株式会社エードット 有価証券報告書 第8期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
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株式会社エードット(E34748)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月24日
【事業年度】 第８期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社エードット
【英訳名】 ▶ dot co.,ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊達 晃洋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区松濤一丁目５番３号
【電話番号】 03-6865-1322
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 三橋 秀一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区松濤一丁目５番３号
【電話番号】 03-6865-1322
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 三橋 秀一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
（千円） － 825,671 1,451,562 2,133,221 2,121,035
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） － 104,662 122,794 167,600 △ 88,834
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） － 73,629 87,034 108,982 △ 591,342
る当期純損失（△）
（千円） － 73,629 87,034 108,515 △ 610,671
包括利益
（千円） － 197,241 294,240 1,003,560 428,240
純資産額
（千円） － 434,844 616,140 1,396,796 1,388,341
総資産額
（円） － 114.34 168.81 426.20 175.20
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１
（円） － 44.89 50.06 57.17 △ 246.02
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － 51.24 －
期純利益
（％） － 45.4 47.8 70.9 30.8
自己資本比率
（％） － 37.3 35.4 17.0 －
自己資本利益率
（倍） － － － 35.16 －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） － 10,161 78,414 88,088 △ 418,068
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － △ 43,934 2,248 △ 148,836 △ 325,881
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － 72,281 37,895 560,856 654,486
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） － 165,701 293,425 793,065 615,125
高
（名） － 37 61 87 120
従業員数
（注）１．第５期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第７期の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年３月29日付で東京証券取引所マザーズに上場したた
め、新規上場日から第７期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第８期の潜
在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるた
め記載しておりません。
４．第８期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．第５期及び第６期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。第８期の
株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第５期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51
年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人
Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。
７．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるた
め、記載を省略しております。
８．2017年12月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
（千円） 516,401 799,269 1,326,111 1,803,752 1,496,119
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 47,313 78,504 31,228 113,651 △ 10,121
当期純利益又は当期純損失
（千円） 34,612 55,306 22,086 62,537 △ 585,077
（△）
（千円） 15,250 43,180 48,580 340,983 355,858
資本金
（株） 32,500 34,500 1,743,000 2,323,500 2,444,000
発行済株式総数
（千円） 67,751 178,918 211,805 859,148 303,820
純資産額
（千円） 224,215 411,654 491,044 1,236,360 1,133,072
総資産額
（円） 41.69 103.72 121.51 369.76 124.31
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１
（円） 21.78 33.72 12.70 32.80 △ 243.41
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － 29.40 －
期純利益
（％） 30.2 43.5 43.1 69.5 26.8
自己資本比率
（％） 76.6 44.8 11.3 11.7 －
自己資本利益率
（倍） － － － 61.28 －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
（名） 17 34 49 60 62
従業員数
（％） － － － － 108.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 103.1 )
TOPIX）
（円） － － － 3,455 5,440
最高株価
（円） － － － 1,977 1,251
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
３．第４期から第６期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第７期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年３月29日付で東京証券取引所マザーズに上場した
ため、新規上場日から第７期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第８期の
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
４．第８期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第４期から第６期までの株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。第８
期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．主要な経営指標等の推移のうち、第４期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定
に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受け
ておりません。
７．第５期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａ
パートナーズの監査を受けております。
８．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるた
め、記載を省略しております。
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９．2015年12月17日付で普通株式１株につき100株、2017年12月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を
行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり
当期純利益を算定しております。
10．2019年３月29日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第７期以前の株主総利回り及
び比較指標については記載しておりません。また、第８期の株主総利回り及び比較指標については、第７期
の末日における株価及び株価指数を基準として算定しております。
11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2019年３月29日付で同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載してお
りません。
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２【沿革】
当社の創業者である伊達晃洋は、農業ブランドコンサルティングや流通プロモーション、ＰＲに精通する会社に在
籍し、メーカーの流通支援を行う部署の立ち上げ等を経験後、2012年７月に当社を創業いたしました。
年月 概要
2012年７月 イベントプロモーション運用サービスを軸としたセールスプロモーションサービス（以下、「ＳＰサー
ビス」という）の提供を目的として、東京都中央区日本橋に㈱エードットを設立（資本金3,000千円）
2015年１月 本社を東京都渋谷区南平台町１番９号に移転
2015年12月 本社を東京都渋谷区桜丘町24番４号に移転
2015年12月 サービス・商品の広報活動の支援を目的としてパブリック・リレーションズサービス（以下、「ＰＲ
サービス」という）を開始
2016年４月 スポーツをテーマとした『アスラボ』サービスを提供する完全子会社の㈱アスラボ（旧：㈱エードッ
ト・マネジメント）を設立
2016年８月 クリエイティブサービスの提供を目的として、完全子会社の㈱カラス（現連結子会社）を設立
2016年12月 バズ（情報の話題拡散）サービスの提供を目的として、完全子会社の㈱噂（現連結子会社）を設立
2017年６月 本社を東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号に移転
2017年７月 ＳＰサービスの一部である「イベントプロモーション運用サービス」を事業譲渡
2017年９月 完全子会社の㈱UMIU（2016年12月設立）を㈱エードット・アジアに商号変更し、アジアを中心としたイ
ンバウンド・アウトバウンドに関するブランディングサービスの提供を開始
2018年４月 採用活動や人材育成に関するコンサルティングサービスを目的として、完全子会社の㈱Spark（現連結
子会社）を設立
2018年７月 コンサルティングサービスの提供を目的として、完全子会社の㈱ARUYOを設立
2018年10月 日本と中国間におけるインバウンド・アウトバウンドに関わるコンサルティング事業を行う、合弁会社
の北京伊藤商貿有限公司（現持分法適用関連会社）を設立
2019年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年５月 完全子会社である㈱アスラボを株式譲渡
2019年６月 完全子会社である㈱ARUYOを解散
2019年７月 本社を東京都渋谷区松濤一丁目５番３号に移転
2019年７月 完全子会社である㈱エードット・アジアを㈱円卓（現連結子会社）に商号変更
2019年10月 ブランディングサービスの提供を目的として、完全子会社の㈱arca（現連結子会社）を設立
2019年11月 クリエイティブサービスの提供を目的として、㈱BIRDMAN（現連結子会社）の株式を取得
2019年11月 完全子会社である㈱ARUYOが清算結了
2019年12月 北京伊藤商貿有限公司が、第三者割当増資により、連結子会社から持分法適用会社へ移行
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３【事業の内容】
当社は、「夢を応援する社会をつくる」ということをミッションに掲げ、顧客の企業としてのブランド価値や商
品・サービスのブランド価値を高めるため、グループ各社と連携し、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買
意欲の向上等を図るためのソリューションを提供するブランディング事業を行っております。
「ブランド」は、差別化要因としてユーザーの意識の中に構築されるポジティブイメージであり、情報や視覚、接
触、体験等を通じて蓄積される無形の資産です。当社グループはそうした無形の資産であるブランドを顧客企業その
ものや商品・サービスに関して構築するため、種々のソリューションサービスを提供しております。当社グループは
下表のとおり、様々なサービスを内製化しており、主に当社が「ＳＰサービス」や「ＰＲサービス」を、子会社の㈱
カラス及び㈱BIRDMANが「クリエイティブサービス」を、同㈱噂が「バズサービス」を提供しております。当社は、
顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わ
せた提案を行い、グループ各社との連携により、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリュー
ションを提供することが可能となっております。さらに、各サービスの内製化により迅速な対応及び顧客へのコスト
メリットの創出が可能です。
その他、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングを行う「クロスボーダー・ブ
ランディングサービス」や採用活動や人材育成に関するコンサルティングを行う「人材サービス」等があります。
会社名 主な役割 分類
・グループ全体の事業統括窓口であり、グループ各社と連携してブラン
ディング事業を統括
㈱エードット ・ＳＰサービス、ＰＲサービスの提供 当社
・グループ全体の経営企画、財務、経理、人事、総務、内部統制、監査を
担当
㈱カラス ・クリエイティブサービスの提供
㈱噂 ・バズサービス（情報の話題拡散）の提供
・アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディ
㈱円卓（注）
ングを行うクロスボーダー・ブランディングサービスの提供
連結子会社
・採用活動や人材育成に関するコンサルティングを行う人材サービスの提
㈱Spark
供
㈱arca
・ブランディングサービスの提供
㈱BIRDMAN
・クリエイティブサービスの提供
・中国進出を目指す日本企業、日本進出を目指す中国企業に向けたクロス 持分法適用関連
北京伊藤商貿有限公司
ボーダー・コンサルティングサービスの提供 会社
（注）2019年７月１日付で、㈱エードット・アジアは、㈱円卓に商号を変更いたしました。
主要サービスの具体的な内容は、以下のとおりです。
(1）ＳＰサービス
ＳＰサービスは、商品やサービスの売上の拡大を目的とした一般消費者の認知度・購買意欲の向上等、顧客企業
が抱える課題解決のための各種ソリューションを提供しております。具体的には、プレゼントキャンペーンや他商
品とのタイアップ施策等の店頭プロモーションの企画・制作、試供品等の配布により需要を喚起するサンプリン
グ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、「ＳＮＳ」という）・デジタルコンテンツ等と連動した
キャンペーンやイベントの企画・運営、テレビCMの制作及びそれに伴うタレント等のキャスティングの企画・交
渉・手配等、顧客企業のニーズに合わせ様々なソリューションを提供しております。
(2 ）ＰＲサービス
ＰＲサービスでは、顧客企業の商品・サービスがメディアに記事・ニュースとして取り上げられ消費者の注目を
集めるよう、商品やサービスのＰＲ戦略の企画立案から携わり、メディアプロモート、ＰＲイベントの実施・運営
等を行っております。従前、消費者はテレビCMから多くの情報を得ておりましたが、現在はスマートフォンの普及
等によりテレビCM以外のインターネット等のメディアから得る情報量が大幅に増加しております。そのため当社の
ＰＲサービスでは、顧客企業の商品・サービスの認知度や消費者の購買意欲を向上させるために、テレビCMだけに
偏ることなく、新聞、Ｗｅｂサイト、雑誌、ラジオ等様々な媒体へアプローチする提案を行っております。
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(3）クリエイティブサービス
当社のクリエイティブサービスは、顧客企業のブランドイメージや商品・サービスの強みをキャッチコピーやロ
ゴ・マーク等により具現化することで、消費者に選ばれるブランドづくりを支援しております。具体的にはマーケ
ティング・ブランディング戦略の策定から、ＣＩ（※１）、ＶＩ（※２）の立案、ホームページ等Ｗｅｂサイトの
企画・制作、コピーライティング、ポスター・グラフィックの企画・制作等を行い、企業や商品・サービスのイ
メージを視覚的に印象付けることを行っております。
（※１）ＣＩとはコーポレート・アイデンティティの略で、企業が自社の理念や特性をロゴやキャッチコピー等
により明確にすることで、企業内外に統一したイメージをつくり、企業の存在価値を高める企業戦略の
ことであります。
（※２）ＶＩとはビジュアル・アイデンティティの略で、マークやロゴをはじめ、名刺、封筒、Ｗｅｂサイト等
により企業理念・ビジョン、商品の価値等を可視化し社会に伝える企業戦略であり、ＣＩを構成する要
素の一つであります。
(4）バズサービス
従来のマスメディアに代わって情報インフラとなりつつあるＳＮＳ等での話題化が重要なマーケティング手法の
１つとなっております。当社のバズサービスでは、ＳＮＳ利用者がＳＮＳ上で情報を拡散したくなるような企画の
立案、キャッチコピー・グラフィック等の制作を通じ、より多くの消費者に情報を届け、顧客企業の商品・サービ
スの認知度・購買意欲向上につながるよう支援をしております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
（又は被所有）
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
（連結子会社）
当社から制作物及びサー
クリエイティブ
100.0
㈱カラス 東京都渋谷区 2,000千円 ビスを受託
サービス
役員の兼任あり
当社からサービスを受託
100.0
㈱ 噂 東京都渋谷区 2,000千円 バズサービス
役員の兼任あり
クロスボー
㈱円卓
ダー・ブラン 当社からサービスを受託
100.0
東京都渋谷区 7,770千円
（注）２
ディングサービ 役員の兼任あり
ス
㈱Spark 100.0
東京都渋谷区 8,880千円 人材サービス 当社からサービスを受託
㈱arca
ブランディング 当社からサービスを受託
100.0
東京都渋谷区 10,000千円
（注）３ サービス 役員の兼任あり
㈱BIRDMAN
クリエイティブ 当社からサービスを受託
71.0
東京都渋谷区 10,000千円
（注）４ サービス 役員の兼任あり
（持分法適用関連会社）
北京伊藤商貿有限公司
コンサルティン
25.1
中国北京市 596万元 役員の兼任あり
（注）５
グ事業
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．2019年７月１日付で、㈱エードット・アジアは㈱円卓に商号を変更いたしました。
３．2019年10月29日付で、㈱arcaを設立しました。
４．2019年11月28日付で、㈱BIRDMANを連結子会社といたしました。
５．2019年12月27日付で、北京伊藤商貿有限公司は連結の範囲から除外し持分法適用関連会社といたしました。
６．2019年11月21日付で、㈱ARUYOは清算結了により連結子会社から除外いたしました。
７．㈱カラスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 400,631千円
(2）経常利益 57,956千円
(3）当期純利益 38,563千円
(4）純資産額 70,953千円
(5）総資産額 151,395千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
120
ブランディング事業
120
合計
（注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるた
め、記載を省略しております。
２．当社グループはブランディング事業の単一セグメントであるため、ブランディング事業として合計従業員数
を記載しております。
３．前連結会計年度末に比べ従業員が33名増加しております。主な増加理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増
加したこと及び、株式会社BIRDMANの株式を取得し、連結子会社としたことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2020年６月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
62 30.80 1.89 5,131
従業員数（名）
セグメントの名称
62
ブランディング事業
62
合計
（注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるた
め、記載を省略しております。
２．当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、ブランディング事業として合計従業員数を記載し
ております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（経営方針）
当社は、「夢を応援する社会をつくる」をミッションとして掲げ、従来の広告手法にとらわれないアクションで、
企業・ブランド・地域・人、それぞれが持つ魅力を最大限に引き出し、顧客の成長を生み出すことを目標としていま
す。その実現に向け、当社グループは顧客及び顧客の商品やサービスのブランド力を高める「ブランディング事業」
を展開しており、「ＳＰサービス」、「ＰＲサービス」、「クリエイティブサービス」、「バズサービス」、「クロ
スボーダー・ブランディングサービス」、「人材サービス」、「コンサルティングサービス」、「クロスボーダー・
コンサルティングサービス」といった各サービスを提供することで顧客のニーズに応えていくものであります。
（経営環境）
当社を取り巻く経営環境は、ＩＴ等を中心とした技術革新を背景にしたスマートフォンや動画メディアの普及によ
り生活者の情報接点が変化しており、テレビ・新聞・雑誌・ラジオ等の既存広告媒体への広告出稿が伸び悩みを見せ
ております。一方で、2019年のインターネット広告費は６年連続の二桁成長となり、初めて２兆円を超え、さらなる
拡大が予想されます（出所：株式会社電通）。５Gの商用化により通信速度が向上することで情報量が急激に増加
し、さらに顧客ニーズが多様化している中で、消費者から選ばれる商品・サービスとなるためには、既存広告媒体を
中心とした広告手法にとらわれないマーケティング活動を行い、商品やサービスのブランド価値を高めていく必要が
あります。
また、新型コロナウイルス感染症に関する影響がどこまで続くか見通せない中、どのように顧客・従業員・株主と
向き合い会社を存続させていくかが、喫緊の課題となります。当社グループは当面の課題として、売上高の確保・資
金繰りの安定化等に取り組んでまいります。
（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
上記のとおり顧客ニーズが従来のマスマーケティングを中心とした広告手法から従来の手法にとらわれないマーケ
ティング手法に変化している現在の広告市場において、当社グループでは、顧客のニーズに合わせて各サービスを複
合的に組み合わせた形で提案をすることにより事業規模の拡大を推進すべく、以下の課題に積極的に対処してまいり
ます。
(1）事業領域の拡大
当社グループは、これまで適任な人材を採用し、サービスラインナップを増やすことで事業領域を拡大してまい
りました。サービスラインナップを充実させることで、多様な顧客ニーズに対応した最適な提案が可能になり顧客
からの高い評価が得られると考えております。コロナ禍において、今まで以上に求められている企業のデジタルト
ランスフォーメーション（DX）を支援していくべく、今後もさらにサービスラインナップを増やすことで事業領域
を拡大してまいります。そのため、現在も扱っているＥＣ化支援をはじめとした各種サービスの開発及び営業活動
を積極的に推進してまいります。
(2）案件獲得能力の組織的強化
当社グループは、まだ社歴が浅く小規模である一方、知名度の高い大手企業と多く取引を行い、金額の大きな案
件を受注することがあるため、顧客１社当たりの売上高の比率がグループ売上高に対して比較的大きくなる傾向が
あります。そのため、特定の取引顧客に対する依存を避け、当社グループの財政状態及び経営成績がさらに安定化
するよう、より一層営業活動を強化し、新規顧客の獲得に努めてまいります。また、個人能力に依存せず、案件獲
得を組織的に仕組化・強化することにより、早期に広告市場における新分野の確立を目指してまいります。
(3）コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。当社グループのさらなる事業の拡大、継続的
な成長のためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化が重要な課題であります。当社グループの規模の拡
大に応じた適切な体制の構築が必要となり、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任を明確
にすることが重要と認識しております。また、経営体制を強化することは、現在のような不確実性の高い状況にお
いてもスピーディーに適切な経営判断を行える体制の構築にも寄与すると考えております。そのため、内部管理体
制のさらなる強化を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
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(4）ブランド力の向上
当社グループが提供するサービスの品質は、サービスを提供する人材に依存する部分があるため、当社グループ
のサービスの源泉は、発想豊かな優秀な人材により支えられていると認識しております。また、顧客から受注する
案件の単価は、当社グループのサービスのブランド力に依存する部分があります。そのため、当社グループとして
のブランド力の向上を図ることにより、優秀な人材の確保及び案件の高単価化、さらには案件受注率の向上につな
げてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要である
と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これ
らのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、
当社株式に関する投資判断は、有価証券報告書の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えておりま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）景気の変動
企業の広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあり
ます。当社グループの売上は、当該予算に依拠する傾向が強いことから、今後景況感が悪化した場合、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、短期的な不況に耐えうる財務体質の強化を目指しております。
(2）災害・事故等に関わるリスク
企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の
混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向に
あります。従って、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大においては、大型案件の失注や当初予定していたイベントが中止に
なる等の影響を受けております。その影響は回復の兆しが見えておりますが、回復の時期を正確に予測することは
困難な状況です。このような状況下において、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染症には十分注意し
ながら、売上の確保及び資金繰りの安定化等に取り組みながら事業を継続してまいりますが、収束状況や事態が長
期化する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに当社グループの従業員に新型コ
ロナウイルス感染症が拡大した場合、一時的に事業活動を停止する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループでは従業員に対するテレワークの導入、原則出張の禁止、毎日の検
温等、従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底することにより、感染リスクの最小化を図っております。
(3）特定の取引先への依存
当社グループは成長過程にあり、大型案件の受注や取引規模の拡大に至った際等、特定の取引先への依存度が高
い状態になる傾向があります。従って、大型取引先の方針の変更によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、特定の取引先からの受注や失注が業績に大きな影響を及ぼすこ
とのないよう、さらなる新規顧客を獲得する努力をしております。
(4）業歴が浅いこと
当社グループは、各分野でサービス開始からの業歴が浅い状況にあります。第４期事業年度においてＰＲサービ
ス、第５期事業年度においてクリエイティブサービス、バズサービス、第６期事業年度においてクロスボーダー・
ブランディングサービス、人材サービス、第７期事業年度においてクロスボーダー・コンサルティングサービス、
当事業年度においてブランディングサービスを開始しており、提供サービスの内容が変化しております。そのた
め、投資家が当社グループの将来の業績予想を行う等のために当社グループの過去の業績トレンドを活用すること
は、有用性が限定的となる可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、投資家の投資判断に寄与するよう、財務情報だけでなく、会社
の方針等の非財務情報もIR情報として積極的に開示していく方針であります。
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(5）業績の変動要因
当社グループは、顧客ニーズに応じて価格や利益率の異なる複数のサービスを組み合わせて提案しており、受注
する案件ごとに提供するサービスや収益性が異なります。従って、実際の受注案件の内容によっては、当社グルー
プの売上高や売上総利益率が想定した水準から乖離する可能性があります。
また、顧客のニーズによっては、収益性の低いサービスの提供を余儀なくされる場合があります。そうしたケー
スが多く発生した場合、想定した売上高から十分な売上総利益を確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、利益の確保を重視した営業活動を展開しており、目標の売上総
利益を確保できるよう案件の組成に努めております。
(6）広告業界における取引慣行
当社グループでは、一定期間にわたって取引先の営業活動を支援するリテナー取引においては、業務受託時に契
約文書を締結しております。一方、スポット業務の受注等においては、業界慣習上、引合いから活動開始に至るま
での時間が極めて短期間で進行する場合があり、契約文書を締結しないまま業務を遂行する案件もあります。その
ため、取引先との認識の食い違い等により当社の業務に対し取引先との取引が成立しない事態が発生した場合は、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、契約文書を締結しない場合においても、注文書や受注に関する
メールログ等の受注記録を必ず保存することにより取引先との間で受注内容の齟齬を生じさせない対応を徹底して
おります。
(7）特定人物への依存
代表取締役社長伊達晃洋は、当社創業者であり、当社グループの経営方針の決定、新規取引先開拓等、事業の推
進上の重要な役割を担っております。従って、何らかの理由により同氏による業務執行が困難となった場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループでは、過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成
及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおります。
(8）人材の確保
当社グループは、サービス領域の拡大により多様な顧客ニーズに対応した最適な提案が可能になり、顧客からの
高い評価を得られております。顧客への迅速な対応と顧客にとってのコストメリットを得られるため、サービス領
域を内製化する方針であることから、人材が最も重要な経営資源であると認識しております。従って、当社グルー
プが今後も事業を拡大し、成長を続けていくためには、優秀な人材のさらなる確保や定着が重要課題となります。
しかしながら、人材マーケットの環境変化等により、優秀な人員の適時確保が困難になった場合や、人材が流出し
てしまう場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループでは、新卒採用・中途採用を積極的に実施するとともに、社内教育
に注力することで、優秀な人材の確保や定着に努めております。
(9）内部管理体制の構築
当社グループは成長過程にあり、業容拡大や新規事業展開に比して施策が順調に推移しない場合、不祥事や不測
の事態の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、業容拡大に伴う従業員の増加や新規事業展開に伴うリスク管理強化のため、コー
ポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に努めております。
(10）知的財産権
当社グループは社歴が浅く、万が一、当社が事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第
三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
当該リスクへの対応策として、社内教育の実施や顧問弁護士等による調査・チェックを実施し、第三者の知的財
産権を侵害しない体制を構築しております。
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(11）情報管理
当社グループは、事業を推進していく中で、顧客の機密情報や個人情報を扱う機会があり、不測の事態によりこ
れらの情報が流出した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等
により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、情報管理について必要な措置を講じており、その一環として2015年11月にプライ
バシーマークを取得しております。
(12）新規事業展開
当社グループは現在までの事業活動を通して培ったノウハウを生かし、さらなる成長を目指して事業コンセプト
そのものの検討から行う事業開発事業やアジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディン
グサービスを中心とした海外事業等の関連・周辺事業への積極展開を推進していく予定です。しかしながら、当該
事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
当該リスクへの対応策として、新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねた上で取り組んでまいります。
(13）新株予約権の付与
当社は、当社グループの役職員に対して新株予約権（ストック・オプション）を付与しており、将来的にも役職
員のさらなるモチベーションの向上及び優秀な人材の確保のため、同様のインセンティブプランを実行することを
検討しております。従って、既に付与されている新株予約権及び将来的に付与される新株予約権の行使がなされた
場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。2020年６月30日現在これらのストック・
オプションによる潜在株式数は129,900株であり、発行済株式総数2,444,000株の5.3％に相当しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、顧客ニーズに応じて複数のサービスを組み合わせて提供をしており、サービスごとに売
上高や売上総利益率は大きく異なっているため、売上総利益の確保を重視しております。例えば、テレビCM枠の購
入やタレントのキャスティング等の外注を要するテレビCM案件は、売上高は大きいものの、利益率が比較的低くな
る傾向にあります。そのため、売上総利益の確保を優先して策定をしております。
また当社グループは、ブランディング事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業業績や雇用情勢の改善、設備投資の増加により、緩やかな
回復基調で推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い急速な景気減速が見
られ厳しい状況にあります。そのような状況の中、当社グループにおいても新型コロナウイルス感染症の影響等
による大型案件の失注や当初予定していたイベントが中止になる等、大きな逆風となりました。
このような市況環境のもと、当社グループは、引き続き積極的な事業展開を行ってまいりましたが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響もあり、先行きは不透明な状況にあります。
その結果、当連結会計年度は売上高 2,121,035千円 （前期比0.6％減）、営業 損失 74,568千円 （前期は営業利益
189,721千円 ）、経常損失 88,834千円 （前期は経常利益 167,600千円 ）、親会社株主に帰属する当期純 損失
591,342千円 （前期は親会社株主に帰属する当期純利益 108,982千円 ）となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,388,341千円となり、前連結会計年度末に比べて8,454千円の減少とな
りました。これは主に、投資有価証券が116,453千円、長期未収入金が266,223千円増加した一方で、現金及び預
金が177,940千円減少し、貸倒引当金が264,273千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は960,101千円となり、前連結会計年度末に比べて566,865千円の増加とな
りました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が135,016千円、長期借入金が483,191千円増加したことに
よるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は428,240千円となり、前連結会計年度末に比べて575,319千円の減少と
なりました。これは主に、新株の発行等により資本金が14,875千円、資本準備金が14,875千円増加した一方で、
親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が591,342千円減少したことによるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
177,940千円減少し、615,125千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フロー は 418,068千円 の支出(前連結会計年度は88,088千円の収入)となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純損失 599,693千円 、減損損失 245,480千円 、貸倒引当金の増加 264,273千
円 、長期未収入金の増加 266,223千円 などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 、 325,881千円 の支出(前連結会計年度は148,836千円の支出)となりまし
た。これは主に、投資有価証券の取得による支出 97,468千円 、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出 191,769千円 、有形固定資産の取得による支出 55,715千円 などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 654,486千円 の収入(前連結会計年度は560,856千円の収入)となりまし
た。これは主に、長期借入れによる収入 700,000千円 、長期借入金の返済による支出 112,225千円 などによるもの
であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
ブランディング事業 2,095,593 △2.2 － △100.0
合計 2,095,593 △2.2 － △100.0
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
販売高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
ブランディング事業 2,121,035 △0.6
合計 2,121,035 △0.6
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
株式会社ローソン 551,883 25.9 － －
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度の株式会社ローソンに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分
の10未満のため、記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当連結会計年度末現在において判断したものであ
り、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ． 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は 2,121,035千円 となり、前連結会計年度に比べ12,186千円の減少(前期比0.6％
減)となりました。
これはクライアント数の増加及び案件規模の拡大により順調に売上高は拡大していましたが、新型コロナウイル
ス感染症による影響を大きく受けたため結果として減少しました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は 1,285,480千円 となり、前連結会計年度に比べ123,533千円の増加(前期比10.6％増)となりました。ま
た、売上総利益は 835,555千円 となり、前連結会計年度に比べ135,719千円の減少(前期比14.0％減)となりました。
これは主に労務費の増加に伴い売上原価が増加し、結果として売上総利益が減少しました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は 910,123千円 となり、前連結会計年度に比べ128,570千円の増加(前期比16.5％増)となり
ました。その主な内訳は、給与手当258,853千円、役員報酬154,347千円、地代家賃91,560千円であります。
この結果、営業損失は 74,568千円 (前期は営業利益 189,721千円 )となりました。
(経常損失)
営業外収益は 13,658千円 となり、前連結会計年度に比べ10,044千円の増加(前期比277.9％増)となりました。そ
の主な内訳は、為替差益5,785千円、給付金収入4,000千円であります。また、営業外費用は 27,924千円 となり、前
連結会計年度に比べ2,190千円の増加(前期比8.5％増)となりました。
この結果、経常損失は 88,834千円 (前期は経常利益 167,600千円 )となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純損失は 591,342千円 (前期は親会社株主に帰属する当期純利益 108,982千円 )となりま
した。
ｂ． 財政状態の分析
「(1 ） 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費であります。売
上原価の主な内容は、原価部門における労務費及び業務委託費であります。販売費及び一般管理費の内訳の主な
内容は、人件費及び地代家賃であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確
保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としてお
り、長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作
成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の
介在が不可避となりますが、当社グループの経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許
容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
・のれんの減損
のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれん
の対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行っております。
・投資有価証券の評価
時価のない有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。時価のない有価証券について、
その実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を
行っております。
なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
（取得による企業結合）
当社は、2019年10月17日開催の取締役会において、株式会社BIRDMANの株式を取得し子会社とすることを決議し、
2019年11月28日付で株式を取得しております。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」に記載しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は総額 55,715 千円であり、主な内容は建物及び構築物で49,707千円となっています。当
社グループは、ブランディング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） （名）
建物及び構築物 合計
本社
本社設備 76,743 76,743 62
（東京都渋谷区）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．建物の一部を賃借しております。本社オフィスの年間賃借料（国内子会社への転貸分も含む）は、77,499千
円であります。
４．従業員数は、契約社員を含む就業員数であり、臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載
を省略しております。
５．当社は、ブランディング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,900,000
普通株式
6,900,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年９月24日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式であり
2,444,000 2,451,600
普通株式
（マザーズ）
ます。
なお、単元株式数は100株で
あります。
2,444,000 2,451,600 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
新株予約権①
決議年月日 2015年12月17日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名
新株予約権の数（個）※ 100 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 5,000
※ （注）１、４
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 140 （注）２、４
2017年12月18日～
新株予約権の行使期間 ※
2025年12月17日
発行価格 140（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 70（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、代表取締役の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31
日）において、記載すべき内容が当該事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
３．新株予約権行使の条件
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、当社、当社関連会社の取締役又は
従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有
していることを要する。
(2）新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
(3）その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
４．2017年12月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的
となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権①に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権①で定められる行使価額を
組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権①に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、新株予約権①に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権①に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承
認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役の決定がなされた場合）は、取締役の決定に
より別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
その他、代表取締役が特定の新株予約権について、取得の必要があると認めたときには、その新株予約権
を無償にて取得することができる。
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第２回新株予約権
新株予約権②
決議年月日 2016年５月30日
当社取締役 ２名
当社従業員 20名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 １名
外部協力者 １名
新株予約権の数（個）※ 30 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 1,500
※ （注）１、４
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 140 （注）２、４
2018年７月２日～
新株予約権の行使期間 ※
2026年５月30日
発行価格 140（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 70（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、代表取締役の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31
日）において、記載すべき内容が当該事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
３．新株予約権行使の条件
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、当社、当社関連会社の取締役又は
従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有
していることを要する。
(2）新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
(3）その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
４．2017年12月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的
となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権②に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権②で定められる行使価額を
組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権②に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、新株予約権②に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権②に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承
認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役の決定がなされた場合）は、取締役の決定に
より別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
その他、代表取締役が特定の新株予約権について、取得の必要があると認めたときには、その新株予約権
を無償にて取得することができる。
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第３回新株予約権
新株予約権③
決議年月日 2017年７月18日
当社取締役 ３名
当社従業員 32名
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役 ３名
子会社従業員 ５名
外部協力者 ２名
新株予約権の数（個）※ 1,220 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 61,000
※ （注）１、４
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 600 （注）２、４
2019年７月19日～
新株予約権の行使期間 ※
2027年７月18日
発行価格 600（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 300（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31
日）において、記載すべき内容が当該事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
３．新株予約権行使の条件
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、当社、当社関連会社の取締役又は
従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有
していることを要する。
(2）新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
(3）その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
４．2017年12月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的
となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を
実施する際に定める契約書又は計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会
社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。
ただし、当該契約書又は計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
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第４回新株予約権
新株予約権④
決議年月日 2018年７月19日
当社取締役 ３名
当社従業員 41名
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役 ６名
子会社従業員 13名
外部協力者 ４名
新株予約権の数（個）※ 1,248［1,127］ （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 62,400［56,350］
※ （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 866 （注）２
2020年７月20日～
新株予約権の行使期間 ※
2028年７月19日
発行価格 866
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 433
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
３．新株予約権行使の条件
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、当社、当社関連会社の取締役又は
従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有
していることを要する。
(2）新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
(3）その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
４．当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を
実施する際に定める契約書又は計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会
社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。
ただし、当該契約書又は計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
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第５回新株予約権
新株予約権⑤
決議年月日 2020年７月20日
当社取締役 １名
当社従業員 ２名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 ４名
子会社従業員 ２名
新株予約権の数（個）※ 169 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 16,900
※ （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,070 （注）２
2022年７月21日～
新株予約権の行使期間 ※
2030年７月20日
発行価格 2,070
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 1,035
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 提出日の前月末現在（2020年８月31日）における内容を記載しております。
（注）１． 新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、１個当たりの新株予約権の目的である株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の
翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本
金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割
当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日と
する場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認め
る付与株式数の調整を行うことができる。付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用
する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株
予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことが
できない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
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２．１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証
券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）
とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値
（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
ただし、以下 (1） 、 (2）、 又は (3） の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約
権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り
上げる。
(1） 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
(2） 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び
自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の
普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規
発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替え
るものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価
額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
(3） 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員の
いずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合によ
る退任・退職、その他正当な理由が存すると取締役会が認めた場合は権利行使をなしうるものとする。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
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４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権
を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めること
を条件とする。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記
(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。
② 再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２．で定められる行使価額を調整して
得られる額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(7）新株予約権の取得条項
① 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新
株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
② 新株予約権者が、上記３．(1）に定める新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できな
くなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得するこ
とができる。
５ ．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
６．新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しないものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数 数残高
年月日
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2015年12月17日
30,690 31,000 － 10,000 － －
（注）１
2015年12月24日
1,500 32,500 5,250 15,250 5,250 5,250
（注）２
2016年９月６日
180 32,680 630 15,880 630 5,880
（注）３
2017年５月31日
1,820 34,500 27,300 43,180 27,300 33,180
（注）４
2017年９月29日
360 34,860 5,400 48,580 5,400 38,580
（注）５
2017年12月１日
1,708,140 1,743,000 － 48,580 － 38,580
（注）６
2018年９月29日
26,000 1,769,000 11,258 59,838 11,258 49,838
（注）７
2019年３月28日
550,000 2,319,000 280,830 340,668 280,830 330,668
（注）８
2019年４月１日～
315
2019年６月30日 4,500 2,323,500 315 340,983 330,983
（注）９
2019年７月１日～
14,875
2020年６月30日 120,500 2,444,000 14,875 355,858 345,858
（注）９
（注）１．株式分割（１：100）による増加であります。
２．有償第三者割当 発行価格 7,000円 資本組入額 3,500円
割当先 ㈱ワンセンチュリーカンパニー
３．有償第三者割当 発行価格 7,000円 資本組入額 3,500円
割当先 ㈱ＭＵＧＥＮ
４．有償第三者割当 発行価格 30,000円 資本組入額 15,000円
主な割当先 瓜生健太郎、玉塚元一、他８名と１社
５．有償第三者割当 発行価格 30,000円 資本組入額 15,000円
割当先 エードット社員持株会
６．株式分割（１：50）による増加であります。
７．有償第三者割当 発行価格 866円 資本組入額 433円
割当先 エードット社員持株会
８．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,110円
引受価額 1021.20円
資本組入額 510.60円
９．新株予約権の行使による増加であります。
10．2020年７月１日から2020年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ3,290千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2020年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 20 17 16 1 1,243 1,303 －
所有株式数（単元） － 2,595 461 3,411 1,019 ▶ 16,928 24,418 2,200
所有株式数の割合
－ 10.6 1.9 14.0 4.2 0.0 69.3 100.0 －
（％）
（６）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,110 45.41
伊達 晃洋 東京都板橋区
有限会社Ｔ 東京都板橋区舟渡１丁目13－10 2503 300 12.27
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 218 8.92
71 2.92
仲亀 敦 神奈川県川崎市中原区
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
（FE-AC）
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 48 1.98
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
37 1.53
瓜生 健太郎 東京都文京区
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY
7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR
AND ASSETS AC
33 1.35
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－12 32 1.30
（証券投資信託口）
東京都目黒区大橋１丁目２－５ 27 1.12
株式会社ワンセンチュリーカンパニー
24 1.00
中山 慶一郎 東京都港区
－ 1,902 77.86
計
（注）１．資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更しております。
２．2019年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、東京海上アセット
マネジメント株式会社が2019年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 東京海上アセットマネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１丁目８－２
保有株券等の数 115,900株
株券等保有割合 4.98％
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３．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日興アセットマネ
ジメント株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 日興アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区赤坂９丁目７－１
保有株券等の数 197,100株
株券等保有割合 8.07％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 2,441,800 24,418
普通株式
式であり、単元株式数は
100株です。
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
2,444,000 － －
発行済株式総数
－ 24,418 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、成長過
程であることから、内部留保の充実を図ることで、財務体質の強化と運転資金、設備投資に充当することで、より一
層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、現時点におい
ては、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、内部留保資金の使途については、今後の新規事業の開発資金として投入していくこととしております。
また、当社の定款には中間配当を行うことができる旨を定めており、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を
行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会決議によって定めることができ
るものとしております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「夢を応援する社会をつくる」ことをミッションとして掲げ、事業者を中心とする顧客をサポート
し社会の発展に寄与する高付加価値なサービスを提供することを目指しております。
この経営理念のもと、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待と信頼にこたえ企業価値を向上さ
せるためには、コーポレート・ガバナンスの構築が必要不可欠であり、経営の健全性・効率性及び透明性を確
保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2017年９月26日開催の
定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。
当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置
するとともに、代表取締役社長直轄の内部監査室を配置しております。そして監査等委員でない取締役として
社外取締役１名、監査等委員である取締役については３名中３名の社外取締役を登用しております。このよう
な社外取締役による経営への牽制機能の強化や、上記機関相互の連携により、経営の健全性・効率性及び透明
性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社の取締役は、
取締役（監査等委員である取締役を除く）10名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨を定款に定め
ております。
ａ．取締役会及び取締役
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名及び監査等委員である取締役３名の合
計８名（提出日現在）で構成され、代表取締役社長を議長とし、法令又は定款の定めるところにより取締役
等に委任できない事項及び経営戦略等の重要事項について審議・決定し、取締役の業務執行について相互牽
制による監督を行っております。原則として月１回の開催とし、必要に応じて臨時取締役会を開催しており
ます。取締役会の構成員の氏名は「 (2 ）役員の状況」に記載のとおりです。
ｂ．監査等委員会及び監査等委員である取締役
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名を含む社外取締役である監査等委員３名で構成されていま
す。また、常勤監査等委員である松崎文治氏を議長と定めております。監査等委員会の構成員の氏名は
「 (2 ）役員の状況」に記載のとおりです。
監査等委員である取締役は、取締役の執行状況等経営監視機能の充実に努めており、内部監査室及び会計
監査人との相互の意見交換等を通じて、その実効性を高めるよう努めております。
ｃ．会計監査人
当社は、監査法人Ａ＆Ａパートナーズを会計監査人として選任しております。
なお、会計監査人に、法令に違反・抵触した行為又は公序良俗に反する行為があったと判断した場合、及
び職務の執行に支障があると判断した場合、監査等委員会はその事実に基づき当該会計監査人の解任又は不
再任の検討を行い、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案といたします。
当社の企業統治体制は、以下のとおりです。
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③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況
当社は、市場環境・経済動向・関連法令の改正その他の事業環境等当社を取り巻くあらゆる状況を踏まえ
て、次のとおり内部統制システムに関する基本方針を定めております。
なお、取締役会は、本基本方針を事業環境の変化等に応じて適宜見直すこととし、実効性の維持向上を図る
べく不断の努力を行うこととしております。
ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社においては、役職員の職務執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念」及び
「行動規範」を制定しそれらを執務室に掲示し、月次で行われる全体会議においても随時コーポレート・ガ
バナンスについてふれることにより、役職員が日常の業務執行において、法令及び定款に適合した行動を意
識できるように心掛けております。
コンプライアンス体制の構築・維持については、監査等委員である取締役による取締役の業務執行の監査
に加え、取締役社長の命を受けた内部監査室が、内部監査規程に基づき、取締役及び従業員の職務の執行に
関する状況の把握、監査等を定期的に行い、取締役社長に報告しております。
また、法令や社内諸規程上疑義のある行為等についてその情報を直接受領する内部通報制度を整備・運用
しております。
ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、管理本部を管掌する取締役又は業務執行取締役
を担当役員とし、職務執行に係る情報を適切に文書又は電磁的情報により記録し、文書管理規程に定められ
た期間保存・管理を行うものとしております。なお、取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものと
し、担当役員はその要請に速やかに対応するものとしております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を制定及び改定し、潜在的リスクの早期発見及び不正行為に対する迅速かつ適切な措置を
講ずる体制の構築を進めております。不測の事態が生じた場合には、取締役社長が指名する者を対策本部長
とする対策本部を設置して、開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、全社的な事業計画を定めるものとし、各取締役は、計画達成に向けて各部門が実施すべき具
体的な数値目標及びアクションプランを定めるものとしております。これらの計画の達成に向けて予算管理
を月次で行う他、計画の進捗評価に用いる主要な指標については、取締役会において情報共有されておりま
す。また、稟議・決裁等のプロセスが明確化されているため、すべての業務レベルにおいて決定が迅速かつ
適正に行われております。このような機関ないし会議体の機能と業務プロセスにおける位置付けに関して
は、全取締役及び従業員の間で共通に認識されているため、計画の策定と推進、その進捗の評価が適正に行
われる体制が整っております。
月１回開催される定例取締役会において、月次決算及び業務に係る報告がなされ、取締役が相互に職務執
行状況の監視・監督を行うとともに日常の業務執行の協議を活発に行っており、この取締役会の活性化が取
締役の職務執行の効率化にもつながっております。
ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の子会社は 日常業務を行う執務室を 当社と 共有し、業績及び資産管理を中心とした業務についても関
係会社管理規程に基づき当社管理本部が集中管理しております。これにより、当社グループは、グループ全
体で執務室に掲示された「経営理念」及び「行動規範」を共有し、企業価値の向上を図り業務の適正を確保
しております。内部監査については、当社の内部監査室が内部監査規程に基づき、子会社に対しても当社と
同等のレベルで実施しております。 また、当社は子会社に取締役を派遣し、子会社の取締役の職務執行を直
接管理監督可能な体制を確保しております。
ｆ．監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び
当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員は、必要に応じて監査等委員の職務を補助すべき使用人を任命し、業務に必要な事項を命令す
ることができ、その結果を監査等委員会に報告しております。また、当該使用人は、取締役又は他の使用人
の指揮命令を受けないものとしております。
ｇ．監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員の取締役からの独
立性に関する事項
監査等委員会付従業員の独立性を確保するため、当該従業員の任命、異動等人事権に係わる事項の決定に
は監査等委員会の事前の同意を得て行います。また、監査等委員会付の人事考課については監査等委員の同
意を得て行うこととしております。
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ｈ．取締役及び従業員が監査等委員に報告をするための体制その他監査等委員への報告に関する体制並びに報
告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役及び従業員は、内部通報制度の通報状況を含め重大な法令違反及び著しい損害を及
ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員に報告するものとしており、監査等委員は必要
に応じていつでも取締役に対し報告を求めることができるものとしております。
また、監査等委員へ報告した取締役及び従業員に対し、通報又は相談したことを理由として不利益な取り
扱いをすることを禁止し、報告者を保護しております。
ｉ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握できるようにするた
め、監査等委員はいつでも取締役及び従業員に対して報告を求めることができ、取締役は社内の重要な会議
への監査等委員の出席を拒めないものとしております。
また、監査等委員は、取締役社長を含む取締役及び内部監査室と緊密に連携し、定期的に情報交換を行う
ものとし、必要に応じて会計監査人や顧問弁護士との意見交換等を実施するものとしております。
ｊ．監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該
費用又はその債務の処理をすることとしております。
ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用
体制を構築しております。
ｌ．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力との取引関係や支援関係を含め一切の接触を遮断し、反社会的勢力からの不当要求
は断固として拒絶するものとしております。反社会的勢力から経営活動に対する妨害や加害行為、誹謗中傷
等の攻撃を受けた場合は、管理本部が対応を一元的に管理し、警察等関連機関とも連携し、組織全体で毅然
とした対応を行う体制を整えております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、会社法施行規則第118条第３号にいう「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針」を定めておりません。
⑤ 企業統治に関するその他の事項
ａ． 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役又は支配人その他の使用人である
ものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨
を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に
定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、任務を怠った
ことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該
契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。
提出日現在、会計監査人との間に責任限定契約は締結しておりません。
ｂ． リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を整備するために、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を制定・
施行しており、これに基づき当社の事業活動におけるリスク・コンプライアンス体制の整備、維持、向上の
ため、管理本部部長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置・開催しております。また、当社の
リスクの早期発見等を目的として、弁護士及び管理本部人事総務グループを通報窓口とする内部通報制度を
構築するとともに、重度、高度な判断が必要とされるリスクが予見・発見された場合には、必要に応じて弁
護士、監査法人、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けることができる体制を構築しており
ます。
ｃ． 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ．取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項
の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ⅱ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、中間配当を
取締役会の決議によって実施することができる旨を定款に定めております。
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ｄ． 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款に定めております。
ｅ． 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その議決権は累積投票によらないものとする
旨を定款に定めております。
ｆ． 株主総会の特別決議事項要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2012年７月 当社設立 代表取締役社長（現任）
2016年４月 ㈱エードット・マネジメント（現㈱アスラ
ボ）設立 代表取締役
2016年８月
㈱カラス 取締役（現任） 1,410,000
代表取締役社長 伊達 晃洋 1984年11月７日 (注)３
2016年12月 ㈱噂設立 代表取締役
(注)６
㈱UMIU（現㈱円卓）取締役（現任）
2018年４月
北京伊藤商貿有限公司 総経理（現任）
2019年12月
㈱BIRDMAN 取締役（現任）
2016年８月
㈱カラス設立 代表取締役（現任）
取締役 2017年７月 当社 取締役
牧野 圭太 1984年11月21日
(注)３ －
2019年12月
副社長 ㈱BIRDMAN 取締役（現任）
2020年９月
当社 取締役副社長（現任）
2010年４月 大和証券㈱ 入社
2017年７月 ラクサス・テクノロジーズ㈱ 東京支社長
2019年１月 当社 入社 新規事業開発室室長
取締役 谷口 翔太郎 1987年１月29日 (注)３ －
2019年７月 当社 経営戦略室室長
2019年９月 当社 取締役（現任）
2019年12月
㈱BIRDMAN 取締役（現任）
1985年４月 旭硝子㈱（現AGC㈱） 入社
1998年７月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社
1998年12月 ㈱ファーストリテイリング 入社
2002年11月 同社 代表取締役社長兼COO
2005年９月 ㈱リヴァンプ設立 代表取締役
2011年３月 ㈱ローソン 副社長執行役員COO
2014年５月 同社 代表取締役社長
2016年６月
同社 代表取締役会長CEO
取締役 玉塚 元一 1962年５月23日
(注)３ 15,000
2017年３月 ヤマハ発動機㈱ 社外取締役
2017年６月 ㈱ハーツユナイテッドグループ（現㈱デジタ
ルハーツホールディングス） 代表取締役社
長CEO（現任）
2017年９月 当社 社外取締役（現任）
2017年10月 ㈱デジタルハーツ 代表取締役社長（現任）
2017年10月
ラクスル㈱ 社外取締役（現任）
2019年６月
トランスコスモス㈱ 社外取締役（現任）
2001年４月 ㈱電通 入社
2005年12月 KPMG税理士法人 入社
2006年11月 三井物産㈱ 入社
2011年６月 ㈱リクルート 入社
取締役 川上 裕義 1977年８月５日 2014年９月 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイ (注)３ －
ザー合同会社 入社
2016年10月 アマゾンジャパン合同会社 入社
2017年４月 ㈱アダストリア 入社
2020年９月 当社 取締役（現任）
1973年４月 キッコーマン醤油㈱（現キッコーマン㈱）
入社
2005年６月 マンズワイン㈱ 監査役
2006年６月 キッコーマン㈱ 執行役員
取締役
松崎 文治 1950年10月23日 2009年６月 キッコーマン食品㈱ 常務執行役員 (注)４ 5,000
（監査等委員）
2016年12月 当社 社外監査役
2017年９月 当社 社外取締役（監査等委員・常勤）（現
任）
2019年２月
北京伊藤商貿有限公司 監事（現任）
39/92
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2005年10月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
角家・江木法律事務所 入所
2011年６月 地盤ネットホールディングス㈱ 社外監査役
取締役
松木 大輔 1977年12月23日 （現任） (注)４ 5,000
（監査等委員）
2012年４月
松木法律事務所開設 事務所長（現任）
2017年１月
㈱グッドコムアセット 社外取締役（現任）
2017年９月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2003年10月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人）入所
2006年10月 弁護士法人キャスト糸賀（現瓜生・糸賀法律
事務所）入所
2007年５月 公認会計士登録 阿部慎史公認会計士事務所
取締役
阿部 慎史 1979年５月21日 （現ブレイクスルーパートナー会計事務
(注)４ －
（監査等委員）
所） 開業 所長（現任）
2007年７月 税理士登録 阿部慎史税理士事務所（現ブレ
イクスルーパートナー税理士法人） 開業
代表社員（現任）
2018年３月
当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
計 1,435,000
（注）１．2017年９月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は2017年９月26日付
で監査等委員会設置会社に移行しております。
２．玉塚元一、松崎文治、松木大輔、阿部慎史は、社外取締役であります。
３．監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2020年９月24日開催の定時株主総会終結の時から１年以内
に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2019年９月26日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事
業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査等委員のうち、松崎文治氏は、常勤監査等委員であります。
６．代表取締役社長伊達晃洋の所有株式数は、同氏の資産管理会社である有限会社Ｔが所有する株式を含んでお
ります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役として、玉塚元一氏、松崎文治氏、松木大輔氏及び阿部慎史氏の４名（内、松崎文治氏、
松木大輔氏、阿部慎史氏は監査等委員）を選任しております。当該社外取締役は、社外取締役間での連携を密
にすることによって情報共有を行い、必要に応じて当社管理部、内部監査担当、会計監査人等と相互連携を図
ることによって、当社の意思決定に対して幅広い視野をもった第三者の立場から適時適切な意見の提供を行っ
ております。
玉塚元一氏は、㈱ファーストリテイリングの代表取締役を務めた後、企業再生を支援する㈱リヴァンプを創
業し代表取締役を務め、その後㈱ローソンの代表取締役を務める等、企業経営者としての豊富な経験と幅広い
見識を有することから当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は当社株式を
15,000株保有しておりますが、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、
同氏との間には、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
松崎文治氏は、キッコーマン㈱の執行役員、マンズワイン㈱の監査役等を務められ、企業経営者としての豊
富な経験と幅広い見識を有することから当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しており
ます。なお、同氏は当社株式を5,000株保有しておりますが、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはな
いと判断しております。また、同氏との間には、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
松木大輔氏は、弁護士として企業法務に精通しており、また、財務及び会計に関する相当程度の知見も有し
ていることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は当
社株式を5,000株保有しておりますが、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しておりま
す。また、同氏との間には、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
阿部慎史氏は、公認会計士として会計知識に精通しており、当社の監査等委員である社外取締役として適任
であると判断しております。また、同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、㈱東京
証券取引所が定める独立役員の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係も踏まえて、社外取締役を
選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、豊富な経験と専門知識に基づき取締役会において、適宜意見を表明し、経営陣から独立した
立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。監査等委員は、取締役会において専門的、客観的
見地から適宜発言を行っております。また、業務執行部門から独立した内部監査室と連動し、社内各組織及び
グループ全体のコンプライアンス、リスクマネジメント及び会計処理の適正性、業務処理の妥当性の検証並び
に改善への提言を行っております。さらに、会計監査人とは、定期的に情報交換及び意見交換を行い、効果的
な連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員である取締役は３名であり、うち１名は常勤監査等委員であります。監査等委員は、監査方針、
監査計画に基づき、毎月の監査等委員会の開催の他、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から受領し
た報告内容の検証、各部門等の実地調査等を行い、内部統制システムの整備等の取締役の職務執行を監査して
おります。なお、各監査等委員は、事業会社での長年の経験による事業等に関する豊富な知見、弁護士や公認
会計士の資格を有する等法律及び財務並びに会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は定例の監査等委員会を月１回開催しており、必要に応じて臨時の監査等委員会を
開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
松崎文治 13回 13回
松木大輔 13回 13回
阿部慎史 13回 13回
監査等委員会における主な検討事項は、監査計画や監査方針、業務の適正を確保するための体制の整備及び
運用の状況、会計監査人の職務執行の適切性評価、再任適否及び報酬等に関する同意等であります。
また、常勤の監査等委員は、監査等委員会委員長を務める他、他の監査等委員とともに取締役会等の重要な
会議への出席、重要な文書の閲覧、各子会社への往査、内部監査室及び各部門、会計監査人との円滑な情報収
集や意見交換等の活動を通じて、取締役の職務の執行の監査を行うとともに監査機能の連携・強化に努めてお
ります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室１名を設置し、監査
等委員会と連携をとり、社内各組織及びグループ全体のコンプライアンス、リスクマネジメント及び会計処理
の適法性及び業務処理の妥当性の検証並びに改善への提言を重点において進めております。また、当社の内部
統制システムの整備・運用状況の検証及び改善事項について、提言を行い、当該システムの強化を進めており
ます。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 齋藤 晃一
指定社員 業務執行社員 松本 浩幸
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
その他 ６名
ｅ．監査法人の選任方針と理由
監査法人Ａ＆Ａパートナーズは、監査の効率性と品質を確保し、当社グループの規模と成長に必要となる
会計監査人であると判断しております。
また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の
解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することといたします。会計監査人が会社法第340条
第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、監査法人Ａ＆Ａパート
ナーズと緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しておりま
す。これらを踏まえた上で、監査法人を総合的に評価し、選定について判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
14,000 － 17,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
14,000 － 17,000 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方法は、特に定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日
数等について、当社の規模、業界の特性を勘案して、監査等委員会の同意を得た上で双方協議により決定し
ております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行っ
た上で、過去の実績等も勘案し会計監査人の報酬等について同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。役員の報酬等の額
は、当社グループの持続的な成長と社会的な存在価値及び企業価値の向上に貢献するよう、職務、業績、貢献
度等を総合的に勘案し、適切、公正かつバランスの取れたものにしております。また、役員の報酬額は、株主
総会で承認された報酬限度額内で算定しております。
当社の役員の報酬額は、2017年９月26日開催の第５回定時株主総会決議により、監査等委員ではない取締役
は年額250百万円以内（うち社外取締役分は50百万円以内）、監査等委員である取締役は年額30百万円以内
（うち社外取締役分は20百万円以内）、取締役の報酬には使用人兼務取締役の使用人分としての報酬は含まな
いことを決定しております。 提出日現在 、対象となる役員は監査等委員ではない取締役は５名（うち社外取締
役は１名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役は３名）とすることをそれぞれ決定しておりま
す。
当社は役員報酬等の額等の決定方針の決定に関与する委員会等は設置しておらず、各役員の個別の報酬額
は、株主総会決議の範囲内で職務責任や業績等を考慮して、取締役会の決議により決定しております。
当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容については、当社の業績向上及び企業
価値の増大への貢献度、またその役位に応じて報酬の額を算出し、取締役会での協議を経た後、各取締役の個
別の報酬等の額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（千円）
ストック・
（人）
固定報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役（監査等委員及び
68,610 68,610 － － － 5
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く）
18,000 18,000 － － － ▶
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的
である投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
3 97,468 － －
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － （注）
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の
合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆
Ａパートナーズにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等との意見交換を通じて、情報収集に務めるとともに、決算業
務体制の強化を図っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
793,065 615,125
現金及び預金
313,243 323,698
受取手形及び売掛金
15,284 18,980
未成業務支出金
25,158 20,107
前払費用
15,299 7,382
立替金
6,052 40,856
その他
1,168,104 1,026,149
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,421 84,128
建物及び構築物
4,194 15,241
工具、器具及び備品
－ 3,297
機械装置及び運搬具
22,161 －
建設仮勘定
△ 1,570 △ 19,697
減価償却累計額
59,207 82,970
有形固定資産合計
無形固定資産
469 335
ソフトウエア
－ 17,202
ソフトウエア仮勘定
469 17,537
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 117,263
810
投資有価証券
5,000 19,060
長期貸付金
28,350 －
長期前払費用
13,381 37,583
繰延税金資産
126,473 90,825
敷金
－ 266,223
長期未収入金
△ 5,000 △ 269,273
貸倒引当金
169,015 261,683
投資その他の資産合計
228,691 362,191
固定資産合計
1,396,796 1,388,341
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
141,847 97,519
買掛金
53,722 188,738
1年内返済予定の長期借入金
46,670 33,736
未払金
56,174 27,852
未払法人税等
27,409 16,765
未払消費税等
38,578 83,417
その他
364,402 448,027
流動負債合計
固定負債
28,833 512,024
長期借入金
－ 49
繰延税金負債
28,833 512,073
固定負債合計
393,235 960,101
負債合計
純資産の部
株主資本
340,983 355,858
資本金
333,518 348,393
資本剰余金
316,063 △ 275,279
利益剰余金
990,564 428,971
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 281 △ 781
為替換算調整勘定
△ 281 △ 781
その他の包括利益累計額合計
13,277 50
非支配株主持分
1,003,560 428,240
純資産合計
1,396,796 1,388,341
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,133,221 2,121,035
売上高
1,161,947 1,285,480
売上原価
971,274 835,555
売上総利益
※１ 781,552 ※１ 910,123
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 189,721 △ 74,568
営業外収益
8 40
受取利息
－ 5,785
為替差益
－ 4,000
給付金収入
－ 1,950
貸倒引当金戻入額
3,069 －
消費税等免除益
536 1,882
その他
3,613 13,658
営業外収益合計
営業外費用
1,195 1,761
支払利息
－ 2,061
持分法による投資損失
5,000 －
貸倒引当金繰入額
4,889 22,061
本社移転費用
13,375 －
上場関連費用
1,273 2,040
その他
25,734 27,924
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 167,600 △ 88,834
特別利益
－ 1,048
持分変動利益
－ 1,048
特別利益合計
特別損失
※２ 3,269 ※２ 245,480
減損損失
※３ 203
－
固定資産除却損
624 －
関係会社株式売却損
※４ 266,223
－
貸倒引当金繰入額
3,894 511,907
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
163,706 △ 599,693
失（△）
法人税、住民税及び事業税 64,692 34,817
△ 9,968 △ 24,152
法人税等調整額
54,723 10,664
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 108,982 △ 610,357
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △ 19,014
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
108,982 △ 591,342
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 108,982 △ 610,357
その他の包括利益
△ 467 467
為替換算調整勘定
－ △ 781
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 467 ※ △ 314
その他の包括利益合計
108,515 △ 610,671
包括利益
（内訳）
108,701 △ 591,843
親会社株主に係る包括利益
△ 186 △ 18,828
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他の 純資産合計
株主資本 為替換算 株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益
合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 48,580 38,580 207,080 294,240 － － － 294,240
当期変動額
新株の発行 292,403 292,403 584,806 584,806
親会社株主に帰属する当期純利益 108,982 108,982 108,982
非支配株主との取引に係る親会社の
2,535 2,535 2,535
持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 281 △ 281 13,277 12,995
（純額）
当期変動額合計
292,403 294,938 108,982 696,324 △ 281 △ 281 13,277 709,319
当期末残高 340,983 333,518 316,063 990,564 △ 281 △ 281 13,277 1,003,560
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他の 純資産合計
株主資本 為替換算 株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益
合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 340,983 333,518 316,063 990,564 △ 281 △ 281 13,277 1,003,560
当期変動額
新株の発行 14,875 14,875 29,750 29,750
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 591,342 △ 591,342 △ 591,342
（△）
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 500 △ 500 △ 13,226 △ 13,726
（純額）
当期変動額合計 14,875 14,875 △ 591,342 △ 561,592 △ 500 △ 500 △ 13,226 △ 575,319
当期末残高 355,858 348,393 △ 275,279 428,971 △ 781 △ 781 50 428,240
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
163,706 △ 599,693
損失（△）
2,011 11,198
減価償却費
3,269 245,480
減損損失
－ 16,874
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,000 264,273
△ 8 △ 40
受取利息及び受取配当金
1,195 1,761
支払利息
－ △ 4,000
給付金収入
持分法による投資損益（△は益） － 2,061
持分変動損益（△は益） － △ 1,048
固定資産除却損 － 203
関係会社株式売却損益（△は益） 624 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 78,616 63,229
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,980 △ 3,695
仕入債務の増減額（△は減少） 49,663 △ 78,111
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 14,592 △ 6,336
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 28,350 －
長期未収入金の増減額（△は増加） － △ 266,223
12,545 25,884
その他
133,654 △ 328,182
小計
8 40
利息及び配当金の受取額
△ 1,195 △ 1,761
利息の支払額
－ 4,000
給付金の受取額
△ 44,378 △ 92,165
法人税等の支払額
88,088 △ 418,068
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 38,470 △ 55,715
有形固定資産の取得による支出
－ △ 17,202
無形固定資産の取得による支出
－ △ 97,468
投資有価証券の取得による支出
△ 100,287 －
敷金の差入による支出
－ 33,514
敷金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 191,769
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ △ 10,077
－
支出
－ 1,950
貸付金の回収による収入
－ 810
その他
△ 148,836 △ 325,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 17,171
35,000 700,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 74,948 △ 112,225
584,806 29,750
株式の発行による収入
15,998 54,133
非支配株主からの払込みによる収入
560,856 654,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 468 △ 44
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 499,640 △ 89,507
293,425 793,065
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △ 88,432
額（△は減少）
※１ 793,065 ※１ 615,125
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
株式会社カラス
株式会社噂
株式会社円卓
株式会社Spark
株式会社arca
株式会社BIRDMAN
当連結会計年度において株式会社arcaを新規設立により、株式会社BIRDMANを株式取得により、連結の
範囲に含めております。また、株式会社ARUYOについては、清算結了により連結の範囲から除外しており
ます。さらに、北京伊藤商貿有限公司は、第三者割当増資により出資比率が低下し関連会社となったた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1 社
持分法適用会社の名称
北京伊藤商貿有限公司
北京伊藤商貿有限公司は、第三者割当増資により出資比率が低下し関連会社となったため、持分法適用
の関連会社に含めております。また、 北京伊藤商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく決算数値を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法 を採用しております。
ロ たな卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法 を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は 次の とおりであります。
建物及び構築物 10年～18年
工具、器具及び備品 ４年～８年
機械装置及び運搬具 ２年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
７年間の定額法により償却を行っております。
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(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
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(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示した上で、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年６月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年６月期の年度末から適用します。
（追加情報）
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内外の企業等が予定していたイベント等は相次いで中止
又は延期となっております。この影響を受け、当社グループの受注も大幅に減少し、当連結会計年度の業績
に大きな影響を及ぼしております。
このような状況のもと、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が翌連結会
計年度も継続すると仮定し、現時点において入手可能な情報に基づき、のれんを含む固定資産の減損会計や
投融資の評価等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
投資有価証券（株式） －千円 19,795千円
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コ
ミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
－千円 500,000千円
総額
借入実行残高 － －
差引額 － 500,000
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
役員報酬 97,110 千円 154,347 千円
248,461 258,853
給与手当
55,662 91,560
地代家賃
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「地代家賃」は、当連結会計年
度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示し、前連結会計年度の当該金額を注記して
おります。
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※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
本社
事業用資産 建物及び構築物
（東京都渋谷区）
当社グループの事業は、ブランディング事業のみの単一事業であることから、事業用資産は原則とし
て全体で一つの資産グループとしております。
当連結会計年度において、本社オフィスの解約を決定いたしました。これにより、将来の使用見込が
ない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,269千円)
として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来
キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フロー
がマイナスである資産については零として評価しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
本社
事業用資産 長期前払費用
（東京都渋谷区）
工具、器具及び備品、
事業用資産
株式会社BIRDMAN
ソフトウエア
（東京都渋谷区）
その他 のれん
当社グループの事業は、ブランディング事業のみの単一事業であることから、事業用資産は原則とし
て全体で一つの資産グループとしております。
当連結会計年度において、本社オフィス及び株式会社BIRDMANの事業用資産のうち、将来の使用見込
がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29,712千
円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、本社28,350千円(長期前払費用28,350千円)、株式会社BIRDMAN1,362千円(内、工具、器
具及び備品1,357千円、ソフトウエア4千円)であります。
連結子会社である株式会社BIRDMANは、当連結会計年度において株式取得を行い連結子会社化しまし
たが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、期初計画を下回って推移したことにより、回収可能性
について不透明な状態になったことから、株式取得時に発生したのれんについて、その帳簿価額全額を
減損損失（215,768千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来
キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フロー
がマイナスである資産については零として評価しております。
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※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
工具、器具及び備品 －千円 203千円
※４ 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当社の取引先２社に対する債権につき取立不能又は取立遅延のおそれが生じましたので、債権回収不
能見込額である266,223千円に対して貸倒引当金繰入額を計上することといたしました。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 △467千円 －千円
－ 467
組替調整額
△467 467
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額：
－ △781
当期発生額
－ －
組替調整額
－ △781
持分法適用会社に対する持分相当額
△467 △314
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,743,000 －
580,500 2,323,500
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 4,500株
社員持株会への第三者割当増資による増加 26,000株
ブックビルディング方式による募集による新株の発行 550,000株
２ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）
2,323,500 120,500 － 2,444,000
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 120,500株
２ 配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金 793,065千円 615,125千円
793,065 615,125
現金及び現金同等物
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により、新たに株式会社BIRDMANを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式会社BIRDMAN株式の取得価額と株式会社BIRDMAN取得のための支出（純額）は次のとおりであ
ります。
流動資産 170,431 千円
固定資産 18,049
のれん 236,243
流動負債 △101,199
固定負債 △18,609
非支配株主持分 △19,914
株式会社BIRDMAN 株式の取得価額
285,000
株式会社BIRDMANの 現金及び現金同等物 △93,230
差引： 株式会社BIRDMAN 取得のための支出
191,769
なお、株式の取得日からみなし取得日までの間に行われた当社との営業取引3,600千円については、
連結上のれんと相殺消去しております。
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※３ 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、株式会社アスラボが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の
内訳並びに 株式会社アスラボ 株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 19,804千円
3,523
固定資産
△14,503
流動負債
固定負債 △8,200
△624
株式売却損
0
株式会社アスラボ株式の売却価額
△10,077
株式会社アスラボの現金及び現金同等物
△10,077
差引：売却による支出
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調
達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
賃貸借契約に基づく敷金は、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引先の信用状況を定期
的に把握し、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
敷金については、賃貸借契約締結に際し預託先の信用状況を把握しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価
額に表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するためのデリバティブの利用はありま
せん。ただし、今後の金利情勢如何では金利変動リスクを回避するためのデリバティブの導入を検討し
てまいります。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 793,065 793,065 －
(2）受取手形及び売掛金 313,243 313,243 －
資産計 1,106,309 1,106,309 －
(1）買掛金 141,847 141,847 －
(2）未払金 46,670 46,670 －
(3）未払法人税等 56,174 56,174 －
(4）長期借入金（※）
82,555 82,555 －
負債計 327,247 327,247 －
（※）長期借入金については１年内返済予定分を含めております。
当連結会計年度（2020年６月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 615,125 615,125 －
323,698
(2）受取手形及び売掛金 323,698 －
(3）長期未収入金 266,223
貸倒引当金（※１）
△266,223
－ － －
938,823 938,823 －
資産計
(1）買掛金 97,519 97,519 －
(2）未払金 33,736 33,736 －
(3）未払法人税等 27,852 27,852 －
(4）長期借入金（※２） 700,762
700,762 －
859,869
負債計 859,869 －
（※１）長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期借入金については１年内返済予定分を含めております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）長期未収入金
長期未収入金については、貸倒に対する信用リスクを加味して算定した貸倒引当金を計上しているため、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、及び(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4）長期借入金
長期借入金はすべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額
によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
区分
非上場株式 810 117,263
敷金 126,473 90,825
投資有価証券は非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価評価の対象に含めておりません。
賃借物件において預託している敷金については、退去による返還までの期間を算定することが極めて困難と
認められるため、時価評価の対象に含めておりません。
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（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 793,065 － － －
受取手形及び売掛金 313,243 － － －
1,10 6 ,309 － －
合計 －
当連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 615,125 － － －
受取手形及び売掛金 323,698 － － －
938,823 － －
合計 －
（注 ） ４ ． 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 53,722 26,768 2,065 － － －
合計 53,722 26,768 2,065 － － －
当連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－
長期借入金 188,738 162,097 147,402 109,992 92,533
－
合計 188,738 162,097 147,402 109,992 92,533
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年６月30日）
その他有価証券は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2020年６月30日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額97,468千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役 ３名 当社取締役 ３名
当社取締役 ２名
当社従業員 32名 当社従業員 41名
付与対象者の区分及 当社従業員 20名
当社取締役 １名 子会社取締役 ３名 子会社取締役 ６名
び人数 子会社取締役 １名
子会社従業員 ５名 子会社従業員 13名
外部協力者 １名
外部協力者 ２名 外部協力者 ４名
株式の種類別のス
トック・オプション
普通株式 90,000株 普通株式 94,500株 普通株式 105,500株 普通株式 82,000株
の数（注）
付与日 2015年12月17日 2016年７月１日 2017年７月18日 2018年７月19日
① 新株予約権の割 ① 新株予約権の割 ① 新株予約権の割 ① 新株予約権の割
当を受けた者（以 当を受けた者（以 当を受けた者（以 当を受けた者（以
下、「新株予約権 下、「新株予約権 下、「新株予約権 下、「新株予約権
者」という。） 者」という。） 者」という。） 者」という。）
が、当社、当社関 が、当社、当社関 が、当社、当社関 が、当社、当社関
連会社の取締役又 連会社の取締役又 連会社の取締役又 連会社の取締役又
は従業員の場合 は従業員の場合 は従業員の場合 は従業員の場合
は、権利行使時に は、権利行使時に は、権利行使時に は、権利行使時に
おいても引き続 おいても引き続 おいても引き続 おいても引き続
き、当社、当社関 き、当社、当社関 き、当社、当社関 き、当社、当社関
連会社の取締役又 連会社の取締役又 連会社の取締役又 連会社の取締役又
は従業員の地位を は従業員の地位を は従業員の地位を は従業員の地位を
保有していること 保有していること 保有していること 保有していること
権利確定条件
を要する。 を要する。 を要する。 を要する。
② 新株予約権の質 ② 新株予約権の質 ② 新株予約権の質 ② 新株予約権の質
入れ、担保権の設 入れ、担保権の設 入れ、担保権の設 入れ、担保権の設
定は認めないもの 定は認めないもの 定は認めないもの 定は認めないもの
とする。 とする。 とする。 とする。
③ その他の条件 ③ その他の条件 ③ その他の条件 ③ その他の条件
は、取締役の決定 は、取締役の決定 は、取締役の決定 は、取締役の決定
に基づき、当社と に基づき、当社と に基づき、当社と に基づき、当社と
新株予約権者との 新株予約権者との 新株予約権者との 新株予約権者との
間で締結する「新 間で締結する「新 間で締結する「新 間で締結する「新
株予約権割当契 株予約権割当契 株予約権割当契 株予約権割当契
約」に定めるとこ 約」に定めるとこ 約」に定めるとこ 約」に定めるとこ
ろによる。 ろによる。 ろによる。 ろによる。
期間の定めはありま 期間の定めはありま 期間の定めはありま 期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。 せん。 せん。 せん。
2017年12月18日 2018年７月２日 2019年７月19日 2020年７月20日
権利行使期間
～2025年12月17日 ～2026年５月30日 ～2027年７月18日 ～2028年７月19日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年12月１日付の株式分割（普通株式１株につき50株の割合）に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2 ）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － 89,000 73,900
－ －
付与 － －
－
失効 － － 11,500
－
権利確定 － － 89,000
－
未確定残 － － 62,400
権利確定後（株）
－ －
前連結会計年度末 90,000 9,000
－ －
権利確定 － 89,000
－
権利行使 85,000 7,500 28,000
－ － － －
失効
－
未行使残 5,000 1,500 61,000
（注）2017年12月１日付の株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2015年12月17日 2016年５月30日 2017年７月18日 2018年７月19日
権利行使価格（円） 140 140 600 866
行使時平均株価（円） －
2,658 3,166 2,724
付与日における公正な評価単価（株） － － － －
（注）2017年12月１日付の株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回新株予約権ないし第４回新株予約権の付与日において、当社は未公開企業であったため、ストッ
ク・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。また、
発行価格は、類似会社比準方式によっております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 190,724千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額 296,191千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 4,108 千円 2,746 千円
福利厚生積立金 2,776 2,604
資産除去債務 2,697 376
貸倒引当金 1,531 82,451
税務上の繰越欠損金（注）２
－ 50,899
未払賞与 － 5,465
減損損失 1,001 8,680
1,266 6,085
その他
繰延税金資産小計 13,381 159,310
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △38,713
（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
－ △82,862
当額
評価性引当額小計（注）１ －
△121,575
繰延税金資産合計 13,381 37,734
繰延税金負債
－ △200
未収事業税
繰延税金負債合計 － △200
繰延税金資産の純額 13,381 37,534
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」に
表示していた2,267千円は、「減損損失」1,001千円、「その他」1,266千円として組み替えております。
（注）１．評価性引当額が121,575千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評
価性引当額を81,517千円、連結子会社 株式会社BIRDMANにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
を38,713千円追加的に認識したことに伴うものであります。
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（注） ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 （2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （2020年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※1） 50,899 50,899
－ － － － －
△38,713 △38,713
評価性引当額 － － － － －
12,186 （※2）12,186
繰延税金資産 － － － － －
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2 ） 税務上の繰越欠損金50,899千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12,186千円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前 連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
法定実効税率
30.6％ － ％
（調整）
税額控除 △5.4 －
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.7 －
留保金課税 1.2 －
その他 △0.7 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.4
－
（注） 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2019年10月17日開催の取締役会において、株式会社BIRDMANの株式を取得し子会社とすることを決
議し、2019年11月28日付で株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
株式会社BIRDMAN
② 事業内容
広告宣伝事業
(2）企業結合を行った主な理由
M&Aによってクリエイティブ力・開発能力を活用し、事業シナジーの創出が当社グループの中長期的な
企業価値向上に寄与するものと判断したためであります。
(3）企業結合日
2019年11月28日（みなし取得日 2019年12月31日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更ありません。
(6）取得した議決権比率
71.0％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年１月１日から2020年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 285,000千円
285,000
取得原価
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 13,949千円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
232,643千円
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却を行っておりましたが、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能価額を
検討した結果、当連結会計年度において未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 170,431千円
18,049
固定資産
資産合計 188,480
流動負債
101,199
18,609
固定負債
負債合計 119,808
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
当社グループは、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有してお
りますが、その計上は敷金を減額する方法によっております。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
当社グループは、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有してお
りますが、その計上は敷金を減額する方法によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ブランディング事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ローソン 551,883 ブランディング事業
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、ブランディング事業の単一セグメントであり、本社オフィスに係る固定資産につきまし
て、3,269千円の減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、ブランディング事業の単一セグメントであり、本社オフィス及び株式会社BIRDMANに係
る固定資産等につきまして、245,480千円の減損損失を計上いたしました。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、ブランディング事業の単一セグメントであり、のれんの償却額は16,874千円でありま
す。なお、215,768千円の減損損失を計上しており、未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 426.20円 175.20円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
57.17円 △246.02円
（△）
－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 51.24円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年３月29日付で東京証
券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
108,982 △591,342
に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
108,982 △591,342
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
1,906,349 2,403,629
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 220,458 －
（うち新株予約権（株）） （220,458） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の － －
概要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）
1,003,560 428,240
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
13,277 50
（うち非支配株主持分（千円））
（13,277） （50）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
990,283 428,189
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
2,323,500 2,444,000
株式の数（株）
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（重要な後発事象）
（ストック・オプション（新株予約権）の発行について）
当社は、2020年９月24日開催の当社第８回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条
の規定に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員並びに当社子会
社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプションとして無償にて発行する新株予約権の募集事項の決
定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。なお、当社取締役会に対して付与する新株予約権
は、会社法第361条に規定する報酬等に該当するため、同条の規定に基づき、当該定時株主総会において、
併せて決議いたしました。
１．有利な条件をもってストックオプションとして新株予約権を発行する事が必要な理由
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び
従業員の当社業績向上に対する意欲、士気を一層高め、更なる企業価値の向上を図ること。
２．新株予約権の上限
400個を上限とする。
このうち、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）に付与する新株予約権は300個を本株主総会
の開催日から１年以内の日に発行する新株予約権の上限とする。なお、上記上限の数は割当予定数であり、
引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株
予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
３．新株予約権を行使することができる期間
割当決議日後２年を経過した日から当該決議日後10年を経過する日までとする。
４．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、本株主総会終結後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日
の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償
割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日
とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる
株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認
める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告する。
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５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受ける
ことができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とす
る。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東
京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ
る。）とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引
の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額と
する。
ただし、以下 (1） 、 (2） 、又は (3） の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予
約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切
り上げる。
(1）当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2） 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行
及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及
び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総
数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場
合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれ
ぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場
合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価
格とする。
(3） 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う
場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調
整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1）記載の資
本金等増加限度額から上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
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８．新株予約権の取得条項
(1）以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償
で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(2）新株予約権者が、下記11．(1）に定める新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使でき
なくなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得す
ることができる。
９．合併、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転をする場合の新株予約権の取扱いに関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効
力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割に
つき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発
生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約
権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約
権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記４．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に
上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。
② 再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記５．で定められる行使価額を調
整して得られる額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記３．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、上記３．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記６．に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8）新株予約権の取得条項
上記８．に準じて決定する。
(9）その他の新株予約権の行使の条件
下記11．に準じて決定する。
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10．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てるものとする。
11．その他の新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業
員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社
都合による退任・退職、その他正当な理由が存すると取締役会が認めた場合は権利行使をなしうるも
のとする。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
12．新株予約権の払込金額
新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しないものとする。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
－
１年以内に返済予定の長期借入金 53,722 188,738 0.60
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 2021年７月１日～
28,833 512,024 0.54
除く）
2025年６月30日
－ －
合計 82,555 700,762
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 162,097 147,402 109,992 92,533
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100
分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（千円） 624,360
売上高 1,243,232 1,701,538 2,121,035
税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期 （千円） 33,139
101,966 △274,968 △599,693
（当期）純損失（△）
親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に
（千円） 18,776
55,705 △296,944 △591,342
帰属する四半期（当期）純
損失（△）
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期（当 （円） 8.05 23.53 △124.20 △246.02
期）純損失（△）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 （円） 8.05 15.37
△144.65 △120.56
（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
669,846 419,883
現金及び預金
6,071 10,562
受取手形
※１ 218,407 ※１ 169,022
売掛金
15,284 8,731
未成業務支出金
23,449 19,632
前払費用
※１ 8,000 ※１ 80,000
短期貸付金
※１ 3,195 ※１ 9,617
未収入金
11,349 3,499
立替金
281 36,681
その他
955,886 757,632
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,421 84,128
建物及び構築物
3,689 11,012
工具、器具及び備品
22,161 －
建設仮勘定
△ 1,538 △ 12,170
減価償却累計額
58,735 82,970
有形固定資産合計
無形固定資産
469 335
ソフトウエア
－ 17,202
ソフトウエア仮勘定
469 17,537
無形固定資産合計
投資その他の資産
－ 97,468
投資有価証券
55,285 55,295
関係会社株式
5,000 3,050
長期貸付金
28,350 －
長期前払費用
11,994 31,419
繰延税金資産
125,639 90,748
敷金
－ 266,223
長期未収入金
△ 5,000 △ 269,273
貸倒引当金
221,269 274,932
投資その他の資産合計
280,473 375,440
固定資産合計
1,236,360 1,133,072
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 159,102 ※１ 84,241
買掛金
－ 40
前受金
53,722 186,800
1年内返済予定の長期借入金
※１ 11,281
41,143
未払金
18,080 29,013
未払費用
49,785 －
未払法人税等
19,318 1,670
未払消費税等
7,215 3,562
預り金
12 618
その他
348,379 317,228
流動負債合計
固定負債
28,833 512,024
長期借入金
28,833 512,024
固定負債合計
377,212 829,252
負債合計
純資産の部
株主資本
340,983 355,858
資本金
資本剰余金
330,983 345,858
資本準備金
330,983 345,858
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
187,182 △ 397,895
繰越利益剰余金
187,182 △ 397,895
利益剰余金合計
859,148 303,820
株主資本合計
859,148 303,820
純資産合計
1,236,360 1,133,072
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※１ 1,803,752 ※１ 1,496,119
売上高
※１ 1,081,407 ※１ 910,508
売上原価
722,344 585,610
売上総利益
※２ 627,132 ※２ 746,354
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 95,212 △ 160,744
営業外収益
※１ 144
34
受取利息
※１ 71,267
－
受取配当金
※１ 39,396 ※１ 91,788
業務受託料
11 11,827
その他
39,441 175,027
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,087
1,642
支払利息
4,889 22,061
本社移転費用
13,375 －
上場関連費用
1,650 700
その他
21,003 24,404
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 113,651 △ 10,121
特別損失
3,269 28,350
減損損失
－ 298,949
関係会社株式評価損
9,785 －
関係会社債権放棄損
※３ 266,223
－
貸倒引当金繰入額
13,055 593,522
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 100,595 △ 603,644
法人税、住民税及び事業税 46,669 858
△ 8,611 △ 19,424
法人税等調整額
38,058 △ 18,566
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 62,537 △ 585,077
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
Ⅰ 労務費 1,201 0.1 － －
※ 1,091,403 903,955
Ⅱ 経費 99.9 100.0
100.0 100.0
当期総製造費用
1,092,605 903,955
期首未成業務支出金 4,086 15,284
合計 1,096,692 919,239
15,284 8,731
期末未成業務支出金
売上原価
1,081,407 910,508
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目
外注費 1,061,234 882,185
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 48,580 38,580 38,580 124,645 124,645 211,805 211,805
当期変動額
新株の発行
292,403 292,403 292,403 584,806 584,806
当期純利益 62,537 62,537 62,537 62,537
当期変動額合計 292,403 292,403 292,403 62,537 62,537 647,343 647,343
当期末残高 340,983 330,983 330,983 187,182 187,182 859,148 859,148
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
340,983 330,983 330,983 187,182 187,182 859,148 859,148
当期変動額
新株の発行 14,875 14,875 14,875 29,750 29,750
当期純損失（△） △ 585,077 △ 585,077 △ 585,077 △ 585,077
当期変動額合計 14,875 14,875 14,875 △ 585,077 △ 585,077 △ 555,327 △ 555,327
当期末残高 355,858 345,858 345,858 △ 397,895 △ 397,895 303,820 303,820
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１． 資産 の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金 ……… 個別法による原価法を採用しております。
２． 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～18年
工具、器具及び備品 ４～８年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
３． 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸
表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注
記に変更しております。
（追加情報）
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略して
おります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
短期金銭債権 11,430 千円 89,727 千円
短期金銭債務 31,626 13,839
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２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミット
メントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
－千円 500,000千円
総額
借入実行残高 － －
差引額 － 500,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業取引による取引高
売上高 1,147 千円 18,500 千円
仕入高 136,613 107,166
営業取引以外の取引による取引高 39,428 161,927
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
役員報酬 55,600 千円 86,610 千円
215,638 257,766
給与手当
52,290 88,897
地代家賃
おおよその割合
4.5 ％ 5.0％
販売費
95.5 ％ 95.0％
一般管理費
※３ 貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当社の取引先２社に対する債権につき取立不能又は取立遅延のおそれが生じましたので、債権回収不
能見込額である266,223千円に対して貸倒引当金繰入額を計上することといたしました。
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
関係会社株式 55,285 55,295
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 3,983 千円 300 千円
福利厚生積立金 1,987 1,854
資産除去債務 2,697 376
1,531
貸倒引当金 82,451
税務上の繰越欠損金 － 12,186
未払賞与 － 5,465
子会社株式評価損 － 91,538
減損損失 1,001 8,680
793 1,998
その他
繰延税金資産小計 11,994 204,852
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
－ △173,432
当額
－
評価性引当額小計 △173,432
11,994
繰延税金資産合計 31,419
繰延税金資産の純額 11,994 31,419
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の「その他」に表示していた
1,794千円は、「減損損失」1,001千円、「その他」793千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
法定実効税率
30.6％ － ％
（調整）
税額控除 △7.6 －
交際費等永久に損金に算入されない項目 12.6 －
留保金課税 1.9 －
その他 0.3 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.8 －
（注） 当事業年度は税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略し
ております。
（重要な後発事象）
（ストック・オプション（新株予約権）の発行について）
当社は、2020年９月24日開催の当社第８回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条
の規定に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員並びに当社子会
社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプションとして無償にて発行する新株予約権の募集事項の決
定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。なお、当社取締役会に対して付与する新株予約権
は、会社法第361条に規定する報酬等に該当するため、同条の規定に基づき、当該定時株主総会において、
併せて決議いたしました。その概要は、「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象） 」 に記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
34,421
建物及び構築物 49,707 － 84,128 7,385 7,126 76,743
3,689
工具、器具及び備品 7,322 － 11,012 4,785 3,505 6,226
22,161
建設仮勘定 － 22,161 － － － －
60,271
有形固定資産計 57,029 22,161 95,141 12,170 10,632 82,970
無形固定資産
603
ソフトウエア － － 603 268 134 335
－
ソフトウエア仮勘定 17,202 － 17,202 － － 17,202
603
無形固定資産計 17,202 － 17,805 268 134 17,537
（注）１．「当期増加額」として主なものは下記となります。
建物及び構築物：オフィス内装工事 49,707千円
２．当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,000 266,655 2,382 269,273
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 毎年９月
基準日 毎年６月30日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.a-dot.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨定款に定めて
おります。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第７期）（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）2019年９月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年９月27日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第８期第１四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月12日関東財務局長に提出。
（第８期第２四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出。
（第８期第３四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月11日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2019年９月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2019年10月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書でありま
す。
2020年３月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号、第12号及び第19号（取立不能又は取立遅延のおそれの
発生、並びに当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える
事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2020年９月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年９月24日
株式会社エードット
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
齋藤 晃一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松本 浩幸 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エードットの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エードット及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体として連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年９月24日
株式会社エードット
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
齋藤 晃一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松本 浩幸 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エードットの2019年７月１日から2020年６月30日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エードットの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社エードット(E34748)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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