野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第23期(令和2年1月28日－令和2年7月27日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第23期(令和2年1月28日－令和2年7月27日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年10月23日 提出
【計算期間】 野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 第23特定期間
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 第23期
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 第23特定期
間
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 第23期
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 第23特定期
間
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 第23期
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 第23特定期
間
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 第23期
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 第
23特定期間
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
第23期
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
第23特定期間
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
第23期
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 第23特
定期間
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 第23
期
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 第18
特定期間
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 第
18期
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 第13
特定期間
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 第
13期
(自 2020年1月28日至 2020年7月27日)
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ファンド名】 野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
◆ 米ドル建ての高利回り事業債（「ハイ・イールド・ボンド」または「ハイ・イールド債」といいます。）
※
を実質的な主要投資対象 とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ること
を目的として運用を行ないます。
米ドル建てのハイ・イールド・ボンドを主要投資対象とする円建ての外国投資信託と、円建ての国内籍
の投資信託である「野村マネー マザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で
運用します。
※「実質的な主要投資対象」とは、前述のファンドを通じて投資する、主な投資対象という意味です。
※ハイ・イールド・ボンドとは…
債券などの格付機関(S&P社、ムーディーズ社など)によって格付される債券の信用度でBB格以
下に格付されている事業債をいいます。
格付とは、債券などの元本および利息が償還まで当初契約の定めどおり返済される確実性の程
度を評価したものをいいます。
信用度の低い格付をもつ債券ほど、元本および利息が償還まで定めどおりに返済される確実性
が低く(信用リスクが大きく)なります。
※ 1つの格付内に等級を設けるため、付加的な記号が用いられることがあります。たとえば、BBB格におけ
る平均以上あるいは平均以下の格付を表すために、S&P社ではBBB＋、BBB－のように、ムーディーズ社
ではBaa1、Baa3のように表記しています。
◆「野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」は、投資する外国投資信託における為替取引手法
の異なるコースから構成されています。（各コースには「毎月分配型」および「年2回決算型」があり
ます。）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
円コース 米ドル建て資産を原則として対円で為替ヘッジを行なう外国投
（毎月分配型）／（年 2 回決算型） 資信託に投資を行ないます。
米ドルコース 米ドル建て資産について、原則として対円で為替ヘッジを行な
（毎月分配型）／（年 2 回決算型） わない外国投資信託に投資を行ないます。
ユーロコース 米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、ユーロを
（毎月分配型）／（年 2 回決算型） 買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないます。
豪ドルコース 米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、豪ドルを
（毎月分配型）／（年 2 回決算型） 買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないます。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、ブラジル
ブラジルレアルコース
レアルを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないま
（毎月分配型）／（年 2 回決算型）
す。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、南アフリ
南アフリカランドコース
カランドを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ない
（毎月分配型）／（年 2 回決算型）
ます。
トルコリラコース 米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、トルコリ
（毎月分配型）／（年 2 回決算型） ラを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないます。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、選定通
通貨セレクトコース
※
貨 （米ドルを除く）を買う為替取引を行なう外国投資信託に
（毎月分配型）／（年 2 回決算型）
投資を行ないます。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、メキシコ
メキシコペソコース
ペソを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないま
（毎月分配型）／（年2回決算型）
す。
※ 選定通貨は、投資対象とする外国投資信託の副投資顧問会社が選定した通貨を指します。
詳細は、後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
◆分配頻度の異なる「毎月分配型」と「年2回決算型」があります。
○「毎月分配型」
毎月原則25日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、毎期分配します。
○「年2回決算型」
年2回、原則として1月および7月の各25日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、
毎期分配します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
■信託金の限度額■
各ファンドの信託金限度額は、各々1兆5,000億円です。
ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
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＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（野村米国ハイ・イールド債券投信）
円コース（毎月分配型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファン
その他 ズ なし
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（債券
中近東
社債 低格付債））
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）と
が異なります。
（野村米国ハイ・イールド債券投信）
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円コース（年2回決算型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
債 券
国 内
単 位 型
不動産投信
海 外
その他資産
（ ）
追 加 型
内 外
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファン
その他 ズ なし
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（債
券 社債 低格付債）） 中近東
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）と
が異なります。
（野村米国ハイ・イールド債券投信）
米ドルコース（毎月分配型）／ユーロコース（毎月分配型）／
豪ドルコース（毎月分配型）／ブラジルレアルコース（毎月分配型）／
南アフリカランドコース（毎月分配型）／トルコリラコース（毎月分配型）／
通貨セレクトコース（毎月分配型）／メキシコペソコース(毎月分配型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（債券
中近東
社債 低格付債））
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）と
が異なります。
（野村米国ハイ・イールド債券投信）
米ドルコース（年2回決算型）／ユーロコース（年2回決算型）／
豪ドルコース（年2回決算型）／ブラジルレアルコース（年2回決算型）／
南アフリカランドコース（年2回決算型）／トルコリラコース（年2回決算型）／
通貨セレクトコース（年2回決算型）／メキシコペソコース（年2回決算型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（債
券 社債 低格付債）） 中近東
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）と
が異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
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［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
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2009年1月28日 「円コース」「米ドルコース」「ユーロコース」「豪ドルコース」
「ブラジルレアルコース」「南アフリカランドコース」「トルコリラ
コース」「マネープールファンド」につき信託契約締結、ファンドの
設定日、運用開始
2011年10月27日 「通貨セレクトコース」につき信託契約締結、ファンドの設定日、運
用開始
2014年4月22日 「メキシコペソコース」につき信託契約締結、ファンドの設定日、運
用開始
2019年7月25日 「マネープールファンド」の償還
（３）【ファンドの仕組み】
（注意）以下の図表中※1、※2については下記の表よりそれぞれあてはめてご覧ください。
ブラジル 南アフリカ トルコ 通貨 メキシコ
円 米ドル ユーロ 豪ドル
※1
レアル ランド リラ セレクト ペソ
コース コース コース コース
コース コース コース コース コース
Currency
JPY USD EUR AUD BRL ZAR TRY MXN
※2
Select
Class Class Class Class Class Class Class Class
Class
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
■ファンド・オブ・ファンズ方式について■
各コースは「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(※ 2 )」および「野村マネー マザーファン
ド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
※マザーファンドの運用の方針等については、「第１ファンドの状況 ２ 投資方針(参考)マザーファンドの概要」
をご参照ください。
※販売会社との契約によっては、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
※コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資をする場合があります。
■委託会社の概況(2020年9月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜円コース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(JPY Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(JPY Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド（JPY Class）」受益証券への投資比
率は、概ね90％以上を目処とします。
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・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(JPY Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として対円で為替ヘッジを行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜米ドルコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(USD Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(USD Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド（USD Class）」受益証券への投資比
率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(USD Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、原則として対円で為替ヘッジを行ないません。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜ユーロコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(EUR Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(EUR Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド（EUR Class）」受益証券への投資比
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率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(EUR Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、ユーロを買う為替取引を
行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜豪ドルコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(AUD Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(AUD Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド（AUD Class）」受益証券への投資比
率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(AUD Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、 外国為替予約取引等を活用し、 原則として米ドルを売り、豪ドルを買う為替取
引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜ブラジルレアルコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(BRL Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(BRL Class)」への投資を中心とします 。
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また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド（BRL Class）」受益証券への投資比
率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(BRL Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、ブラジルレアルを買う為
替取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜南アフリカランドコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(ZAR Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(ZAR Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド（ZAR Class）」受益証券への投資比
率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(ZAR Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、南アフリカランドを買う
為替取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜トルコリラコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(TRY Class)」受益証券および「野村マネー マザー
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(TRY Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド（TRY Class）」受益証券への投資比
率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(TRY Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、トルコリラを買う為替取
引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜通貨セレクトコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(Currency Select Class)」受益証券および「野村マ
ネー マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・
※
イールド・ファンド(Currency Select Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド（ Currency Select Class）」受益
証券への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(Currency Select Class)」は、米ドル建てのハイ・イール
ド・ボンドに投資を行ないます。
米ドル建て資産については、原則として米ドルを売り、選定通貨（米ドルを除く）を買う為替取引を行ないま
す。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
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＜メキシコペソコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(MXN Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(MXN Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド（MXN Class）」受益証券への投資比
率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(MXN Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、メキシコペソを買う為替
取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
※
◆米ドル建ての高利回り事業債（ハイ・イールド・ボンド）を実質的な主要投資対象 とします。
※各ファンドは、各々以下の円建ての外国投資信託および円建ての国内籍の投資信託である「野村マネー マ
ザーファンド」を主要投資対象とします。なお、各ファンドは、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券
ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(JPY Class）
円コース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(USD Class）
米ドルコース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(EUR Class）
ユーロコース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(AUD Class）
豪ドルコース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(BRL Class）
ブラジルレアルコース
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（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(ZAR Class）
南アフリカランドコース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(TRY Class）
トルコリラコース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(Currency
通貨セレクトコース
Select Class）
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(MXN Class）
メキシコペソコース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国籍の投資信託である(※)受益証券および野村アセットマネジメン
ト株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マ
ネー マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資
することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「円コース」の場合
（JPY Class）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「米ドルコース」の場合
（USD Class）
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ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「ユーロコース」の場合
（EUR Class）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「豪ドルコース」の場合
（AUD Class）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「ブラジルレアルコース」の場合
（BRL Class）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「南アフリカランドコース」の場合
（ZAR Class）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「トルコリラコース」の場合
（TRY Class）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「通貨セレクトコース」の場合
（Currency Select Class）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「メキシコペソコース」の場合
（(MXN Class））
③金融商品の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託について
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
JPY Class/USD Class/EUR Class/AUD Class/BRL Class/ZAR Class/TRY Class/Currency Select Class／MXN
Class
（ケイマン諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
主要投資対象
米ドル建ての高利回り事業債
投資方針 ・米ドル建ての高利回り事業債を主要投資対象とし、インカムゲインの確保に加え、中長
期的なキャピタルゲインの獲得を目指します。
・投資する事業債は、主としてBB＋格（S&P社）以下（B－格未満は除く）またはBa1格
（Moody’s社）以下（B3格未満は除く）の格付が付与されている債券とします。
・格付をもたない債券への投資にあたっては、投資顧問会社によりB－格（S&P社）以上お
よびB3格（Moody’s社）以上の格付と同等と判断される債券へ投資を行ないます。
・JPY Class／EUR Class／AUD Class／BRL Class／ZAR Class／TRY Class／Currency
Select Class／MXN Classは、クラスごとに、米ドル建て資産について、原則として米
ドルを売り、各クラスの通貨（円、ユーロ、豪ドル、ブラジルレアル、南アフリカラ
ンド、トルコリラ、メキシコペソ）（Currency Select Classについては、米ドル以外
の選定通貨）を買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求します。USD
Classについては、対円で為替ヘッジを行なわず、米ドルへの投資効果を追求します。
＜Currency Select Classにおける通貨運用方針＞
・原則として、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロードおよびJPモ
ルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・ブロード
構成国の通貨の中から、金利水準、ファンダメンタルズ、流動性等を考慮し、相対的
に金利が高い5つの通貨を選定することを基本とします。選定通貨は、定期的に（原
則、毎月）見直すこととします。
・１通貨当りのエクスポージャーについては、原則として、純資産総額の10%～30%程度
の範囲内に維持することを基本とします。
・ファンダメンタルズおよび流動性を考慮して、選択される通貨が4以下または6以上と
なる場合があります。この場合、１通貨当りのエクスポージャーは上記の範囲を超え
る場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 ・格付をもたない債券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の10%以内とし
ます。
・保有している債券の格付がCCC＋格（S&P社）以下またはCaa1格（Moody’s社）以下に下
がった場合、当該債券の格付がCCC＋格（S&P社）およびCaa1格（Moody’s社）より高く
なるまでは、当該債券への追加の投資は行ないません。なお、CCC＋格（S&P社）以下ま
たはCaa1格（Moody’s社）以下の格付の債券への投資割合は、原則として信託財産の純
資産総額の30%以内とします。
・デフォルト債券には投資しません。
・株式への投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予約権を行使
したものならびに社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合は信託
財産の純資産総額の30%以内とします。
・同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドへの投資割合は、原則として信託財産の
純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針
毎月、投資顧問会社および副投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を
行なう方針です。
償還条項 ファンドの全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合はファンドを、各クラ
スの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還する場合があ
ります。
＜主な関係法人＞
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・インク
副投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
通貨運用会社 ノムラ･アセット･マネジメントU.K.リミテッド
管理事務代行会社
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
保管銀行
＜管理報酬等＞
信託報酬
[Currency Select Classを除く各クラス]
純資産総額の0.70%（年率）
[Currency Select Class]
Currency Select Classの純資産総額に応じて次の通りです。
・500億円以下の部分 0.85%（年率）
・500億円超の部分 0.80%（年率）
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%（当初1口＝1万円）
その他の費用 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要
する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借
入金の利息および立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用（1年を超えない期間にわたり償却）。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
■指数の著作権等について■
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロードおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エ
マージング・マーケッツ・ブロードは、J.P.Morgan Securities LLCが公表している、現地通貨建ての世界主要国の債券、
現地通貨建ての新興国の債券をそれぞれ対象としたインデックスであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属しま
す。
＜参考＞投資先ファンドの投資顧問会社の運用の体制等について
運用にあたっては、多くのクレジットアナリストがクレジットファンダメンタルズを徹底的に調査し、ボト
ムアップ分析により魅力のある企業への投資機会の発掘に努めます。クレジットアナリストはポートフォリ
オマネージャーに投資アイデアを提示します。最高投資責任者を議長とするポートフォリオマネージャー会
議において、戦略、アセットアロケーション、市場環境、今後の見通し等が議論され、投資方針が決定され
ます。
トレーディングは、原則ポートフォリオマネージャーが行ないます。システムに売買注文を入力する際に
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
は、自動的にコンプライアンス・チェックが行われるようになっています。
リスク管理については、運用プロセスの一部となっており、クレジットアナリストとポートフォリオマネー
ジャーが定期的に個別銘柄およびポートフォリオ全体のリスクをモニターしています。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商
品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行な
い、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
（３）【運用体制】
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ファンドの運用体制は以下の通りです。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
②＜毎月分配型（「メキシコペソコース（毎月分配型）」を除く）＞
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収益分配金額は、上記①の範囲で委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を中心
に安定分配を行ないます。ただし、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合がありま
す。 また、毎年 1 月および 7 月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、上記安定分配相当額のほか、
上記①の範囲内で委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
※「原則として利子・配当等収益等を中心に安定分配を行なう」方針としていますが、これは、運
用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するもので
はありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合がある
ことにご留意下さい。
＜メキシコペソコース（毎月分配型）＞
収益分配金額は、上記①の範囲で委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を中心
に分配を行ないます。ただし、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合があります。ま
た、毎年1月および7月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、上記分配相当額のほか、上記①の範
囲内で委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
＜年2回決算型＞
収益分配金額は、上記①の範囲で、原則として利子・配当等収益等および基準価額水準等を勘案して
委託者が決定するものとします。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
※利子・配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支
払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てること
ができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消
費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越
欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
＜毎月分配型＞
原則として 毎月25日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
＜年2回決算型＞
原則として 毎年1月および7月の各25日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
◆分配金のお支払い
お客様と販売会社とのご契約によって、以下の通りとなります。
［分配金をお支払いする契約の場合］
※１
決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。
［分配金を再投資する契約の場合］
※２
分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
※1 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きま
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す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。） に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
※2 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■ 分配金に関する留意点 ■
● 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
● ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示唆するものではありません。
・ 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。
● 投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部ま
たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◇普通分配金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となります。
◇元本払戻金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
（特別分配金） 元本払戻金（特別分配金）となります。
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※投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を
控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
（注）普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。
（５）【投資制限】
①投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。
③デリバティブの使用(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の
実質的な利用は行ないません。
④株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥公社債の借入れ(約款第19条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
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(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら 信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 ２
運用方法 (3)投資制限)
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[債券価格変動リスク]
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なうハイ･イールド債
券等の格付の低い債券については、格付の高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性や組入債券の
元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが高いと想定されます。
[為替変動リスク]
各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
・円コース
投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドル）について、原則として為替ヘッジにより為替変動
リスクの低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、米ドル
の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
・米ドルコース
投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドル）について、原則として対円で為替ヘッジを行ない
ませんので、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
・上記以外の各コース
投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドル）について、原則として米ドルを売り、各コースの
通貨（通貨セレクトコースについては、米ドル以外の選定通貨）を買う為替取引を行ないますので、
各コースの通貨の対円での為替変動の影響を受けます。ただし、外国投資信託の組入資産（米ドル）
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の額と当該為替取引における米ドル売りの額は必ずしも一致しないため、期待した投資効果が得られ
ない場合があります。その場合、米ドルの対円での為替変動の影響も受けることとなります。
一部のコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可
能性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
各コース（米ドルコースを除く）の通貨の金利が米ドルの金利より低い場合、為替取引によるコスト
（金利差相当分の費用）がかかるため、基準価額の変動要因となります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該コースを繰
上償還させます。
◆外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取
※
引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF
（ノン・デリバラブル・フォワード）を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるも
のから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方
針に沿った運用ができなくなる場合があります。
※NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用い
ず、米ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質
的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現
金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実
質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないこと
が想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファン
ドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
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審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
①取得申込日の翌々営業日の基準価額に、3.3％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
※
当する率)(税抜3.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.968％(税抜年
0.88％)の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬率の配分については、次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.35％ 年0.50％ 年0.03％
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ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末また
は信託終了のときファンドから支払われます。
なお、この他にファンドが投資対象とする外国投資信託に関しても信託報酬等がかかります。
(参考)各ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬
外国投資信託の名称 信託報酬率（年率）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
（ JPY Class／USD Class／EUR Class／AUD Class／BRL Class／
0.70％
ZAR Class／TRY Class／MXN Class）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
（注）
0.85％
（ Currency Select Class）
（注）純資産総額によっては、記載の信託報酬率を下回る場合があります。
◆上記の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する
費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立
替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担し、1年
を超えない期間にわたり償却します。なお、申込手数料はかかりません。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた、受益者が実質的に
負担する信託報酬率について、通常の状況においてはノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンドの
各クラス受益証券への投資比率は概ね90％以上を目処としますので、概算値は以下の通りです。ただ
し、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況
によっては、実質的な信託報酬は変動します。
実質的な信託報酬率（税込・年率）の概算値
通貨セレクトコースを
1.668％程度
除く各コース
（注）
通貨セレクトコース
1.818％程度
（注）純資産総額によっては、記載の信託報酬率を下回る場合があります。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
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③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額は信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
※
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移
を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額
をいい、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税）
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
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当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
※
は、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2020年8月末現在）が変更になる場合が
あります。
５【運用状況】
以下は 2020年8月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 21,981,463,191 98.90
親投資信託受益証券 日本 1,002,456 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 241,339,019 1.08
合計（純資産総額） 22,223,804,666 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 9,930,233,154 99.02
親投資信託受益証券 日本 100,245 0.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 98,000,604 0.97
合計（純資産総額） 10,028,334,003 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 50,761,698,590 98.51
親投資信託受益証券 日本 100,245 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 767,200,921 1.48
合計（純資産総額） 51,528,999,756 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 11,080,441,900 98.79
親投資信託受益証券 日本 100,245 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 134,845,111 1.20
合計（純資産総額） 11,215,387,256 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 66,185,515 98.83
親投資信託受益証券 日本 100,245 0.14
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 676,770 1.01
合計（純資産総額） 66,962,530 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 71,940,540 99.07
親投資信託受益証券 日本 10,024 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 658,633 0.90
合計（純資産総額） 72,609,197 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 28,921,405,656 98.97
親投資信託受益証券 日本 1,002,456 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 297,430,837 1.01
合計（純資産総額） 29,219,838,949 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 927,223,440 99.00
親投資信託受益証券 日本 1,002,456 0.10
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 8,361,255 0.89
合計（純資産総額） 936,587,151 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 38,065,391,988 98.80
親投資信託受益証券 日本 1,002,456 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 458,308,013 1.18
合計（純資産総額） 38,524,702,457 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 3,972,291,339 99.06
親投資信託受益証券 日本 1,002,456 0.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 36,567,000 0.91
合計（純資産総額） 4,009,860,795 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 411,842,410 97.55
親投資信託受益証券 日本 1,002,456 0.23
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 9,318,718 2.20
合計（純資産総額） 422,163,584 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 92,865,840 98.89
親投資信託受益証券 日本 100,244 0.10
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 941,178 1.00
合計（純資産総額） 93,907,262 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 6,884,166,935 98.77
親投資信託受益証券 日本 1,002,456 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 84,375,645 1.21
合計（純資産総額） 6,969,545,036 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,107,780,730 98.18
親投資信託受益証券 日本 100,245 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 38,855,583 1.80
合計（純資産総額） 2,146,736,558 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 6,386,678,850 98.76
親投資信託受益証券 日本 1,002,457 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 79,164,901 1.22
合計（純資産総額） 6,466,846,208 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 968,353,800 99.08
親投資信託受益証券 日本 100,246 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 8,858,270 0.90
合計（純資産総額） 977,312,316 100.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,669,938,552 99.01
親投資信託受益証券 日本 10,006 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 16,683,381 0.98
合計（純資産総額） 1,686,631,939 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,109,021,544 99.08
親投資信託受益証券 日本 10,006 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 10,241,495 0.91
合計（純資産総額） 1,119,273,045 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 790,692,387 25.43
特殊債券 日本 470,167,534 15.12
社債券 日本 571,154,640 18.37
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,276,793,811 41.07
合計（純資産総額） 3,108,808,372 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 3,794,487 5,751 21,822,191,439 5,793 21,981,463,191 98.90
諸島 益証券 ド・ファンド(JPY Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0203 1,002,554 1.0202 1,002,456 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.90
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.91
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 1,714,178 5,703 9,776,197,118 5,793 9,930,233,154 99.02
諸島 益証券 ド・ファンド(JPY Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0202 100,245 1.0202 100,245 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.02
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.02
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 7,195,138 6,941 49,942,983,879 7,055 50,761,698,590 98.51
諸島 益証券 ド・ファンド(USD Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0203 100,255 1.0202 100,245 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.51
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.51
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 1,570,580 6,961 10,933,313,239 7,055 11,080,441,900 98.79
諸島 益証券 ド・ファンド(USD Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0202 100,245 1.0202 100,245 0.00
受益証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.79
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.79
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 12,133 5,341 64,803,721 5,455 66,185,515 98.83
諸島 益証券 ド・ファンド(EUR Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0203 100,255 1.0202 100,245 0.14
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.83
親投資信託受益証券 0.14
合 計 98.98
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 13,188 5,238 69,080,425 5,455 71,940,540 99.07
諸島 益証券 ド・ファンド(EUR Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,826 1.0202 10,024 1.0202 10,024 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.07
親投資信託受益証券 0.01
合 計 99.09
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 8,426,983 3,326 28,028,145,458 3,432 28,921,405,656 98.97
諸島 益証券 ド・ファンド(AUD Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0203 1,002,554 1.0202 1,002,456 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.97
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.98
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 270,170 3,306 893,198,230 3,432 927,223,440 99.00
諸島 益証券 ド・ファンド(AUD Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0202 1,002,456 1.0202 1,002,456 0.10
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.00
親投資信託受益証券 0.10
合 計 99.10
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 29,303,612 1,268 37,156,980,016 1,299 38,065,391,988 98.80
諸島 益証券 ド・ファンド(BRL Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0203 1,002,554 1.0202 1,002,456 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.80
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.81
51/330
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 3,057,961 1,364 4,173,780,389 1,299 3,972,291,339 99.06
諸島 益証券 ド・ファンド(BRL Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0202 1,002,456 1.0202 1,002,456 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.06
親投資信託受益証券 0.02
合 計 99.08
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 172,319 2,331 401,680,758 2,390 411,842,410 97.55
諸島 益証券 ド・ファンド(ZAR Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0203 1,002,554 1.0202 1,002,456 0.23
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.55
親投資信託受益証券 0.23
合 計 97.79
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 38,856 2,417 93,940,208 2,390 92,865,840 98.89
諸島 益証券 ド・ファンド(ZAR Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,260 1.0202 100,244 1.0202 100,244 0.10
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
52/330
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 98.89
親投資信託受益証券 0.10
合 計 98.99
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 4,427,117 1,531 6,777,916,127 1,555 6,884,166,935 98.77
諸島 益証券 ド・ファンド(TRY Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0203 1,002,554 1.0202 1,002,456 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.77
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.78
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 1,355,486 1,611 2,184,867,218 1,555 2,107,780,730 98.18
諸島 益証券 ド・ファンド(TRY Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0202 100,245 1.0202 100,245 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.18
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.19
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 1,913,325 3,261 6,239,352,825 3,338 6,386,678,850 98.76
諸島 益証券 ド・ファンド (Currency Select
Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,609 1.0203 1,002,555 1.0202 1,002,457 0.01
受益証券
53/330
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.76
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.77
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 290,100 3,321 963,659,982 3,338 968,353,800 99.08
諸島 益証券 ド・ファンド (Currency Select
Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,262 1.0202 100,246 1.0202 100,246 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.08
親投資信託受益証券 0.01
合 計 99.09
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 336,139 4,907 1,649,454,241 4,968 1,669,938,552 99.01
諸島 益証券 ド・ファンド(MXN Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,808 1.0203 10,007 1.0202 10,006 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.01
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.01
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
54/330
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 223,233 4,844 1,081,543,061 4,968 1,109,021,544 99.08
諸島 益証券 ド・ファンド(MXN Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,808 1.0202 10,006 1.0202 10,006 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.08
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.08
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 社債券 九州電力 第４ 200,000,000 100.08 200,176,698 100.08 200,176,698 0.375 2020/11/25 6.43
３３回
2 日本 地方債証券 神奈川県 公募 200,000,000 100.03 200,062,940 100.03 200,062,940 0.101 2020/12/18 6.43
（５年）第６６
回
3 日本 地方債証券 北九州市 公募 200,000,000 100.01 200,032,536 100.01 200,032,536 0.136 2020/9/30 6.43
（５年）平成２
７年度第１回
4 日本 地方債証券 共同発行市場地 190,000,000 100.24 190,467,631 100.24 190,467,631 1.03 2020/11/25 6.12
方債 公募第９
２回
5 日本 特殊債券 しんきん中金債 190,000,000 100.07 190,137,990 100.07 190,137,990 0.225 2020/12/25 6.11
券 利付第３１
３回
6 日本 社債券 東北電力 第４ 170,000,000 100.27 170,465,424 100.27 170,465,424 1.176 2020/11/25 5.48
５６回
7 日本 特殊債券 日本政策金融公 120,000,000 100.01 120,016,560 100.01 120,016,560 0.16 2020/9/16 3.86
庫債券 政府保
証第３２回
8 日本 社債券 関西電力 第４ 100,000,000 100.37 100,377,116 100.37 100,377,116 1.285 2020/12/18 3.22
８５回
9 日本 社債券 関西電力 第４ 100,000,000 100.13 100,135,402 100.13 100,135,402 0.976 2020/10/23 3.22
８４回
10 日本 地方債証券 共同発行市場地 100,000,000 100.07 100,074,280 100.07 100,074,280 1.12 2020/9/25 3.21
方債 公募第９
０回
11 日本 地方債証券 東京都 公募第 100,000,000 100.05 100,055,000 100.05 100,055,000 1.12 2020/9/18 3.21
６８７回
12 日本 特殊債券 中日本高速道 100,000,000 100.01 100,011,784 100.01 100,011,784 0.225 2020/9/18 3.21
路 第６２回
13 日本 特殊債券 西日本高速道 60,000,000 100.00 60,001,200 100.00 60,001,200 0.001 2020/9/18 1.93
路 第４４回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 25.43
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特殊債券 15.12
社債券 18.37
合 計 58.92
②【投資不動産物件】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
該当事項はありません。
57/330
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
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野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
2020年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2011年 1月25日) 10,037 10,101 1.1024 1.1094
第5特定期間 (2011年 7月25日) 9,831 9,894 1.0912 1.0982
第6特定期間 (2012年 1月25日) 14,616 14,712 1.0601 1.0671
第7特定期間 (2012年 7月25日) 13,417 13,505 1.0710 1.0780
第8特定期間 (2013年 1月25日) 25,475 25,636 1.1044 1.1114
第9特定期間 (2013年 7月25日) 22,274 22,418 1.0828 1.0898
第10特定期間 (2014年 1月27日) 20,143 20,274 1.0806 1.0876
第11特定期間 (2014年 7月25日) 21,507 21,647 1.0719 1.0789
第12特定期間 (2015年 1月26日) 18,501 18,630 1.0063 1.0133
第13特定期間 (2015年 7月27日) 17,456 17,582 0.9738 0.9808
第14特定期間 (2016年 1月25日) 14,205 14,324 0.8341 0.8411
第15特定期間 (2016年 7月25日) 33,979 34,243 0.8985 0.9055
第16特定期間 (2017年 1月25日) 53,487 53,785 0.8983 0.9033
第17特定期間 (2017年 7月25日) 52,036 52,327 0.8928 0.8978
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第18特定期間 (2018年 1月25日) 45,875 46,033 0.8734 0.8764
第19特定期間 (2018年 7月25日) 34,886 34,969 0.8423 0.8443
第20特定期間 (2019年 1月25日) 27,158 27,224 0.8163 0.8183
第21特定期間 (2019年 7月25日) 24,251 24,309 0.8347 0.8367
第22特定期間 (2020年 1月27日) 21,448 21,499 0.8405 0.8425
第23特定期間 (2020年 7月27日) 21,532 21,586 0.7929 0.7949
2019年 8月末日 23,753 ― 0.8347 ―
9月末日 23,431 ― 0.8343 ―
10月末日 22,871 ― 0.8328 ―
11月末日 22,307 ― 0.8307 ―
12月末日 22,053 ― 0.8401 ―
2020年 1月末日 21,280 ― 0.8376 ―
2月末日 20,597 ― 0.8308 ―
3月末日 17,214 ― 0.7047 ―
4月末日 18,358 ― 0.7290 ―
5月末日 19,994 ― 0.7648 ―
6月末日 20,871 ― 0.7745 ―
7月末日 21,760 ― 0.7981 ―
8月末日 22,223 ― 0.8054 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
2020年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2011年 1月25日) 1,080 1,081 1.2911 1.2921
第5計算期間 (2011年 7月25日) 744 744 1.3264 1.3274
第6計算期間 (2012年 1月25日) 644 645 1.3406 1.3416
第7計算期間 (2012年 7月25日) 928 928 1.4060 1.4070
第8計算期間 (2013年 1月25日) 2,553 2,554 1.5052 1.5062
第9計算期間 (2013年 7月25日) 2,280 2,282 1.5316 1.5326
第10計算期間 (2014年 1月27日) 2,712 2,714 1.5886 1.5896
第11計算期間 (2014年 7月25日) 2,979 2,980 1.6373 1.6383
第12計算期間 (2015年 1月26日) 2,231 2,232 1.6011 1.6021
第13計算期間 (2015年 7月27日) 1,517 1,518 1.6145 1.6155
第14計算期間 (2016年 1月25日) 1,265 1,266 1.4477 1.4487
第15計算期間 (2016年 7月25日) 4,959 4,962 1.6346 1.6356
第16計算期間 (2017年 1月25日) 8,554 8,559 1.6929 1.6939
第17計算期間 (2017年 7月25日) 8,922 8,927 1.7387 1.7397
第18計算期間 (2018年 1月25日) 7,752 7,756 1.7469 1.7479
第19計算期間 (2018年 7月25日) 5,991 5,994 1.7177 1.7187
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第20計算期間 (2019年 1月25日) 5,242 5,245 1.6887 1.6897
第21計算期間 (2019年 7月25日) 5,858 5,861 1.7507 1.7517
第22計算期間 (2020年 1月27日) 5,700 5,703 1.7876 1.7886
第23計算期間 (2020年 7月27日) 9,800 9,806 1.7088 1.7098
2019年 8月末日 5,751 ― 1.7549 ―
9月末日 5,530 ― 1.7584 ―
10月末日 5,627 ― 1.7593 ―
11月末日 5,444 ― 1.7591 ―
12月末日 5,576 ― 1.7833 ―
2020年 1月末日 5,646 ― 1.7816 ―
2月末日 5,578 ― 1.7711 ―
3月末日 4,641 ― 1.5059 ―
4月末日 5,850 ― 1.5614 ―
5月末日 7,587 ― 1.6410 ―
6月末日 9,037 ― 1.6659 ―
7月末日 9,912 ― 1.7201 ―
8月末日 10,028 ― 1.7401 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
2020年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2011年 1月25日) 779 784 1.0212 1.0282
第5特定期間 (2011年 7月25日) 908 915 0.9641 0.9711
第6特定期間 (2012年 1月25日) 597 602 0.9135 0.9205
第7特定期間 (2012年 7月25日) 825 831 0.9289 0.9359
第8特定期間 (2013年 1月25日) 2,734 2,751 1.0780 1.0850
第9特定期間 (2013年 7月25日) 10,108 10,169 1.1766 1.1836
第10特定期間 (2014年 1月27日) 15,140 15,227 1.2144 1.2214
第11特定期間 (2014年 7月25日) 19,655 19,770 1.1914 1.1984
第12特定期間 (2015年 1月26日) 19,658 19,764 1.3080 1.3150
第13特定期間 (2015年 7月27日) 18,140 18,235 1.3346 1.3416
第14特定期間 (2016年 1月25日) 13,206 13,289 1.1064 1.1134
第15特定期間 (2016年 7月25日) 15,413 15,512 1.0907 1.0977
第16特定期間 (2017年 1月25日) 20,486 20,610 1.1627 1.1697
第17特定期間 (2017年 7月25日) 22,374 22,511 1.1427 1.1497
第18特定期間 (2018年 1月25日) 20,341 20,470 1.1079 1.1149
第19特定期間 (2018年 7月25日) 19,177 19,302 1.0719 1.0789
第20特定期間 (2019年 1月25日) 22,362 22,517 1.0111 1.0181
第21特定期間 (2019年 7月25日) 31,716 31,936 1.0093 1.0163
61/330
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第22特定期間 (2020年 1月27日) 41,504 41,790 1.0135 1.0205
第23特定期間 (2020年 7月27日) 49,927 50,311 0.9105 0.9175
2019年 8月末日 33,353 ― 0.9868 ―
9月末日 35,254 ― 1.0003 ―
10月末日 37,625 ― 1.0062 ―
11月末日 39,271 ― 1.0033 ―
12月末日 41,046 ― 1.0152 ―
2020年 1月末日 41,525 ― 1.0050 ―
2月末日 41,863 ― 1.0045 ―
3月末日 33,817 ― 0.8300 ―
4月末日 37,445 ― 0.8524 ―
5月末日 42,439 ― 0.8939 ―
6月末日 46,684 ― 0.8958 ―
7月末日 49,881 ― 0.9031 ―
8月末日 51,528 ― 0.9211 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
2020年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2011年 1月25日) 130 130 1.1983 1.1993
第5計算期間 (2011年 7月25日) 336 336 1.1692 1.1702
第6計算期間 (2012年 1月25日) 236 237 1.1617 1.1627
第7計算期間 (2012年 7月25日) 546 547 1.2294 1.2304
第8計算期間 (2013年 1月25日) 1,088 1,088 1.4901 1.4911
第9計算期間 (2013年 7月25日) 2,378 2,379 1.6832 1.6842
第10計算期間 (2014年 1月27日) 3,230 3,232 1.7989 1.7999
第11計算期間 (2014年 7月25日) 4,004 4,006 1.8260 1.8270
第12計算期間 (2015年 1月26日) 4,227 4,229 2.0703 2.0713
第13計算期間 (2015年 7月27日) 4,785 4,787 2.1800 2.1810
第14計算期間 (2016年 1月25日) 3,674 3,676 1.8681 1.8691
第15計算期間 (2016年 7月25日) 4,227 4,230 1.9132 1.9142
第16計算期間 (2017年 1月25日) 4,765 4,767 2.1193 2.1203
第17計算期間 (2017年 7月25日) 5,200 5,202 2.1599 2.1609
第18計算期間 (2018年 1月25日) 4,492 4,494 2.1728 2.1738
第19計算期間 (2018年 7月25日) 4,162 4,164 2.1861 2.1871
第20計算期間 (2019年 1月25日) 4,506 4,508 2.1450 2.1460
第21計算期間 (2019年 7月25日) 5,655 5,658 2.2296 2.2306
第22計算期間 (2020年 1月27日) 6,954 6,957 2.3332 2.3342
第23計算期間 (2020年 7月27日) 10,781 10,786 2.1961 2.1971
62/330
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 8月末日 5,836 ― 2.1950 ―
9月末日 6,087 ― 2.2408 ―
10月末日 6,308 ― 2.2701 ―
11月末日 6,686 ― 2.2793 ―
12月末日 6,839 ― 2.3225 ―
2020年 1月末日 6,944 ― 2.3135 ―
2月末日 7,069 ― 2.3282 ―
3月末日 5,619 ― 1.9393 ―
4月末日 6,560 ― 2.0072 ―
5月末日 7,988 ― 2.1216 ―
6月末日 10,184 ― 2.1448 ―
7月末日 10,894 ― 2.1783 ―
8月末日 11,215 ― 2.2389 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
2020年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2011年 1月25日) 644 651 1.0153 1.0253
第5特定期間 (2011年 7月25日) 521 526 0.9941 1.0041
第6特定期間 (2012年 1月25日) 230 233 0.8391 0.8491
第7特定期間 (2012年 7月25日) 158 159 0.7846 0.7926
第8特定期間 (2013年 1月25日) 163 164 0.9815 0.9875
第9特定期間 (2013年 7月25日) 161 161 1.0641 1.0701
第10特定期間 (2014年 1月27日) 249 250 1.1365 1.1425
第11特定期間 (2014年 7月25日) 217 218 1.1035 1.1095
第12特定期間 (2015年 1月26日) 156 157 1.0350 1.0410
第13特定期間 (2015年 7月27日) 108 108 1.0162 1.0222
第14特定期間 (2016年 1月25日) 80 80 0.8253 0.8313
第15特定期間 (2016年 7月25日) 84 85 0.8198 0.8258
第16特定期間 (2017年 1月25日) 89 89 0.8525 0.8565
第17特定期間 (2017年 7月25日) 94 95 0.9062 0.9102
第18特定期間 (2018年 1月25日) 185 186 0.9303 0.9333
第19特定期間 (2018年 7月25日) 169 170 0.8566 0.8586
第20特定期間 (2019年 1月25日) 83 83 0.7945 0.7965
第21特定期間 (2019年 7月25日) 80 80 0.7860 0.7880
第22特定期間 (2020年 1月27日) 69 69 0.7936 0.7956
第23特定期間 (2020年 7月27日) 63 63 0.7584 0.7604
2019年 8月末日 72 ― 0.7659 ―
9月末日 72 ― 0.7681 ―
63/330
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10月末日 74 ― 0.7862 ―
11月末日 73 ― 0.7797 ―
12月末日 69 ― 0.7985 ―
2020年 1月末日 68 ― 0.7840 ―
2月末日 67 ― 0.7781 ―
3月末日 53 ― 0.6545 ―
4月末日 54 ― 0.6600 ―
5月末日 58 ― 0.7065 ―
6月末日 60 ― 0.7247 ―
7月末日 64 ― 0.7660 ―
8月末日 66 ― 0.7896 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
2020年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2011年 1月25日) 84 84 1.2318 1.2328
第5計算期間 (2011年 7月25日) 55 55 1.2777 1.2787
第6計算期間 (2012年 1月25日) 16 16 1.1541 1.1551
第7計算期間 (2012年 7月25日) 15 15 1.1483 1.1493
第8計算期間 (2013年 1月25日) 116 116 1.4997 1.5007
第9計算期間 (2013年 7月25日) 19 19 1.6973 1.6983
第10計算期間 (2014年 1月27日) 21 21 1.8785 1.8795
第11計算期間 (2014年 7月25日) 23 23 1.8841 1.8851
第12計算期間 (2015年 1月26日) 16 16 1.8247 1.8257
第13計算期間 (2015年 7月27日) 9 9 1.8546 1.8556
第14計算期間 (2016年 1月25日) 9 9 1.5606 1.5616
第15計算期間 (2016年 7月25日) 10 10 1.6162 1.6172
第16計算期間 (2017年 1月25日) 10 10 1.7329 1.7339
第17計算期間 (2017年 7月25日) 17 17 1.8869 1.8879
第18計算期間 (2018年 1月25日) 21 21 1.9735 1.9745
第19計算期間 (2018年 7月25日) 70 70 1.8628 1.8638
第20計算期間 (2019年 1月25日) 62 62 1.7570 1.7580
第21計算期間 (2019年 7月25日) 55 55 1.7634 1.7644
第22計算期間 (2020年 1月27日) 59 59 1.8065 1.8075
第23計算期間 (2020年 7月27日) 69 69 1.7552 1.7562
2019年 8月末日 54 ― 1.7226 ―
9月末日 54 ― 1.7319 ―
10月末日 56 ― 1.7773 ―
11月末日 55 ― 1.7673 ―
64/330
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
12月末日 60 ― 1.8141 ―
2020年 1月末日 59 ― 1.7846 ―
2月末日 58 ― 1.7758 ―
3月末日 49 ― 1.4970 ―
4月末日 50 ― 1.5140 ―
5月末日 53 ― 1.6262 ―
6月末日 66 ― 1.6735 ―
7月末日 70 ― 1.7730 ―
8月末日 72 ― 1.8325 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
2020年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2011年 1月25日) 106,266 108,166 1.3985 1.4235
第5特定期間 (2011年 7月25日) 105,174 107,099 1.3662 1.3912
第6特定期間 (2012年 1月25日) 193,575 197,712 1.1697 1.1947
第7特定期間 (2012年 7月25日) 280,797 287,201 1.0961 1.1211
第8特定期間 (2013年 1月25日) 401,455 408,033 1.2207 1.2407
第9特定期間 (2013年 7月25日) 276,334 281,252 1.1238 1.1438
第10特定期間 (2014年 1月27日) 223,483 227,836 1.0269 1.0469
第11特定期間 (2014年 7月25日) 225,878 230,314 1.0184 1.0384
第12特定期間 (2015年 1月26日) 165,885 168,655 0.8981 0.9131
第13特定期間 (2015年 7月27日) 116,379 117,803 0.8173 0.8273
第14特定期間 (2016年 1月25日) 76,283 77,501 0.6260 0.6360
第15特定期間 (2016年 7月25日) 76,630 77,481 0.6306 0.6376
第16特定期間 (2017年 1月25日) 79,055 79,640 0.6757 0.6807
第17特定期間 (2017年 7月25日) 76,193 76,746 0.6893 0.6943
第18特定期間 (2018年 1月25日) 68,122 68,527 0.6739 0.6779
第19特定期間 (2018年 7月25日) 55,881 56,066 0.6059 0.6079
第20特定期間 (2019年 1月25日) 44,429 44,587 0.5622 0.5642
第21特定期間 (2019年 7月25日) 39,346 39,487 0.5592 0.5612
第22特定期間 (2020年 1月27日) 34,020 34,141 0.5592 0.5612
第23特定期間 (2020年 7月27日) 28,855 28,965 0.5231 0.5251
2019年 8月末日 36,544 ― 0.5288 ―
9月末日 36,437 ― 0.5399 ―
10月末日 36,296 ― 0.5523 ―
11月末日 34,598 ― 0.5455 ―
12月末日 35,009 ― 0.5669 ―
2020年 1月末日 32,998 ― 0.5462 ―
65/330
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2月末日 31,653 ― 0.5341 ―
3月末日 23,846 ― 0.4095 ―
4月末日 25,343 ― 0.4403 ―
5月末日 26,967 ― 0.4730 ―
6月末日 27,748 ― 0.4947 ―
7月末日 28,678 ― 0.5210 ―
8月末日 29,219 ― 0.5410 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
2020年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2011年 1月25日) 2,530 2,531 1.8783 1.8793
第5計算期間 (2011年 7月25日) 2,109 2,110 2.0390 2.0400
第6計算期間 (2012年 1月25日) 2,273 2,274 1.9800 1.9810
第7計算期間 (2012年 7月25日) 2,553 2,554 2.1073 2.1083
第8計算期間 (2013年 1月25日) 4,047 4,049 2.6437 2.6447
第9計算期間 (2013年 7月25日) 2,294 2,295 2.6877 2.6887
第10計算期間 (2014年 1月27日) 2,184 2,185 2.7434 2.7444
第11計算期間 (2014年 7月25日) 2,559 2,560 3.0505 3.0515
第12計算期間 (2015年 1月26日) 2,261 2,262 2.9680 2.9690
第13計算期間 (2015年 7月27日) 1,636 1,636 2.8903 2.8913
第14計算期間 (2016年 1月25日) 1,327 1,328 2.4021 2.4031
第15計算期間 (2016年 7月25日) 1,833 1,833 2.6174 2.6184
第16計算期間 (2017年 1月25日) 2,304 2,305 2.9463 2.9473
第17計算期間 (2017年 7月25日) 2,108 2,109 3.1428 3.1438
第18計算期間 (2018年 1月25日) 1,776 1,776 3.1963 3.1973
第19計算期間 (2018年 7月25日) 1,420 1,420 2.9775 2.9785
第20計算期間 (2019年 1月25日) 1,228 1,228 2.8185 2.8195
第21計算期間 (2019年 7月25日) 1,205 1,205 2.8631 2.8641
第22計算期間 (2020年 1月27日) 1,066 1,067 2.9257 2.9267
第23計算期間 (2020年 7月27日) 1,020 1,020 2.8053 2.8063
2019年 8月末日 1,127 ― 2.7183 ―
9月末日 1,135 ― 2.7851 ―
10月末日 1,130 ― 2.8594 ―
11月末日 1,047 ― 2.8344 ―
12月末日 1,042 ― 2.9566 ―
2020年 1月末日 1,027 ― 2.8578 ―
2月末日 1,003 ― 2.8046 ―
3月末日 767 ― 2.1599 ―
66/330
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4月末日 828 ― 2.3332 ―
5月末日 904 ― 2.5172 ―
6月末日 948 ― 2.6438 ―
7月末日 1,007 ― 2.7941 ―
8月末日 936 ― 2.9125 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2020年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2011年 1月25日) 571,496 583,257 1.2148 1.2398
第5特定期間 (2011年 7月25日) 588,846 601,506 1.1628 1.1878
第6特定期間 (2012年 1月25日) 366,812 374,722 0.9275 0.9475
第7特定期間 (2012年 7月25日) 327,112 335,510 0.7790 0.7990
第8特定期間 (2013年 1月25日) 384,974 391,758 0.8512 0.8662
第9特定期間 (2013年 7月25日) 366,839 372,668 0.8181 0.8311
第10特定期間 (2014年 1月27日) 275,319 280,029 0.7599 0.7729
第11特定期間 (2014年 7月25日) 243,564 247,592 0.7862 0.7992
第12特定期間 (2015年 1月26日) 190,097 193,463 0.7343 0.7473
第13特定期間 (2015年 7月27日) 130,129 132,356 0.5844 0.5944
第14特定期間 (2016年 1月25日) 71,974 73,939 0.3663 0.3763
第15特定期間 (2016年 7月25日) 105,233 106,924 0.4356 0.4426
第16特定期間 (2017年 1月25日) 169,437 171,182 0.4854 0.4904
第17特定期間 (2017年 7月25日) 181,789 183,653 0.4874 0.4924
第18特定期間 (2018年 1月25日) 165,898 167,706 0.4588 0.4638
第19特定期間 (2018年 7月25日) 122,427 123,395 0.3792 0.3822
第20特定期間 (2019年 1月25日) 100,575 101,404 0.3638 0.3668
第21特定期間 (2019年 7月25日) 92,901 93,669 0.3630 0.3660
第22特定期間 (2020年 1月27日) 72,698 73,358 0.3308 0.3338
第23特定期間 (2020年 7月27日) 42,504 42,595 0.2338 0.2343
2019年 8月末日 82,122 ― 0.3237 ―
9月末日 82,219 ― 0.3283 ―
10月末日 83,290 ― 0.3432 ―
11月末日 76,946 ― 0.3247 ―
12月末日 78,302 ― 0.3413 ―
2020年 1月末日 70,407 ― 0.3234 ―
2月末日 64,907 ― 0.3069 ―
3月末日 43,976 ― 0.2148 ―
4月末日 40,036 ― 0.1989 ―
5月末日 44,032 ― 0.2224 ―
67/330
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
6月末日 41,804 ― 0.2162 ―
7月末日 41,733 ― 0.2319 ―
8月末日 38,524 ― 0.2226 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2020年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2011年 1月25日) 5,685 5,689 1.7900 1.7910
第5計算期間 (2011年 7月25日) 4,559 4,561 1.9389 1.9399
第6計算期間 (2012年 1月25日) 3,239 3,241 1.7611 1.7621
第7計算期間 (2012年 7月25日) 2,723 2,725 1.6943 1.6953
第8計算期間 (2013年 1月25日) 3,337 3,339 2.1152 2.1162
第9計算期間 (2013年 7月25日) 3,407 3,409 2.2419 2.2429
第10計算期間 (2014年 1月27日) 2,926 2,928 2.3027 2.3037
第11計算期間 (2014年 7月25日) 3,214 3,215 2.6311 2.6321
第12計算期間 (2015年 1月26日) 2,863 2,864 2.7297 2.7307
第13計算期間 (2015年 7月27日) 2,264 2,265 2.4183 2.4193
第14計算期間 (2016年 1月25日) 2,179 2,180 1.7314 1.7324
第15計算期間 (2016年 7月25日) 6,338 6,341 2.3221 2.3231
第16計算期間 (2017年 1月25日) 14,587 14,593 2.7752 2.7762
第17計算期間 (2017年 7月25日) 17,292 17,298 2.9628 2.9638
第18計算期間 (2018年 1月25日) 14,253 14,258 2.9709 2.9719
第19計算期間 (2018年 7月25日) 10,160 10,164 2.6286 2.6296
第20計算期間 (2019年 1月25日) 8,498 8,501 2.6481 2.6491
第21計算期間 (2019年 7月25日) 7,892 7,895 2.7769 2.7779
第22計算期間 (2020年 1月27日) 6,513 6,515 2.6705 2.6715
第23計算期間 (2020年 7月27日) 4,690 4,692 1.9898 1.9908
2019年 8月末日 7,094 ― 2.4988 ―
9月末日 7,094 ― 2.5569 ―
10月末日 7,439 ― 2.6972 ―
11月末日 6,865 ― 2.5752 ―
12月末日 6,893 ― 2.7317 ―
2020年 1月末日 6,323 ― 2.6107 ―
2月末日 5,890 ― 2.5011 ―
3月末日 4,025 ― 1.7719 ―
4月末日 3,682 ― 1.6627 ―
5月末日 4,146 ― 1.8893 ―
6月末日 4,239 ― 1.8386 ―
7月末日 4,606 ― 1.9752 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
8月末日 4,009 ― 1.8997 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
2020年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2011年 1月25日) 11,822 12,046 1.3175 1.3425
第5特定期間 (2011年 7月25日) 8,842 9,022 1.2259 1.2509
第6特定期間 (2012年 1月25日) 5,826 5,951 0.9299 0.9499
第7特定期間 (2012年 7月25日) 5,606 5,711 0.8543 0.8703
第8特定期間 (2013年 1月25日) 5,097 5,171 0.9010 0.9140
第9特定期間 (2013年 7月25日) 4,211 4,263 0.9032 0.9142
第10特定期間 (2014年 1月27日) 3,267 3,312 0.8094 0.8204
第11特定期間 (2014年 7月25日) 3,035 3,076 0.8145 0.8255
第12特定期間 (2015年 1月26日) 2,232 2,262 0.8099 0.8209
第13特定期間 (2015年 7月27日) 1,866 1,894 0.7388 0.7498
第14特定期間 (2016年 1月25日) 961 986 0.4368 0.4478
第15特定期間 (2016年 7月25日) 793 807 0.4697 0.4777
第16特定期間 (2017年 1月25日) 874 883 0.5317 0.5367
第17特定期間 (2017年 7月25日) 818 826 0.5464 0.5514
第18特定期間 (2018年 1月25日) 884 892 0.5723 0.5773
第19特定期間 (2018年 7月25日) 911 918 0.5009 0.5049
第20特定期間 (2019年 1月25日) 753 760 0.4656 0.4696
第21特定期間 (2019年 7月25日) 745 752 0.4659 0.4699
第22特定期間 (2020年 1月27日) 689 695 0.4581 0.4621
第23特定期間 (2020年 7月27日) 481 482 0.3605 0.3615
2019年 8月末日 661 ― 0.4134 ―
9月末日 668 ― 0.4303 ―
10月末日 680 ― 0.4449 ―
11月末日 691 ― 0.4386 ―
12月末日 704 ― 0.4657 ―
2020年 1月末日 655 ― 0.4465 ―
2月末日 629 ― 0.4296 ―
3月末日 429 ― 0.2992 ―
4月末日 427 ― 0.2938 ―
5月末日 481 ― 0.3297 ―
6月末日 469 ― 0.3338 ―
7月末日 459 ― 0.3536 ―
8月末日 422 ― 0.3556 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
2020年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2011年 1月25日) 318 318 1.8709 1.8719
第5計算期間 (2011年 7月25日) 312 312 1.9525 1.9535
第6計算期間 (2012年 1月25日) 201 201 1.6891 1.6901
第7計算期間 (2012年 7月25日) 202 202 1.7442 1.7452
第8計算期間 (2013年 1月25日) 236 236 2.0341 2.0351
第9計算期間 (2013年 7月25日) 197 197 2.2112 2.2122
第10計算期間 (2014年 1月27日) 126 126 2.1405 2.1415
第11計算期間 (2014年 7月25日) 140 140 2.3327 2.3337
第12計算期間 (2015年 1月26日) 136 136 2.5184 2.5194
第13計算期間 (2015年 7月27日) 123 123 2.4991 2.5001
第14計算期間 (2016年 1月25日) 46 46 1.6532 1.6542
第15計算期間 (2016年 7月25日) 71 71 2.0085 2.0095
第16計算期間 (2017年 1月25日) 89 89 2.4153 2.4163
第17計算期間 (2017年 7月25日) 140 140 2.6204 2.6214
第18計算期間 (2018年 1月25日) 142 142 2.9110 2.9120
第19計算期間 (2018年 7月25日) 195 196 2.6816 2.6826
第20計算期間 (2019年 1月25日) 152 152 2.6255 2.6265
第21計算期間 (2019年 7月25日) 186 186 2.7671 2.7681
第22計算期間 (2020年 1月27日) 129 129 2.8749 2.8759
第23計算期間 (2020年 7月27日) 94 94 2.3630 2.3640
2019年 8月末日 149 ― 2.4799 ―
9月末日 157 ― 2.6045 ―
10月末日 162 ― 2.7180 ―
11月末日 161 ― 2.7035 ―
12月末日 142 ― 2.8979 ―
2020年 1月末日 126 ― 2.8023 ―
2月末日 123 ― 2.7202 ―
3月末日 86 ― 1.9150 ―
4月末日 59 ― 1.9053 ―
5月末日 67 ― 2.1685 ―
6月末日 87 ― 2.1827 ―
7月末日 93 ― 2.3183 ―
8月末日 93 ― 2.3389 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2020年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2011年 1月25日) 7,435 7,546 1.0024 1.0174
第5特定期間 (2011年 7月25日) 7,426 7,553 0.8732 0.8882
第6特定期間 (2012年 1月25日) 10,492 10,677 0.7377 0.7507
第7特定期間 (2012年 7月25日) 20,272 20,630 0.7364 0.7494
第8特定期間 (2013年 1月25日) 32,644 33,065 0.8533 0.8643
第9特定期間 (2013年 7月25日) 25,079 25,402 0.8541 0.8651
第10特定期間 (2014年 1月27日) 16,457 16,706 0.7270 0.7380
第11特定期間 (2014年 7月25日) 15,848 16,073 0.7741 0.7851
第12特定期間 (2015年 1月26日) 12,792 12,978 0.7534 0.7644
第13特定期間 (2015年 7月27日) 9,746 9,866 0.6540 0.6620
第14特定期間 (2016年 1月25日) 5,984 6,081 0.4933 0.5013
第15特定期間 (2016年 7月25日) 5,697 5,792 0.4752 0.4832
第16特定期間 (2017年 1月25日) 4,662 4,718 0.4163 0.4213
第17特定期間 (2017年 7月25日) 18,533 18,745 0.4380 0.4430
第18特定期間 (2018年 1月25日) 34,037 34,458 0.4044 0.4094
第19特定期間 (2018年 7月25日) 25,539 25,617 0.3285 0.3295
第20特定期間 (2019年 1月25日) 17,552 17,609 0.3110 0.3120
第21特定期間 (2019年 7月25日) 14,831 14,876 0.3255 0.3265
第22特定期間 (2020年 1月27日) 11,723 11,757 0.3452 0.3462
第23特定期間 (2020年 7月27日) 7,598 7,624 0.2914 0.2924
2019年 8月末日 13,993 ― 0.3190 ―
9月末日 14,152 ― 0.3375 ―
10月末日 13,377 ― 0.3403 ―
11月末日 12,713 ― 0.3429 ―
12月末日 12,047 ― 0.3418 ―
2020年 1月末日 11,489 ― 0.3412 ―
2月末日 10,695 ― 0.3333 ―
3月末日 8,198 ― 0.2628 ―
4月末日 7,845 ― 0.2562 ―
5月末日 8,318 ― 0.2817 ―
6月末日 7,934 ― 0.2828 ―
7月末日 7,304 ― 0.2828 ―
8月末日 6,969 ― 0.2808 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
2020年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
71/330
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2011年 1月25日) 262 262 1.3932 1.3942
第5計算期間 (2011年 7月25日) 288 288 1.3311 1.3321
第6計算期間 (2012年 1月25日) 334 334 1.2509 1.2519
第7計算期間 (2012年 7月25日) 661 661 1.3872 1.3882
第8計算期間 (2013年 1月25日) 1,235 1,236 1.7657 1.7667
第9計算期間 (2013年 7月25日) 1,063 1,064 1.9058 1.9068
第10計算期間 (2014年 1月27日) 628 629 1.7618 1.7628
第11計算期間 (2014年 7月25日) 689 689 2.0448 2.0458
第12計算期間 (2015年 1月26日) 536 536 2.1709 2.1719
第13計算期間 (2015年 7月27日) 456 456 2.0445 2.0455
第14計算期間 (2016年 1月25日) 274 274 1.6783 1.6793
第15計算期間 (2016年 7月25日) 355 355 1.7718 1.7728
第16計算期間 (2017年 1月25日) 430 430 1.6712 1.6722
第17計算期間 (2017年 7月25日) 3,722 3,724 1.8831 1.8841
第18計算期間 (2018年 1月25日) 6,588 6,592 1.8655 1.8665
第19計算期間 (2018年 7月25日) 4,809 4,812 1.5919 1.5929
第20計算期間 (2019年 1月25日) 3,917 3,919 1.5381 1.5391
第21計算期間 (2019年 7月25日) 4,099 4,102 1.6396 1.6406
第22計算期間 (2020年 1月27日) 3,158 3,160 1.7692 1.7702
第23計算期間 (2020年 7月27日) 2,301 2,302 1.5253 1.5263
2019年 8月末日 3,962 ― 1.6113 ―
9月末日 4,026 ― 1.7097 ―
10月末日 3,792 ― 1.7296 ―
11月末日 3,464 ― 1.7475 ―
12月末日 3,168 ― 1.7475 ―
2020年 1月末日 3,097 ― 1.7488 ―
2月末日 2,918 ― 1.7132 ―
3月末日 2,254 ― 1.3554 ―
4月末日 2,290 ― 1.3268 ―
5月末日 2,483 ― 1.4649 ―
6月末日 2,303 ― 1.4758 ―
7月末日 2,218 ― 1.4802 ―
8月末日 2,146 ― 1.4750 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
2020年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2012年 1月25日) 551 558 0.9898 1.0018
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第2特定期間 (2012年 7月25日) 2,507 2,539 0.9374 0.9494
第3特定期間 (2013年 1月25日) 6,589 6,661 1.1045 1.1165
第4特定期間 (2013年 7月25日) 15,852 16,021 1.1277 1.1397
第5特定期間 (2014年 1月27日) 15,362 15,539 1.0430 1.0550
第6特定期間 (2014年 7月25日) 15,642 15,817 1.0699 1.0819
第7特定期間 (2015年 1月26日) 13,334 13,485 1.0561 1.0681
第8特定期間 (2015年 7月27日) 11,383 11,527 0.9501 0.9621
第9特定期間 (2016年 1月25日) 7,404 7,539 0.6603 0.6723
第10特定期間 (2016年 7月25日) 8,192 8,313 0.6796 0.6896
第11特定期間 (2017年 1月25日) 8,832 8,921 0.7010 0.7080
第12特定期間 (2017年 7月25日) 10,412 10,510 0.7469 0.7539
第13特定期間 (2018年 1月25日) 11,461 11,572 0.7192 0.7262
第14特定期間 (2018年 7月25日) 10,693 10,779 0.6264 0.6314
第15特定期間 (2019年 1月25日) 8,798 8,876 0.5691 0.5741
第16特定期間 (2019年 7月25日) 9,519 9,602 0.5756 0.5806
第17特定期間 (2020年 1月27日) 9,741 9,826 0.5732 0.5782
第18特定期間 (2020年 7月27日) 6,786 6,802 0.4461 0.4471
2019年 8月末日 9,096 ― 0.5315 ―
9月末日 9,293 ― 0.5479 ―
10月末日 9,564 ― 0.5639 ―
11月末日 9,477 ― 0.5516 ―
12月末日 9,954 ― 0.5740 ―
2020年 1月末日 9,599 ― 0.5645 ―
2月末日 9,213 ― 0.5469 ―
3月末日 6,318 ― 0.3803 ―
4月末日 6,283 ― 0.3798 ―
5月末日 6,925 ― 0.4234 ―
6月末日 6,874 ― 0.4259 ―
7月末日 6,640 ― 0.4435 ―
8月末日 6,466 ― 0.4494 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
2020年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2012年 1月25日) 84 84 1.0231 1.0241
第2計算期間 (2012年 7月25日) 222 222 1.0434 1.0444
第3計算期間 (2013年 1月25日) 678 679 1.3229 1.3239
第4計算期間 (2013年 7月25日) 2,186 2,187 1.4349 1.4359
第5計算期間 (2014年 1月27日) 2,098 2,100 1.4169 1.4179
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 (2014年 7月25日) 2,002 2,003 1.5539 1.5549
第7計算期間 (2015年 1月26日) 1,580 1,581 1.6406 1.6416
第8計算期間 (2015年 7月27日) 1,587 1,588 1.5776 1.5786
第9計算期間 (2016年 1月25日) 1,026 1,027 1.1974 1.1984
第10計算期間 (2016年 7月25日) 995 996 1.3573 1.3583
第11計算期間 (2017年 1月25日) 1,221 1,221 1.4955 1.4965
第12計算期間 (2017年 7月25日) 2,603 2,605 1.6826 1.6836
第13計算期間 (2018年 1月25日) 1,553 1,554 1.7169 1.7179
第14計算期間 (2018年 7月25日) 1,186 1,186 1.5888 1.5898
第15計算期間 (2019年 1月25日) 1,124 1,125 1.5209 1.5219
第16計算期間 (2019年 7月25日) 1,482 1,483 1.6197 1.6207
第17計算期間 (2020年 1月27日) 1,385 1,386 1.7020 1.7030
第18計算期間 (2020年 7月27日) 975 976 1.3933 1.3943
2019年 8月末日 1,426 ― 1.5096 ―
9月末日 1,460 ― 1.5705 ―
10月末日 1,468 ― 1.6313 ―
11月末日 1,420 ― 1.6103 ―
12月末日 1,454 ― 1.6906 ―
2020年 1月末日 1,342 ― 1.6762 ―
2月末日 1,325 ― 1.6391 ―
3月末日 919 ― 1.1546 ―
4月末日 928 ― 1.1669 ―
5月末日 995 ― 1.3181 ―
6月末日 1,012 ― 1.3280 ―
7月末日 970 ― 1.3853 ―
8月末日 977 ― 1.4071 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
2020年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2014年 7月25日) 193 195 1.0018 1.0078
第2特定期間 (2015年 1月26日) 271 273 0.9791 0.9851
第3特定期間 (2015年 7月27日) 243 245 0.9080 0.9140
第4特定期間 (2016年 1月25日) 101 102 0.6494 0.6554
第5特定期間 (2016年 7月25日) 201 203 0.6364 0.6424
第6特定期間 (2017年 1月25日) 1,238 1,246 0.6152 0.6192
第7特定期間 (2017年 7月25日) 2,513 2,527 0.7416 0.7456
第8特定期間 (2018年 1月25日) 2,046 2,057 0.7024 0.7064
第9特定期間 (2018年 7月25日) 1,954 1,965 0.6903 0.6943
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10特定期間 (2019年 1月25日) 1,686 1,696 0.6676 0.6716
第11特定期間 (2019年 7月25日) 1,896 1,908 0.6848 0.6888
第12特定期間 (2020年 1月27日) 2,066 2,077 0.7278 0.7318
第13特定期間 (2020年 7月27日) 1,684 1,690 0.5464 0.5484
2019年 8月末日 1,769 ― 0.6435 ―
9月末日 1,832 ― 0.6722 ―
10月末日 1,756 ― 0.7002 ―
11月末日 1,840 ― 0.6873 ―
12月末日 2,044 ― 0.7196 ―
2020年 1月末日 2,091 ― 0.7240 ―
2月末日 2,008 ― 0.7034 ―
3月末日 1,284 ― 0.4640 ―
4月末日 1,398 ― 0.4553 ―
5月末日 1,656 ― 0.5293 ―
6月末日 1,732 ― 0.5176 ―
7月末日 1,659 ― 0.5487 ―
8月末日 1,686 ― 0.5617 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
2020年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2014年 7月25日) 121 121 1.0182 1.0192
第2計算期間 (2015年 1月26日) 214 214 1.0298 1.0308
第3計算期間 (2015年 7月27日) 98 98 0.9935 0.9945
第4計算期間 (2016年 1月25日) 71 71 0.7425 0.7425
第5計算期間 (2016年 7月25日) 108 108 0.7677 0.7677
第6計算期間 (2017年 1月25日) 308 308 0.7710 0.7710
第7計算期間 (2017年 7月25日) 1,166 1,166 0.9581 0.9581
第8計算期間 (2018年 1月25日) 1,210 1,210 0.9388 0.9388
第9計算期間 (2018年 7月25日) 858 858 0.9564 0.9564
第10計算期間 (2019年 1月25日) 701 701 0.9592 0.9592
第11計算期間 (2019年 7月25日) 859 860 1.0162 1.0172
第12計算期間 (2020年 1月27日) 630 630 1.1182 1.1192
第13計算期間 (2020年 7月27日) 1,039 1,039 0.8659 0.8659
2019年 8月末日 792 ― 0.9607 ―
9月末日 813 ― 1.0096 ―
10月末日 612 ― 1.0578 ―
11月末日 558 ― 1.0444 ―
12月末日 621 ― 1.1004 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2020年 1月末日 613 ― 1.1122 ―
2月末日 561 ― 1.0861 ―
3月末日 358 ― 0.7213 ―
4月末日 547 ― 0.7095 ―
5月末日 762 ― 0.8321 ―
6月末日 1,203 ― 0.8168 ―
7月末日 1,044 ― 0.8696 ―
8月末日 1,119 ― 0.8935 ―
②【分配の推移】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.0420円
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.0420円
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.0420円
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0420円
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0420円
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0420円
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0420円
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0420円
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0420円
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0420円
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0420円
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0420円
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0320円
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0300円
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0240円
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0170円
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0120円
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0120円
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0120円
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.0010円
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.0010円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.0010円
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0010円
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0010円
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0010円
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.0420円
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.0420円
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.0420円
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0420円
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0420円
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0420円
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0420円
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0420円
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0420円
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0420円
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0420円
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0420円
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0420円
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0420円
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0420円
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0420円
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0420円
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0420円
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0420円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0420円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.0010円
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.0010円
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.0010円
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0010円
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0010円
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0010円
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.0600円
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.0600円
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.0600円
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0560円
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0420円
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0360円
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0360円
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0360円
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0360円
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0360円
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0360円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0360円
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0260円
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0240円
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0210円
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0170円
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0120円
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0120円
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0120円
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.0010円
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.0010円
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.0010円
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0010円
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0010円
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0010円
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.1500円
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.1500円
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.1500円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.1500円
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.1350円
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.1200円
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.1200円
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.1200円
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0950円
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0600円
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0600円
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0510円
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0320円
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0300円
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0270円
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0220円
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0120円
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0120円
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0120円
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.0010円
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.0010円
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.0010円
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0010円
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0010円
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.1500円
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.1500円
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.1250円
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.1200円
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.1050円
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0880円
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0780円
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0780円
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0780円
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0690円
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0600円
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0510円
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0320円
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0300円
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0300円
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0280円
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0180円
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0180円
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0180円
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0130円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.0010円
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.0010円
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.0010円
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0010円
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0010円
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0010円
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.1500円
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.1500円
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.1250円
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.1120円
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0870円
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0760円
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0660円
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0660円
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0660円
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0660円
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0660円
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0570円
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0330円
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0300円
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0300円
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0290円
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0240円
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0240円
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0240円
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.0010円
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.0010円
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.0010円
82/330
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0010円
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0010円
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0010円
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.0900円
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.0900円
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.0800円
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0780円
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0720円
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0660円
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0660円
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0660円
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0660円
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0570円
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0480円
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0480円
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0330円
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0300円
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0300円
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0180円
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0060円
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0060円
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0060円
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0060円
83/330
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.0010円
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.0010円
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.0010円
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0010円
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0010円
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0010円
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2011年10月27日～2012年 1月25日 0.0240円
第2特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0720円
第3特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0720円
第4特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0720円
第5特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0720円
第6特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0720円
第7特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0720円
第8特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0720円
第9特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0720円
第10特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0660円
第11特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0450円
第12特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0420円
84/330
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第13特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0420円
第14特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0400円
第15特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0300円
第16特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0300円
第17特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0300円
第18特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0220円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2011年10月27日～2012年 1月25日 0.0010円
第2計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0010円
第3計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0010円
第4計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0010円
第5計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0010円
第6計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0010円
第7計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0010円
第8計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0010円
第9計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0010円
第10計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0010円
第11計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0010円
第12計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0010円
第13計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0010円
第14計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0010円
第15計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0010円
第16計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0010円
第17計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0010円
第18計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 4月22日～2014年 7月25日 0.0120円
第2特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0360円
第3特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0360円
第4特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0360円
第5特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0360円
第6特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0260円
第7特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0240円
第8特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0240円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第9特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0240円
第10特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0240円
第11特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0240円
第12特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0240円
第13特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0200円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 4月22日～2014年 7月25日 0.0010円
第2計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0010円
第3計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0010円
第4計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0000円
第5計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0000円
第6計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0000円
第7計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0000円
第8計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0000円
第9計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0000円
第10計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0000円
第11計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0010円
第13計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0000円
③【収益率の推移】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 6.7％
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 2.8％
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 1.0％
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 5.0％
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 7.0％
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 1.8％
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 3.7％
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 3.1％
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 △2.2％
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.9％
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △10.0％
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 12.8％
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 3.5％
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 2.7％
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.5％
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △1.6％
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △1.7％
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 3.7％
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 2.1％
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △4.2％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 6.7％
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 2.8％
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 1.1％
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 5.0％
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 7.1％
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 1.8％
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 3.8％
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 3.1％
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 △2.1％
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.9％
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △10.3％
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 13.0％
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 3.6％
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 2.8％
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.5％
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △1.6％
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △1.6％
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 3.7％
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 2.2％
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △4.4％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 収益率
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 2.2％
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 △1.5％
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 △0.9％
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 6.3％
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 20.6％
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 13.0％
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 6.8％
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 1.6％
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 13.3％
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 5.2％
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △14.0％
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 2.4％
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 10.5％
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 1.9％
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.6％
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.5％
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △1.8％
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 4.0％
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 4.6％
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △6.0％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 2.6％
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 △2.3％
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 △0.6％
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 5.9％
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 21.3％
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 13.0％
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 6.9％
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 1.6％
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 13.4％
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 5.3％
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △14.3％
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 2.5％
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 10.8％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 2.0％
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.6％
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.7％
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △1.8％
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 4.0％
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 4.7％
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △5.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 7.0％
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 3.8％
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 △9.6％
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.2％
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 30.4％
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 12.1％
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 10.2％
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.3％
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 △2.9％
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 1.7％
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △15.2％
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 3.7％
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 7.2％
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 9.1％
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 5.0％
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △6.1％
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △5.8％
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.4％
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 2.5％
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △2.9％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
計算期間 収益率
89/330
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 7.5％
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 3.8％
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 △9.6％
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 △0.4％
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 30.7％
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 13.2％
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 10.7％
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.4％
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 △3.1％
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 1.7％
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △15.8％
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 3.6％
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 7.3％
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 8.9％
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 4.6％
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △5.6％
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △5.6％
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.4％
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 2.5％
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △2.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 13.6％
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 8.4％
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 △3.4％
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 6.5％
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 23.7％
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 1.9％
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 2.1％
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 10.9％
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 △2.5％
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △2.3％
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △16.1％
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 8.9％
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 12.2％
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 6.5％
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 1.7％
90/330
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △6.8％
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △5.2％
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 1.6％
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 2.1％
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △4.3％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 14.2％
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 8.6％
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 △2.8％
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 6.5％
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 25.5％
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 1.7％
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 2.1％
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 11.2％
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 △2.7％
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △2.6％
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △16.9％
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 9.0％
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 12.6％
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 6.7％
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 1.7％
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △6.8％
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △5.3％
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 1.6％
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 2.2％
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △4.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 9.2％
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 8.1％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 △9.5％
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 △3.1％
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 22.7％
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 6.4％
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 2.4％
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 13.7％
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 3.3％
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △11.0％
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △27.1％
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 32.8％
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 18.8％
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 6.6％
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.3％
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △11.2％
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.7％
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 4.7％
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 △3.9％
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △25.4％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 9.7％
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 8.4％
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 △9.1％
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 △3.7％
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 24.9％
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 6.0％
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 2.8％
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 14.3％
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 3.8％
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △11.4％
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △28.4％
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 34.2％
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 19.6％
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 6.8％
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.3％
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △11.5％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.8％
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 4.9％
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 △3.8％
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △25.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 9.9％
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 4.4％
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 △13.9％
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 3.9％
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 15.7％
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 8.7％
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 △3.1％
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 8.8％
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 7.5％
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △0.6％
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △31.9％
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 20.6％
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 20.2％
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 8.4％
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 10.2％
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △7.4％
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △2.3％
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 5.2％
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 3.5％
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △17.4％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 10.0％
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 4.4％
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 △13.4％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 3.3％
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 16.7％
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 8.8％
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 △3.2％
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 9.0％
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 8.0％
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △0.7％
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △33.8％
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 21.6％
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 20.3％
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 8.5％
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 11.1％
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △7.8％
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △2.1％
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 5.4％
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 3.9％
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △17.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 2.3％
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 △3.9％
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 △6.4％
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 10.4％
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 25.7％
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 7.8％
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 △7.2％
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 15.6％
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 5.9％
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △5.6％
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △17.2％
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 6.1％
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 △5.5％
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 12.4％
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 △0.8％
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △14.3％
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △3.5％
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 6.6％
94/330
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 7.9％
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △13.8％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 1.8％
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 △4.4％
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 △5.9％
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 11.0％
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 27.4％
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 8.0％
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 △7.5％
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 16.1％
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 6.2％
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △5.8％
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △17.9％
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 5.6％
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 △5.6％
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 12.7％
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 △0.9％
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △14.6％
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △3.3％
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 6.7％
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 8.0％
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △13.7％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2011年10月27日～2012年 1月25日 1.4％
第2特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 2.0％
第3特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 25.5％
第4特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 8.6％
第5特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 △1.1％
95/330
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 9.5％
第7特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 5.4％
第8特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △3.2％
第9特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △22.9％
第10特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 12.9％
第11特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 9.8％
第12特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 12.5％
第13特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 1.9％
第14特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △7.3％
第15特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △4.4％
第16特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 6.4％
第17特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 4.8％
第18特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △18.3％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2011年10月27日～2012年 1月25日 2.4％
第2計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 2.1％
第3計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 26.9％
第4計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 8.5％
第5計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 △1.2％
第6計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 9.7％
第7計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 5.6％
第8計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △3.8％
第9計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △24.0％
第10計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 13.4％
第11計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 10.3％
第12計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 12.6％
第13計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 2.1％
第14計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △7.4％
第15計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △4.2％
第16計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 6.6％
第17計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 5.1％
第18計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △18.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
96/330
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 4月22日～2014年 7月25日 1.4％
第2特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 1.3％
第3特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △3.6％
第4特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △24.5％
第5特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 3.5％
第6特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.8％
第7特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 24.4％
第8特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 △2.0％
第9特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 1.7％
第10特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.2％
第11特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 6.2％
第12特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 9.8％
第13特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △22.2％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 4月22日～2014年 7月25日 1.9％
第2計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 1.2％
第3計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △3.4％
第4計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △25.3％
第5計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 3.4％
第6計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.4％
第7計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 24.3％
第8計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 △2.0％
第9計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 1.9％
第10計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.3％
第11計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 6.0％
第12計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 10.1％
第13計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △22.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 2,948,781,010 3,225,279,790 9,105,681,031
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 2,660,311,573 2,755,756,884 9,010,235,720
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 9,636,783,835 4,859,113,838 13,787,905,717
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 8,491,551,699 9,750,753,429 12,528,703,987
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 16,493,151,106 5,954,705,869 23,067,149,224
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 7,317,572,340 9,814,120,788 20,570,600,776
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 3,218,566,959 5,147,359,211 18,641,808,524
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 4,045,244,549 2,621,735,586 20,065,317,487
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 3,032,599,850 4,712,458,705 18,385,458,632
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 3,201,488,500 3,661,197,832 17,925,749,300
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 1,977,452,346 2,872,147,360 17,031,054,286
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 22,079,431,769 1,293,898,134 37,816,587,921
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 26,816,326,562 5,087,475,426 59,545,439,057
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 10,349,266,445 11,612,864,566 58,281,840,936
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 4,518,401,433 10,274,913,250 52,525,329,119
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 539,264,717 11,647,460,123 41,417,133,713
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 614,871,348 8,760,406,116 33,271,598,945
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 1,306,557,166 5,524,653,581 29,053,502,530
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 1,144,370,527 4,678,288,453 25,519,584,604
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 4,650,225,533 3,011,612,350 27,158,197,787
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 370,432,013 485,942,154 837,049,609
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 53,970,243 330,100,091 560,919,761
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 142,136,497 222,070,052 480,986,206
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 380,466,653 201,225,346 660,227,513
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 1,297,867,925 261,799,641 1,696,295,797
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 431,782,852 638,767,603 1,489,311,046
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 655,903,657 437,574,003 1,707,640,700
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 311,031,228 199,141,817 1,819,530,111
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 67,681,175 493,534,761 1,393,676,525
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 37,143,673 491,155,677 939,664,521
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第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 169,649,423 235,398,989 873,914,955
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 2,337,303,727 177,477,743 3,033,740,939
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 2,898,180,457 878,887,936 5,053,033,460
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 1,312,616,997 1,233,903,329 5,131,747,128
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 277,803,194 971,613,619 4,437,936,703
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 20,051,517 970,117,499 3,487,870,721
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 262,932,668 646,359,195 3,104,444,194
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 723,166,370 481,218,131 3,346,392,433
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 488,026,350 645,599,593 3,188,819,190
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 2,867,963,216 321,314,445 5,735,467,961
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 427,099,183 114,700,971 763,261,222
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 397,675,127 218,203,460 942,732,889
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 228,849,257 516,977,437 654,604,709
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 646,462,566 412,595,043 888,472,232
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 2,027,261,917 379,556,346 2,536,177,803
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 7,103,754,670 1,048,062,471 8,591,870,002
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 6,785,923,617 2,910,854,162 12,466,939,457
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 5,327,922,278 1,297,601,342 16,497,260,393
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 2,835,716,974 4,302,623,912 15,030,353,455
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 2,343,062,349 3,781,691,263 13,591,724,541
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 1,470,024,245 3,125,967,511 11,935,781,275
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 3,583,407,395 1,386,917,831 14,132,270,839
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 6,736,475,965 3,249,160,953 17,619,585,851
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 4,590,320,889 2,630,420,146 19,579,486,594
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 2,436,809,320 3,656,228,946 18,360,066,968
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 2,674,657,483 3,144,265,166 17,890,459,285
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 6,435,985,087 2,208,889,682 22,117,554,690
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 11,969,155,868 2,662,994,180 31,423,716,378
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 13,453,525,872 3,925,904,902 40,951,337,348
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 18,721,888,716 4,837,237,814 54,835,988,250
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 58,205,906 7,887,541 108,999,452
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 192,687,903 14,081,280 287,606,075
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 39,069,201 122,815,327 203,859,949
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 300,065,661 59,324,611 444,600,999
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 640,435,884 354,747,272 730,289,611
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 979,612,629 296,961,290 1,412,940,950
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 886,828,387 503,703,258 1,796,066,079
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 697,472,644 300,534,779 2,193,003,944
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 661,293,995 812,239,633 2,042,058,306
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 503,417,487 350,404,829 2,195,070,964
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 170,431,788 398,351,659 1,967,151,093
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 641,216,442 398,518,462 2,209,849,073
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 792,184,682 753,538,120 2,248,495,635
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 561,875,048 402,661,862 2,407,708,821
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 262,473,979 602,778,379 2,067,404,421
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 160,513,698 323,860,940 1,904,057,179
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 523,419,085 326,646,261 2,100,830,003
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 722,339,218 286,472,533 2,536,696,688
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 833,661,273 389,712,389 2,980,645,572
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 2,561,754,215 633,139,933 4,909,259,854
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 217,758,853 153,916,806 635,156,095
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 105,112,873 215,833,040 524,435,928
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 3,730,726 252,954,809 275,211,845
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 62,703,944 136,534,226 201,381,563
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 20,795,200 55,194,132 166,982,631
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 35,628,004 51,232,561 151,378,074
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 144,058,092 76,050,028 219,386,138
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 62,785,420 84,952,256 197,219,302
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 897,459 46,692,312 151,424,449
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 922,873 45,920,757 106,426,565
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 363,267 9,682,540 97,107,292
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 7,705,399 1,135,610 103,677,081
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 1,597,471 277,353 104,997,199
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 669,258 1,061,898 104,604,559
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 106,425,022 11,259,828 199,769,753
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 96,314,897 97,980,545 198,104,105
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 8,247,217 101,644,183 104,707,139
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 1,166,322 3,713,756 102,159,705
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 632,935 15,723,866 87,068,774
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 1,967,248 5,577,728 83,458,294
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 12,484,230 12,568,832 68,830,254
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 441,861 25,907,482 43,364,633
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 30,568 29,313,499 14,081,702
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 404,837 1,423,586 13,062,953
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 64,374,051 5,160 77,431,844
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 113,243 65,801,122 11,743,965
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 1,349,569 1,721,874 11,371,660
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 1,404,821 359,449 12,417,032
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 55,773 3,295,187 9,177,618
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 81,889 4,053,647 5,205,860
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 1,631,474 491,049 6,346,285
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 248,471 ― 6,594,756
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 136,210 398,761 6,332,205
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 3,051,645 38,732 9,345,118
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 5,065,006 3,478,539 10,931,585
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 27,263,645 522,422 37,672,808
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 511,590 2,754,455 35,429,943
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 123,861 4,032,193 31,521,611
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 1,657,898 48 33,179,461
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 6,664,196 160,995 39,682,662
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 52,255,171,828 3,603,135,912 75,983,821,161
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 11,965,239,863 10,963,446,794 76,985,614,230
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 109,162,176,347 20,659,287,708 165,488,502,869
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 126,219,620,713 35,537,535,072 256,170,588,510
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 141,180,384,177 68,475,461,720 328,875,510,967
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 31,722,182,571 114,708,893,561 245,888,799,977
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 27,707,484,069 55,967,294,099 217,628,989,947
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 26,148,738,841 21,979,508,263 221,798,220,525
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 12,262,546,176 49,362,567,343 184,698,199,358
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 4,398,201,149 46,696,451,670 142,399,948,837
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 2,737,404,998 23,277,524,911 121,859,828,924
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 11,708,713,385 12,054,747,045 121,513,795,264
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 9,985,555,905 14,492,998,153 117,006,353,016
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 5,196,490,668 11,668,889,775 110,533,953,909
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 2,940,020,220 12,389,609,289 101,084,364,840
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 1,711,701,381 10,571,615,068 92,224,451,153
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 533,737,179 13,734,978,993 79,023,209,339
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 899,627,377 9,554,908,155 70,367,928,561
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 347,167,879 9,878,233,061 60,836,863,379
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 429,079,095 6,099,070,221 55,166,872,253
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 886,600,531 244,010,665 1,346,973,560
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 176,186,617 488,706,458 1,034,453,719
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 607,078,700 493,235,617 1,148,296,802
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 512,360,309 448,989,895 1,211,667,216
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 963,078,727 643,736,898 1,531,009,045
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 155,728,846 833,042,149 853,695,742
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 343,523,617 401,007,667 796,211,692
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 130,896,347 87,929,228 839,178,811
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 60,504,513 137,589,044 762,094,280
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 10,420,205 206,466,855 566,047,630
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 60,381,509 73,731,036 552,698,103
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 179,043,440 31,410,745 700,330,798
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 163,971,142 82,132,186 782,169,754
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 94,267,886 205,580,903 670,856,737
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 25,165,354 140,313,526 555,708,565
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 16,230,552 94,905,233 477,033,884
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 4,887,081 46,073,506 435,847,459
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 30,924,425 45,714,417 421,057,467
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 20,182,979 76,621,452 364,618,994
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 15,687,437 16,699,628 363,606,803
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 319,593,348,038 8,761,773,349 470,456,546,792
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 71,341,157,213 35,410,687,618 506,387,016,387
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 38,287,592,122 149,173,233,748 395,501,374,761
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 89,612,204,718 65,178,777,382 419,934,802,097
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 111,189,246,560 78,826,431,199 452,297,617,458
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 99,387,081,733 103,264,918,308 448,419,780,883
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 21,068,468,480 107,188,588,578 362,299,660,785
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 11,481,051,196 63,985,493,536 309,795,218,445
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 9,745,840,203 60,656,161,226 258,884,897,422
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 9,860,816,594 46,071,558,804 222,674,155,212
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 8,949,162,480 35,112,444,047 196,510,873,645
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 64,266,424,727 19,180,362,771 241,596,935,601
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 144,362,988,316 36,924,333,338 349,035,590,579
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 70,653,543,816 46,749,554,739 372,939,579,656
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 27,763,218,850 39,121,761,285 361,581,037,221
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 12,635,076,719 51,347,838,628 322,868,275,312
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 4,902,139,910 51,277,236,121 276,493,179,101
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 12,008,635,782 32,594,044,610 255,907,770,273
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 6,130,898,168 42,277,670,221 219,760,998,220
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 4,642,877,530 42,612,464,658 181,791,411,092
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 1,717,712,405 725,305,114 3,176,488,672
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 353,320,486 1,178,375,645 2,351,433,513
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 259,634,738 771,356,009 1,839,712,242
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 301,291,108 533,412,576 1,607,590,774
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 531,646,774 561,271,944 1,577,965,604
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 529,168,160 587,195,155 1,519,938,609
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 116,486,228 365,410,876 1,271,013,961
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 237,826,507 287,196,634 1,221,643,834
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 101,598,433 274,216,927 1,049,025,340
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 37,147,294 149,604,757 936,567,877
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 528,379,971 206,104,122 1,258,843,726
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 1,547,667,107 76,857,706 2,729,653,127
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 3,942,116,647 1,415,277,726 5,256,492,048
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 1,810,954,110 1,230,983,653 5,836,462,505
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 451,195,315 1,489,903,931 4,797,753,889
103/330
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 115,005,724 1,047,540,827 3,865,218,786
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 34,469,284 690,491,100 3,209,196,970
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 41,982,583 409,111,288 2,842,068,265
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 124,504,076 527,559,616 2,439,012,725
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 303,357,924 385,048,629 2,357,322,020
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 2,287,912,311 1,016,577,534 8,973,516,067
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 563,641,247 2,324,064,883 7,213,092,431
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 1,134,729,045 2,082,510,255 6,265,311,221
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 1,331,291,964 1,034,199,283 6,562,403,902
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 418,043,388 1,322,516,631 5,657,930,659
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 252,614,133 1,247,442,907 4,663,101,885
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 202,955,648 828,744,327 4,037,313,206
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 55,183,185 365,461,928 3,727,034,463
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 104,735,126 1,075,592,033 2,756,177,556
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 83,709,524 313,462,191 2,526,424,889
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 54,941,071 379,648,212 2,201,717,748
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 268,795,607 780,667,604 1,689,845,751
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 257,011,851 301,556,323 1,645,301,279
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 85,856,089 232,450,255 1,498,707,113
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 242,446,862 195,475,211 1,545,678,764
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 510,947,221 236,693,308 1,819,932,677
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 29,754,904 231,386,397 1,618,301,184
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 85,484,744 103,274,684 1,600,511,244
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 109,085,891 204,757,902 1,504,839,233
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 66,240,242 236,512,299 1,334,567,176
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 47,820,478 43,219,582 170,110,263
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 7,156,628 17,153,996 160,112,895
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 926,867 41,602,589 119,437,173
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 2,317,423 5,720,969 116,033,627
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 10,740,572 10,399,086 116,375,113
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 989,707 28,026,982 89,337,838
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 1,000,132 31,265,179 59,072,791
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 1,349,450 331,545 60,090,696
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 81,914 5,928,116 54,244,494
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 30,729 5,008,233 49,266,990
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 205,779 21,294,848 28,177,921
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 7,306,314 90,605 35,393,630
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 9,337,627 7,840,543 36,890,714
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 16,756,271 180,542 53,466,443
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 1,279,970 5,869,286 48,877,127
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 33,300,785 9,099,931 73,077,981
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 2,805,279 17,892,375 57,990,885
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 10,842,906 1,336,240 67,497,551
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 145,720 22,471,524 45,171,747
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 22,350,776 27,394,771 40,127,752
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 343,064,030 3,354,915,459 7,417,577,316
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 2,756,326,607 1,668,748,617 8,505,155,306
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 7,268,341,872 1,550,577,279 14,222,919,899
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 18,785,648,762 5,478,485,963 27,530,082,698
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 18,428,248,289 7,699,781,500 38,258,549,487
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 7,864,723,343 16,759,335,492 29,363,937,338
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 1,715,945,498 8,443,082,876 22,636,799,960
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 1,796,907,470 3,958,928,926 20,474,778,504
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 668,250,902 4,164,318,963 16,978,710,443
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 876,826,414 2,951,846,229 14,903,690,628
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 275,923,813 3,049,969,852 12,129,644,589
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 1,067,886,232 1,207,781,495 11,989,749,326
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 1,795,397,457 2,583,357,675 11,201,789,108
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 32,376,930,370 1,262,384,336 42,316,335,142
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 46,037,375,388 4,193,409,993 84,160,300,537
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 8,115,428,393 14,541,110,257 77,734,618,673
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 1,031,984,082 22,326,339,483 56,440,263,272
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 1,412,711,312 12,292,942,661 45,560,031,923
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 500,507,805 12,098,122,823 33,962,416,905
第23特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 333,788,853 8,221,549,837 26,074,655,921
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 36,991,933 106,056,829 188,348,352
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 71,114,361 42,595,319 216,867,394
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 60,978,031 10,669,741 267,175,684
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 354,293,461 144,653,399 476,815,746
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 391,076,744 168,016,920 699,875,570
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 211,660,301 353,391,526 558,144,345
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 15,513,199 216,837,294 356,820,250
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 66,028,798 85,768,900 337,080,148
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 3,055,035 92,949,115 247,186,068
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 14,475,286 38,462,648 223,198,706
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 3,849,789 63,744,589 163,303,906
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 57,836,233 20,546,822 200,593,317
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 107,817,111 51,030,319 257,380,109
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 1,802,383,954 82,878,346 1,976,885,717
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 1,837,961,033 282,997,274 3,531,849,476
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 126,723,192 637,414,974 3,021,157,694
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 147,996,123 622,562,332 2,546,591,485
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 381,367,532 427,438,300 2,500,520,717
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 152,605,326 867,700,917 1,785,425,126
第23計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 95,036,150 371,807,510 1,508,653,766
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2011年10月27日～2012年 1月25日 562,119,526 5,041,203 557,078,323
第2特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 2,257,682,983 140,183,550 2,674,577,756
第3特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 4,139,067,962 847,595,699 5,966,050,019
第4特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 9,930,269,573 1,839,414,354 14,056,905,238
第5特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 3,021,699,197 2,349,166,559 14,729,437,876
第6特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 1,979,144,930 2,088,439,945 14,620,142,861
第7特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 1,001,717,446 2,996,254,977 12,625,605,330
第8特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 1,555,548,020 2,199,209,488 11,981,943,862
第9特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 890,097,707 1,657,154,206 11,214,887,363
第10特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 2,479,479,445 1,639,801,284 12,054,565,524
第11特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 2,429,127,128 1,882,986,889 12,600,705,763
第12特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 3,944,002,901 2,604,235,332 13,940,473,332
106/330
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第13特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 4,119,317,836 2,124,155,477 15,935,635,691
第14特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 2,720,515,884 1,584,332,390 17,071,819,185
第15特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 818,335,273 2,429,900,779 15,460,253,679
第16特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 2,657,776,505 1,578,766,274 16,539,263,910
第17特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 3,092,823,463 2,635,378,432 16,996,708,941
第18特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 949,672,280 2,731,955,097 15,214,426,124
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2011年10月27日～2012年 1月25日 85,531,593 2,908,387 82,623,206
第2計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 163,812,785 33,054,514 213,381,477
第3計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 361,721,571 62,090,115 513,012,933
第4計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 1,233,984,628 223,462,023 1,523,535,538
第5計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 228,871,101 271,368,390 1,481,038,249
第6計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 93,020,518 285,318,829 1,288,739,938
第7計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 145,266,394 470,353,107 963,653,225
第8計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 841,347,394 798,755,518 1,006,245,101
第9計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 6,963,950 156,257,196 856,951,855
第10計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 149,269,615 272,444,406 733,777,064
第11計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 169,340,343 86,639,473 816,477,934
第12計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 861,479,234 130,471,467 1,547,485,701
第13計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 373,255,132 1,015,818,933 904,921,900
第14計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 19,075,830 177,461,416 746,536,314
第15計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 70,512,318 77,626,948 739,421,684
第16計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 337,823,092 161,701,379 915,543,397
第17計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 116,154,957 217,409,038 814,289,316
第18計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 94,983,638 209,105,752 700,167,202
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 4月22日～2014年 7月25日 193,641,522 58,202 193,583,320
第2特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 128,885,244 45,297,403 277,171,161
第3特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 37,476,653 46,213,152 268,434,662
第4特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 3,855,176 116,433,772 155,856,066
第5特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 184,099,522 22,684,233 317,271,355
第6特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 2,066,449,652 370,790,840 2,012,930,167
第7特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 2,432,982,074 1,056,161,834 3,389,750,407
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第8特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 627,045,255 1,103,718,303 2,913,077,359
第9特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 381,262,380 463,711,446 2,830,628,293
第10特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 149,687,239 454,720,726 2,525,594,806
第11特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 979,718,604 734,986,694 2,770,326,716
第12特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 597,073,660 527,979,490 2,839,420,886
第13特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 995,873,934 752,834,431 3,082,460,389
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 4月22日～2014年 7月25日 119,077,304 ― 119,077,304
第2計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 132,720,313 43,944,844 207,852,773
第3計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 886,985 109,461,297 99,278,461
第4計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 420,567 3,548,545 96,150,483
第5計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 52,130,765 6,630,609 141,650,639
第6計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 280,589,036 22,718,713 399,520,962
第7計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 996,930,695 178,406,500 1,218,045,157
第8計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 401,297,728 329,864,937 1,289,477,948
第9計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 50,948,371 442,452,350 897,973,969
第10計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 19,961,273 186,894,457 731,040,785
第11計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 264,534,438 150,025,275 845,549,948
第12計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 63,471,166 345,286,096 563,735,018
第13計算期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 1,063,067,944 425,882,957 1,200,920,005
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれ
ます。
取得申込みの受付けについては、午後３時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
販売会社の営業日であっても「申込不可日」には原則として取得およびスイッチングの申込みができま
せん。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、1万口以上1万口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位とします。
なお、販売会社や申込形態によっては、取得申込単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売
会社にお問い合わせください。
■積立方式■
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用すること
があります。
スイッチングによる申込みは、「野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」を構成する「毎月
分配型」の各ファンド間および「年2回決算型」の各ファンド間で、1万口以上1万口単位または1万円以上1
円単位でできます。また、全額をご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みする場合は、1口単位
とします。
販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取り扱いを行なわない場合があります。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌々営業日の基準価額とします。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み（スイッチングの
申込みを含みます）の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み（スイッチングの申込みを
含みます）の受付けを取り消す場合があります。
※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の
振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託
者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
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へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、受益権を1万口単位、1口単位または1円単位で換金できます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合がありま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その
解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求がで
きません。 (申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
換金価額は、換金のお申込み日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となりま
す。
信託財産留保額は、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じて
ご負担いただきます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金について、ファンドの残高、市場の流動性の
状況等によっては、委託者の判断により換金の金額に制限を設ける場合や換金の受付時間に制限を設ける
場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して7営業日目から販売会社において支払いま
す。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、
およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたも
のとします。
※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る
この信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行なわれます。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 (受入担保金代用有価証券 および 借入有価証券 を
除きます。)を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日
における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては １ 万口当りの価額で表示され
ます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則、基準価額計算日の前日 ( 前日が外国ファンドの営業日でない場合はとりうる直近 )
外国投資信託
の純資産価格で評価します。
※ 1 ※ 2
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会 が発表する 売買参考統計値 (平均値)
公社債等
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額 （売気配相場 を 除く）
③価格情報会社の提供する価額
※ 1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
※ 2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法 ( アキュムレーションまたはアモチゼーション ) に
よる評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
（３）【信託期間】
2024年1月25日までとします。
各コース（通貨セレクトコース、メキシコペソコースを除く）：2009年1月28日設定
通貨セレクトコース：2011年10月27日設定
メキシコペソコース：2014年4月22日設定
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
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（４）【計算期間】
＜毎月分配型＞
原則として、毎月26日から翌月25日までとします。
＜年2回決算型＞
原則として、毎年1月26日から7月25日までおよび7月26日から翌年1月25日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(ａ) ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、各ファンドにつき、この信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しな
いこととなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託
者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託
を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
(ｂ) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項(ⅱ)」に従い信託期間を終了させるには、書面に
よる決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の２以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときおよび上記「(ａ) ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」に従い信託契約を解約する場合には
適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
て、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な場合には
適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
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(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る 委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記
「(ｅ)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者
との間において存続します。
(ｃ) 運用報告書
委託者は、各ファンドにつき、毎年1月、7月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告
書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
(ｄ) 有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を原則毎年1月、7月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提
出します。
(ｅ) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の２以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｆ) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
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(ｇ) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(ｅ)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものと
します。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(ｈ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(ｉ) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(ｊ) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
＜累積投資契約を結んでいない場合＞
収益分配金は、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、 原則とし
て決算日から起算して５ 営業日 までに 支払い を開始 します。販売会社でお受取りください。
＜累積投資契約を結んでいる場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終
了日 (決算日)の基準価額とします。
なお、 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から 5 年間 支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
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■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日 (償還日が休業日の場合は翌営業日)から 起算して 5 営業日 ま
でに支払いを開始します 。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金 (解約)の単位■
受益者は、受益権を1万口単位、1口単位または1円単位で換金できます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合がありま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金 (解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、 7 営業日目 から受益者にお支払
いします。
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第３【ファンドの経理状況】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2020年1月28日から2020年7月27日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期計算期間(2020年1月28日から2020年7月27日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期計算期間(2020年1月28日から2020年7月27日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
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府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期計算期間(2020年1月28日から2020年7月27日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2020年 1月27日現在) (2020年 7月27日現在)
資産の部
流動資産
309,454,861 490,306,066
コール・ローン
21,208,810,103 21,243,969,910
投資信託受益証券
1,002,653 1,002,456
親投資信託受益証券
253,711,322 11,100,285
未収入金
21,772,978,939 21,746,378,717
流動資産合計
21,772,978,939 21,746,378,717
資産合計
負債の部
流動負債
900,916
未払金 -
51,039,169 54,316,395
未払収益分配金
254,305,479 140,524,617
未払解約金
653,803 610,743
未払受託者報酬
18,524,403 17,304,358
未払委託者報酬
182 466
未払利息
43,579 40,706
その他未払費用
324,566,615 213,698,201
流動負債合計
324,566,615 213,698,201
負債合計
純資産の部
元本等
25,519,584,604 27,158,197,787
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 4,071,172,280 △ 5,625,517,271
1,026,907,705 990,521,188
（分配準備積立金）
21,448,412,324 21,532,680,516
元本等合計
21,448,412,324 21,532,680,516
純資産合計
21,772,978,939 21,746,378,717
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
営業収益
452,130,460 421,039,560
受取配当金
124,748,571
△ 1,109,664,443
有価証券売買等損益
576,879,031
△ 688,624,883
営業収益合計
営業費用
67,780 68,667
支払利息
3,828,694 3,244,982
受託者報酬
108,479,676 91,940,992
委託者報酬
255,187 216,269
その他費用
112,631,337 95,470,910
営業費用合計
464,247,694
△ 784,095,793
営業利益又は営業損失（△）
464,247,694
△ 784,095,793
経常利益又は経常損失（△）
464,247,694
△ 784,095,793
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,046,146 377,771
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 4,802,125,434 △ 4,071,172,280
787,913,605 649,712,279
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
787,913,605 649,712,279
額
189,822,804 1,111,402,449
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
189,822,804 1,111,402,449
額
326,339,195 308,181,257
分配金
△ 4,071,172,280 △ 5,625,517,271
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 1月28日から2020年 7月27日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
25,519,584,604口 27,158,197,787口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 4,071,172,280円 元本の欠損 5,625,517,271円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8405円 1口当たり純資産額 0.7929円
(10,000口当たり純資産額) (8,405円) (10,000口当たり純資産額) (7,929円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 7月26日から2019年 8月26日まで 2020年 1月28日から2020年 2月25日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 58,461,551円 費用控除後の配当等収益額 A 55,267,145円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,966,149,423円 収益調整金額 C 8,743,661,528円
分配準備積立金額 D 1,142,267,775円 分配準備積立金額 D 999,787,100円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,166,878,749円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,798,715,773円
当ファンドの期末残存口数 F 28,565,901,643口 当ファンドの期末残存口数 F 24,941,868,859口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,909円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,928円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 57,131,803円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 49,883,737円
2019年 8月27日から2019年 9月25日まで 2020年 2月26日から2020年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 69,164,813円 費用控除後の配当等収益額 A 52,306,660円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,825,718,501円 収益調整金額 C 8,562,700,808円
分配準備積立金額 D 1,118,154,016円 分配準備積立金額 D 981,705,680円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,013,037,330円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,596,713,148円
当ファンドの期末残存口数 F 28,134,992,845口 当ファンドの期末残存口数 F 24,415,212,897口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,914円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,930円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 56,269,985円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 48,830,425円
2019年 9月26日から2019年10月25日まで 2020年 3月26日から2020年 4月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 56,880,914円 費用控除後の配当等収益額 A 66,810,636円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,669,333,351円 収益調整金額 C 8,805,748,919円
分配準備積立金額 D 1,097,489,435円 分配準備積立金額 D 971,792,647円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,823,703,700円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,844,352,202円
当ファンドの期末残存口数 F 27,640,543,614口 当ファンドの期末残存口数 F 24,998,243,951口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,915円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,938円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 55,281,087円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 49,996,487円
2019年10月26日から2019年11月25日まで 2020年 4月28日から2020年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 55,743,528円 費用控除後の配当等収益額 A 68,092,227円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,472,522,194円 収益調整金額 C 9,129,784,922円
分配準備積立金額 D 1,073,868,346円 分配準備積立金額 D 981,579,374円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,602,134,068円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,179,456,523円
当ファンドの期末残存口数 F 27,066,386,435口 当ファンドの期末残存口数 F 25,803,466,735口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,917円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,944円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 54,132,772円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 51,606,933円
2019年11月26日から2019年12月25日まで 2020年 5月26日から2020年 6月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 69,058,620円 費用控除後の配当等収益額 A 70,264,102円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,189,806,824円 収益調整金額 C 9,532,769,739円
分配準備積立金額 D 1,039,052,727円 分配準備積立金額 D 978,147,037円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,297,918,171円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,581,180,878円
当ファンドの期末残存口数 F 26,242,189,817口 当ファンドの期末残存口数 F 26,773,640,274口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,924円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,952円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 52,484,379円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 53,547,280円
2019年12月26日から2020年 1月27日まで 2020年 6月26日から2020年 7月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 53,022,919円 費用控除後の配当等収益額 A 70,033,457円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,940,332,093円 収益調整金額 C 9,706,145,138円
分配準備積立金額 D 1,024,923,955円 分配準備積立金額 D 974,804,126円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,018,278,967円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,750,982,721円
当ファンドの期末残存口数 F 25,519,584,604口 当ファンドの期末残存口数 F 27,158,197,787口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,925円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,958円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 51,039,169円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 54,316,395円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
期首元本額 29,053,502,530円 期首元本額 25,519,584,604円
期中追加設定元本額 1,144,370,527円 期中追加設定元本額 4,650,225,533円
期中一部解約元本額 4,678,288,453円 期中一部解約元本額 3,011,612,350円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
種類
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 10,441,476 264,737,370
親投資信託受益証券 0 △98
合計 10,441,476 264,737,272
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年7月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年7月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 3,725,705 21,243,969,910
券 ド・ファンド(JPY Class)
小計
銘柄数：1 3,725,705 21,243,969,910
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組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 21,243,969,910
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,456
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,456
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,456
合計 21,244,972,366
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第22期 第23期
(2020年 1月27日現在) (2020年 7月27日現在)
資産の部
流動資産
290,684,838 245,110,191
コール・ローン
5,636,450,699 9,677,565,546
投資信託受益証券
100,265 100,245
親投資信託受益証券
42,811,121
-
未収入金
5,970,046,923 9,922,775,982
流動資産合計
5,970,046,923 9,922,775,982
資産合計
負債の部
流動負債
195,905,345 76,509,112
未払金
3,188,819 5,735,467
未払収益分配金
43,151,054 8,103,715
未払解約金
934,046 1,081,971
未払受託者報酬
26,464,692 30,655,779
未払委託者報酬
171 233
未払利息
62,210 72,075
その他未払費用
269,706,337 122,158,352
流動負債合計
269,706,337 122,158,352
負債合計
純資産の部
元本等
3,188,819,190 5,735,467,961
元本
剰余金
2,511,521,396 4,065,149,669
期末剰余金又は期末欠損金（△）
719,192,860 759,898,534
（分配準備積立金）
5,700,340,586 9,800,617,630
元本等合計
5,700,340,586 9,800,617,630
純資産合計
5,970,046,923 9,922,775,982
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
営業収益
110,112,080 140,294,740
受取配当金
32,050,109
△ 116,920,987
有価証券売買等損益
142,162,189 23,373,753
営業収益合計
営業費用
18,910 45,122
支払利息
934,046 1,081,971
受託者報酬
26,464,692 30,655,779
委託者報酬
62,210 72,075
その他費用
27,479,858 31,854,947
営業費用合計
114,682,331
△ 8,481,194
営業利益又は営業損失（△）
114,682,331
△ 8,481,194
経常利益又は経常損失（△）
114,682,331
△ 8,481,194
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,042,037
△ 23,532,862
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
2,512,113,508 2,511,521,396
期首剰余金又は期首欠損金（△）
375,980,870 1,786,248,064
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
375,980,870 1,786,248,064
額
482,024,457 241,935,992
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
482,024,457 241,935,992
額
3,188,819 5,735,467
分配金
2,511,521,396 4,065,149,669
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 1月28日から2020年 7月
27日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
3,188,819,190口 5,735,467,961口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7876円 1口当たり純資産額 1.7088円
(10,000口当たり純資産額) (17,876円) (10,000口当たり純資産額) (17,088円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 82,202,092円 費用控除後の配当等収益額 A 105,592,256円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,404,948,699円 収益調整金額 C 8,609,760,768円
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分配準備積立金額 D 640,179,587円 分配準備積立金額 D 660,041,745円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,127,330,378円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,375,394,769円
当ファンドの期末残存口数 F 3,188,819,190口 当ファンドの期末残存口数 F 5,735,467,961口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,079円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,346円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,188,819円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,735,467円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
期首元本額 3,346,392,433円 期首元本額 3,188,819,190円
期中追加設定元本額 488,026,350円 期中追加設定元本額 2,867,963,216円
期中一部解約元本額 645,599,593円 期中一部解約元本額 321,314,445円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
種類
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 35,943,732 △101,774,285
親投資信託受益証券 △10 △20
合計 35,943,722 △101,774,305
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年7月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年7月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 1,697,223 9,677,565,546
券 ド・ファンド(JPY Class)
小計
銘柄数：1 1,697,223 9,677,565,546
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 9,677,565,546
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,245
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,245
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,245
合計 9,677,665,791
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2020年 1月27日現在) (2020年 7月27日現在)
資産の部
流動資産
1,880,092,871 1,410,720,420
コール・ローン
40,937,301,972 49,253,198,112
投資信託受益証券
100,265 100,245
親投資信託受益証券
581,806,376
-
未収入金
43,399,301,484 50,664,018,777
流動資産合計
43,399,301,484 50,664,018,777
資産合計
負債の部
流動負債
986,506,398 235,502,536
未払金
286,659,361 383,851,917
未払収益分配金
585,963,588 76,384,259
未払解約金
1,225,727 1,394,458
未払受託者報酬
34,728,866 39,509,534
未払委託者報酬
1,108 1,341
未払利息
81,706 92,954
その他未払費用
1,895,166,754 736,736,999
流動負債合計
1,895,166,754 736,736,999
負債合計
純資産の部
元本等
40,951,337,348 54,835,988,250
元本
剰余金
552,797,382
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 4,908,706,472
296,135,580 124,929,541
（分配準備積立金）
41,504,134,730 49,927,281,778
元本等合計
41,504,134,730 49,927,281,778
純資産合計
43,399,301,484 50,664,018,777
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
営業収益
1,436,686,250 1,753,093,250
受取配当金
532,870,765
△ 3,624,536,593
有価証券売買等損益
1,969,557,015
△ 1,871,443,343
営業収益合計
営業費用
187,382 216,219
支払利息
6,146,960 6,748,900
受託者報酬
174,163,631 191,218,685
委託者報酬
409,735 449,865
その他費用
180,907,708 198,633,669
営業費用合計
1,788,649,307
△ 2,070,077,012
営業利益又は営業損失（△）
1,788,649,307
△ 2,070,077,012
経常利益又は経常損失（△）
1,788,649,307
△ 2,070,077,012
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
15,487,043
△ 76,145,498
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
293,166,332 552,797,382
期首剰余金又は期首欠損金（△）
69,540,587 296,695,067
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
296,695,067
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
69,540,587
-
額
7,412,458 1,824,716,297
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,412,458
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,824,716,297
-
額
1,575,659,343 1,939,551,110
分配金
552,797,382
△ 4,908,706,472
期末剰余金又は期末欠損金（△）
140/330
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 1月28日から2020年 7月27日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
40,951,337,348口 54,835,988,250口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 4,908,706,472円
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0135円 1口当たり純資産額 0.9105円
(10,000口当たり純資産額) (10,135円) (10,000口当たり純資産額) (9,105円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 7月26日から2019年 8月26日まで 2020年 1月28日から2020年 2月25日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 184,568,492円 費用控除後の配当等収益額 A 259,589,561円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 23,634,804,807円 収益調整金額 C 29,589,347,597円
分配準備積立金額 D 609,340,411円 分配準備積立金額 D 291,650,049円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 24,428,713,710円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 30,140,587,207円
当ファンドの期末残存口数 F 33,311,323,429口 当ファンドの期末残存口数 F 41,413,736,764口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,333円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,277円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 233,179,264円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 289,896,157円
2019年 8月27日から2019年 9月25日まで 2020年 2月26日から2020年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 212,840,573円 費用控除後の配当等収益額 A 235,695,843円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 24,721,449,032円 収益調整金額 C 29,174,457,954円
分配準備積立金額 D 555,456,956円 分配準備積立金額 D 255,761,361円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 25,489,746,561円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 29,665,915,158円
当ファンドの期末残存口数 F 34,793,188,582口 当ファンドの期末残存口数 F 40,825,079,930口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,326円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,266円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 243,552,320円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 285,775,559円
2019年 9月26日から2019年10月25日まで 2020年 3月26日から2020年 4月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 214,416,137円 費用控除後の配当等収益額 A 262,296,985円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 26,289,244,624円 収益調整金額 C 30,425,253,731円
分配準備積立金額 D 516,640,491円 分配準備積立金額 D 202,694,859円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,020,301,252円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 30,890,245,575円
当ファンドの期末残存口数 F 36,933,149,849口 当ファンドの期末残存口数 F 42,542,882,613口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,315円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,260円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 258,532,048円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 297,800,178円
2019年10月26日から2019年11月25日まで 2020年 4月28日から2020年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 214,748,840円 費用控除後の配当等収益額 A 280,893,161円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 27,594,133,970円 収益調整金額 C 32,887,433,023円
分配準備積立金額 D 464,880,507円 分配準備積立金額 D 166,655,373円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,273,763,317円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 33,334,981,557円
当ファンドの期末残存口数 F 38,711,265,731口 当ファンドの期末残存口数 F 45,951,173,010口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,303円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,254円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 270,978,860円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 321,658,211円
2019年11月26日から2019年12月25日まで 2020年 5月26日から2020年 6月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 247,834,543円 費用控除後の配当等収益額 A 306,704,501円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 28,826,244,920円 収益調整金額 C 36,897,269,192円
分配準備積立金額 D 402,451,141円 分配準備積立金額 D 124,259,581円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 29,476,530,604円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 37,328,233,274円
当ファンドの期末残存口数 F 40,393,927,181口 当ファンドの期末残存口数 F 51,509,869,743口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,297円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,246円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 282,757,490円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 360,569,088円
2019年12月26日から2020年 1月27日まで 2020年 6月26日から2020年 7月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 223,456,977円 費用控除後の配当等収益額 A 328,683,017円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 29,247,285,095円 収益調整金額 C 39,293,884,912円
分配準備積立金額 D 359,337,964円 分配準備積立金額 D 70,426,465円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 29,830,080,036円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 39,692,994,394円
当ファンドの期末残存口数 F 40,951,337,348口 当ファンドの期末残存口数 F 54,835,988,250口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,284円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,238円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 286,659,361円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 383,851,917円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
期首元本額 31,423,716,378円 期首元本額 40,951,337,348円
期中追加設定元本額 13,453,525,872円 期中追加設定元本額 18,721,888,716円
期中一部解約元本額 3,925,904,902円 期中一部解約元本額 4,837,237,814円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
種類
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 13,908,565 578,777,097
親投資信託受益証券 0 △10
合計 13,908,565 578,777,087
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年7月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年7月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 7,074,576 49,253,198,112
券 ド・ファンド(USD Class)
小計
銘柄数：1 7,074,576 49,253,198,112
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組入時価比率：98.6% 100.0%
合計 49,253,198,112
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,245
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,245
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,245
合計 49,253,298,357
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第22期 第23期
(2020年 1月27日現在) (2020年 7月27日現在)
資産の部
流動資産
156,512,906 275,595,774
コール・ローン
6,859,934,136 10,658,780,228
投資信託受益証券
100,265 100,245
親投資信託受益証券
17,608,922 7,406,304
未収入金
7,034,156,229 10,941,882,551
流動資産合計
7,034,156,229 10,941,882,551
資産合計
負債の部
流動負債
27,905,250 95,211,136
未払金
2,980,645 4,909,259
未払収益分配金
17,835,709 23,803,837
未払解約金
1,049,334 1,247,686
未払受託者報酬
29,730,934 35,351,051
未払委託者報酬
92 262
未払利息
69,887 83,122
その他未払費用
79,571,851 160,606,353
流動負債合計
79,571,851 160,606,353
負債合計
純資産の部
元本等
2,980,645,572 4,909,259,854
元本
剰余金
3,973,938,806 5,872,016,344
期末剰余金又は期末欠損金（△）
992,666,666 1,088,041,391
（分配準備積立金）
6,954,584,378 10,781,276,198
元本等合計
6,954,584,378 10,781,276,198
純資産合計
7,034,156,229 10,941,882,551
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
営業収益
246,163,000 322,603,800
受取配当金
83,714,794
△ 555,004,609
有価証券売買等損益
329,877,794
△ 232,400,809
営業収益合計
営業費用
27,402 49,374
支払利息
1,049,334 1,247,686
受託者報酬
29,730,934 35,351,051
委託者報酬
69,887 83,122
その他費用
30,877,557 36,731,233
営業費用合計
299,000,237
△ 269,132,042
営業利益又は営業損失（△）
299,000,237
△ 269,132,042
経常利益又は経常損失（△）
299,000,237
△ 269,132,042
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
12,907,152
△ 105,759,343
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
3,119,052,459 3,973,938,806
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,049,329,877 2,882,478,462
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,049,329,877 2,882,478,462
額
477,555,970 816,118,966
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
477,555,970 816,118,966
額
2,980,645 4,909,259
分配金
3,973,938,806 5,872,016,344
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 1月28日から2020年 7月
27日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
2,980,645,572口 4,909,259,854口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.3332円 1口当たり純資産額 2.1961円
(10,000口当たり純資産額) (23,332円) (10,000口当たり純資産額) (21,961円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 209,429,430円 費用控除後の配当等収益額 A 267,346,529円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,305,878,956円 収益調整金額 C 9,679,982,043円
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分配準備積立金額 D 786,217,881円 分配準備積立金額 D 825,604,121円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,301,526,267円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,772,932,693円
当ファンドの期末残存口数 F 2,980,645,572口 当ファンドの期末残存口数 F 4,909,259,854口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,141円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,944円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,980,645円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,909,259円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
期首元本額 2,536,696,688円 期首元本額 2,980,645,572円
期中追加設定元本額 833,661,273円 期中追加設定元本額 2,561,754,215円
期中一部解約元本額 389,712,389円 期中一部解約元本額 633,139,933円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
種類
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 87,046,687 △451,495,891
親投資信託受益証券 △10 △20
合計 87,046,677 △451,495,911
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年7月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年7月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 1,530,994 10,658,780,228
券 ド・ファンド(USD Class)
小計
銘柄数：1 1,530,994 10,658,780,228
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 10,658,780,228
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,245
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,245
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,245
合計 10,658,880,473
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2020年 1月27日現在) (2020年 7月27日現在)
資産の部
流動資産
1,005,356 864,569
コール・ローン
68,226,093 62,545,491
投資信託受益証券
100,265 100,245
親投資信託受益証券
69,331,714 63,510,305
流動資産合計
69,331,714 63,510,305
資産合計
負債の部
流動負債
174,137 166,916
未払収益分配金
2,074 1,779
未払受託者報酬
58,778 50,362
未払委託者報酬
133 106
その他未払費用
235,122 219,163
流動負債合計
235,122 219,163
負債合計
純資産の部
元本等
87,068,774 83,458,294
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 17,972,182 △ 20,167,152
3,426,742 3,532,354
（分配準備積立金）
69,096,592 63,291,142
元本等合計
69,096,592 63,291,142
純資産合計
69,331,714 63,510,305
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
営業収益
1,595,960 1,447,380
受取配当金
507,480
△ 3,379,696
有価証券売買等損益
2,103,440
△ 1,932,316
営業収益合計
営業費用
134 73
支払利息
12,108 9,942
受託者報酬
342,932 281,611
委託者報酬
761 612
その他費用
355,935 292,238
営業費用合計
1,747,505
△ 2,224,554
営業利益又は営業損失（△）
1,747,505
△ 2,224,554
経常利益又は経常損失（△）
1,747,505
△ 2,224,554
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
100,030
△ 476,905
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 21,864,046 △ 17,972,182
3,484,194 1,231,779
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,484,194 1,231,779
額
135,955 674,187
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
135,955 674,187
額
1,103,850 1,004,913
分配金
△ 17,972,182 △ 20,167,152
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 1月28日から2020年 7月27日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
87,068,774口 83,458,294口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 17,972,182円 元本の欠損 20,167,152円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7936円 1口当たり純資産額 0.7584円
(10,000口当たり純資産額) (7,936円) (10,000口当たり純資産額) (7,584円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 7月26日から2019年 8月26日まで 2020年 1月28日から2020年 2月25日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 209,364円 費用控除後の配当等収益額 A 195,875円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 51,639,312円 収益調整金額 C 47,298,940円
分配準備積立金額 D 3,492,531円 分配準備積立金額 D 3,426,736円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 55,341,207円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 50,921,551円
当ファンドの期末残存口数 F 95,169,787口 当ファンドの期末残存口数 F 87,129,103口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,814円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,844円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 190,339円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 174,258円
2019年 8月27日から2019年 9月25日まで 2020年 2月26日から2020年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 247,707円 費用控除後の配当等収益額 A 187,787円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 51,045,499円 収益調整金額 C 44,496,866円
分配準備積立金額 D 3,469,644円 分配準備積立金額 D 3,251,319円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 54,762,850円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 47,935,972円
当ファンドの期末残存口数 F 94,069,441口 当ファンドの期末残存口数 F 81,963,242口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,821円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,848円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 188,138円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 163,926円
2019年 9月26日から2019年10月25日まで 2020年 3月26日から2020年 4月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 257,455円 費用控除後の配当等収益額 A 235,345円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 51,092,412円 収益調整金額 C 45,244,286円
分配準備積立金額 D 3,529,213円 分配準備積立金額 D 3,261,549円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 54,879,080円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 48,741,180円
当ファンドの期末残存口数 F 94,150,255口 当ファンドの期末残存口数 F 83,221,638口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,828円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,856円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 188,300円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 166,443円
2019年10月26日から2019年11月25日まで 2020年 4月28日から2020年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 207,812円 費用控除後の配当等収益額 A 233,773円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 51,136,702円 収益調整金額 C 45,283,598円
分配準備積立金額 D 3,598,368円 分配準備積立金額 D 3,330,451円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 54,942,882円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 48,847,822円
当ファンドの期末残存口数 F 94,226,500口 当ファンドの期末残存口数 F 83,288,914口
156/330
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,830円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,864円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 188,453円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 166,577円
2019年11月26日から2019年12月25日まで 2020年 5月26日から2020年 6月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 243,377円 費用控除後の配当等収益額 A 235,115円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 47,355,232円 収益調整金額 C 45,346,764円
分配準備積立金額 D 3,353,470円 分配準備積立金額 D 3,397,602円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 50,952,079円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 48,979,481円
当ファンドの期末残存口数 F 87,241,518口 当ファンドの期末残存口数 F 83,396,716口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,840円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,873円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 174,483円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 166,793円
2019年12月26日から2020年 1月27日まで 2020年 6月26日から2020年 7月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 187,159円 費用控除後の配当等収益額 A 233,346円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 47,263,810円 収益調整金額 C 45,382,806円
分配準備積立金額 D 3,413,720円 分配準備積立金額 D 3,465,924円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 50,864,689円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 49,082,076円
当ファンドの期末残存口数 F 87,068,774口 当ファンドの期末残存口数 F 83,458,294口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,841円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,881円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 174,137円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 166,916円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
157/330
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
期首元本額 102,159,705円 期首元本額 87,068,774円
期中追加設定元本額 632,935円 期中追加設定元本額 1,967,248円
期中一部解約元本額 15,723,866円 期中一部解約元本額 5,577,728円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
種類
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △136,849 2,019,487
親投資信託受益証券 0 △10
合計 △136,849 2,019,477
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年7月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年7月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 11,943 62,545,491
券 ド・ファンド(EUR Class)
小計
銘柄数：1 11,943 62,545,491
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組入時価比率：98.8% 99.8%
合計 62,545,491
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,245
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,245
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 100,245
合計 62,645,736
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第22期 第23期
(2020年 1月27日現在) (2020年 7月27日現在)
資産の部
流動資産
904,416 987,977
コール・ローン
59,334,210 68,971,290
投資信託受益証券
10,026 10,024
親投資信託受益証券
60,248,652 69,969,291
流動資産合計
60,248,652 69,969,291
資産合計
負債の部
流動負債
33,179 39,682
未払収益分配金
9,374 9,419
未払受託者報酬
265,502 266,795
未払委託者報酬
579 584
その他未払費用
308,634 316,480
流動負債合計
308,634 316,480
負債合計
純資産の部
元本等
33,179,461 39,682,662
元本
剰余金
26,760,557 29,970,149
期末剰余金又は期末欠損金（△）
6,962,950 8,004,446
（分配準備積立金）
59,940,018 69,652,811
元本等合計
59,940,018 69,652,811
純資産合計
60,248,652 69,969,291
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
営業収益
1,232,180 1,392,700
受取配当金
437,674
△ 2,680,809
有価証券売買等損益
1,669,854
△ 1,288,109
営業収益合計
営業費用
113 81
支払利息
9,374 9,419
受託者報酬
265,502 266,795
委託者報酬
579 584
その他費用
275,568 276,879
営業費用合計
1,394,286
△ 1,564,988
営業利益又は営業損失（△）
1,394,286
△ 1,564,988
経常利益又は経常損失（△）
1,394,286
△ 1,564,988
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- △ 47,750
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
24,064,638 26,760,557
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,334,849 4,895,667
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,334,849 4,895,667
額
37 129,155
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
37 129,155
額
33,179 39,682
分配金
26,760,557 29,970,149
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 1月28日から2020年 7月
27日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
33,179,461口 39,682,662口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8065円 1口当たり純資産額 1.7552円
(10,000口当たり純資産額) (18,065円) (10,000口当たり純資産額) (17,552円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,028,832円 費用控除後の配当等収益額 A 1,114,241円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 58,927,644円 収益調整金額 C 72,011,892円
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分配準備積立金額 D 5,967,297円 分配準備積立金額 D 6,929,887円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 65,923,773円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 80,056,020円
当ファンドの期末残存口数 F 33,179,461口 当ファンドの期末残存口数 F 39,682,662口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,868円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,174円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 33,179円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 39,682円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
期首元本額 31,521,611円 期首元本額 33,179,461円
期中追加設定元本額 1,657,898円 期中追加設定元本額 6,664,196円
期中一部解約元本額 48円 期中一部解約元本額 160,995円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
種類
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 442,926 △2,615,521
親投資信託受益証券 △1 △2
合計 442,925 △2,615,523
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年7月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年7月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 13,170 68,971,290
券 ド・ファンド(EUR Class)
小計
銘柄数：1 13,170 68,971,290
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 68,971,290
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,826 10,024
証券
小計
銘柄数：1 9,826 10,024
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,024
合計 68,981,314
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2020年 1月27日現在) (2020年 7月27日現在)
資産の部
流動資産
513,621,670 439,519,833
コール・ローン
33,589,689,734 28,556,689,122
投資信託受益証券
1,002,653 1,002,456
親投資信託受益証券
254,604,333 99,604,909
未収入金
34,358,918,390 29,096,816,320
流動資産合計
34,358,918,390 29,096,816,320
資産合計
負債の部
流動負債
121,673,726 110,333,744
未払収益分配金
186,739,539 106,939,976
未払解約金
1,033,256 813,269
未払受託者報酬
29,275,535 23,042,658
未払委託者報酬
302 418
未払利息
68,875 54,211
その他未払費用
338,791,233 241,184,276
流動負債合計
338,791,233 241,184,276
負債合計
純資産の部
元本等
60,836,863,379 55,166,872,253
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 26,816,736,222 △ 26,311,240,209
7,561,305,704 6,369,847,783
（分配準備積立金）
34,020,127,157 28,855,632,044
元本等合計
34,020,127,157 28,855,632,044
純資産合計
34,358,918,390 29,096,816,320
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
営業収益
317,784,235 274,523,145
受取配当金
524,250,039
△ 1,812,354,029
有価証券売買等損益
842,034,274
△ 1,537,830,884
営業収益合計
営業費用
97,380 65,378
支払利息
6,005,726 4,583,509
受託者報酬
170,162,075 129,865,996
委託者報酬
400,319 305,511
その他費用
176,665,500 134,820,394
営業費用合計
665,368,774
△ 1,672,651,278
営業利益又は営業損失（△）
665,368,774
△ 1,672,651,278
経常利益又は経常損失（△）
665,368,774
△ 1,672,651,278
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
22,504,300
△ 15,346,379
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 31,021,296,909 △ 26,816,736,222
4,497,389,100 3,077,004,580
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,497,389,100 3,077,004,580
額
156,675,000 226,466,114
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
156,675,000 226,466,114
額
779,017,887 687,737,554
分配金
△ 26,816,736,222 △ 26,311,240,209
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 1月28日から2020年 7月27日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
60,836,863,379口 55,166,872,253口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 26,816,736,222円 元本の欠損 26,311,240,209円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5592円 1口当たり純資産額 0.5231円
(10,000口当たり純資産額) (5,592円) (10,000口当たり純資産額) (5,231円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 7月26日から2019年 8月26日まで 2020年 1月28日から2020年 2月25日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 24,960,231円 費用控除後の配当等収益額 A 22,075,002円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 63,333,774,731円 収益調整金額 C 54,411,402,974円
分配準備積立金額 D 9,228,152,309円 分配準備積立金額 D 7,382,461,213円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 72,586,887,271円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 61,815,939,189円
当ファンドの期末残存口数 F 69,228,597,764口 当ファンドの期末残存口数 F 59,430,954,608口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,485円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,401円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 138,457,195円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 118,861,909円
2019年 8月27日から2019年 9月25日まで 2020年 2月26日から2020年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 52,942,684円 費用控除後の配当等収益額 A 24,809,275円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 62,029,938,899円 収益調整金額 C 53,392,288,388円
分配準備積立金額 D 8,918,982,396円 分配準備積立金額 D 7,144,509,531円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 71,001,863,979円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 60,561,607,194円
当ファンドの期末残存口数 F 67,793,650,086口 当ファンドの期末残存口数 F 58,311,712,091口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,473円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,385円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 135,587,300円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 116,623,424円
2019年 9月26日から2019年10月25日まで 2020年 3月26日から2020年 4月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 51,359,559円 費用控除後の配当等収益額 A 45,604,960円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 60,436,635,457円 収益調整金額 C 52,753,136,538円
分配準備積立金額 D 8,605,160,162円 分配準備積立金額 D 6,954,033,131円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 69,093,155,178円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 59,752,774,629円
当ファンドの期末残存口数 F 66,045,635,100口 当ファンドの期末残存口数 F 57,599,201,229口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,461円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,373円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 132,091,270円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 115,198,402円
2019年10月26日から2019年11月25日まで 2020年 4月28日から2020年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,365,234円 費用控除後の配当等収益額 A 44,716,786円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 58,467,314,562円 収益調整金額 C 52,317,270,930円
分配準備積立金額 D 8,241,005,375円 分配準備積立金額 D 6,821,232,437円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 66,730,685,171円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 59,183,220,153円
当ファンドの期末残存口数 F 63,884,830,065口 当ファンドの期末残存口数 F 57,116,552,236口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,445円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,361円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 127,769,660円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 114,233,104円
2019年11月26日から2019年12月25日まで 2020年 5月26日から2020年 6月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 48,873,604円 費用控除後の配当等収益額 A 43,966,923円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 56,491,315,708円 収益調整金額 C 51,529,126,348円
分配準備積立金額 D 7,857,210,940円 分配準備積立金額 D 6,638,046,634円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 64,397,400,252円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 58,211,139,905円
当ファンドの期末残存口数 F 61,719,368,362口 当ファンドの期末残存口数 F 56,243,485,802口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,433円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,349円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 123,438,736円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 112,486,971円
2019年12月26日から2020年 1月27日まで 2020年 6月26日から2020年 7月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,532,492円 費用控除後の配当等収益額 A 42,631,697円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 55,692,006,875円 収益調整金額 C 50,550,598,448円
分配準備積立金額 D 7,664,446,938円 分配準備積立金額 D 6,437,549,830円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 63,374,986,305円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 57,030,779,975円
当ファンドの期末残存口数 F 60,836,863,379口 当ファンドの期末残存口数 F 55,166,872,253口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,417円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,337円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 121,673,726円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 110,333,744円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
期首元本額 70,367,928,561円 期首元本額 60,836,863,379円
期中追加設定元本額 347,167,879円 期中追加設定元本額 429,079,095円
期中一部解約元本額 9,878,233,061円 期中一部解約元本額 6,099,070,221円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
種類
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △126,046,110 1,209,297,180
親投資信託受益証券 0 △98
合計 △126,046,110 1,209,297,082
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年7月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年7月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 8,637,837 28,556,689,122
券 ド・ファンド(AUD Class)
小計
銘柄数：1 8,637,837 28,556,689,122
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組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 28,556,689,122
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,456
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,456
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,456
合計 28,557,691,578
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第22期 第23期
(2020年 1月27日現在) (2020年 7月27日現在)
資産の部
流動資産
21,308,818 14,450,085
コール・ローン
1,055,361,734 1,009,490,406
投資信託受益証券
1,002,653 1,002,456
親投資信託受益証券
500,832 1,300,470
未収入金
1,078,174,037 1,026,243,417
流動資産合計
1,078,174,037 1,026,243,417
資産合計
負債の部
流動負債
5,103,859 201,666
未払金
364,618 363,606
未払収益分配金
527,847 1,235,927
未払解約金
183,887 149,682
未払受託者報酬
5,210,206 4,240,892
未払委託者報酬
12 13
未払利息
12,207 9,921
その他未払費用
11,402,636 6,201,707
流動負債合計
11,402,636 6,201,707
負債合計
純資産の部
元本等
364,618,994 363,606,803
元本
剰余金
702,152,407 656,434,907
期末剰余金又は期末欠損金（△）
471,808,578 454,622,192
（分配準備積立金）
1,066,771,401 1,020,041,710
元本等合計
1,066,771,401 1,020,041,710
純資産合計
1,078,174,037 1,026,243,417
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
営業収益
9,687,670 8,979,955
受取配当金
15,430,204
△ 46,946,154
有価証券売買等損益
25,117,874
△ 37,966,199
営業収益合計
営業費用
3,015 2,089
支払利息
183,887 149,682
受託者報酬
5,210,206 4,240,892
委託者報酬
12,207 9,921
その他費用
5,409,315 4,402,584
営業費用合計
19,708,559
△ 42,368,783
営業利益又は営業損失（△）
19,708,559
△ 42,368,783
経常利益又は経常損失（△）
19,708,559
△ 42,368,783
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,217,325 △ 4,956,150
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
784,464,980 702,152,407
期首剰余金又は期首欠損金（△）
39,288,972 24,036,973
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
39,288,972 24,036,973
額
142,162,811 31,978,234
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
142,162,811 31,978,234
額
364,618 363,606
分配金
702,152,407 656,434,907
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 1月28日から2020年 7月
27日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
364,618,994口 363,606,803口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.9257円 1口当たり純資産額 2.8053円
(10,000口当たり純資産額) (29,257円) (10,000口当たり純資産額) (28,053円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,343,820円 費用控除後の配当等収益額 A 4,515,426円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,439,699,592円 収益調整金額 C 1,456,025,808円
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分配準備積立金額 D 464,829,376円 分配準備積立金額 D 450,470,372円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,911,872,788円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,911,011,606円
当ファンドの期末残存口数 F 364,618,994口 当ファンドの期末残存口数 F 363,606,803口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 52,434円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 52,557円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 364,618円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 363,606円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
期首元本額 421,057,467円 期首元本額 364,618,994円
期中追加設定元本額 20,182,979円 期中追加設定元本額 15,687,437円
期中一部解約元本額 76,621,452円 期中一部解約元本額 16,699,628円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
種類
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 17,945,139 △41,095,086
親投資信託受益証券 △98 △197
合計 17,945,041 △41,095,283
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年7月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年7月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 305,351 1,009,490,406
券 ド・ファンド(AUD Class)
小計
銘柄数：1 305,351 1,009,490,406
組入時価比率：99.0% 99.9%
合計 1,009,490,406
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,456
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,456
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,002,456
合計 1,010,492,862
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2020年 1月27日現在) (2020年 7月27日現在)
資産の部
流動資産
1,499,508,516 657,467,167
コール・ローン
71,579,026,887 41,960,585,832
投資信託受益証券
1,002,653 1,002,456
親投資信託受益証券
2,292,901,804 303,802,263
未収入金
75,372,439,860 42,922,857,718
流動資産合計
75,372,439,860 42,922,857,718
資産合計
負債の部
流動負債
659,282,994 90,895,705
未払収益分配金
1,946,938,792 291,561,548
未払解約金
2,287,162 1,214,269
未払受託者報酬
64,802,898 34,404,301
未払委託者報酬
884 625
未払利息
152,466 80,942
その他未払費用
2,673,465,196 418,157,390
流動負債合計
2,673,465,196 418,157,390
負債合計
純資産の部
元本等
219,760,998,220 181,791,411,092
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 147,062,023,556 △ 139,286,710,764
8,458,044,912 5,362,684,202
（分配準備積立金）
72,698,974,664 42,504,700,328
元本等合計
72,698,974,664 42,504,700,328
純資産合計
75,372,439,860 42,922,857,718
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
営業収益
1,309,008,815 1,041,962,275
受取配当金
△ 4,758,079,040 △ 18,902,377,078
有価証券売買等損益
△ 3,449,070,225 △ 17,860,414,803
営業収益合計
営業費用
257,571 142,699
支払利息
13,621,121 8,103,592
受託者報酬
385,931,612 229,601,811
委託者報酬
908,014 540,178
その他費用
400,718,318 238,388,280
営業費用合計
△ 3,849,788,543 △ 18,098,803,083
営業利益又は営業損失（△）
△ 3,849,788,543 △ 18,098,803,083
経常利益又は経常損失（△）
△ 3,849,788,543 △ 18,098,803,083
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
11,874,355
△ 389,775,420
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 163,006,215,976 △ 147,062,023,556
28,167,575,248 31,675,318,334
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
28,167,575,248 31,675,318,334
額
4,054,203,369 3,549,679,603
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,054,203,369 3,549,679,603
額
4,307,516,561 2,641,298,276
分配金
△ 147,062,023,556 △ 139,286,710,764
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 1月28日から2020年 7月27日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
219,760,998,220口 181,791,411,092口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 147,062,023,556円 元本の欠損 139,286,710,764円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.3308円 1口当たり純資産額 0.2338円
(10,000口当たり純資産額) (3,308円) (10,000口当たり純資産額) (2,338円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 7月26日から2019年 8月26日まで 2020年 1月28日から2020年 2月25日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 158,219,088円 費用控除後の配当等収益額 A 133,021,016円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 223,634,148,046円 収益調整金額 C 187,178,345,597円
分配準備積立金額 D 13,464,093,877円 分配準備積立金額 D 8,165,307,959円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 237,256,461,011円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 195,476,674,572円
当ファンドの期末残存口数 F 254,054,891,656口 当ファンドの期末残存口数 F 212,406,101,356口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,338円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,202円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 762,164,674円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 637,218,304円
2019年 8月27日から2019年 9月25日まで 2020年 2月26日から2020年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 161,865,781円 費用控除後の配当等収益額 A 136,041,452円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 220,670,216,576円 収益調整金額 C 180,630,497,589円
分配準備積立金額 D 12,617,535,959円 分配準備積立金額 D 7,383,511,571円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 233,449,618,316円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 188,150,050,612円
当ファンドの期末残存口数 F 250,605,246,224口 当ファンドの期末残存口数 F 204,959,007,077口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,315円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,179円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 751,815,738円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 614,877,021円
2019年 9月26日から2019年10月25日まで 2020年 3月26日から2020年 4月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 216,539,864円 費用控除後の配当等収益額 A 169,031,981円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 215,033,445,367円 収益調整金額 C 177,956,772,120円
分配準備積立金額 D 11,672,773,538円 分配準備積立金額 D 6,776,835,128円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 226,922,758,769円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 184,902,639,229円
当ファンドの期末残存口数 F 244,145,498,492口 当ファンドの期末残存口数 F 201,895,178,035口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,294円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,158円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 732,436,495円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 605,685,534円
2019年10月26日から2019年11月25日まで 2020年 4月28日から2020年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 147,207,869円 費用控除後の配当等収益額 A 165,900,411円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 209,879,420,308円 収益調整金額 C 174,981,313,075円
分配準備積立金額 D 10,843,452,767円 分配準備積立金額 D 6,216,227,517円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 220,870,080,944円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 181,363,441,003円
当ファンドの期末残存口数 F 238,236,927,748口 当ファンドの期末残存口数 F 198,497,456,641口
184/330
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,271円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,136円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 714,710,783円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 595,492,369円
2019年11月26日から2019年12月25日まで 2020年 5月26日から2020年 6月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 201,083,999円 費用控除後の配当等収益額 A 162,960,418円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 201,796,128,614円 収益調整金額 C 171,292,831,706円
分配準備積立金額 D 9,863,640,544円 分配準備積立金額 D 5,617,210,339円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 211,860,853,157円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 177,073,002,463円
当ファンドの期末残存口数 F 229,035,292,515口 当ファンドの期末残存口数 F 194,258,687,715口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,250円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,115円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 687,105,877円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 97,129,343円
2019年12月26日から2020年 1月27日まで 2020年 6月26日から2020年 7月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 128,385,181円 費用控除後の配当等収益額 A 146,746,765円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 193,642,602,681円 収益調整金額 C 160,318,464,429円
分配準備積立金額 D 8,988,942,725円 分配準備積立金額 D 5,306,833,142円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 202,759,930,587円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 165,772,044,336円
当ファンドの期末残存口数 F 219,760,998,220口 当ファンドの期末残存口数 F 181,791,411,092口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,226円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,118円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 659,282,994円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 90,895,705円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
期首元本額 255,907,770,273円 期首元本額 219,760,998,220円
期中追加設定元本額 6,130,898,168円 期中追加設定元本額 4,642,877,530円
期中一部解約元本額 42,277,670,221円 期中一部解約元本額 42,612,464,658円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
種類
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △921,287,635 552,921,336
親投資信託受益証券 0 △98
合計 △921,287,635 552,921,238
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年7月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年7月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 30,717,852 41,960,585,832
券 ド・ファンド(BRL Class)
小計
銘柄数：1 30,717,852 41,960,585,832
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組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 41,960,585,832
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,456
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,456
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,456
合計 41,961,588,288
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第22期 第23期
(2020年 1月27日現在) (2020年 7月27日現在)
資産の部
流動資産
101,802,890 278,536,882
コール・ローン
6,443,705,923 4,446,323,170
投資信託受益証券
1,002,653 1,002,456
親投資信託受益証券
63,002,722 12,502,862
未収入金
6,609,514,188 4,738,365,370
流動資産合計
6,609,514,188 4,738,365,370
資産合計
負債の部
流動負債
2,439,012 2,357,322
未払収益分配金
58,792,829 23,185,213
未払解約金
1,188,740 759,166
未払受託者報酬
33,680,794 21,509,682
未払委託者報酬
60 264
未払利息
79,187 50,550
その他未払費用
96,180,622 47,862,197
流動負債合計
96,180,622 47,862,197
負債合計
純資産の部
元本等
2,439,012,725 2,357,322,020
元本
剰余金
4,074,320,841 2,333,181,153
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,915,882,866 1,690,881,604
（分配準備積立金）
6,513,333,566 4,690,503,173
元本等合計
6,513,333,566 4,690,503,173
純資産合計
6,609,514,188 4,738,365,370
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
営業収益
114,546,325 98,268,230
受取配当金
△ 393,432,134 △ 1,714,037,987
有価証券売買等損益
△ 278,885,809 △ 1,615,769,757
営業収益合計
営業費用
21,015 12,416
支払利息
1,188,740 759,166
受託者報酬
33,680,794 21,509,682
委託者報酬
79,187 50,550
その他費用
34,969,736 22,331,814
営業費用合計
△ 313,855,545 △ 1,638,101,571
営業利益又は営業損失（△）
△ 313,855,545 △ 1,638,101,571
経常利益又は経常損失（△）
△ 313,855,545 △ 1,638,101,571
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 71,832,470 △ 233,718,698
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
5,050,118,151 4,074,320,841
期首剰余金又は期首欠損金（△）
199,278,922 300,719,206
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
199,278,922 300,719,206
額
930,614,145 635,118,699
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
930,614,145 635,118,699
額
2,439,012 2,357,322
分配金
4,074,320,841 2,333,181,153
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 1月28日から2020年 7月
27日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
2,439,012,725口 2,357,322,020口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.6705円 1口当たり純資産額 1.9898円
(10,000口当たり純資産額) (26,705円) (10,000口当たり純資産額) (19,898円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 70,722,389円 費用控除後の配当等収益額 A 70,376,856円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,580,802,561円 収益調整金額 C 11,431,618,959円
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分配準備積立金額 D 1,847,599,489円 分配準備積立金額 D 1,622,862,070円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,499,124,439円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,124,857,885円
当ファンドの期末残存口数 F 2,439,012,725口 当ファンドの期末残存口数 F 2,357,322,020口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 55,346円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 55,676円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,439,012円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,357,322円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
期首元本額 2,842,068,265円 期首元本額 2,439,012,725円
期中追加設定元本額 124,504,076円 期中追加設定元本額 303,357,924円
期中一部解約元本額 527,559,616円 期中一部解約元本額 385,048,629円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
種類
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △314,350,688 △1,502,831,191
親投資信託受益証券 △98 △197
合計 △314,350,786 △1,502,831,388
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年7月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年7月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 3,254,995 4,446,323,170
券 ド・ファンド(BRL Class)
小計
銘柄数：1 3,254,995 4,446,323,170
組入時価比率：94.8% 100.0%
合計 4,446,323,170
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,456
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,456
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,456
合計 4,447,325,626
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2020年 1月27日現在) (2020年 7月27日現在)
資産の部
流動資産
14,389,635 6,619,319
コール・ローン
681,354,654 475,311,096
投資信託受益証券
1,002,653 1,002,456
親投資信託受益証券
1,702,839 16,903,435
未収入金
698,449,781 499,836,306
流動資産合計
698,449,781 499,836,306
資産合計
負債の部
流動負債
802,468
未払金 -
6,019,356 1,334,567
未払収益分配金
1,668,688 17,042,052
未払解約金
20,836 13,796
未払受託者報酬
590,337 390,873
未払委託者報酬
8 6
未払利息
1,380 909
その他未払費用
9,103,073 18,782,203
流動負債合計
9,103,073 18,782,203
負債合計
純資産の部
元本等
1,504,839,233 1,334,567,176
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 815,492,525 △ 853,513,073
130,191,135 92,054,353
（分配準備積立金）
689,346,708 481,054,103
元本等合計
689,346,708 481,054,103
純資産合計
698,449,781 499,836,306
負債純資産合計
195/330
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
営業収益
7,366,585 6,484,985
受取配当金
19,119,715
△ 120,497,948
有価証券売買等損益
26,486,300
△ 114,012,963
営業収益合計
営業費用
2,247 1,362
支払利息
114,455 83,176
受託者報酬
3,242,887 2,356,565
委託者報酬
7,574 5,487
その他費用
3,367,163 2,446,590
営業費用合計
23,119,137
△ 116,459,553
営業利益又は営業損失（△）
23,119,137
△ 116,459,553
経常利益又は経常損失（△）
23,119,137
△ 116,459,553
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,370,814 223,239
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 854,793,938 △ 815,492,525
115,400,056 149,767,870
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
115,400,056 149,767,870
額
60,776,534 45,212,220
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
60,776,534 45,212,220
額
37,070,432 25,893,406
分配金
△ 815,492,525 △ 853,513,073
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 1月28日から2020年 7月27日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,504,839,233口 1,334,567,176口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 815,492,525円 元本の欠損 853,513,073円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.4581円 1口当たり純資産額 0.3605円
(10,000口当たり純資産額) (4,581円) (10,000口当たり純資産額) (3,605円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 7月26日から2019年 8月26日まで 2020年 1月28日から2020年 2月25日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 700,651円 費用控除後の配当等収益額 A 619,214円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,288,178,835円 収益調整金額 C 1,192,176,087円
分配準備積立金額 D 180,411,357円 分配準備積立金額 D 126,392,746円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,469,290,843円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,319,188,047円
当ファンドの期末残存口数 F 1,593,462,715口 当ファンドの期末残存口数 F 1,462,411,563口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,220円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,020円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,373,850円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,849,646円
2019年 8月27日から2019年 9月25日まで 2020年 2月26日から2020年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,233,285円 費用控除後の配当等収益額 A 666,122円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,266,301,663円 収益調整金額 C 1,171,047,009円
分配準備積立金額 D 170,853,178円 分配準備積立金額 D 118,149,469円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,438,388,126円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,289,862,600円
当ファンドの期末残存口数 F 1,565,360,473口 当ファンドの期末残存口数 F 1,435,476,628口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,188円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,985円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,261,441円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,741,906円
2019年 9月26日から2019年10月25日まで 2020年 3月26日から2020年 4月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,174,113円 費用控除後の配当等収益額 A 1,037,014円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,229,730,055円 収益調整金額 C 1,172,138,018円
分配準備積立金額 D 160,313,624円 分配準備積立金額 D 111,102,602円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,391,217,792円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,284,277,634円
当ファンドの期末残存口数 F 1,519,289,922口 当ファンドの期末残存口数 F 1,434,471,020口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,157円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,952円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,077,159円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,737,884円
2019年10月26日から2019年11月25日まで 2020年 4月28日から2020年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 641,758円 費用控除後の配当等収益額 A 1,081,975円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,281,840,308円 収益調整金額 C 1,191,216,306円
分配準備積立金額 D 152,891,577円 分配準備積立金額 D 106,180,505円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,435,373,643円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,298,478,786円
当ファンドの期末残存口数 F 1,573,615,523口 当ファンドの期末残存口数 F 1,455,625,213口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,121円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,920円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,294,462円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,822,500円
2019年11月26日から2019年12月25日まで 2020年 5月26日から2020年 6月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,172,977円 費用控除後の配当等収益額 A 1,028,062円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,231,253,925円 収益調整金額 C 1,151,628,789円
分配準備積立金額 D 141,071,524円 分配準備積立金額 D 97,798,606円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,373,498,426円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,250,455,457円
当ファンドの期末残存口数 F 1,511,041,234口 当ファンドの期末残存口数 F 1,406,903,779口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,089円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,887円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,044,164円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,406,903円
2019年12月26日から2020年 1月27日まで 2020年 6月26日から2020年 7月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 927,909円 費用控除後の配当等収益額 A 979,988円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,226,572,785円 収益調整金額 C 1,092,482,508円
分配準備積立金額 D 135,282,582円 分配準備積立金額 D 92,408,932円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,362,783,276円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,185,871,428円
当ファンドの期末残存口数 F 1,504,839,233口 当ファンドの期末残存口数 F 1,334,567,176口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,055円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,885円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,019,356円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,334,567円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
期首元本額 1,600,511,244円 期首元本額 1,504,839,233円
期中追加設定元本額 109,085,891円 期中追加設定元本額 66,240,242円
期中一部解約元本額 204,757,902円 期中一部解約元本額 236,512,299円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
種類
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 1,838,929 30,665,232
親投資信託受益証券 0 △98
合計 1,838,929 30,665,134
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年7月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年7月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 196,572 475,311,096
券 ド・ファンド(ZAR Class)
小計
銘柄数：1 196,572 475,311,096
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組入時価比率：98.8% 99.8%
合計 475,311,096
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,456
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,456
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 1,002,456
合計 476,313,552
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第22期 第23期
(2020年 1月27日現在) (2020年 7月27日現在)
資産の部
流動資産
2,120,285 1,346,979
コール・ローン
128,470,236 93,741,024
投資信託受益証券
100,264 100,244
親投資信託受益証券
102,935 100,921
未収入金
130,793,720 95,289,168
流動資産合計
130,793,720 95,289,168
資産合計
負債の部
流動負債
45,171 40,127
未払収益分配金
133,639
未払解約金 -
25,489 14,529
未払受託者報酬
722,129 411,627
未払委託者報酬
1 1
未払利息
1,630 912
その他未払費用
928,059 467,196
流動負債合計
928,059 467,196
負債合計
純資産の部
元本等
45,171,747 40,127,752
元本
剰余金
84,693,914 54,694,220
期末剰余金又は期末欠損金（△）
39,411,620 19,938,048
（分配準備積立金）
129,865,661 94,821,972
元本等合計
129,865,661 94,821,972
純資産合計
130,793,720 95,289,168
負債純資産合計
203/330
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
営業収益
1,633,360 1,123,450
受取配当金
4,020,847
△ 28,030,975
有価証券売買等損益
5,654,207
△ 26,907,525
営業収益合計
営業費用
335 534
支払利息
25,489 14,529
受託者報酬
722,129 411,627
委託者報酬
1,630 912
その他費用
749,583 427,602
営業費用合計
4,904,624
△ 27,335,127
営業利益又は営業損失（△）
4,904,624
△ 27,335,127
経常利益又は経常損失（△）
4,904,624
△ 27,335,127
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
125,551
△ 18,744,211
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
119,273,539 84,693,914
期首剰余金又は期首欠損金（△）
230,925 26,940,794
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
230,925 26,940,794
額
39,544,452 48,309,445
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
39,544,452 48,309,445
額
45,171 40,127
分配金
84,693,914 54,694,220
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 1月28日から2020年 7月
27日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
45,171,747口 40,127,752口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.8749円 1口当たり純資産額 2.3630円
(10,000口当たり純資産額) (28,749円) (10,000口当たり純資産額) (23,630円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,260,506円 費用控除後の配当等収益額 A 457,895円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 172,694,178円 収益調整金額 C 169,331,540円
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分配準備積立金額 D 38,196,285円 分配準備積立金額 D 19,520,280円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 212,150,969円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 189,309,715円
当ファンドの期末残存口数 F 45,171,747口 当ファンドの期末残存口数 F 40,127,752口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 46,965円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 47,176円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,171円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 40,127円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
期首元本額 67,497,551円 期首元本額 45,171,747円
期中追加設定元本額 145,720円 期中追加設定元本額 22,350,776円
期中一部解約元本額 22,471,524円 期中一部解約元本額 27,394,771円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
種類
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 4,133,353 △4,952,224
親投資信託受益証券 △10 △20
合計 4,133,343 △4,952,244
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年7月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年7月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 38,768 93,741,024
券 ド・ファンド(ZAR Class)
小計
銘柄数：1 38,768 93,741,024
組入時価比率：98.9% 99.9%
合計 93,741,024
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,260 100,244
証券
小計
銘柄数：1 98,260 100,244
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 100,244
合計 93,841,268
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2020年 1月27日現在) (2020年 7月27日現在)
資産の部
流動資産
170,974,026 109,561,043
コール・ローン
11,593,117,746 7,511,531,508
投資信託受益証券
1,002,653 1,002,456
親投資信託受益証券
154,903,397 27,403,531
未収入金
11,919,997,822 7,649,498,538
流動資産合計
11,919,997,822 7,649,498,538
資産合計
負債の部
流動負債
33,962,416 26,074,655
未払収益分配金
152,100,859 18,119,656
未払解約金
357,956 223,685
未払受託者報酬
10,142,098 6,337,743
未払委託者報酬
100 104
未払利息
23,855 14,903
その他未払費用
196,587,284 50,770,746
流動負債合計
196,587,284 50,770,746
負債合計
純資産の部
元本等
33,962,416,905 26,074,655,921
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 22,239,006,367 △ 18,475,928,129
517,638,263 367,441,948
（分配準備積立金）
11,723,410,538 7,598,727,792
元本等合計
11,723,410,538 7,598,727,792
純資産合計
11,919,997,822 7,649,498,538
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
営業収益
215,808,785 162,898,055
受取配当金
872,240,673
△ 1,734,917,658
有価証券売買等損益
1,088,049,458
△ 1,572,019,603
営業収益合計
営業費用
40,955 22,695
支払利息
2,238,778 1,445,746
受託者報酬
63,432,032 40,962,736
委託者報酬
149,201 96,323
その他費用
65,860,966 42,527,500
営業費用合計
1,022,188,492
△ 1,614,547,103
営業利益又は営業損失（△）
1,022,188,492
△ 1,614,547,103
経常利益又は経常損失（△）
1,022,188,492
△ 1,614,547,103
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
21,669,411
△ 10,903,393
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 30,728,748,246 △ 22,239,006,367
8,054,377,368 5,774,607,152
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,054,377,368 5,774,607,152
額
331,915,606 229,442,432
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
331,915,606 229,442,432
額
233,238,964 178,442,772
分配金
△ 22,239,006,367 △ 18,475,928,129
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 1月28日から2020年 7月27日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
33,962,416,905口 26,074,655,921口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 22,239,006,367円 元本の欠損 18,475,928,129円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.3452円 1口当たり純資産額 0.2914円
(10,000口当たり純資産額) (3,452円) (10,000口当たり純資産額) (2,914円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 7月26日から2019年 8月26日まで 2020年 1月28日から2020年 2月25日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 27,709,503円 費用控除後の配当等収益額 A 20,325,098円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 27,104,649,854円 収益調整金額 C 19,895,047,453円
分配準備積立金額 D 726,275,373円 分配準備積立金額 D 493,467,359円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,858,634,730円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,408,839,910円
当ファンドの期末残存口数 F 44,211,026,118口 当ファンドの期末残存口数 F 32,439,317,423口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,301円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,291円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 44,211,026円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 32,439,317円
2019年 8月27日から2019年 9月25日まで 2020年 2月26日から2020年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 37,896,746円 費用控除後の配当等収益額 A 20,743,297円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 26,102,101,517円 収益調整金額 C 19,172,832,885円
分配準備積立金額 D 683,909,064円 分配準備積立金額 D 464,531,336円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,823,907,327円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,658,107,518円
当ファンドの期末残存口数 F 42,574,585,233口 当ファンドの期末残存口数 F 31,261,109,640口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,300円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,288円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 42,574,585円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,261,109円
2019年 9月26日から2019年10月25日まで 2020年 3月26日から2020年 4月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 34,149,126円 費用控除後の配当等収益額 A 26,978,715円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 24,233,641,126円 収益調整金額 C 18,814,372,629円
分配準備積立金額 D 631,770,286円 分配準備積立金額 D 445,207,132円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 24,899,560,538円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,286,558,476円
当ファンドの期末残存口数 F 39,524,509,010口 当ファンドの期末残存口数 F 30,675,727,809口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,299円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,287円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 39,524,509円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,675,727円
2019年10月26日から2019年11月25日まで 2020年 4月28日から2020年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 32,650,179円 費用控除後の配当等収益額 A 26,675,947円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 23,139,414,752円 収益調整金額 C 18,303,101,266円
分配準備積立金額 D 598,136,145円 分配準備積立金額 D 429,476,122円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,770,201,076円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,759,253,335円
当ファンドの期末残存口数 F 37,737,387,625口 当ファンドの期末残存口数 F 29,841,302,470口
212/330
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,298円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,286円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 37,737,387円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,841,302円
2019年11月26日から2019年12月25日まで 2020年 5月26日から2020年 6月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,096,586円 費用控除後の配当等収益額 A 24,688,127円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 21,602,377,454円 収益調整金額 C 17,266,596,472円
分配準備積立金額 D 555,002,682円 分配準備積立金額 D 402,481,727円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,179,476,722円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,693,766,326円
当ファンドの期末残存口数 F 35,229,041,669口 当ファンドの期末残存口数 F 28,150,662,609口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,295円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,285円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 35,229,041円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 28,150,662円
2019年12月26日から2020年 1月27日まで 2020年 6月26日から2020年 7月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 28,952,434円 費用控除後の配当等収益額 A 22,750,326円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 20,826,365,064円 収益調整金額 C 15,993,640,317円
分配準備積立金額 D 522,648,245円 分配準備積立金額 D 370,766,277円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,377,965,743円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,387,156,920円
当ファンドの期末残存口数 F 33,962,416,905口 当ファンドの期末残存口数 F 26,074,655,921口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,294円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,284円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 33,962,416円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 26,074,655円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
期首元本額 45,560,031,923円 期首元本額 33,962,416,905円
期中追加設定元本額 500,507,805円 期中追加設定元本額 333,788,853円
期中一部解約元本額 12,098,122,823円 期中一部解約元本額 8,221,549,837円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
種類
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 152,621,350 200,416,235
親投資信託受益証券 0 △98
合計 152,621,350 200,416,137
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年7月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年7月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 4,659,759 7,511,531,508
券 ド・ファンド(TRY Class)
小計
銘柄数：1 4,659,759 7,511,531,508
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組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 7,511,531,508
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,456
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,456
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,456
合計 7,512,533,964
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第22期 第23期
(2020年 1月27日現在) (2020年 7月27日現在)
資産の部
流動資産
50,510,713 36,127,075
コール・ローン
3,125,757,798 2,263,829,932
投資信託受益証券
100,265 100,245
親投資信託受益証券
8,502,896 16,902,547
未収入金
3,184,871,672 2,316,959,799
流動資産合計
3,184,871,672 2,316,959,799
資産合計
負債の部
流動負債
1,785,425 1,508,653
未払収益分配金
6,057,619 2,315,659
未払解約金
619,197 409,686
未払受託者報酬
17,543,976 11,607,702
未払委託者報酬
29 34
未払利息
41,216 27,254
その他未払費用
26,047,462 15,868,988
流動負債合計
26,047,462 15,868,988
負債合計
純資産の部
元本等
1,785,425,126 1,508,653,766
元本
剰余金
1,373,399,084 792,437,045
期末剰余金又は期末欠損金（△）
506,359,087 435,196,302
（分配準備積立金）
3,158,824,210 2,301,090,811
元本等合計
3,158,824,210 2,301,090,811
純資産合計
3,184,871,672 2,316,959,799
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
営業収益
59,928,450 46,544,240
受取配当金
240,855,403
△ 446,476,576
有価証券売買等損益
300,783,853
△ 399,932,336
営業収益合計
営業費用
13,493 6,178
支払利息
619,197 409,686
受託者報酬
17,543,976 11,607,702
委託者報酬
41,216 27,254
その他費用
18,217,882 12,050,820
営業費用合計
282,565,971
△ 411,983,156
営業利益又は営業損失（△）
282,565,971
△ 411,983,156
経常利益又は経常損失（△）
282,565,971
△ 411,983,156
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
63,571,902
△ 77,769,319
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,599,305,014 1,373,399,084
期首剰余金又は期首欠損金（△）
110,278,339 34,133,358
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
110,278,339 34,133,358
額
553,392,913 279,372,907
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
553,392,913 279,372,907
額
1,785,425 1,508,653
分配金
1,373,399,084 792,437,045
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 1月28日から2020年 7月
27日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,785,425,126口 1,508,653,766口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7692円 1口当たり純資産額 1.5253円
(10,000口当たり純資産額) (17,692円) (10,000口当たり純資産額) (15,253円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 45,729,651円 費用控除後の配当等収益額 A 30,731,316円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,885,690,030円 収益調整金額 C 4,997,177,494円
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分配準備積立金額 D 462,414,861円 分配準備積立金額 D 405,973,639円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,393,834,542円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,433,882,449円
当ファンドの期末残存口数 F 1,785,425,126口 当ファンドの期末残存口数 F 1,508,653,766口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 35,811円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 36,018円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,785,425円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,508,653円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
期首元本額 2,500,520,717円 期首元本額 1,785,425,126円
期中追加設定元本額 152,605,326円 期中追加設定元本額 95,036,150円
期中一部解約元本額 867,700,917円 期中一部解約元本額 371,807,510円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
種類
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 192,944,355 △363,996,327
親投資信託受益証券 △10 △20
合計 192,944,345 △363,996,347
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年7月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年7月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 1,404,361 2,263,829,932
券 ド・ファンド(TRY Class)
小計
銘柄数：1 1,404,361 2,263,829,932
組入時価比率：98.4% 100.0%
合計 2,263,829,932
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,245
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,245
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,245
合計 2,263,930,177
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2020年 1月27日現在) (2020年 7月27日現在)
資産の部
流動資産
249,756,821 128,492,194
コール・ローン
9,628,855,236 6,709,715,804
投資信託受益証券
1,002,654 1,002,457
親投資信託受益証券
207,503,474 64,403,509
未収入金
10,087,118,185 6,903,613,964
流動資産合計
10,087,118,185 6,903,613,964
資産合計
負債の部
流動負債
42,401,304
未払金 -
84,983,544 15,214,426
未払収益分配金
209,111,884 95,704,881
未払解約金
296,486 196,904
未払受託者報酬
8,400,470 5,578,972
未払委託者報酬
147 122
未払利息
19,759 13,115
その他未払費用
345,213,594 116,708,420
流動負債合計
345,213,594 116,708,420
負債合計
純資産の部
元本等
16,996,708,941 15,214,426,124
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 7,254,804,350 △ 8,427,520,580
934,866,360 917,175,665
（分配準備積立金）
9,741,904,591 6,786,905,544
元本等合計
9,741,904,591 6,786,905,544
純資産合計
10,087,118,185 6,903,613,964
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
営業収益
662,013,550 520,703,110
受取配当金
△ 148,375,196 △ 2,283,121,911
有価証券売買等損益
513,638,354
△ 1,762,418,801
営業収益合計
営業費用
41,254 23,040
支払利息
1,592,733 1,211,382
受託者報酬
45,127,412 34,322,355
委託者報酬
106,127 80,692
その他費用
46,867,526 35,637,469
営業費用合計
466,770,828
△ 1,798,056,270
営業利益又は営業損失（△）
466,770,828
△ 1,798,056,270
経常利益又は経常損失（△）
466,770,828
△ 1,798,056,270
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,706,436
△ 9,966,204
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 7,019,469,182 △ 7,254,804,350
1,158,513,248 1,491,173,448
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,158,513,248 1,491,173,448
額
1,345,145,968 512,283,291
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,345,145,968 512,283,291
額
511,766,840 363,516,321
分配金
△ 7,254,804,350 △ 8,427,520,580
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 1月28日から2020年 7月27日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
16,996,708,941口 15,214,426,124口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 7,254,804,350円 元本の欠損 8,427,520,580円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5732円 1口当たり純資産額 0.4461円
(10,000口当たり純資産額) (5,732円) (10,000口当たり純資産額) (4,461円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 7月26日から2019年 8月26日まで 2020年 1月28日から2020年 2月25日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 100,919,973円 費用控除後の配当等収益額 A 101,654,192円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,205,509,285円 収益調整金額 C 7,243,724,998円
分配準備積立金額 D 916,791,219円 分配準備積立金額 D 913,112,957円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,223,220,477円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,258,492,147円
当ファンドの期末残存口数 F 17,008,267,206口 当ファンドの期末残存口数 F 16,828,404,573口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,834円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,907円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 85,041,336円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 84,142,022円
2019年 8月27日から2019年 9月25日まで 2020年 2月26日から2020年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 106,310,023円 費用控除後の配当等収益額 A 102,354,557円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,205,360,594円 収益調整金額 C 7,156,061,212円
分配準備積立金額 D 914,958,671円 分配準備積立金額 D 914,835,200円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,226,629,288円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,173,250,969円
当ファンドの期末残存口数 F 16,969,910,715口 当ファンドの期末残存口数 F 16,614,461,680口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,847円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,919円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 84,849,553円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 83,072,308円
2019年 9月26日から2019年10月25日まで 2020年 3月26日から2020年 4月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 105,925,082円 費用控除後の配当等収益額 A 107,476,138円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,238,598,727円 収益調整金額 C 7,158,858,681円
分配準備積立金額 D 921,077,068円 分配準備積立金額 D 921,126,870円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,265,600,877円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,187,461,689円
当ファンドの期末残存口数 F 17,004,947,314口 当ファンドの期末残存口数 F 16,592,043,407口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,860円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,934円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 85,024,736円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 82,960,217円
2019年10月26日から2019年11月25日まで 2020年 4月28日から2020年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 101,891,777円 費用控除後の配当等収益額 A 106,941,319円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,278,957,067円 収益調整金額 C 7,074,437,422円
分配準備積立金額 D 928,700,717円 分配準備積立金額 D 930,400,113円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,309,549,561円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,111,778,854円
当ファンドの期末残存口数 F 17,058,832,965口 当ファンドの期末残存口数 F 16,387,261,724口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,871円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,950円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 85,294,164円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 81,936,308円
2019年11月26日から2019年12月25日まで 2020年 5月26日から2020年 6月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 108,097,097円 費用控除後の配当等収益額 A 42,059,017円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,426,357,972円 収益調整金額 C 7,000,446,566円
分配準備積立金額 D 924,187,799円 分配準備積立金額 D 933,773,607円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,458,642,868円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,976,279,190円
当ファンドの期末残存口数 F 17,314,701,544口 当ファンドの期末残存口数 F 16,191,040,993口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,885円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,926円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 86,573,507円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,191,040円
2019年12月26日から2020年 1月27日まで 2020年 6月26日から2020年 7月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 102,708,853円 費用控除後の配当等収益額 A 38,642,052円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,302,662,583円 収益調整金額 C 6,587,637,696円
分配準備積立金額 D 917,141,051円 分配準備積立金額 D 893,748,039円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,322,512,487円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,520,027,787円
当ファンドの期末残存口数 F 16,996,708,941口 当ファンドの期末残存口数 F 15,214,426,124口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,896円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,942円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 84,983,544円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,214,426円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
期首元本額 16,539,263,910円 期首元本額 16,996,708,941円
期中追加設定元本額 3,092,823,463円 期中追加設定元本額 949,672,280円
期中一部解約元本額 2,635,378,432円 期中一部解約元本額 2,731,955,097円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
種類
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 25,902,793 121,752,459
親投資信託受益証券 0 △98
合計 25,902,793 121,752,361
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年7月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年7月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 2,019,782 6,709,715,804
券 ド・ファンド (Currency Select
Class)
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小計
銘柄数：1 2,019,782 6,709,715,804
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 6,709,715,804
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,609 1,002,457
証券
小計
銘柄数：1 982,609 1,002,457
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,457
合計 6,710,718,261
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第17期 第18期
(2020年 1月27日現在) (2020年 7月27日現在)
資産の部
流動資産
21,611,519 18,337,360
コール・ローン
1,372,662,720 966,555,832
投資信託受益証券
100,266 100,246
親投資信託受益証券
21,804,177 28,202,980
未収入金
1,416,178,682 1,013,196,418
流動資産合計
1,416,178,682 1,013,196,418
資産合計
負債の部
流動負債
501,124
未払金 -
814,289 700,167
未払収益分配金
21,876,345 31,834,243
未払解約金
241,532 174,175
未払受託者報酬
6,843,495 4,934,722
未払委託者報酬
12 17
未払利息
16,045 11,554
その他未払費用
30,292,842 37,654,878
流動負債合計
30,292,842 37,654,878
負債合計
純資産の部
元本等
814,289,316 700,167,202
元本
剰余金
571,596,524 275,374,338
期末剰余金又は期末欠損金（△）
367,379,662 338,377,318
（分配準備積立金）
1,385,885,840 975,541,540
元本等合計
1,385,885,840 975,541,540
純資産合計
1,416,178,682 1,013,196,418
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期 第18期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
営業収益
100,422,700 75,147,670
受取配当金
△ 23,188,301 △ 329,187,518
有価証券売買等損益
77,234,399
△ 254,039,848
営業収益合計
営業費用
5,303 3,371
支払利息
241,532 174,175
受託者報酬
6,843,495 4,934,722
委託者報酬
16,045 11,554
その他費用
7,106,375 5,123,822
営業費用合計
70,128,024
△ 259,163,670
営業利益又は営業損失（△）
70,128,024
△ 259,163,670
経常利益又は経常損失（△）
70,128,024
△ 259,163,670
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,412,673
△ 62,421,663
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
567,355,508 571,596,524
期首剰余金又は期首欠損金（△）
70,792,495 44,529,088
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
70,792,495 44,529,088
額
133,452,541 143,309,100
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
133,452,541 143,309,100
額
814,289 700,167
分配金
571,596,524 275,374,338
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 1月28日から2020年 7月
27日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第17期 第18期
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
814,289,316口 700,167,202口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7020円 1口当たり純資産額 1.3933円
(10,000口当たり純資産額) (17,020円) (10,000口当たり純資産額) (13,933円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 79,958,765円 費用控除後の配当等収益額 A 58,779,391円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,280,482,925円 収益調整金額 C 1,141,048,298円
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分配準備積立金額 D 288,235,186円 分配準備積立金額 D 280,298,094円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,648,676,876円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,480,125,783円
当ファンドの期末残存口数 F 814,289,316口 当ファンドの期末残存口数 F 700,167,202口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,246円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,139円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 814,289円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 700,167円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第17期 第18期
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第17期 第18期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第17期 第18期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
期首元本額 915,543,397円 期首元本額 814,289,316円
期中追加設定元本額 116,154,957円 期中追加設定元本額 94,983,638円
期中一部解約元本額 217,409,038円 期中一部解約元本額 209,105,752円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第17期 第18期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
種類
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △11,759,320 △261,950,596
親投資信託受益証券 △10 △20
合計 △11,759,330 △261,950,616
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年7月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年7月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 290,956 966,555,832
券 ド・ファンド (Currency Select
Class)
小計
銘柄数：1 290,956 966,555,832
組入時価比率：99.1% 100.0%
合計 966,555,832
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,262 100,246
証券
小計
銘柄数：1 98,262 100,246
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,246
合計 966,656,078
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2020年 1月27日現在) (2020年 7月27日現在)
資産の部
流動資産
93,507,037 28,481,386
コール・ローン
2,043,143,575 1,664,998,281
投資信託受益証券
10,008 10,006
親投資信託受益証券
35,605,127 2,305,758
未収入金
2,172,265,747 1,695,795,431
流動資産合計
2,172,265,747 1,695,795,431
資産合計
負債の部
流動負債
56,906,225
未払金 -
11,357,683 6,164,920
未払収益分配金
35,666,718 3,819,396
未払解約金
61,216 49,598
未払受託者報酬
1,734,401 1,405,239
未払委託者報酬
55 27
未払利息
4,072 3,298
その他未払費用
105,730,370 11,442,478
流動負債合計
105,730,370 11,442,478
負債合計
純資産の部
元本等
2,839,420,886 3,082,460,389
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 772,885,509 △ 1,398,107,436
118,187,498 125,629,303
（分配準備積立金）
2,066,535,377 1,684,352,953
元本等合計
2,066,535,377 1,684,352,953
純資産合計
2,172,265,747 1,695,795,431
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
営業収益
54,645,030 60,062,460
受取配当金
134,025,196
△ 474,986,051
有価証券売買等損益
188,670,226
△ 414,923,591
営業収益合計
営業費用
8,240 7,143
支払利息
311,389 274,300
受託者報酬
8,822,689 7,771,773
委託者報酬
20,699 18,230
その他費用
9,163,017 8,071,446
営業費用合計
179,507,209
△ 422,995,037
営業利益又は営業損失（△）
179,507,209
△ 422,995,037
経常利益又は経常損失（△）
179,507,209
△ 422,995,037
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,052,296
△ 6,805,540
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 873,327,242 △ 772,885,509
165,074,252 294,662,473
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
165,074,252 294,662,473
額
176,236,407 443,705,841
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
176,236,407 443,705,841
額
64,851,025 59,989,062
分配金
△ 772,885,509 △ 1,398,107,436
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 1月28日から2020年 7月27日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
2,839,420,886口 3,082,460,389口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 772,885,509円 元本の欠損 1,398,107,436円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7278円 1口当たり純資産額 0.5464円
(10,000口当たり純資産額) (7,278円) (10,000口当たり純資産額) (5,464円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 7月26日から2019年 8月26日まで 2020年 1月28日から2020年 2月25日まで
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,769,981円 費用控除後の配当等収益額 A 8,990,350円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 41,290,614円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 575,853,242円 収益調整金額 C 617,925,862円
分配準備積立金額 D 64,943,819円 分配準備積立金額 D 111,235,171円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 648,567,042円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 779,441,997円
当ファンドの期末残存口数 F 2,764,059,765口 当ファンドの期末残存口数 F 2,859,870,659口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,346円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,725円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,056,239円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,439,482円
2019年 8月27日から2019年 9月25日まで 2020年 2月26日から2020年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,111,527円 費用控除後の配当等収益額 A 7,972,638円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 571,308,757円 収益調整金額 C 597,023,015円
分配準備積立金額 D 60,687,910円 分配準備積立金額 D 143,109,806円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 641,108,194円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 748,105,459円
当ファンドの期末残存口数 F 2,739,782,034口 当ファンドの期末残存口数 F 2,755,122,517口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,339円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,715円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,959,128円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,020,490円
2019年 9月26日から2019年10月25日まで 2020年 3月26日から2020年 4月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,401,447円 費用控除後の配当等収益額 A 9,599,556円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 525,261,043円 収益調整金額 C 678,227,618円
分配準備積立金額 D 54,234,676円 分配準備積立金額 D 138,719,380円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 587,897,166円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 826,546,554円
当ファンドの期末残存口数 F 2,518,107,155口 当ファンドの期末残存口数 F 3,051,480,761口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,334円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,708円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,072,428円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,205,923円
2019年10月26日から2019年11月25日まで 2020年 4月28日から2020年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,042,694円 費用控除後の配当等収益額 A 10,273,065円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 524,872,315円 収益調整金額 C 694,429,637円
分配準備積立金額 D 51,940,595円 分配準備積立金額 D 135,560,271円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 583,855,604円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 840,262,973円
当ファンドの期末残存口数 F 2,513,307,339口 当ファンドの期末残存口数 F 3,109,698,806口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,323円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,702円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,053,229円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,438,795円
2019年11月26日から2019年12月25日まで 2020年 5月26日から2020年 6月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,864,056円 費用控除後の配当等収益額 A 10,231,923円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 51,739,121円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 599,897,191円 収益調整金額 C 766,121,545円
分配準備積立金額 D 48,586,919円 分配準備積立金額 D 129,115,375円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 709,087,287円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 905,468,843円
当ファンドの期末残存口数 F 2,838,079,503口 当ファンドの期末残存口数 F 3,359,726,413口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,498円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,695円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,352,318円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,719,452円
2019年12月26日から2020年 1月27日まで 2020年 6月26日から2020年 7月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,710,060円 費用控除後の配当等収益額 A 9,982,397円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 27,548,685円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 605,312,641円 収益調整金額 C 703,176,151円
分配準備積立金額 D 93,286,436円 分配準備積立金額 D 121,811,826円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 734,857,822円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 834,970,374円
当ファンドの期末残存口数 F 2,839,420,886口 当ファンドの期末残存口数 F 3,082,460,389口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,588円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,708円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,357,683円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,164,920円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
期首元本額 2,770,326,716円 期首元本額 2,839,420,886円
期中追加設定元本額 597,073,660円 期中追加設定元本額 995,873,934円
期中一部解約元本額 527,979,490円 期中一部解約元本額 752,834,431円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
種類
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 29,102,628 33,065,992
親投資信託受益証券 0 △1
合計 29,102,628 33,065,991
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年7月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年7月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 344,079 1,664,998,281
券 ド・ファンド(MXN Class)
小計
銘柄数：1 344,079 1,664,998,281
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組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 1,664,998,281
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,808 10,006
証券
小計
銘柄数：1 9,808 10,006
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,006
合計 1,665,008,287
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
(2020年 1月27日現在) (2020年 7月27日現在)
資産の部
流動資産
19,611,305 20,590,809
コール・ローン
624,554,975 1,026,051,882
投資信託受益証券
10,008 10,006
親投資信託受益証券
1,103,020 204,608,514
未収入金
645,279,308 1,251,261,211
流動資産合計
645,279,308 1,251,261,211
資産合計
負債の部
流動負債
9,804,550 101,619
未払金
563,735
未払収益分配金 -
1,088,314 207,757,456
未払解約金
117,954 119,090
未払受託者報酬
3,341,839 3,374,179
未払委託者報酬
11 19
未払利息
7,802 7,878
その他未払費用
14,924,205 211,360,241
流動負債合計
14,924,205 211,360,241
負債合計
純資産の部
元本等
563,735,018 1,200,920,005
元本
剰余金
66,620,085
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 161,019,035
102,029,176 86,497,519
（分配準備積立金）
630,355,103 1,039,900,970
元本等合計
630,355,103 1,039,900,970
純資産合計
645,279,308 1,251,261,211
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
営業収益
21,000,060 26,858,520
受取配当金
45,236,569
△ 122,326,279
有価証券売買等損益
66,236,629
△ 95,467,759
営業収益合計
営業費用
2,655 6,283
支払利息
117,954 119,090
受託者報酬
3,341,839 3,374,179
委託者報酬
7,802 7,878
その他費用
3,470,250 3,507,430
営業費用合計
62,766,379
△ 98,975,189
営業利益又は営業損失（△）
62,766,379
△ 98,975,189
経常利益又は経常損失（△）
62,766,379
△ 98,975,189
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
9,391,097
△ 33,356,722
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
13,677,048 66,620,085
期首剰余金又は期首欠損金（△）
4,995,929 18,609,280
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
18,609,280
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,995,929
-
額
4,864,439 180,629,933
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,864,439
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
180,629,933
-
額
563,735
-
分配金
66,620,085
△ 161,019,035
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 1月28日から2020年 7月
27日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
563,735,018口 1,200,920,005口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 161,019,035円
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1182円 1口当たり純資産額 0.8659円
(10,000口当たり純資産額) (11,182円) (10,000口当たり純資産額) (8,659円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期 第13期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
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費用控除後の配当等収益額 A 15,675,163円 費用控除後の配当等収益額 A 18,251,672円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 22,122,496円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 246,539,275円 収益調整金額 C 689,575,177円
分配準備積立金額 D 64,795,252円 分配準備積立金額 D 68,245,847円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 349,132,186円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 776,072,696円
当ファンドの期末残存口数 F 563,735,018口 当ファンドの期末残存口数 F 1,200,920,005口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,193円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,462円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 563,735円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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第12期 第13期
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第12期 第13期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第12期 第13期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
期首元本額 845,549,948円 期首元本額 563,735,018円
期中追加設定元本額 63,471,166円 期中追加設定元本額 1,063,067,944円
期中一部解約元本額 345,286,096円 期中一部解約元本額 425,882,957円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第12期 第13期
自 2019年 7月26日 自 2020年 1月28日
種類
至 2020年 1月27日 至 2020年 7月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 40,520,904 △84,334,002
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 △1 △2
合計 40,520,903 △84,334,004
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年7月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年7月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 212,038 1,026,051,882
券 ド・ファンド(MXN Class)
小計
銘柄数：1 212,038 1,026,051,882
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 1,026,051,882
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,808 10,006
証券
小計
銘柄数：1 9,808 10,006
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,006
合計 1,026,061,888
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
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（単位：円）
(2020年 7月27日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 927,497,881
地方債証券 791,126,597
特殊債券 802,318,382
社債券 571,622,170
未収利息 1,272,842
1,875,125
前払費用
3,095,712,997
流動資産合計
3,095,712,997
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 13,968,000
882
未払利息
13,968,882
流動負債合計
13,968,882
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,020,577,911
剰余金
61,166,204
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,081,744,115
元本等合計
3,081,744,115
純資産合計
3,095,712,997
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 7月27日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0202円
(10,000口当たり純資産額) (10,202円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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自 2020年 1月28日
至 2020年 7月27日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年 7月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 7月27日現在
2020年 1月28日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 7,852,914,922円
同期中における追加設定元本額 949,134,365円
同期中における一部解約元本額 5,781,471,376円
期末元本額 3,020,577,911円
期末元本額の内訳＊
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 120,041,067円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 104,953,546円
野村グローバルＣＢ投信（マネープールファンド）年２回決算型 836,392円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回決算型 1,861,159円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 151,953,753円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 3,114円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ａコース 98,117円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ｂコース 98,117円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
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グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
（年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
（年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
第１回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第９回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第１０回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第１２回 野村短期公社債ファンド 6,664,982円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 287,434,434円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 2,050,866,611円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｌプライス（適格機関投資家専用） 61,746,546円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年7月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年7月27日現在)
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（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 東京都 公募第６８７回 100,000,000 100,160,000
神奈川県 公募（５年）第６６回 200,000,000 200,082,470
共同発行市場地方債 公募第９０回 100,000,000 100,178,230
共同発行市場地方債 公募第９２回 190,000,000 190,651,696
北九州市 公募（５年）平成２７年 200,000,000 200,054,201
度第１回
小計
銘柄数：5 790,000,000 791,126,597
組入時価比率：25.7% 36.5%
合計 791,126,597
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 22,000,000 22,020,488
券 政府保証債第１１５回
日本政策金融公庫債券 政府保証第 120,000,000 120,038,960
３２回
農林債券 利付第７８３回い号 110,000,000 110,027,061
しんきん中金債券 利付第３１３回 190,000,000 190,177,295
商工債券 利付（３年）第２１１回 200,000,000 200,018,914
中日本高速道路 第６２回 100,000,000 100,034,464
西日本高速道路 第４４回 60,000,000 60,001,200
小計
銘柄数：7 802,000,000 802,318,382
組入時価比率：26.0% 37.1%
合計 802,318,382
社債券 日本円 関西電力 第４８４回 100,000,000 100,223,497
関西電力 第４８５回 100,000,000 100,498,181
東北電力 第４５６回 170,000,000 170,652,709
九州電力 第４３３回 200,000,000 200,247,783
小計
銘柄数：4 570,000,000 571,622,170
組入時価比率：18.5% 26.4%
合計 571,622,170
合計 2,165,067,149
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
2020年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 22,336,295,813 円
Ⅱ 負債総額 112,491,147 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 22,223,804,666 円
Ⅳ 発行済口数 27,594,709,917 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8054 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
2020年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 10,087,848,203 円
Ⅱ 負債総額 59,514,200 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,028,334,003 円
Ⅳ 発行済口数 5,763,233,864 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7401 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
2020年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 51,837,919,698 円
Ⅱ 負債総額 308,919,942 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 51,528,999,756 円
Ⅳ 発行済口数 55,942,717,963 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9211 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
2020年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 11,275,001,159 円
Ⅱ 負債総額 59,613,903 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,215,387,256 円
Ⅳ 発行済口数 5,009,435,234 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2389 円
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野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
2020年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 67,075,920 円
Ⅱ 負債総額 113,390 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 66,962,530 円
Ⅳ 発行済口数 84,800,834 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7896 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
2020年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 72,675,605 円
Ⅱ 負債総額 66,408 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 72,609,197 円
Ⅳ 発行済口数 39,622,436 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8325 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
2020年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 29,289,022,677 円
Ⅱ 負債総額 69,183,728 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 29,219,838,949 円
Ⅳ 発行済口数 54,007,567,867 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5410 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
2020年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 944,389,245 円
Ⅱ 負債総額 7,802,094 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 936,587,151 円
Ⅳ 発行済口数 321,569,794 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.9125 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2020年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 38,785,189,602 円
Ⅱ 負債総額 260,487,145 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 38,524,702,457 円
Ⅳ 発行済口数 173,086,143,344 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2226 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2020年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 4,028,591,222 円
Ⅱ 負債総額 18,730,427 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,009,860,795 円
Ⅳ 発行済口数 2,110,742,750 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8997 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
2020年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 434,972,543 円
Ⅱ 負債総額 12,808,959 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 422,163,584 円
Ⅳ 発行済口数 1,187,335,674 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3556 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
2020年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 93,992,590 円
Ⅱ 負債総額 85,328 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 93,907,262 円
Ⅳ 発行済口数 40,150,468 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3389 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
2020年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 7,015,524,019 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 負債総額 45,978,983 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,969,545,036 円
Ⅳ 発行済口数 24,816,900,280 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2808 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
2020年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,151,677,822 円
Ⅱ 負債総額 4,941,264 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,146,736,558 円
Ⅳ 発行済口数 1,455,366,120 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4750 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
2020年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 6,519,816,630 円
Ⅱ 負債総額 52,970,422 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,466,846,208 円
Ⅳ 発行済口数 14,388,961,217 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4494 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
2020年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 979,865,422 円
Ⅱ 負債総額 2,553,106 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 977,312,316 円
Ⅳ 発行済口数 694,576,861 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4071 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
2020年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,691,914,941 円
Ⅱ 負債総額 5,283,002 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,686,631,939 円
Ⅳ 発行済口数 3,002,760,980 口
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5617 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
2020年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,168,154,383 円
Ⅱ 負債総額 48,881,338 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,119,273,045 円
Ⅳ 発行済口数 1,252,752,278 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8935 円
（参考）野村マネー マザーファンド
2020年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 3,109,540,888 円
Ⅱ 負債総額 732,516 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,108,808,372 円
Ⅳ 発行済口数 3,047,118,983 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0202 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
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す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2020年9月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年8月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
追加型株式投資信託 995 31,243,464
単位型株式投資信託 190 843,872
追加型公社債投資信託 14 5,773,710
単位型公社債投資信託 466 1,610,601
合計 1,665 39,471,646
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
建物 ※２ 320 295
器具備品 ※２ 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※１ 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
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純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
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注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※１ 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※３ 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※２ 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
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当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3
月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
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※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円 受取配当金 4,931百万円
支払利息
1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
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基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
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されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維 持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
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当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
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(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
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貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
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前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
3,329 3,222
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6％ ない項目 △4.4％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国税額控除 △0.6％ 外国税額控除 △0.7％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3％ 国源泉税 0.2％
その他 1.3％ その他 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.1％
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
288/330
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 16,882円89銭 １株当たり純資産額 16,557円31銭
１株当たり当期純利益 4,984円30銭 １株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
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⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府 令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
＊2020年8月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
※
3,000百万円
ごうぎん証券株式会社
業を営んでいます。
とうほう証券株式会社 3,000百万円
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
＊2020年8月末現在
※ごうぎん証券株式会社は、2020年11月2日付をもって、吸収分割により野村證券株式会社に証券業務に係る顧客の証券
総合口座に関する権利義務を継承する予定です。
２【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社 (受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
ないます。
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３【資本関係】
(持株比率5.0 ％ 以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2020年 3月 5日 臨時報告書
2020年 4月17日 有価証券届出書
2020年 4月17日 有価証券報告書
2020年 6月 3日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年９月１８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型の２０
２０年１月２８日から２０２０年７月２７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型の２０２０年７月２７日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年９月１８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年2回決算型の２
０２０年１月２８日から２０２０年７月２７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年2回決算型の２０２０年７月２７日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年９月１８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型の
２０２０年１月２８日から２０２０年７月２７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型の２０２０年７月２７日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
299/330
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年９月１８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年2回決算型
の２０２０年１月２８日から２０２０年７月２７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年2回決算型の２０２０年７月２７日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年９月１８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型の
２０２０年１月２８日から２０２０年７月２７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型の２０２０年７月２７日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年９月１８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年2回決算型
の２０２０年１月２８日から２０２０年７月２７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年2回決算型の２０２０年７月２７日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年９月１８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型の
２０２０年１月２８日から２０２０年７月２７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型の２０２０年７月２７日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
308/330
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年９月１８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年2回決算型
の２０２０年１月２８日から２０２０年７月２７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年2回決算型の２０２０年７月２７日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
309/330
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年９月１８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月
分配型の２０２０年１月２８日から２０２０年７月２７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型の２０２０年７月
２７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年９月１８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年2
回決算型の２０２０年１月２８日から２０２０年７月２７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型の２０２０年７
月２７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
314/330
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年９月１８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎
月分配型の２０２０年１月２８日から２０２０年７月２７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型の２０２０年７
月２７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年９月１８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年
2回決算型の２０２０年１月２８日から２０２０年７月２７日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年2回決算型の２０２０年
７月２７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
318/330
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年９月１８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配
型の２０２０年１月２８日から２０２０年７月２７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型の２０２０年７月２７
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年９月１８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年2回決
算型の２０２０年１月２８日から２０２０年７月２７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年2回決算型の２０２０年７月２
７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年９月１８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分
配型の２０２０年１月２８日から２０２０年７月２７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型の２０２０年７月２
７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年９月１８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年2回
決算型の２０２０年１月２８日から２０２０年７月２７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年2回決算型の２０２０年７月
２７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年９月１８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分
配型の２０２０年１月２８日から２０２０年７月２７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型の２０２０年７月２
７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年９月１８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年2回
決算型の２０２０年１月２８日から２０２０年７月２７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年2回決算型の２０２０年７月
２７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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