中日本鋳工株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
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| 提出者 | 中日本鋳工株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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中日本鋳工株式会社(E01277)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年９月18日
【会社名】 中日本鋳工株式会社
【英訳名】 NAKANIPPON CASTING CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鳥 居 良 彦
【本店の所在の場所】 愛知県西尾市港町６番地６
【電話番号】 (0563)55－4455(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 加 藤 俊 哉
【最寄りの連絡場所】 愛知県西尾市港町６番地６
【電話番号】 (0563)55－4455(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 加 藤 俊 哉
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 200,021,800円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
普通株式 395,300株
単元株式数 100株
(注) １．上記普通株式(以下「本株式」といいます。)は、2020年９月18日開催の当社取締役会決議により発行を決議
しております。
２．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
発行価額の総額 資本組入額の総額
区分 発行数
(円) (円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 395,300株 200,021,800 100,010,900
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式)
395,300株 200,021,800 100,010,900
(注) １．本株式の募集は第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の
額の総額であります。また、増加する資本準備金の総額は、100,010,900円であります。
(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円)
506 253 100株 2020年10月５日 ― 2020年10月５日
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３．申込み及び払込みの方法は、申込期間内に当該株式の総数引受契約を締結し、払込期日までに後記払込取扱
場所に発行価額の総額を払い込むものとします。
４．申込期間内に当社及び割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、割当予定先に対する第三者割
当による新株発行は行われません。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
中日本鋳工株式会社 総務部 愛知県西尾市港町６番地６
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(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱UFJ銀行西尾支店 愛知県西尾市永楽町三丁目52番地
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
200,021,800 3,650,000 196,371,800
(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書等の書類作成費用、弁護士費用、その他諸費用であります。
(2) 【手取金の使途】
今回の第三者割当は、下記「(募集の目的及び理由)」に記載のとおり、収益用不動産の取得に伴い低下した自己
資本比率の回復及び減少した手元資金の補填の目的で行うものですが、上記差引手取概算額196,371,800円の具体的
な使途につきましては、人件費及び原材料費等に充当する予定であります。なお、調達資金を実際に支出するまで
は、当社預金口座で適切に管理する予定であります。
具体的な使途 金額(千円) 支出予定時期
人件費 181,371 2020年10月～2021年３月
原材料費 15,000 2020年10月～2021年３月
合計 196,371
(募集の目的及び理由)
当社は、鋳造及び機械加工により自動車部品及び建機部品等を製造していますが、鋳造業界の経営環境は厳しい
状況が続いています。需要動向では、主要取引先である自動車メーカー、建設機械メーカーの海外シフトによる市
場縮小が懸念されます。さらに、原材料価格の高騰及びエネルギー価格の高止まりによるコスト上昇が収益性を圧
迫するなど、事業を取り巻く環境は厳しさを増す一方です。
本業におけるこのような厳しい経営環境の中で、当社は安定的な収益基盤を構築するために、東京都葛飾区新小
岩において、収益用不動産を取得いたしました。本物件の詳細は、「収益用不動産の取得及び借入に関するお知ら
せ」(2020年6月30日)のとおりです。本物件の購入にあたっては、その取得費用の一部を自己資金にて充当し西尾信
用金庫より新規の融資を受けております。本物件の取得とそれに伴う上記融資を経て、現在の自己資本比率は
39.2％となっており、これは収益用不動産取得時に見込んでいた自己資本比率と同等の水準にあります。しかし、
昨今の先行きを見通しづらい状況にかんがみますと、今後のさらなる事業展開及びシステム改修や収益用不動産の
取得を含む成長戦略投資を推進するためには、経営の自由度を確保しておくために、自己資本比率及び手元資金の
双方において相応の余裕を維持しておくことが重要との考えに至りました。
そこで、上記収益用不動産の取得に伴い低下した自己資本比率の回復及び減少した手元資金を補填することを目
的として今回の資金調達を行います。資金調達の方法については、新株予約権や新株予約権付社債の発行による調
達を含め検討し、また割当先についても他の候補も検討いたしましたが、資金調達の条件や当社事業の中長期的な
発展という視点から、有限会社大西屋を割当予定先とした第三者割当といたしました。なお、有限会社大西屋は、
当社の代表取締役社長である鳥居良彦とその親族がその持分の100％を保有している会社です。安定株主である有限
会社大西屋が引受けを行うことにより、中長期的な視点での企業価値向上を期待できると判断いたしました。
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(手取金の具体的な使途)
上記表中に記載された資金使途に関する詳細は以下のとおりです。
調達した資金は今後の人件費や原材料費等の運転資金として使用する予定であり、今回の出資金額については、
当社としてはより潤沢に資金があるのに越したことはありませんが、割当予定先の財務状況を踏まえて、交渉の
上、決定されました。
なお、当社は経済産業省が公募したサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金に申請しておりま
す。申請結果が判明するのは2020年10月末頃と見込まれており、現状、かかる申請に関して、これが認められる方
向又は認められない方向のいずれについても当社が保有している情報は何らありませんが、もし採択された場合は
工場の建て替えを計画しており、その際は改めて資金調達を含めた財務戦略を検討いたします。なお、かかる申請
が認められなかった場合は、工場の立て直しは当面見送る予定でおりますが、このように見送った場合であって
も、当社の事業運営上特段の支障はありません。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
名称 有限会社大西屋
本店の所在地 愛知県西尾市桜木町四丁目35番地
代表者の役職及び氏名 代表取締役 鳥居 良彦
ａ．割当予定先
の概要
資本金 2,000万円
有価証券の保有・運用
事業の内容 不動産の賃貸・管理
タバコの仕入販売
鳥居良彦 80％
主たる出資者及びその出資比率
鳥居祥雄 19.5％
当社が保有している割当予定先の
０株
株式の数(2020年３月31日現在)
出資関係
割当予定先が保有している当社の
411,300株
株式の数(2020年３月31日現在)
ｂ．提出者と割 当社代表取締役会長 鳥居祥雄及び代表取締
当予定先と 人事関係 役社長 鳥居良彦が、有限会社大西屋の役員
の間の関係 であります。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
ｃ．割当予定先の選定理由
有限会社大西屋は、当社の筆頭株主であり、また当社の取締役社長である鳥居良彦の資産管理会社であります。
そのため当社の中長期的な企業価値向上の観点からは、今後も同氏による中長期的な経営支援・事業支援が期待で
き、同氏による経営への継続的な関与を維持することが望ましいと考えております。したがって、割当予定先は本
株式の割当予定先として適切であると判断しております。
ｄ．割り当てようとする株式の数
中日本鋳工株式会社 普通株式395,300株
当社は、本株式のすべてを有限会社大西屋に割り当てます。
ｅ．株券等の保有方針
本株式について、割当予定先からは、長期保有の方針である旨を口頭で確認しておりますが、当社と割当予定先
との間で、継続保有及び預託に関する取り決めはありません。
なお、当社は、割当予定先が払込期日より２年以内に本株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちにその内
容を当社に書面にて報告する旨及び当社が当該内容を株式会社名古屋証券取引所に報告し、当該内容が公衆縦覧に
供されることに同意する旨の確約を得る予定です。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
有限会社大西屋の払込資金の原資は、全額借入金であり(借入先：西尾信用金庫 愛知県西尾市寄住町洲田51番
地、理事長：近藤実)、当該借入金については、割当予定先が、貸付人から、本株式の払込資金に充当することにつ
いて了解を得ていることを口頭により確認しています。また、当社は９月18日時点で払込みに必要な金額を有限会
社大西屋が有していないことを確認していますが、10月５日までに西尾信用金庫と金銭消費貸借契約書を締結の
上、資金調達する予定であることを口頭で確認しております。
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ｇ．割当予定先の実態
当社は、当社の取締役社長である鳥居良彦から、有限会社大西屋は同氏が代表取締役を兼務する同氏の資産管理
会社であり、同社が反社会的勢力とは無関係である旨聴取しております。また、当社は、同氏に、有限会社大西屋
が反社会的勢力と関係を有する取引先及び従業員を有していないことを、口頭で確認しております。さらに、株式
会社東京エス・アール・シー(東京都目黒区上目黒四丁目26番４号、代表取締役：中村勝彦)から、有限会社大西屋
並びにその役員及び主要株主による反社会的勢力等との関与の事実が確認されなかった旨の調査報告書を受領して
おります。以上に基づき、有限会社大西屋並びにその役員及び主要株主が反社会的勢力等とは一切関係がない旨の
確認書を名古屋証券取引所に提出しています。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 払込金額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
払込金額につきましては、本株式の発行に係る取締役会決議の前営業日(2020年９月17日)における名古屋証券取
引所が公表した当社普通株式の終値である506円としました。取締役会決議の前営業日における終値を採用すること
にいたしましたのは、直近の株価が現時点における当社の客観的企業価値を適正に反映していると判断したためで
す。かかる払込金額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠して決定されたもので
あり、特に有利な払込金額に該当しないものと判断しております。
なお、当該払込金額506円につきましては、本株式の発行に係る取締役会決議日の直前取引日(2020年９月17日)ま
での直近１ヶ月間の当社普通株式の普通取引の終値の平均値514円(小数点以下を四捨五入。以下、平均株価の計算
について同様に計算しております。)に対し1.56％のディスカウント(小数点以下第三位を四捨五入。以下、株価に
対するディスカウント率の数値の計算について同様に計算しております。)、同直近３ヶ月間の当社普通株式の普通
取引の終値の平均値519円に対し2.50％のディスカウント、同直近６ヶ月間の当社普通株式の普通取引の終値の平均
値525円に対し3.62％のディスカウントとなります。
また、当社監査役全員から、本株式の払込金額は、当社株式の価値を表す客観的な指標である市場価格を基準に
しており、直近の株価が現時点における当社の客観的企業価値を適正に反映していると判断した上で取締役会決議
の前営業日における終値を基準として決定されていること、及び日本証券業協会の指針も勘案して決定されている
ことから、割当予定先に特に有利な金額ではなく適法である旨の意見を得ております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本株式の発行数量は、普通株式395,300株であり、2020年３月31日現在の当社発行済普通株式数(1,911,000株)に
占める割合は20.69％、議決権総数(18,701個)に占める割合は21.14％に相当します。
しかしながら、当社といたしましては、本新株の発行は、中長期的な当社の企業価値向上及び業績拡大に資する
ものであり、中長期的には株主の皆様の利益の向上につながるものと判断しております。したがって、本株式の発
行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数に 割当後の総議決権
割当後の
所有株式数 対する所有議 数に対する所有
氏名又は名称 住所 所有株式数
(株) 決権数の割合 議決権数の割合
(株)
(％) (％)
愛知県西尾市桜木町四丁目
有限会社大西屋 411,300 21.99 806,600 35.61
35番地
愛知県安城市住吉町三丁目
株式会社マキタ 110,551 5.91 110,551 4.88
11番８号
愛知県西尾市中畑町水荒井
阪部工業株式会社 96,700 5.17 96,700 4.27
８番地
愛知県西尾市寄住町洲田51
西尾信用金庫 84,800 4.53 84,800 3.74
番地
篠原 寛 愛媛県今治市 79,200 4.24 79,200 3.50
加藤 俊哉 愛知県西尾市 57,192 3.05 57,192 2.52
中鋳工投資会 愛知県西尾市港町６番地６ 54,937 2.94 54,937 2.42
高須 孝 愛知県安城市 52,680 2.81 52,680 2.32
中日本鋳工従業員
愛知県西尾市港町６番地６ 35,938 1.92 35,938 1.58
持株会
野口 敏之 千葉県松戸市 32,200 1.72 32,200 1.42
計 ― 1015,498 54.30 1,410,798 62.27
(注) １．割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2020年３月31日現在の株主名
簿上の株式数によって算出しております。
２．「割当後の所有株式数」は、割当前の「所有株式数」に、今般割り当てられる本株式の数を加えた株式数に
よって算出しております。
３．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、割
当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数に本株式に係る議決権数を加
えた数で除して算出しております。
４．割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割
合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載
された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出後、本有価証券届出書提出日(2020年９月18日)ま
での間に生じた変更はありません。また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券
届出書提出日(2020年９月18日)現在においても変更の必要はないものと判断しております。なお、当該将来に関する
事項については、その達成を保証するものではありません。
２ 設備計画の変更
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除
却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」(四半期報告書において追加された主要な設備を含む。)は、本有価証券届出書
提出日(2020年９月18日)現在、以下のとおりとなっています。
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
会社名 セグメント 設備の 完成後の
所在地 資金調達方法
事業所名 の名称 内容 増加能力
既支払額
総額
着手 完了
(百万円)
(百万円)
鉄骨鉄筋コ
ンクリート
東京都葛飾
中日本鋳工 造地下１階 2020年 2020年
区新小岩１ 全社 1,725 1,725 自己資金、借入金 －
株式会社 付７階建の ６月 ８月
丁目44番4号
地下１階と
１階
(注) １. 上記金額には、消費税及び地方消費税等は含まれておりません。
３ 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2020年９月18日)までの間
において、以下の臨時報告書を東海財務局長に提出しております。
(2020年６月29日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、2020年６月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもの
であります。
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２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年６月26日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金15円 総額28,368,825円
ロ 効力発生日
2020年６月29日
第２号議案 取締役４名選任の件
鳥居良彦、加藤俊哉、髙松修、齋藤勝廣を取締役に選任するものであります。
第３号議案 監査役２名選任の件
都築勝久、早川潔を監査役に選任するものであります。
第４号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役早川潔、退任監査役新井宗裕に対し、在任中の功労に報いるために退職慰労金を贈呈するものであ
ります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
14,164 237 0 (注)１ 可決 (98.35％)
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役４名選任の件
鳥居 良彦 14,106 295 0 可決 (97.95％)
加藤 俊哉 14,164 237 0 (注)２ 可決 (98.35％)
髙松 修 14,164 237 0 可決 (98.35％)
齋藤 勝廣 14,105 296 0 可決 (97.94％)
第３号議案
監査役２名選任の件
都築 勝久 14,152 249 0 (注)２ 可決 (98.27％)
早川 潔 14,155 246 0 可決 (98.29％)
第４号議案
14,000 401 0 (注)１ 可決 (97.22％)
退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことに
より、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確
認ができていない議決権数は加算しておりません。
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第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
有価証券報告書
(第109期) 至 2020年３月31日 東海財務局長に提出
事業年度 自 2020年４月１日 2020年８月14日
四半期報告書
(第110期第１四半期) 至 2020年６月30日 東海財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出した
データを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４－
１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
中日本鋳工株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
安城事務所
指定社員
公認会計士 稲垣 靖
業務執行社員
指定社員
公認会計士 上田 勝久
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中日本鋳工株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中日本
鋳工株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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中日本鋳工株式会社(E01277)
有価証券届出書（組込方式）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中日本鋳工株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中日本鋳工株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
中日本鋳工株式会社
取締役会 御中
か が や き 監 査 法 人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 稲 垣 靖 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 上 田 勝 久 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中日本鋳工株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第110期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中日本鋳工株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券届出書（組込方式）
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記
事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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