組んでまいりました。会員
数の向上につきましては、アプリと連携することでポイントを進呈するなどサービスの向上に努めました。ミシ
ン販売につきましては、消費税増税前の駆け込み需要に焦点を絞り、折込チラシを追加するなど訴求を図りまし
た。在庫処分につきましては、セール時での大幅な割引商品を設定し、年間を通した処分体制を構築いたしまし
た。
新型コロナウイルス感染症の影響が色濃くなった2020年４月及び５月は、休業や営業時間の短縮といった対応
を多くの店舗において余儀なくされましたが、手作りマスクを必要とされるお客様のため、店内の換気、消毒の
徹底、入場制限によるソーシャルディスタンス確保などの対策をいち早く実施し、できる限りの営業継続を図り
ました。手作りマスクが注目されることにより、素材だけでなくミシンや裁縫道具類も好調に推移し、新型コロ
ナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の解除以降においても、ソーイング関連商品の売上は好調に推移いたし
ました。
これらの結果、当部門の売上高は、212億78百万円（前年同期比19.2％増）となり、前事業年度から大きく改
善いたしました。
(通信販売部門)
通信販売部門では、オムニチャネルにおける店舗からの誘導によるアクセス向上や注文の増加に対応できるよ
う、在庫スペースの確保、出荷作業の精度向上並びに効率化を図るため、在庫管理及び出荷機能を外部にアウト
ソーシングいたしました。
また、売上及び費用対効果が低迷していた手芸部門の紙のカタログを当事業年度上期で廃止し、そのリソース
を自社通販サイト「クラフトハートトーカイドットコム」に集中し、売上拡大を図りました。
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当事業年度の上期後半から下期前半にかけて、消費税増税後の反動の影響による受注減少や出荷機能の移転に
伴う販売の一時停止を行ったことにより売上が伸び悩みましたが、2020年２月以降は、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大によるマスク関連商材の急激な注文増加により、「クラフトハートトーカイドットコム」を中心に
売上高が前年を上回りました。
これらの結果、当部門の売上高は、10億32百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
(その他の部門)
不動産賃貸であり、売上高は38百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ21億61百万
円増加し、51億43百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、24億44百万円（前年同期は使用した資金13億69百万円）となりました。これ
は主にたな卸資産の減少額６億72百万円、仕入債務の増加額６億10百万円、減損損失３億69百万円、未払消費税
等の増加額３億58百万円、税引前当期純利益の計上３億16百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、３百万円（前年同期は使用した資金75百万円）となりました。これは、主に
有形固定資産の売却による収入１億43百万円、資産除去債務の履行による支出１億17百万円等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億86百万円（前年同期は得られた資金13億33百万円）となりました。これ
は、主に長期借入金の返済による支出25億50百万円、株式の発行による収入14億41百万円、長期借入による収入
14億23百万円、短期借入金の返済による支出４億50百万円等によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別及び商品区分別に示すと次のとおりでありま
す。
イ．仕入実績
当事業年度
(自 2019年７月１日
区分
至 2020年６月30日)
仕入高(千円) 構成比(％) 前年同期比(％)
店舗販売部門 8,234,649 93.1 107.7
319,101 3.6 81.9
毛糸
1,787,269 20.2 79.3
手芸用品
2,631,914 29.8 123.4
生地
和洋裁服飾品 2,865,955 32.4 123.9
208,745 2.4 77.7
衣料品
421,663 4.8 145.5
生活雑貨
6.7
通信販売部門 591,664 101.2
30,148 0.3 82.7
毛糸
171,626 1.9 90.7
手芸用品
生地 95,985 1.1 171.1
1.3
和洋裁服飾品 111,336 110.7
49,108 0.6
衣料品 86.3
133,458 1.5
生活雑貨 91.7
その他の部門 16,127 0.2 81.9
8,842,440 100.0
合計 107.2
（注）１ その他の部門は、不動産賃貸収入に係る原価相当額であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 金額は、仕入価格によっております。
４ 和洋裁服飾品の区分には、ミシンが含まれております。
５ 当事業年度におきまして、店舗販売部門の生地、和洋裁服飾品及び生活雑貨の区分の仕入高に著しい変動
がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、マスクの需要が大幅に増加したことに
よるものであります。通信販売部門の生地の区分の著しい変動も店舗販売部門と同様の理由によるもので
あります。
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ロ．販売実績
当事業年度
(自 2019年７月１日
区分
至 2020年６月30日)
売上高(千円) 構成比(％) 前年同期比(％)
店舗販売部門 21,278,133 95.2 119.2
毛糸 804,147 3.6 93.1
手芸用品 4,203,244 18.8 90.8
生地 7,227,976 32.3 145.8
和洋裁服飾品 7,480,675 33.5 129.6
衣料品 382,482 1.7 83.5
生活雑貨 572,116 2.6 108.6
その他 607,491 2.7 94.5
通信販売部門 1,032,782 4.6 98.7
毛糸 55,250 0.2 79.0
手芸用品 289,445 1.3 92.1
生地 159,225 0.7 157.3
和洋裁服飾品 186,276 0.8 109.2
衣料品 98,378 0.4 87.8
生活雑貨 243,657 1.1 88.1
その他 548 0.0 25.7
その他の部門 38,476 0.2 96.1
合計 22,349,393 100.0 118.0
（注）１ 店舗販売部門のその他は、主に会員制による入会金の収入等であります。
２ 通信販売部門のその他は、主に保険受取手数料収入であります。
３ その他の部門は、不動産賃貸であります。
４ 和洋裁服飾品の区分には、ミシンが含まれております。
５ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
６ 当事業年度におきまして、店舗販売部門の生地及び和洋裁服飾品の区分の売上高に著しい変動がありまし
た。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、マスクの需要が大幅に増加したことによるもので
あります。通信販売部門の生地の区分の著しい変動も店舗販売部門と同様の理由によるものであります。
ハ．店舗販売部門の地域別売上高
当事業年度における店舗販売部門の地域別店舗売上高は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)
地域
出・退店(店)
売上高(千円) 構成比(％) 期末店舗数(店)
出店 退店
1 52
北海道・東北 2,280,668 10.7 1
関東 5,683,571 26.7 1 13 110
中部 7,307,481 34.3 － 10 128
近畿 2,612,179 12.3 － 6 55
中国・四国 1,720,722 8.1 － 1 38
九州・沖縄 1,676,634 7.9 － 3 36
合計 21,281,255 100.0 2 34 419
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 売上高には、ポイント引当金の調整額等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態
当事業年度の財政状態の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ.財政状態」に記載のとお
りであります。
ロ．経営成績
当事業年度の売上高は223億49百万円となり、前事業年度に比べ34億10百万円増加いたしました。その主な要
因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、手作りマスク関連商材及びミシンの売上が大幅に増加した
ことによるものであります。加えて、来店客数の増加に伴い新規入会者が大幅に増えたことが客単価の向上にも
つながりました。
利益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加え、不採算店舗の閉鎖や本部人員のスリム化によるコ
スト削減策が奏功し、営業利益は８億83百万円（前年同期は15億32百万円の営業損失）となりました。
資金調達に伴うコストを営業外費用に計上したため、経常利益は７億49百万円（前年同期は15億16百万円の経
常損失）となりました。
当期純利益は２億82百万円（前年同期は29億19百万円の当期純損失）となりました。主な要因は、上記経常利
益の増加の他、役員退職慰労引当金戻入を特別利益に計上しましたが、事業構造改善費用及び減損損失を特別損
失に計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであ
ります。
当社における運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、借入金及びファイナンス・リースにより
充当しております。当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、 51億43百万円となっており、これによ
り、将来資金につきましては充分な財源が存在していると認識しております。
また、当社は、これまで店舗網拡大に経営資源を集中的に投下し、その結果、全国に419店舗（2020年６月末
時点）を展開するまでに至りましたが、他方で、今後の経営を支える基礎となるインフラへの投資が十分ではあ
りませんでした。加えて、近年は継続的に期間損益の赤字を計上しており、大きな投資を伴う大胆な施策や取組
みが行えない状況が続いておりました。このような経営課題を解決するために、当事業年度におきまして第三者
割当増資を行いました。調達した資金を元に、必要に応じて積極的な投資を行うことにより、当社の再成長を実
現いたします。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計方
針）」に記載しております。
この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値及び報告期間における収益・費用の報告数値、
並びに開示に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ
て合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異な
る場合があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼ
すと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸
表等 (1)財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
イ．繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しておりますので、その見積額が減少した場合、
繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。
ロ．固定資産の減損処理
当社が有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものにつきまして
は、損益状況や経営計画などの企業内部の情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認
し、減損損失の認識を判定しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続して
マイナスとなる見込みである資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
事業計画や経営・市場環境の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新
たな減損損失の認識の可能性があります。
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ハ．資産除去債務
当社は、営業店舗等の開設に当たり、不動産所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、退去時におけ
る原状回復義務に関し、「資産除去債務に関する会計基準」に基づき過去の実績等から合理的な見積りを行い、
資産除去債務を計上しております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動す
る可能性があります。
④ 経営上の目標を達成するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として売上高経常利益率10％を設定しており
ますが、当事業年度の実績は3.3％と及びませんでした。
今後は、付加価値の高い会員ビジネスの進化を中心に、教室運営の強化並びに積年の懸案でもある通信販売部
門の業容拡大を最重要課題とし、新たに策定した中期経営計画の最終年度である2023年６月期にこの指標を達成
できるよう、取組んでまいります。
４【経営上の重要な契約等】
(1) 販売委託契約
当社は、店舗のチェーン展開に当たり、1993年１月から当社独自の販売委託制「オーナーシステム」の加盟者募
集を開始し、当事業年度末現在の総店舗数419店舗のうち147店舗において販売業務の委託を行っており、加盟者と
共存共栄を図ることを基本方針とした販売委託契約を締結しております。
その契約の主な事項は次のとおりであります。
① 契約の目的
当社は、加盟者（以下「オーナー」という。）に対して当社が開発した店舗の経営ノウハウを提供するととも
に、商品の販売と管理を委託し、双方協力して地域顧客の需要に応えるべく創意をこらし、ともに繁栄を図るこ
とを目的としております。
② 契約に際して徴収する加盟料、保証金に関する事項
加盟料 1,000千円
保証金 1,000千円
③ 商品の所有権及び販売価格に関する事項
商品の所有権は、すべて当社に帰属し、販売価格は当社が決定しております。また、当社が提供する販売促進
策及び販売指導等に基づき、オーナーは販売業務を行っております。
④ 販売委託料に関する事項
事業年度ごとに算出された売上総利益額に、あらかじめ定めた委託料率を乗じ、調整額を加えた金額を販売委
託料として支払っております。
⑤ 経費負担に関する事項
店舗家賃等は、他の直営店と同様に当社の費用として処理しておりますが、店舗運営・管理にかかるパートタ
イマー等の人件費、水道光熱費及び通信費等についてはオーナー負担としております。
⑥ 契約期間に関する事項
契約発効の日から１年間としております。ただし、期間満了３カ月前までに双方異議の申し出がない場合は１
年間延長するものとし、以後においても同様としております。
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(2) 資本業務提携契約
当社並びに株式会社キーストーン・パートナース（以下「ＫＳＰ社」といいます。）及びＫＳＰ社が管理・運営
するファンド（日本リバイバルスポンサーファンド四号投資事業有限責任組合。）が匿名組合出資を行っている合
同会社エメラルドが100%出資する鈴蘭合同会社（以下ＫＳＰ社と併せて「ＫＳＰ社ら」と総称します。）との間で
資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しております。
その主な内容は、次のとおりであります。
① 業務提携の内容
当社とＫＳＰ社らは、両社の事業の発展及び企業価値向上のため、以下の各項目について業務提携を行いま
す。
イ．当社の顧客ロイヤリティー向上に寄与する商品・サービスを有する企業との業務提携
ロ．当社の提供する商品・サービスの品質向上に寄与するノウハウ・サービスを有する企業との業務提携
② 資本提携の内容
イ．役員等の派遣
当社とＫＳＰ社らは、本資本業務提携契約において、鈴蘭合同会社が当社の取締役総数の過半数を指名する
権利を有することを合意しております。
ロ．当社の事業の運営等
本資本業務提携契約において、当社は、取締役会において全ての鈴蘭合同会社が当社の代表取締役として指
名した者が賛成して承認可決された場合を除き、(ⅰ)定款又は重要な内部規則（取締役会規則を含む。）の制
定、変更又は廃止、(ⅱ)株式等の発行、処分又は付与、(ⅲ)組織変更、合併、株式交換、株式移転、吸収分
割、新設分割、事業の全部又は重要な一部の譲渡又は譲受、(ⅳ)剰余金の配当その他の処分、(ⅴ)事業計画及
び予算の作成又は変更、(ⅵ)その他法令等及び発行会社の定款に基づき株主総会の決議が必要とされる事項等
の一定の事項を決定し又は実施する場合には、鈴蘭合同会社の事前の書面による承諾（但し、鈴蘭合同会社は
かかる承諾を不合理に留保してはならないものとされています。）を得ることとされています。
ハ．当社の株式に関する合意
本資本業務提携契約において、当社が株式等を発行、処分又は付与する場合、鈴蘭合同会社は、その時点に
おける当社に対する議決権保有割合に応じて、株式等の割当てを受ける権利を有することとされています。ま
た、ＫＳＰ社グループ（鈴蘭合同会社並びにＫＳＰ社及びＫＳＰ社が無限責任組合員を務めるファンドを個別
に又は総称していいます。）は、直接又は間接に、ＫＳＰ社グループの当社に対する議決権保有割合が合計し
て３分の１以上となる当社の株式の取得を行おうとする場合、事前に当社との間で誠実に協議を行うものとさ
れております。
(3) シンジケートローン契約
当社は、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたシンジケートローン契約を2020年３月25日に
締結しております。
シンジケートローン契約の概要は、次のとおりであります。
組成金額 3,500百万円
契約締結日 2020年３月25日
契約形態 タームアウト型コミットメントライン契約
コミットメント期間 2020年３月27日～2023年３月31日
元金均等返済（６回分割返済）
返済方法
借入返済期日 2023年９月末日を第１回とし、2026年３月末日を最終回とする３月及び９月の各末日
担保 無担保
アレンジャー兼エージェント 株式会社名古屋銀行
コ・アレンジャー 株式会社愛知銀行、株式会社北陸銀行
株式会社名古屋銀行、 株式会社愛知銀行、株式会社北陸銀行、株式会社商工組合中央
参加金融機関
金庫、株式会社十六銀行
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資は、店舗販売部門における２店舗の新規開設及び既存店改装を中心に行いました。そ
の主なものは、新規出店の店舗設備16百万円、既存店の改装等54百万円による有形固定資産の取得のほか、情報シス
テム関連75百万円であります。その結果、設備投資の総額は 148 百万円となりました。
上記設備投資額のほか、新規出店に係る差入保証金５百万円、長期前払費用０百万円を支出しております。
なお、当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別に記載しております。
（注）設備投資金額には、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
2020年６月30日現在における主要な設備の状況は次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
事業所名または
従業員数
事業部門 設備の内容
都道府県名 土地
建物及び ソフト
の名称 売場面積 (名)
リース資産 その他 合計
〔所在地または店舗数〕
構築物 ウエア
面積(㎡) 金額
クラフトハートトーカイ 販売設備 （145,533.63）
143
店舗販売 12,349 176,135 － － 1,102 189,587
他 〔419店舗〕 109,848㎡ 149,110.37 〔1,253〕
第２ビル 出荷及び （1,678.92） 14
通信販売 － 36,197 － 1,184 1,093 38,475
〔名古屋市名東区〕 販売業務 〔34〕
1,913.96
長久手ビル
［1,403.10］
〔愛知県長久手市〕 その他 倉庫等
23,420 366,829 － － 107 390,357 －
4,170.36
他賃貸施設４件
本社ビル 統括業務 （1,155.00） 29
－ 31,459 126,789 18,507 82,962 32,714 292,434
〔名古屋市名東区〕 施設 〔14〕
2,100.31
未利用地 （0.00）
未利用地
－ － 9,493 － － － 9,493 －
〔名古屋市西区他〕 1,312.70
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具及び備品、その他の無形固定資産の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 面積のうち（ ）内の数字は賃借部分を、［ ］内の数字は賃貸部分をそれぞれ内書しております。
３ ビル及び商業施設等のテナント店舗については、土地の面積を表示しておりません。
４ 従業員数欄の〔 〕内の数字は外書で、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等の期中平均人員（１名１
カ月170時間勤務換算）であります。
５ 上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
設備の内容 リース期間
(千円) (千円)
店舗用陳列什器備品他 ５年 19,915 11,865
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
増加予定
事業所名 事業部門の 資金調達 開店(完了)
設備の内容 着手予定年月 売場面積
総額 既支払額
(所在地) 名称 方法 予定年月
(㎡)
(千円) (千円)
2020年７月
本社ビル 新基幹系システ
その他 自己資金 2021年６月
287,160 － ～ －
名古屋市名東区 ムの構築
2021年６月
（注）１ 新基幹系システム構築の投資予定額は、店舗に係る費用（ＰＯＳなど）を除外した金額です。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別に記載しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は100株
6,150,500 6,150,500
普通株式
名古屋証券取引所 であります。
(市場第一部)
6,150,500 6,150,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
△2,526,080
2015年９月25日 （注）１ － 5,505,000 － 2,375,850 －
－
2015年10月27日（注）２ △1,300,000 4,205,000 － 2,375,850 －
1,945,500 749,990 749,990
2020年５月29日（注）３ 6,150,500 3,125,840 749,990
（注）１ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものでありま
す。
２ 2015 年10月15日開催の取締役会決議により、2015年10月27日付で自己株式の消却を実施いたしました。こ
れにより発行済株式総数は1,300,000株減少し、4,205,000株となっております。
３ 有償第三者割当 1,945,500株
発行価格 771円
資本組入額 385.5円
割当先 鈴蘭合同会社
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（５）【所有者別状況】
2020年６月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) － 18 21 77 19 6 7,342 7,483 －
所有株式数
－ 4,047 465 30,184 623 38 26,141 61,498 700
(単元)
所有株式数
－ 6.58 0.75 49.08 1.01 0.06 42.50 100.00 －
の割合(％)
（注） 自己株式434 株は、「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
1,945 31.63
鈴蘭合同会社 東京都港区虎ノ門１丁目１番28号
後 藤 薫 徳 845 13.75
愛知県瀬戸市
愛知県瀬戸市坊金町247-１ 844 13.72
ＧＯＴＯ株式会社
305 4.96
藤久取引先持株会 名古屋市名東区高社一丁目210番地
124 2.02
藤久従業員持株会 名古屋市名東区高社一丁目210番地
中 野 置 瀬 子 85 1.38
愛知県一宮市
日本トラスティ・サービス信託銀行
67 1.09
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
63 1.03
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
57 0.93
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦３丁目19番17号
57 0.93
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄３丁目14番12号
－ 4,394 71.46
計
（注）１ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 67千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 63千株
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付の合併に伴い、商号を株式会社日本カ
ストディ銀行に変更しております。
３ 2020年５月13日開催の取締役会において、鈴蘭合同会社を割当先として第三者割当による新株式の発行を
行うことを決議いたしました。同年５月29日には同社からの払込手続きが完了し、その結果、同日付で鈴
蘭合同会社が主要株主である筆頭株主となりました。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
400
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,149,400 61,494 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
6,150,500 － －
発行済株式総数
－ 61,494 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式数には、自己保有株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
又は名称
の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市名東区
400 － 400 0.00
高社一丁目210番地
藤久株式会社
－ 400 － 400 0.00
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（ － ）
－ － － －
保有自己株式数 434 － 434 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、全国展開する店舗網の拡充・強化により、継続的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指すため、キャッ
シュ・フローを重視したローコスト経営の推進で収益力の向上に努めるとともに、長期的な視点で健全な財務体質の
維持・強化を図るほか、 利益配分につきましては、収益の状況や配当性向等を総合的に勘案したうえ、利益還元を行
うこととしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関につきま
しては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、第58 期以降、経営の安定性・安全性の観点より自己資本の拡充を最優先課題として、無配を継続してまい
りました。
当事業年度の剰余金の配当は、上記の方針を踏まえ当初無配としておりましたが、当期の業績動向や今後の財務状
況等を総合的に検討を行いました結果、期末配当を１株当たり25 円に修正し、復配することといたしました。
内部留保資金につきましては、店舗の新設、改装及びシステム改修等の将来利益に貢献する設備投資のための資金
需要に備えるなど、効果的な投資並びに一層の企業体質の強化を目指して充実を図ってまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定
款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
決議年月日
153,751 25.00
2020年９月29日 定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスについては、経営理念「信用」、経営理念の実現に向け定めた「藤久の行動
規範」に則り、コンプライアンスの重要性を認識することはもとより、本来の事業を通じて広く社会に貢献し、
企業価値を継続的に向上させることが、重要な経営課題であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審
議・決定するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の審議・決定及び業務の執行を監督しております。
取締役会の構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長堤智章
であります。
加えて、各部門の業務執行に関する重要事項を協議するため、経営会議を原則月２回開催し、意思決定の迅
速化と業務執行の効率化に努め、取締役会に反映させております。経営会議の構成員は、常勤取締役及び常勤
監査役並びに経営企画部長であります。
当社は、監査役会設置会社であり、監査役４名のうち３名を社外監査役としております。
監査役は、取締役会において独立した立場から取締役の意思決定及び職務執行を監視できる体制となってい
るほか、常勤監査役は経営会議に出席して業務遂行を監視・監督するとともに、会計監査人による監査結果に
ついて報告を受け、意見を交換しております。監査役会の構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記
載の監査役であります。
また、社長直轄の内部監査室が社内業務監査を実施し、その内容を社長に報告するなど内部統制状況の監視
を行う体制を整備しております。さらに、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部
統制の構築、整備、運用及び評価を統括しております。
会計監査は、栄監査法人に依頼しており、定期的な会計監査のほか、会計上の課題について随時確認を行
い、適正な会計処理に努めております。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
取締役会は、取締役10名（うち社外取締役３名）で構成されており、重要な経営事項に対する意思決定を行
うほか、各取締役の職務の執行を監督しております。また、審議事項によっては、社外の有識者の助言を受け
るなど、経営に活用することとしております。
当社は経営監視機能が重要と考えており、社外取締役選任に加え、監査役４名のうち３名を社外監査役とす
ることで、十分に機能する体制が整っております。また、社外取締役及び監査役が職務の執行に当たり期待さ
れる役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社は社外取締役並びに監査役との
間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」について、2006年５月18日開催の取締役会
において決議しております。その後、適宜改定を行い、現在では、2020年７月16日に決議した内容で運用して
おります。これに基づき、当社として業務の適正を確保する内部統制システムの整備を継続的に推し進めてお
ります。
なお、当社は財務報告の適正性と信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適切かつ有
効に対応するための体制として、「内部統制運用規程」とともに事業年度ごとの内部統制基本方針を定めたう
え、社長を委員長とする内部統制委員会によって、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善
を図っております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業価値及び信頼性の向上を目的として、リスク発生の防止、緊急事態の適切な対応、再発防止策
のためのリスク対策会議を設置することなどを定めた「リスク管理規程」を制定しております。
コンプライアンス面では、企業行動規範の明示とともに、コンプライアンス活動のあり方や倫理上の規範を
示した「コンプライアンス・マニュアル」を制定するほか、コンプライアンス委員会を設置し、カテゴリー別
の社内教育・研修を実施するなど、重要性の認識向上に努めております。
また、「内部公益通報者保護規程」を制定し、社内外に複数の相談窓口を設置して、内部通報制度の運用を
行っております。
当社は、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結し、経営管理上や業務運営上の法律問題について随時確認
し、必要に応じて助言を受けております。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
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ニ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ホ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
ヘ．中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
チ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役並びに監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最
低責任限度額を限度としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役並びに監査役が責任の
原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
なお、当該責任限定契約につきましては、当社と社外取締役並びに監査役との間で契約を締結することがで
きる旨を定款で定めております。
リ．株式会社の支配に関する基本方針
当社の方針は次のとおりであります。
・当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価
値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であ
ることが必要であると考えております。公開会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様によ
る自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在
り方は、最終的には株主の皆様全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量買付行為
があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであ
ると考えます。
・取組みの具体的な内容
上記基本方針のもと、当社は、2008年８月７日開催の当社取締役会及び同年９月26日開催の当社第48期定時
株主総会において、「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいま
す。）の導入を決議いたしました。その後、本プランを３年ごとに更新してまいりました。
しかしながら、当社を取り巻く経営環境が大きく変化していること、買収防衛策に関する近時の動向、機関
投資家を始めとする株主の皆様のご意見、及びコーポレートガバナンス・コードの浸透といった状況も考慮し
たうえで慎重に検討しました結果、本プランの必要性は相対的に低下したと判断するに至ったため、2020年５
月13日開催の当社取締役会において、本プランを2020年５月13日をもって廃止することを決議いたしました。
当社は、本プランの廃止後も、当社株券等の大量買付行為を行い、又は行おうとする者に対しては、大量買
付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて取締役会の意見
を開示し、株主の皆様の検討のために必要な情報と時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関
連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 21.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 (株)三和銀行(現(株)三菱UFJ銀行)入行
2002年１月 (株)UFJ銀行(現(株)三菱UFJ銀行)執行役
員京都支店長
2003年５月 (株)三菱東京UFJ銀行(現(株)三菱UFJ銀
行)常務執行役員大阪法人営業第一～第四
部担当
2006年６月 三菱UFJ証券(株)(現三菱UFJモルガン・ス
タンレー証券(株))常務執行役員大阪支店
長
1950年５月
取締役会長 吉田 茂生 (注)３ －
2008年12月 MUSプリンシパル・インベストメンツ(株)
30日 生
取締役社長
2010年７月 (株)キーストーン・パートナース代表取
締役会長
2015年３月 (株)キーストーン・パートナース取締役
会長(現任)
2015年９月 (株)テー・オー・ダブリュー社外取締
役・監査等委員(現任)
2020年６月 当社取締役会長就任(現任)
1989年４月 (株)三和銀行(現(株)三菱UFJ銀行)入行
2007年11月 (株)CSKホールディングス執行役員
CSKプリンシパルズ(株)取締役副社長
1966年10月
代表取締役社長 堤 智章 (注)３ －
20日 生 2009年５月 (株)キーストーン・パートナース設立代
表取締役(現任)
2020年６月 当社代表取締役社長就任(現任)
1982年４月 当社入社
2012年７月 当社総務部長
2014年９月 当社取締役就任 総務部長
専務取締役 1958年６月
樹神 雄二
(注)３ 4.8
2018年９月 当社常務取締役就任 総務部、人事部担当
商品部、通販部担当 21日 生
2019年９月
当社商品部、通販部担当(現任)
2020年９月
当社専務取締役就任(現任)
1990年６月 当社入社
取締役
1966年11月 2010年７月 当社店舗運営部長補
運営部、業務企画部、 永安 吉太郎 (注)３ 2.3
2018年７月 当社経営企画室長
18日 生
店舗開発室担当
2020年９月 当社取締役就任(現任)
1989年４月 (株)三和銀行(現(株)三菱UFJ銀行)入行
2010年９月 PT U Finance Indonesia社長
取締役
1966年６月 2015年５月 三菱UFJキャピタル(株)企画部長兼投資運
経理部、情報システム部、 西浦 敦士
(注)３ －
用部長
27日 生
経営企画部担当
2018年４月 東洋プロパティ(株)企画部長
2020年９月 当社取締役就任 経理部長(現任)
1997年２月 公益社団法人日本監査役協会入社
取締役 1973年11月
伊藤 珠実
2019年９月 当社常勤監査役就任 (注)３ 0.2
総務人事部担当 26日 生
2020年９月
当社取締役就任(現任)
2012年４月 セイコーエプソン(株)入社
取締役 1987年９月 2015年３月 当社入社
後藤 邦仁
(注)３ 0.8
2020年８月
社長室担当 ４日 生 当社社長室長(現任)
2020年９月 当社取締役就任(現任)
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藤久株式会社(E03211)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1961年４月 大阪地方検察庁検事
1980年４月 東京地方検察庁総務部 副部長
1986年９月 法務大臣官房 審議官
1988年４月 最高検察庁検事
1993年７月 最高検察庁 公安部長
1996年６月 仙台高等検察庁検事長
1997年２月 名古屋高等検察庁検事長
1998年６月 金融監督庁長官
2000年６月 金融庁長官
2001年２月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2002年５月 財団法人国際民商事法センター 理事
(2013年以降 同評議員)
2002年９月
NPO法人投資と学習を普及・推進する会
理事長
2003年４月 (株)産業再生機構 常勤監査役
1936年１月
駿河台大学 教授
取締役 日野 正晴 (注)３ －
９日 生
2004年４月 駿河台大学法科大学院 院長
日本証券業協会 公益理事
2004年６月
会計検査院 懇話会委員
2005年１月 内閣府独占禁止法基本問題懇談会 委員
2006年１月 学校法人駿河台大学 理事
2006年６月
(株)ジャスダック証券取引所 社外監査役
2006年９月
(株)かんぽ生命保険 社外取締役・監査委
員長
2008年３月 独立行政法人国民生活センター 特別顧問
2008年７月 株式会社フジタ 社外取締役
2009年５月 国立大学法人東北大学 理事
2009年６月
財団法人アジア刑政財団 理事長
2018年９月 ウェルス・マネジメント(株)社外取締役
2020年９月
当社取締役就任(現任)
1987年４月 日本IBM(株)入社
2010年５月 独立行政法人科学技術振興機構 問題解決
型サービス科学プログラムフェロー
2013年４月 早稲田大学研究戦略センター教授
2015年９月 東京工科大学大学院 バイオ・情報メディ
ア研究科アントレプレナー専攻教授
1962年９月
取締役 澤谷 由里子 (注)３ －
早稲田大学大学院 経営管理研究科非常勤
23日 生
講師(現任)
2018年４月 名古屋商科大学大学院 ビジネススクール
教授(現任)
2018年６月 大興電子通信(株) 社外取締役(現任)
2020年９月
当社取締役就任(現任)
2001年４月 三菱信託銀行(株)(現三菱UFJ信託銀行
(株))入行
2005年５月 AIG投信投資顧問(株)(現パインブリッ
ジ・インベストメンツ(株))入社
2006年５月 A.T.Kearney入社
2012年４月 筑波大学ビジネスサイエンス系博士特別
1978年６月 研究員
取締役 奈良 沙織
(注)３ －
2012年５月 東京工業大学大学院社会理工学研究科助
26日 生
教
2013年４月 明治大学商学部専任講師
2016年４月 明治大学商学部専任准教授(現任)
2020年４月 一橋大学大学院経営管理研究科非常勤講
師(現任)
2020年９月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年５月 天龍製鋸(株)入社
2010年３月 同社経理部長
2015年５月 当社入社 経理部長
1953年５月
飯田 利彦
常勤監査役 2015年９月 当社取締役就任 経理部長
(注)４ 2.4
18日 生
2018年７月 当社経理部長兼情報システム部長
2020年１月 当社経理部、情報システム部担当
2020年９月
当社常勤監査役就任(現任)
1974年４月 大蔵省(現財務省)入省
1979年７月 関東信越国税局下舘税務署長
2001年７月 関東信越国税局長
2004年７月 東京国税局長
2005年７月 国税庁税務大学校長
2006年８月 独立行政法人通関情報処理センター理事
2008年４月 横浜市立大学国際マネジメント研究科 特
別契約教授
2008年７月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
1950年８月
2010年３月 オリックス信託銀行(株)(現オリックス銀
西江 章
監査役
(注)４ －
18日 生
行(株))社外監査役
2010年６月
(株)二葉 社外監査役(現任)
三栄源エフ・エフ・アイ(株)社外監査役
(現任)
2016年６月
(株)栃木銀行 社外監査役(現任)
2016年７月 エイボン・プロダクツ(株)社外取締役・
監査等委員
2018年９月 ウェルス・マネジメント(株)社外取締役
2020年９月 当社監査役就任(現任)
1998年５月 税理士登録
1970年１月
2002年８月
監査役 福海 照久 福海照久税理士事務所開設(現任) (注)５ －
６日 生
2019年９月
当社監査役就任(現任)
1989年10月 中央新光監査法人 入所
1991年７月 中央クーパース・アンド・ライブランド
国際税務事務所(現PwC税理士法人)入所
1994年１月 中央監査法人 入所
1997年１月
鳥羽公認会計士事務所所長(現任)
2004年４月
(株)マジェスティック取締役(現任)
2005年１月
(株)みのり会計代表取締役(現任)
1967年３月
2005年５月 ケネディクス不動産投資法人(現ケネディ
監査役 鳥羽 史郎 (注)４ －
21日 生
クス・オフィス投資法人)監査役員(現任)
2005年６月 スカイマークエアラインズ(株)(現スカイ
マーク(株))監査役
2009年５月 (株)キーストーン・パートナース社外取
締役(現任)
2019年６月 (株)C＆Fロジホールディングス社外取締
役・監査等委員(現任)
2020年９月 当社監査役就任(現任)
計
10.5
（注）１ 取締役 日野正晴、澤谷由里子及び奈良沙織は、 社外取締役であります。
２ 監査役西江章、福海照久及び鳥羽史郎は、社外監査役であります。
３ 2020年９月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４ 2020年９月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５ 2019年９月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６ 「所有する当社の株式数」については、役員持株会における持分を含めております。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しております。当社と社外取締役及び社外監査役との間に
は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役の３名を東京証券取
引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
取締役 日野正晴 氏は、 検察庁並びに金融庁において要職を歴任しております。また、弁護士としての高い専門
的知識と幅広い見識を有しており、これらの経験・実績を活かすことで、当社のコーポレート・ガバナンス体制
の強化を図れるものと判断しております。
取締役澤谷由里子氏は、 日本ＩＢＭ株式会社での豊富な業務経験に加えて、早稲田大学研究戦略センター教授
等を歴任しております。情報技術に関する高度な知識と併せて、サービスデザインに関する専門的な知見と客観
的な視点より、当社の経営に的確な助言をいただけるものと判断しております。同氏は、大興電子通信(株)社外
取締役、早稲田大学大学院経営管理研究科非常勤講師及び名古屋商科大学大学院ビジネススクール教授を兼任し
ておりますが、同社及び二校と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。
取締役奈良沙織氏は、金融機関における日本株アナリストとしての経験及び大学における豊富な経験を有して
おり、企業価値評価における高い専門性を有しております。これらの経験・実績を活かすことで、当社のコーポ
レート・ガバナンス体制の強化を図れるものと判断しております。同氏は、明治大学商学部専任准教授及び一橋
大学大学院経営管理研究科非常勤講師を兼任しておりますが、二校と当社との間に取引関係その他利害関係はあ
りません。
監査役西江章氏は、長年にわたり税務行政に携わり、豊富な経験や知見を有しております。また、弁護士とし
ての専門的な知識を有しております。同氏は、(株)二葉社外監査役、三栄源エフ・エフ・アイ(株)社外監査役及
び(株)栃木銀行社外監査役を兼任しておりますが、二社及び同行と当社との間に取引関係その他利害関係はあり
ません。
監査役福海照久氏は、税理士としての専門的知識、幅広い見識を有しております。同氏は、福海照久税理士事
務所所長を兼任しておりますが、同事務所と当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
監査役鳥羽史郎氏は、公認会計士・税理士としての専門的知識、幅広い見識を有しております。同氏は、鳥羽
公認会計士事務所所長、(株)マジェスティック取締役、(株)みのり会計代表取締役、ケネディクス・オフィス投
資法人監査役員、(株)キーストーン・パートナース社外取締役及び(株)Ｃ＆Ｆロジホールディングス社外取締
役・監査等委員を兼任しておりますが、同事務所、四社及び同法人と当社との間に取引関係その他利害関係はあ
りません。
社外取締役及び社外監査役につきましては、 東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ作成した、当社にお
ける社外役員の独立性に関する基準をもとに選任しており、独立性の高い経営監視体制・監査体制が構築されて
いると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換を通じ、内部監査、監査役監査及
び会計監査との連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等についても監督・監査を
行っております。取締役会におきましては、当社の経営及び業務執行の状況並びに内部監査、監査役監査、会計
監査及び内部統制の状況等について報告を受け、独立した立場で適宜必要な意見を述べること等により、経営の
監督を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
現在、当社の監査役会は、監査役４名（うち常勤監査役１名、社外監査役３名）で構成されております。
常勤監査役飯田利彦は、長年にわたり経理に携わった経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
するものであります。また、監査役西江章氏は長年にわたり税務行政に携わった経験から、監査役福海照久氏は
税理士として、監査役鳥羽史郎氏は公認会計士・税理士としての経験から、いずれも財務及び会計に関する相当
程度の知見を有するものであります。各監査役は、監査役会で定めた監査方針及び業務分担等に従い、取締役の
職務執行の適法性並びに各業務執行部門の業務遂行状況等について監査を行っております。
監査役会は、内部監査室及び会計監査人と必要に応じて相互の情報交換や意見交換を行うなど、連携を密にし
て監査の実効性並びに効率性を高めております。内部監査室による社内業務監査の結果につきましては、代表取
締役社長及び常勤監査役が出席する監査報告会において毎月報告を受け、会計監査人による監査結果につきまし
ては、四半期ごとに報告を受けております。
また、社外取締役との連絡会を毎月開催し、意見交換を行っております。
当事業年度におきましては、監査役会を年19回開催し、主な検討事項は次のとおりであります。
・監査役会の監査計画について
・会計監査人の報酬同意について
・監査役（会）関連規程の改定について
・内部統制システムの構築・運用状況について
・会計監査人監査の相当性判断について
・会計監査人の評価（再任）について
・常勤監査役の監査実施状況について
各監査役の活動状況は、次のとおりであります。
区 分 氏 名 主 な 活 動 状 況
当事業年度開催の監査役就任後の取締役会17回中17回、監査役就任後の監
査役会13回中13回に出席いたしました。取締役会の意思決定の妥当性、適
正性の見地から適宜発言を行っております。また、常勤監査役として、社
常勤社外監査役 伊藤珠実
内重要会議や常勤役員ミーティングへの出席、稟議書等重要書類の閲覧、
代表取締役との定期会合、店舗視察や店長会議への参加、内部監査部門や
会計監査人との情報交換等の日常監査を実施しております。
当事業年度開催の取締役会21回中20回、監査役会19回中18回に出席いたし
ました。取締役会の意思決定の妥当性、適正性の見地及び企業経営や他社
監査役の経験に基づく見地から適宜発言を行っております。また、常勤監
非常勤社外監査役 坂野郁夫
査役から日常監査の報告を受け、必要に応じて社内重要会議へ出席するほ
か、会計監査人との会合(四半期毎)、社外取締役との会合(毎月)にも出席
しております。
当事業年度開催の監査役就任後の取締役会17回中15回、監査役就任後の監
査役会13回中13回に出席いたしました。取締役会の意思決定の妥当性、適
正性の見地及び税理士としての財務会計知見に基づく見地から適宜発言を
非常勤社外監査役 福海照久
行っております。また、常勤監査役から日常監査の報告を受け、必要に応
じて社内重要会議へ出席するほか、会計監査人との会合(四半期毎)、社外
取締役との会合(毎月)にも出席しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（２名）が全部門及び全店舗を対象として、計画的か
つ網羅的に実施しているほか、各業務の社内手続に基づいた妥当性かつ有効性の評価について厳正な実地監査を
実施し、その結果は定期的に社長及び被監査部門の管理責任者に報告され、業務の効率化の推進並びにマニュア
ルの改定等を含めた改善に努めております。当該監査結果に基づき、当該部門の管理責任者を通じて改善事項の
勧告を行った事項につきましては、その後の改善状況を確認し、その結果を社長及び監査役に報告するととも
に、監査役監査との連携も図っております。
内部統制監査では、内部統制の整備と運用状況について評価するとともに、内部統制の有効性や適正性の検証
を行い、内部統制委員会へ報告しております。会計監査人とは、必要に応じて内部統制に関する評価項目の見直
しや意見交換を行っております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
栄監査法人
ロ．継続監査期間
１年間
ハ．業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 公認会計士 横井陽子
代表社員 業務執行社員 公認会計士 市原耕平
ニ． 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他１名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会におきまして、監査法人の規模、独立性、専門性及び内部管理体制等を総合的に勘案し、
栄監査法人を会計監査人として選定し、継続的に評価しております。
また、当社は「会計監査人の解任または不再任の方針」を定めており、その内容は次のとおりであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査
人が会社法340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役
会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総
会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ．監査法人の異動
当社の監査法人は、次のとおり異動しております。
前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当事業年度 栄監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
栄監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2）当該異動の年月日
2019年９月26日（当社第59期定時株主総会開催日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1989年10月６日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、2019年９月26日開催の第59期定時株主総
会終結の時をもって任期満了となります。
当社は、30年間の長きにわたり有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任してきたこと、ま
た、近年は監査報酬が増加傾向にあることなどから、改めて会計監査人の評価・見直しを行うべきと考
え、監査役会において同法人を含む複数の監査法人を検討してまいりました。
その結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の規模、独立性、専門性、監査
報酬及び内部管理体制などを総合的に勘案し検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断
したため、栄監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
ト．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性や専門性、監査報酬の妥当性、監査役と
のコミュニケーション、経営者との関係、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で会計監
査人の評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
28,500 － 24,000 -
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して
協議を行い、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由
当社監査役会は、会計監査人より、監査の体制・監査項目別監査時間等について報告を受けたうえで、当社
における過去の監査報酬及び監査時間の推移、小売業界の平均監査報酬等を勘案し、当事業年度の報酬見積
りの妥当性について検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等は、基本報酬及び退職慰労金により構成しており、その決定方針は次のとおりであります。
役員の報酬等の総額は、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額が決定されてお
り、当該限度額の範囲内で支給することとしております。取締役につきましては、年額２億50百万円以内（2015
年９月25日開催の第55期定時株主総会で決議、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当時の
取締役の員数は10名であります。また、監査役につきましては、年額30百万円以内（1993年９月28日開催の第33
期定時株主総会で決議）と決議いただいております。当時の監査役の員数は４名であります。各取締役及び監査
役の報酬等の額は、取締役につきましては、取締役会の了承された方法により社長が決定し、監査役につきまし
ては、監査役会において監査役の協議により決定しております。
当事業年度の報酬等の 額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2019年９月26日開催の臨時取締
役において、報酬等の具体的な額の決定を当時の代表取締役社長であった後藤薫徳氏に一任することが決議さ
れ、同月30日開催の書面による取締役会において具体的な額を決議しております。
当社は、役員の報酬等に関する内規におきまして、役員の報酬等の決定・改定・減額等の方針について定めて
おります。これらの方針に基づき、１年ごとに取締役の使用人分給与を含む年額報酬の改定につきましては、経
営内容、世間水準、職務経歴とともに、従業員とのバランスを勘案した水準とするほか、各取締役の役位及び職
務内容に応じて相当な金額としております。監査役の年額報酬の改定につきましては、監査役会において監査役
の協議により決定しております。
退職慰労金は、取締役及び常勤監査役を対象として役員退職慰労金支給内規に基づき、株主総会での承認を得
たうえ、支給することとしております。
なお、当社は、2020年９月17日開催の定時取締役会におきまして、2020年９月30日付で役員退職慰労金制度を
廃止することを決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
69 59 － 10 5
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く)
14 14 － 0 7
社外役員
（注） 上記退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金の繰入額であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
価値の変動又は配当の受領により利益を得ることを保有目的とする投資株式につきましては、純投資目的である
投資株式に区分しており、株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、業務提携等、当社が事業上の
メリットを享受することを保有目的とする政策保有株式につきましては、純投資目的以外の目的である投資株式
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、業務提携等、当社が事業上のメ
リットを享受することを目的とする、いわゆる政策保有を行う場合があります。政策保有を行う銘柄、株数
（金額）及び保有期間等につきまして、当社の事業上の貢献状況及び見通しと、個別銘柄ごとのリターンやリ
スクが当社資本コストに見合っているか等、いわゆる政策保有の経済的合理性を検証し、取得、継続保有また
は売却の判断を、個別銘柄ごとに随時行うこととしております。
政策保有の経済的合理性を検証する方法につきましては、主に保有先企業との取引状況と取引収益の前年比
較や今後の戦略的取引関係の構築・維持の見通しに加え、その保有が当社の資本コストに見合っているか等を
確認のうえ総合的に検証しております。検証の結果、取引関係の維持・強化等が見込まれない株式につきまし
ては、保有の縮減を進めてまいります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 2,500
非上場株式
9 60,979
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 620
非上場株式以外の株式 取引先持株会による取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ．特定投資株式及びみなし投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計 貸借対照表計
上額 上額
（千円） （千円）
ミシン仕入等の取引を行っており、資本
13,500 13,500
コスト等を勘案し、取引関係の維持・拡
ブラザー工業㈱ 無（注４）
大を図るため、継続して保有しておりま
26,217 27,472
す。
資金借入取引、資金決済取引等の金融取
5,900 5,900
引を行っており、資本コスト等を勘案
㈱名古屋銀行 有
し、取引関係の維持・拡大を図るため、
13,652 20,030
継続して保有しております。
資金借入取引、資金決済取引等の金融取
4,600 4,600
引を行っており、資本コスト等を勘案
㈱愛知銀行 有
し、取引関係の維持・拡大を図るため、
12,788 16,974
継続して保有しております。
資金借入取引、資金決済取引等の金融取
4,200 4,200
㈱ほくほくフィナンシャルグ 引を行っており、資本コスト等を勘案
無（注２）
ループ し、取引関係の維持・拡大を図るため、
3,742 4,704
継続して保有しております。
出店における什器設置等の取引を行って
2,475 2,475
おり、資本コスト等を勘案し、取引関係
㈱スペース 有
の維持・拡大を図るため、継続して保有
2,400 2,900
しております。
主幹事証券としての取引を行っており、
2,000 2,000
東海東京フィナンシャル・
資本コスト等を勘案し、取引関係の維
無
ホールディングス㈱
持・拡大を図るため、継続して保有して
476 658
おります。
和洋裁服飾品仕入等の取引を行ってお
220 220
り、資本コスト等を勘案し、取引関係の
㈱フジックス 無
維持・拡大を図るため、継続して保有し
329 406
ております。
子会社である(株)ルシアンと手芸用品仕
100 100
入等の取引を行っており、資本コスト等
無（注３）
㈱ワコールホールディングス
を勘案し、取引関係の維持・拡大を図る
199 279
ため、継続して保有しております。
出店における営業上の取引を行ってお
821 442
り、資本コスト等を勘案し、取引関係の
イオンモール㈱ 維持・拡大を図るため、継続して保有し 無
ております。取引先持株会に加入してい
1,174 717
るため株式数が増加しております。
（注）１ 定量的な保有効果は記載が困難であります。純投資目的以外の投資株式の保有の合理性につきましては、
取締役会において保有目的、経済合理性、取引状況等の観点から総合的に確認しております。
２ 株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会
社北陸銀行は当社株式を保有しております。
３ 株式会社ワコールホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ワ
コールは当社株式を保有しております。
４ ブラザー工業株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるブラザー販売株式会社は当
社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日ま
で）の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務
会計基準機構に加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。ま
た、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,041,629 5,143,162
現金及び預金
370 －
受取手形
688 2,159
電子記録債権
149,989 307,849
売掛金
514,253 741,243
営業未収入金
5,858,293 5,186,901
商品
2,367 955
貯蔵品
303 190
前渡金
185,779 191,797
前払費用
59,049 80,809
その他
△ 1,448 △ 2,028
貸倒引当金
9,811,276 11,653,040
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,630,490 1,522,404
建物
△ 1,558,801 △ 1,329,256
減価償却累計額
建物（純額） 71,688 193,147
構築物 194,544 176,063
△ 194,398 △ 175,939
減価償却累計額
構築物（純額） 145 123
車両運搬具 20,435 4,091
△ 15,796 △ 3,462
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,638 629
器具及び備品 345,488 280,742
△ 310,890 △ 257,971
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 34,597 22,770
土地 1,163,667 913,814
401,271 206,540
リース資産
△ 400,382 △ 188,032
減価償却累計額
リース資産（純額） 889 18,507
1,275,627 1,148,992
有形固定資産合計
無形固定資産
92,237 84,147
ソフトウエア
－ 11,618
その他
92,237 95,765
無形固定資産合計
投資その他の資産
76,643 63,479
投資有価証券
100 100
出資金
4,211 1,325
長期前払費用
－ 131,456
繰延税金資産
1,457,920 1,331,799
差入保証金
4,120 4,260
その他
1,542,996 1,532,421
投資その他の資産合計
2,910,861 2,777,179
固定資産合計
12,722,138 14,430,220
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
66,995 12,379
支払手形
918,192 1,084,940
電子記録債務
644,883 1,143,132
買掛金
450,000 －
短期借入金
127,091 82,600
リース債務
550,770 807,909
未払金
263,620 315,936
未払費用
173,246 234,590
未払法人税等
27,030 385,580
未払消費税等
4,732 35,704
前受金
85,118 58,922
預り金
4,535 1,958
前受収益
15,063 58,109
賞与引当金
60,279 64,392
ポイント引当金
－ 69,229
事業構造改善引当金
49,562 88,050
資産除去債務
3,441,124 4,443,435
流動負債合計
固定負債
※２ －
1,050,000
長期借入金
147,489 85,446
リース債務
4,026 －
繰延税金負債
206,898 34,893
役員退職慰労引当金
534,799 795,298
資産除去債務
129,428 113,842
長期預り保証金
100,986 76,888
その他
2,173,628 1,106,368
固定負債合計
5,614,752 5,549,803
負債合計
純資産の部
株主資本
2,375,850 3,125,840
資本金
資本剰余金
－ 749,990
資本準備金
56,080 56,080
その他資本剰余金
56,080 806,070
資本剰余金合計
利益剰余金
150,169 150,169
利益準備金
その他利益剰余金
4,515,783 4,798,366
繰越利益剰余金
4,665,952 4,948,535
利益剰余金合計
△ 976 △ 976
自己株式
7,096,905 8,879,469
株主資本合計
評価・換算差額等
10,479 946
その他有価証券評価差額金
10,479 946
評価・換算差額等合計
7,107,385 8,880,416
純資産合計
12,722,138 14,430,220
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
18,939,207 22,349,393
売上高
売上原価
5,703,957 5,858,293
商品期首たな卸高
8,250,398 8,842,440
当期商品仕入高
13,954,356 14,700,733
合計
※１ 223,554 ※１ 174,591
他勘定振替高
5,858,293 5,186,901
商品期末たな卸高
※２ 7,872,508 ※２ 9,339,240
売上原価合計
11,066,698 13,010,152
売上総利益
販売費及び一般管理費
979,640 735,122
広告宣伝費
1,353 1,243
貸倒引当金繰入額
1,630,720 1,700,693
販売手数料
4,066,360 3,807,083
給料及び賞与
15,063 58,109
賞与引当金繰入額
退職給付費用 68,690 62,102
12,905 10,512
役員退職慰労引当金繰入額
501,159 529,455
福利厚生費
419,976 522,157
支払手数料
252,395 112,495
減価償却費
3,117,116 3,039,915
地代家賃
1,533,467 1,548,095
その他
12,598,850 12,126,986
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 1,532,151 883,166
営業外収益
1,299 1,260
受取利息
2,115 2,095
受取配当金
5,258 500
協賛金収入
16,824 11,430
受取手数料
2,283 2,085
受取保険金
3,284 6,437
その他
31,065 23,809
営業外収益合計
営業外費用
12,297 15,484
支払利息
－ 76,550
シンジケートローン手数料
－ 58,032
株式交付費
2,000 4,050
雇用支援納付金
1,189 3,355
その他
15,486 157,472
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 1,516,573 749,503
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
特別利益
※３ 20,372 ※３ 2,083
固定資産売却益
－ 178,282
役員退職慰労引当金戻入額
4,885 －
受取補償金
1,000 －
違約金収入
26,258 180,365
特別利益合計
特別損失
※４ 1,954
－
固定資産売却損
※５ 6,714 ※５ 5,274
固定資産除却損
※６ 1,317,231 ※６ 369,208
減損損失
29,041 －
店舗閉鎖損失
－ 3,226
投資有価証券評価損
※７ 69,229
－
事業構造改善引当金繰入額
※８ 164,203
－
事業構造改善費用
1,352,986 613,098
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 2,843,301 316,770
法人税、住民税及び事業税 138,609 168,645
△ 62,185 △ 134,458
法人税等調整額
76,424 34,186
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,919,725 282,583
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,375,850 56,080 56,080 150,169 8,390,000 △ 954,491 7,585,677
当期変動額
当期純損失（△） △ 2,919,725 △ 2,919,725
別途積立金の取崩 △ 8,390,000 8,390,000 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 8,390,000 5,470,274 △ 2,919,725
当期末残高 2,375,850 56,080 56,080 150,169 － 4,515,783 4,665,952
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 976 10,016,631 22,066 22,066 10,038,698
当期変動額
当期純損失（△） △ 2,919,725 △ 2,919,725
別途積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
△ 11,587 △ 11,587 △ 11,587
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,919,725 △ 11,587 △ 11,587 △ 2,931,312
当期末残高 △ 976 7,096,905 10,479 10,479 7,107,385
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当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,375,850 － 56,080 56,080 150,169 4,515,783 4,665,952
当期変動額
新株の発行 749,990 749,990 749,990
当期純利益 282,583 282,583
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 749,990 749,990 － 749,990 － 282,583 282,583
当期末残高 3,125,840 749,990 56,080 806,070 150,169 4,798,366 4,948,535
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 976 7,096,905 10,479 10,479 7,107,385
当期変動額
新株の発行 1,499,980 1,499,980
当期純利益
282,583 282,583
株主資本以外の項目の
△ 9,533 △ 9,533 △ 9,533
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,782,564 △ 9,533 △ 9,533 1,773,030
当期末残高 △ 976 8,879,469 946 946 8,880,416
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 2,843,301 316,770
258,072 114,663
減価償却費
1,317,231 369,208
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 39 580
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,051 43,046
ポイント引当金の増減額（△は減少） 14,474 4,112
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 39,758 △ 172,005
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） － 69,229
△ 3,415 △ 3,355
受取利息及び受取配当金
12,297 15,484
支払利息
－ 76,550
シンジケートローン手数料
株式交付費 － 58,032
固定資産売却損益（△は益） △ 20,372 △ 128
6,714 5,274
固定資産除却損
事業構造改善費用 － 164,203
投資有価証券評価損益（△は益） － 3,226
売上債権の増減額（△は増加） 9,268 △ 158,960
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 153,425 672,802
営業未収入金の増減額(△は増加) 18,548 △ 226,990
未収消費税等の増減額（△は増加） 39,176 25,117
差入保証金の増減額（△は増加） 109,010 134,913
仕入債務の増減額（△は減少） 70,129 610,380
未払金の増減額（△は減少） △ 17,774 240,143
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8,304 358,549
26,171 22,254
その他
△ 1,221,268 2,743,104
小計
利息及び配当金の受取額 2,947 3,065
△ 12,807 △ 14,299
利息の支払額
－ △ 148,820
事業構造改善費用の支払額
△ 139,778 △ 138,935
法人税等の支払額
1,077 540
法人税等の還付及び還付加算金の受取額
△ 1,369,829 2,444,655
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
20,000 60,000
定期預金の払戻による収入
△ 103,342 △ 72,029
有形固定資産の取得による支出
105,788 143,515
有形固定資産の売却による収入
△ 25,404 △ 39,487
無形固定資産の取得による支出
△ 607 △ 620
投資有価証券の取得による支出
△ 71,777 △ 117,888
資産除去債務の履行による支出
－ 29,700
その他
△ 75,343 3,189
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 450,000 △ 450,000
1,050,000 1,423,450
長期借入れによる収入
－ △ 2,550,000
長期借入金の返済による支出
－ 1,441,948
株式の発行による収入
△ 166,944 △ 151,709
リース債務の返済による支出
1,333,055 △ 286,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 112,118 2,161,532
3,093,747 2,981,629
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,981,629 ※１ 5,143,162
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物（建物附属設備を含む） ８年～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエア５年であります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用
均等償却しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として計上しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3）ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用さ
れると見込まれる額を計上しております。
(4）事業構造改善引当金
事業構造の改善に伴い発生する損失に備えるため、今後発生が見込まれる費用について、合理的にも見
積もられる金額を計上しております。
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(5）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に
費用として認識しております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
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基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを
検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準
（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年６月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年６月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた27,030千円は、
「未払消費税等」として組替えを行っております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,568千円は、
「受取保険金」2,283千円、「その他」3,284千円として組替えを行っております。
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（ キャッシュ・フロー計算書 ）
前事業年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」は総額で表示し
ておりましたが、借入期間が短く、かつ回転が速い項目であるため、当事業年度より、「短期借入金の増減額
(△は減少)」と純額表示に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「短期借入れによる収入」450,000千円は、「短期借入金の増減額(△は減少)」450,000千円として 組替えを
行っております。
（追加情報）
（ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り ）
当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、手作りマスク関連商品の販売が大幅に増加
いたしました。固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等については、期末日以降財務諸表作成時
までに入手可能な売上状況等を考慮し、一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという
一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。
但し、当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合
があります。
（貸借対照表関係）
１．当座貸越契約（借手側）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
当座貸越極度額 2,000,000千円 300,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 300,000
※２ シンジケートローン
当社においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、2020年３月25日付で㈱名古屋
銀行をアレンジャーとする金融機関５行によるタームアウト型コミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約には以下の財務制限条項が付されています。
① 2022年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単
体の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2021年６月に終了する決算期の末日における借入人
の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
② 2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益
計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ２期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は2022年
６月期決算期及び2023年６月期決算期とする。
③ 2020年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単
体の貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び「社債」の合計金額が、それぞれ38億円を上
回らないこと。
④ 2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単
体の貸借対照表における実質借入金（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び「社
債」の合計金額から、当該貸借対照表から算出される所要運転資金（当該貸借対照表における「受取手形
（割引・裏書譲渡手形を除く。）」、「売掛金」及び「棚卸資産」の合計金額から、当該貸借対照表におけ
る「支払手形（設備支払手形を除く。）」及び「買掛金」の合計金額を控除した金額をいう。）及び当該貸
借対照表における「現預金」の合計金額を控除した金額をいう。）を、当該決算期に係る借入人の単体の損
益計算書における「税引前当期純利益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値がそれぞれ10を超えな
いこと。
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上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、これら契約に基づく
借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
シンジケートローン契約極度額 － 千円 3,500,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 － 3,500,000
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
広告宣伝費 96,350千円 73,413千円
消耗品費 59,948 48,583
販売促進費 28,341 17,011
荷造包装費 27,134 28,296
その他 11,780 7,286
計 223,554 174,591
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
74,872 千円 16,047 千円
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
車両運搬具 1,142千円 2,083千円
土地 19,230 －
計 20,372 2,083
※４ 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
車両運搬具 － 121千円
土地 － 1,833
計 － 1,954
※５ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
建物 6,609千円 4,715千円
構築物 105 －
器具及び備品 0 559
計 6,714 5,274
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※６ 減損損失
当社は、次の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
用途 場所 種類 減損損失(千円)
北海道地区 ８店舗
東北地区 34 店舗
755,606
建物
関東地区 96 店舗
24,941
構築物
中部地区 121店舗 20,938
器具及び備品
営業店舗
156,432
近畿地区 40店舗 土地
リース資産 173,597
中国地区 25店舗
長期前払費用 47,804
四国地区 ６店舗
九州地区 32 店舗
通信販売事業 中部地区 土地 250
4,896
建物
中部地区 ２物件
10
構築物
賃貸用資産
0
九州地区 １物件 器具及び備品
65,442
土地
中部地区 １物件
遊休資産 土地 286
ソフトウエア 35,161
本社資産 中部地区
その他 31,863
計 1,317,231
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
用途 場所 種類 減損損失(千円)
北海道地区 ８店舗
建物 214,044
東北地区 16 店舗
構築物 2,704
関東地区 48 店舗
器具及び備品 9,098
中部地区 42店舗
営業店舗 土地 109,345
近畿地区 24店舗
リース資産 8,899
中国地区 10店舗
長期前払費用 2,893
四国地区 ６店舗
その他 2,589
九州地区 12 店舗
8,154
建物
中部地区 ２物件 0
本社資産 器具及び備品
11,477
ソフトウエア
計 369,208
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、通信販売事業につい
ては事業単位、賃貸用資産（閉鎖店舗含む）及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングし、減損
損失の認識を行っております。また、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである資産グ
ループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しまし
た。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、土地等については正味売却可能価額により測定しており、不
動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、その他の資産については使用価値により測定して
おり、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しておりま
す。
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※７ 事業構造改善引当金繰入額
当社は、2019年８月９日に発表した「藤久リボーンプラン」に基づき、不採算店舗の閉鎖及び本部人員のリ
ストラクチャリング等を推し進めております。その過程で、今後発生が見込まれる費用 69,229 千円を、事業構
造改善引当金繰入額として、当事業年度において計上しております。
※８ 事業構造改善費用の内訳は、 次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
閉鎖店舗費用等 －千円 61,023千円
退職特別支援金及び再就職支援費用 － 103,180
164,203
計 －
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,205,000 － － 4,205,000
自己株式
普通株式 434 － － 434
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 （注） 4,205,000 1,945,500 － 6,150,500
自己株式
普通株式 434 － － 434
（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当による新株の発行1,945,500株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 利益剰余金 153,751 25.00 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
現金及び預金勘定 3,041,629千円 5,143,162千円
預入期間３カ月超の定期預金 △60,000 －
現金及び現金同等物 2,981,629 5,143,162
２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
ファイナンス・リース取引に係る
10,670千円 45,175 千円
資産及び債務の額
資産除去債務の計上による資産の
382,187
99,842
増加
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、店舗販売部門における店舗内設備（器具及び備品）であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(2019年６月30日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 (千円) 77,400 76,273 1,126
当事業年度(2020年６月30日)
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
１年内 (千円) 3,063 －
１年超 (千円) － －
合計 (千円) 3,063 －
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③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
支払リース料 (千円) 12,734 3,183
減価償却費相当額 (千円) 3,877 1,126
支払利息相当額 (千円) 2,016 120
④ 減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法
については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
１年内 (千円) 24,980 17,140
１年超 (千円) 41,709 48,623
合計 (千円) 66,689 65,763
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定し運用しており、また、資金調達については投資資金を中心
として銀行借入及び第三者割当増資により、調達しております。
なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、営業
未収入金及び差入保証金は預託先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であり、流動性リス
クに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的と
したものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権及び差入保証金については、当社の与信管理に係る規程に従い、主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念を
早期把握するなどリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が
取締役会に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告及び取引実績に基づき、経理部にて適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手
許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参
照）。
前事業年度（2019年６月30日）
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1）現金及び預金 3,041,629 3,041,629 －
(2）受取手形（※） 369 369 －
(3）電子記録債権（※） 687 687 －
(4）売掛金（※） 149,671 149,671 －
(5）営業未収入金（※） 513,163 513,163 －
(6）投資有価証券
その他有価証券 74,143 74,143 －
(7）差入保証金 1,457,920 1,454,349 △3,570
資産計 5,237,586 5,234,015 △3,570
(1）支払手形 66,995 66,995 －
(2）電子記録債務 918,192 918,192 －
(3）買掛金 644,883 644,883 －
(4）未払金 550,770 550,770 －
(5）未払法人税等 173,246 173,246 －
(6）借入金 1,500,000 1,503,289 3,289
(7）リース債務 274,581 275,131 550
負債計 4,128,670 4,132,509 3,839
（※） 貸借対照表計上額は、受取手形、電子記録債権、売掛金及び営業未収入金に対する貸倒引当金を控除してお
ります。
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当事業年度（2020年６月30日）
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1）現金及び預金 5,143,162 5,143,162 －
(2）電子記録債権（※） 2,155 2,155 －
(3）売掛金（※） 307,294 307,294 －
(4）営業未収入金（※） 739,907 739,907 －
(5）投資有価証券
その他有価証券 60,979 60,979 －
(6）差入保証金 1,331,799 1,328,984 △2,814
資産計 7,585,298 7,582,483 △2,814
(1）支払手形 12,379 12,379 －
(2）電子記録債務 1,084,940 1,084,940 －
(3）買掛金 1,143,132 1,143,132 －
(4）未払金 807,909 807,909 －
(5）未払法人税等 234,590 234,590 －
(6）リース債務 168,046 168,268 221
負債計 3,450,999 3,451,220 221
（※） 貸借対照表計上額は、電子記録債権、売掛金及び営業未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
（表示方法の変更）
「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。
なお、前事業年度の「長期預り保証金」の貸借対照表計上額は 129,428千円、時価は122,377千円であります。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）電子記録債権、(3）売掛金、(4）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券に関する事項については、
注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(6）差入保証金
差入保証金の時価の算定は、対象の将来キャッシュ・フローが発生すると予想される期間ごとに区分を行
い、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
負 債
(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）未払金、(5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(6）リース債務
リース債務の時価算定は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
非上場株式 (千円) 2,500 2,500
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (5）投資有価証券 その他有価証券」には含め
ておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年６月30日）
１年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円) 10年超(千円)
現金及び預金 2,970,818 － － －
受取手形 370 － － －
電子記録債権 688 － － －
売掛金 149,989 － － －
営業未収入金 514,253 － － －
差入保証金 421,214 265,678 325,177 445,849
合計 4,057,335 265,678 325,177 445,849
当事業年度（2020年６月30日）
１年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円) 10年超(千円)
現金及び預金 5,074,404 － － －
電子記録債権 2,159 － － －
売掛金 307,849 － － －
営業未収入金 741,243 － － －
差入保証金（※） 114,047 11,509 4,676 －
合計 6,239,704 11,509 4,676 －
（※） 差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないも
の1,201,567千円については、償還予定額には含めておりません。
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（注４）借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
借入金 450,000 450,000 300,000 300,000 － －
リース債務 127,091 85,186 51,364 9,835 1,102 －
合計 577,091 535,186 351,364 309,835 1,102 －
当事業年度（2020年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 82,600 54,657 19,155 10,700 933 －
合計 82,600 54,657 19,155 10,700 933 －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2019年６月30日）
区分 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式 51,748 31,586 20,161
②その他 － － －
小計 51,748 31,586 20,161
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
①株式 22,395 28,829 △6,433
②その他 － － －
小計 22,395 28,829 △6,433
合計 74,143 60,415 13,728
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（貸借対照表計上額2,500千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るこ
とができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
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当事業年度（2020年６月30日）
区分 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式 29,622 12,883 16,739
②その他 － － －
小計 29,622 12,883 16,739
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
①株式 31,356 44,925 △13,568
②その他 － － －
小計 31,356 44,925 △13,568
合計 60,979 57,808 3,171
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（貸借対照表計上額2,500千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るこ
とができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
３． 減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について3,226千円（その他有価証券3,226千円）減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理に当たっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ40％以上下落しました場合に
はすべて減損処理を行い、30％～40％下落しました場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を利用しておりません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
確定拠出年金制度に係る要拠出額 68,690千円 62,102千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 4,609千円 17,781千円
未払事業税 10,534 21,417
未払事業所税 7,892 6,788
ポイント引当金 18,445 19,703
未払費用 16,901 40,285
たな卸資産 41,976 46,941
資産除去債務 178,814 270,304
確定拠出年金掛金 1,731 1,500
減価償却超過額 11,678 10,838
役員退職慰労引当金 63,310 10,677
一括償却資産 3,423 2,032
退職時支給未払退職金 30,901 23,002
減損損失累計額 535,823 430,088
税務上の繰延資産 18,867 15,232
投資有価証券 7,234 8,221
ソフトウエア 10,954 10,541
事業構造改善引当金 － 21,184
税務上の繰越欠損金 776,389 745,411
その他 11,312 12,532
繰延税金資産小計 1,750,802 1,714,488
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △776,389 △745,411
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △974,413 △796,411
評価性引当額小計（注）１ △1,750,802 △1,541,823
繰延税金資産合計 － 172,665
繰延税金負債
建設協力金 △841 △415
資産除去債務に対応する除去費用 － △38,568
その他有価証券評価差額金 △3,185 △2,224
繰延税金負債合計 △4,026 △41,208
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 △4,026 131,456
（注）１ 評価性引当額が208,979千円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度より繰延税金資
産の回収可能性を見直したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 776,389 776,389
損金(※)
評価性引当額 － － － － － △776,389 △776,389
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当事業年度（2020年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 745,411 745,411
損金(※)
評価性引当額 － － － － － △745,411 △745,411
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
30.6％ 30.6％
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.4 3.1
住民税均等割額 △4.9 43.2
評価性引当額の増減額 △28.1 △66.0
その他 0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △2.7 10.8
（持分法損益等）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年～30年と見積り、割引率は使用見
込期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
期首残高 519,578千円 584,362千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 16,652 35,883
見積りの変更による増加額 83,189 346,303
時の経過による調整額 3,800 4,195
資産除去債務の履行による減少額 △38,860 △87,395
期末残高 584,362 883,349
(4） 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務に
ついて、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行
いました。
この見積りの変更による増加額346,303千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益及び経常利益が78,061千円減少し、税引前当期
純利益が249,649千円減少しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社は、愛知県及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び店舗等を所有しております。前事業
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,216千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原
価に計上）であり、減損損失は70,636千円、固定資産売却益は19,230千円であります。当事業年度における当
該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,873千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であ
ります。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
期首残高 (千円) 561,623 401,598
貸借対照表計上額
期中増減額 (千円) △160,025 494
期末残高 (千円) 401,598 402,092
期末時価 (千円) 464,190 453,791
（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は、不動産売却（83,953千円）、減価償却費（5,676千円）
及び減損損失（70,636千円）であります。当事業年度の主な減少額は、減価償却費（2,167千円）であり
ます。
３ 期末の時価は、主な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額、ま
た、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としておりま
す。その他の物件については、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第13項を適
用し、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額
（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、手芸用品及び生活雑貨等の店舗販売を主要業務とし、ほかに手芸用品及び生活雑貨等の通信販売
並びに不動産賃貸を営んでおりますが、店舗販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考
えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
毛糸 手芸用品 生地 和洋裁服飾品 衣料品 生活雑貨 その他 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
外部顧客への売上高 933,828 4,943,791 5,058,952 5,944,423 569,902 803,256 685,051 18,939,207
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
毛糸 手芸用品 生地 和洋裁服飾品 衣料品 生活雑貨 その他 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
外部顧客への売上高 859,397 4,492,689 7,387,201 7,666,952 480,860 815,774 646,516 22,349,393
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
店舗販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり純資産額 1,690円40銭 1,443円95銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
△694円42銭 64円52銭
失(△)
（注）１ 前事業年度における 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
純資産の部の合計額 (千円) 7,107,385 8,880,416
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 7,107,385 8,880,416
普通株式の発行済株式数 (株) 4,205,000 6,150,500
普通株式の自己株式数 (株) 434 434
１株当たり純資産額の算定に用いられ
(株) 4,204,566 6,150,066
た普通株式の数
３ １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △2,919,725 282,583
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純
(千円) △2,919,725 282,583
損失(△)
期中平均株式数 (株) 4,204,566 4,379,979
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
2020年８月20日の当社取締役会決議により、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議
いたしました。その内容は、以下のとおりであります。
(1） 株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目
的としたものであります。
(2） 株式分割の概要
① 分割の方法
2020年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 6,150,500株
今回の分割により増加する株式数 ： 6,150,500株
株式分割後の発行済株式総数 ：12,301,000株
株式分割後の発行可能株式総数 ：40,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告 2020年９月14日（月）
基準日 2020年９月30日（水）
効力発生日 2020年10月１日（木）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり純資産額 845円20銭 721円97銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
△347円21銭 32円26銭
失(△)
（注） １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自
己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
(3）株式分割に伴う 定款の一部変更について
① 定款変更の理由
上記株式分割の割合に応じた発行済株式総数の増加に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、
2020年８月20日開催の取締役会決議により、2020年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総
数を変更するものであります。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 2,000万株 と 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 4,000万株 と
する。 する。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2020年10月１日
(4）その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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（役員退職慰労金制度の廃止について）
当社は、2020年９月17日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしまし
た。
(1） 廃止の理由
当社における経営改革の一環として、役員報酬体系の見直しを行い、年功的要素及び報酬の後払い的要素
が強い役員退職慰労金制度を廃止することとしました。
(2） 制度廃止日
2020年９月30日付をもって廃止いたします。
(3） 業績に与える影響
当社は、役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
りますので、本制度の廃止に伴う業績への影響は軽微であります。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
511,210
建物 1,630,490 403,124 1,522,404 1,329,256 54,751 193,147
(222,199)
21,210
構築物 194,544 2,729 176,063 175,939 46 123
(2,704)
車両運搬具 20,435 － 16,343 4,091 3,462 1,131 629
77,757
器具及び備品 345,488 13,011 280,742 257,971 15,179 22,770
(9,098)
249,853
土地 1,163,667 － 913,814 － － 913,814
( 109,345 )
225,383
リース資産 401,271 30,652 206,540 188,032 4,134 18,507
(8,899)
1,101,759
有形固定資産計 3,755,897 449,517 3,103,655 1,954,663 75,243 1,148,992
(352,247)
無形固定資産
23,790
ソフトウエア 117,311 39,837 133,358 49,211 36,451 84,147
(11,477)
その他 － 14,523 － 14,523 2,904 2,904 11,618
23,790
無形固定資産計 117,311 54,361 147,882 52,116 39,355 95,765
(11,477)
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 資産除去債務の見積り変更に係る増加 346,303千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 自社所有の建物の除却 239,147千円
リース資産 店舗に係る什器備品等のリース期間の終了 216,484千円
３ 有形固定資産及び無形固定資産の「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。
４ 有形固定資産の当期償却額合計75,243千円のうち、2,167千円は賃貸物件に係る減価償却費のため、売上
原価に含めて計上しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 450,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 127,091 82,600 1.76 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,050,000 － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 147,489 85,446 1.67 2021年～2025年
その他有利子負債 － － －
合計 1,774,581 168,046 － －
（注）１ 「平均利率」については、リース債務の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は次のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 54,657 19,155 10,700 933
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,448 2,028 662 785 2,028
賞与引当金 15,063 58,109 15,063 － 58,109
ポイント引当金 60,279 64,392 60,279 － 64,392
事業構造改善引当金 － 69,229 － － 69,229
役員退職慰労引当金 206,898 10,512 4,235 178,282 34,893
（注）１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２ 役員退職慰労引当金の当期減少額の「その他」は、退職慰労金の受給辞退により取崩したものであります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 68,758
預金
当座預金 115,027
普通預金 4,934,756
郵便振替貯金 24,620
小計 5,074,404
合計 5,143,162
② 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
プラス㈱ 2,159
合計 2,159
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年７月満期 1,096
2020年８月満期 1,062
合計 2,159
③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ネットスターズ 91,087
三菱ＵＦＪニコス㈱
73,877
㈱名古屋カード 41,281
㈱クレディセゾン 24,321
楽天ペイメント㈱ 4,108
その他 73,172
合計 307,849
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円) 回収率(％) 滞留期間(日)
(Ａ)＋(Ｄ)
(Ｃ) ２
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) ×100
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
366
149,989 4,231,998 4,074,138 307,849 93.0 19.8
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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④ 営業未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ユニー㈱ 84,412
㈱イトーヨーカ堂 80,729
㈱イズミ 49,134
㈱ミスターマックス・ホールディング 33,533
㈱フジ 29,851
その他 463,582
合計 741,243
⑤ 商品
区分 金額(千円)
毛糸 320,048
手芸用品 2,003,933
生地 1,512,014
和洋裁服飾品 996,355
衣料品 97,221
生活雑貨 257,328
合計 5,186,901
⑥ 貯蔵品
区分 金額(千円)
販売促進物 690
切手・収入印紙 265
合計 955
⑦ 差入保証金
区分 金額(千円)
1,279,666
店舗賃借保証金
(6,907)
第２ビル賃借保証金 45,000
社宅その他の差入保証金 14,040
1,338,707
合計
(6,907)
（注） 金額の（ ）内は内書で、貸借対照表日の翌日から起算して１年内に回収予定のものであり、貸借対照表上
は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
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⑧ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
山崎実業㈱
2,913
㈱パジコ 2,255
㈱大和商事ニレ 1,289
山正物産㈱
1,211
小林繊維㈱
1,124
その他 3,586
合計 12,379
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年７月満期 7,792
2020年８月満期 4,587
合計 12,379
⑨ 電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ＪＵＫＩ販売㈱
103,794
㈱加藤人形 86,739
清原㈱
81,592
㈱ハッピージャパン 80,853
原ウール㈱
75,144
その他 656,819
合計 1,084,940
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年７月満期 630,662
2020年８月満期 453,444
2020年９月満期 834
合計 1,084,940
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⑩ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱加藤人形 64,690
コスモテキスタイル㈱
63,015
原ウール㈱ 56,034
蛇の目ミシン工業㈱ 53,573
清原㈱
52,280
その他 853,538
合計 1,143,132
⑪ 未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日本郵便㈱ 45,497
㈱エイジス 31,306
パーソルマーケティング㈱ 30,027
㈱スクロール360 27,692
㈱イトーヨーカ堂 21,289
その他 652,095
合計 807,909
⑫ 資産除去債務
区分 金額(千円)
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等 883,349
合計 883,349
（注） 資産除去債務は、流動負債に88,050千円、固定負債に795,298千円を計上しております。
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 4,535,987 8,832,710 15,230,623 22,349,393
税引前当期純利益又は税引前
(千円) △785,005 △1,310,237 △740,055 316,770
四半期純損失(△)
当期純利益又は四半期純損失
(千円) △819,600 △1,378,681 △843,342 282,583
(△)
１株当たり当期純利益又は
(円) △194.93 △327.90 △200.58 64.52
１株当たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △194.93 △132.97 127.32 229.31
１株当たり四半期純損失(△)
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲
公告掲載方法
載する方法とする。
公告掲載ＵＲＬ https://www.fujikyu-corp.co.jp/
株主買物優待制度
(1）対象株主 毎年６月30日及び12月31日現在100株以上所有の株主
(2）贈呈基準 100株以上 500円券５枚
(3）利用基準 優待券のみでお支払いの場合、つり銭はご容赦ください。
(4）取扱店舗 当社経営の全店舗（通信販売・インターネット販売にはご利用
株主に対する特典
いただけません）
(5）有効期間 ①６月30日現在の株主 有効期間：翌年１月末まで
送付時期：９月末
②12月31日現在の株主 有効期間：６月末まで
送付時期：３月初め
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2018年７月１日 2019年９月27日
添付書類並びに確認書 （第59期） 東海財務局長に提出。
至 2019年６月30日
(2) 内部統制報告書及びその 事業年度 自 2018年７月１日 2019年９月27日
添付書類 （第59期） 東海財務局長に提出。
至 2019年６月30日
(3) 四半期報告書及び確認書 （第60期第１四半期） 自 2019年７月１日 2019年11月13日
東海財務局長に提出。
至 2019年９月30日
（第60期第２四半期） 自 2019年10月１日 2020年２月13日
東海財務局長に提出。
至 2019年12月31日
（第60期第３四半期） 自 2020年１月１日 2020年５月13日
東海財務局長に提出。
至 2020年３月31日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2019年９月27日
第９号の２（株主総会における議決権行使の結 東海財務局長に提出。
果）に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第２項 2020年５月20日
第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書 東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第２項 2020年５月20日
第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書 東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第２項 2020年７月１日
第９号の２（株主総会における議決権行使の結 東海財務局長に提出。
果）に基づく臨時報告書
（5） 有価証券届出書及びその 新株式第三者割当 2020年５月13日
添付書類 東海財務局長に提出。
（6） 有価証券届出書の訂正届 訂正届出書（上記（5）2020年５月13日提出の有 2020年５月22日
出書 価証券届出書に係る訂正届出書） 東海財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年９月２９日
藤 久 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
栄監査法人
名古屋事務所
代表社員
公認会計士 横 井 陽 子 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 市 原 耕 平 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる藤久株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤久株式
会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年６月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監
査人は、当該財務諸表に対して2019年９月26日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤久株式会社の2020年６月30
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、藤久株式会社が2020年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者 並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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EDINET提出書類
藤久株式会社(E03211)
有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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