コモンズ３０＋しずぎんファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第6期(令和1年12月19日－令和2年12月18日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第6期(令和1年12月19日－令和2年12月18日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コモンズ３０＋しずぎんファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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コモンズ投信株式会社(E22096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年9月18日 提出
【計算期間】 第６期中（自 2019年12月19日 至 2020年6月18日）
【ファンド名】 コモンズ３０＋しずぎんファンド
【発行者名】 コモンズ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 伊井 哲朗
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町２丁目４番５号 平河町Ｋビル
【事務連絡者氏名】 田中 司
【連絡場所】 東京都千代田区平河町２丁目４番５号 平河町Ｋビル
【電話番号】 03-3221-9230
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
コモンズ３０＋しずぎんファンド
（2020年７月末日現在）
時価合計（円） 投資比率(％)
資産の種類 国／地域
57,592,800 7.48
株式 日本
694,612,983 90.23
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 17,574,557 2.28
合計(純資産総額) 769,780,340 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
親投資信託は、全て「コモンズ３０マザーファンド」です（以下同じ）。
＜ご参考＞コモンズ３０マザーファンド
（2020年７月末日現在）
時価合計（円） 投資比率(％)
資産の種類 国／地域
31,660,720,650 98.10
株式 日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 610,203,598 1.89
合計(純資産総額) 32,270,924,248 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
コモンズ３０＋しずぎんファンド
2020年７月末日及び同日前１年以内における各月末並びに下記計算期間末の純資産の推移は次の通り
です。
純資産総額(円) １口当たり純資産額(円)
計算期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期（2015年12月18日） 454,127,672 454,127,672 1.0554 1.0554
第２期（2016年12月19日） 565,843,833 565,843,833 1.1090 1.1090
第３期（2017年12月18日） 490,399,614 490,399,614 1.3661 1.3661
第４期（2018年12月18日） 564,325,575 564,325,575 1.1785 1.1785
第５期（2019年12月18日） 786,282,144 786,282,144 1.3319 1.3319
591,468,869 － 1.1954 －
2019年１月末日
611,481,152 － 1.2029 －
２月末日
630,232,866 － 1.1995 －
３月末日
671,144,170 － 1.2521 －
４月末日
633,627,200 － 1.1556 －
５月末日
662,870,175 － 1.1834 －
６月末日
682,674,247 － 1.1923 －
７月末日
668,827,992 － 1.1359 －
８月末日
725,107,660 － 1.2194 －
９月末日
771,156,075 － 1.2972 －
10月末日
758,437,033 － 1.2960 －
11月末日
770,149,868 － 1.3181 －
12月末日
747,706,623 － 1.2936 －
2020年１月末日
692,080,384 － 1.1778 －
２月末日
667,285,833 － 1.1138 －
３月末日
711,274,943 － 1.1655 －
４月末日
769,136,200 － 1.2344 －
５月末日
778,922,171 － 1.2565 －
６月末日
769,780,340 － 1.2252 －
７月末日
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②【分配の推移】
コモンズ３０＋しずぎんファンド
１口当たり分配金（円）
期
0.0000
１期
２期 0.0000
0.0000
３期
0.0000
４期
0.0000
５期
③【収益率の推移】
コモンズ３０＋しずぎんファンド
収益率（％）
期
5.5
１期
5.1
２期
23.2
３期
△13.7
４期
13.0
５期
△5.8
第６中間計算期間末
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
２【設定及び解約の実績】
コモンズ３０＋しずぎんファンド
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済口数(口)
2014年12月29日～
第１期 472,232,083 41,960,473 430,271,610
2015年12月18日
2015年12月19日～
第２期 122,480,680 42,542,902 510,209,388
2016年12月19日
2016年12月20日～
第３期 208,632,918 359,858,175 358,984,131
2017年12月18日
2017年12月19日～
第４期 201,036,710 81,171,202 478,849,639
2018年12月18日
2018年12月19日～
第５期 220,527,639 109,046,291 590,330,987
2019年12月18日
2019年12月19日～
第６中間計算期間末 101,944,512 70,639,332 621,636,167
2020年６月18日
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
(注)第１期の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計
算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、第６期中間計算期間（2019年12月19日から2020年６月18日まで）の中間財務諸表に
ついて、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、イデア監査法人による中間監査を受
けております。
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中間財務諸表
【コモンズ３０＋しずぎんファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第５期 第６期中間計算期間末
(2019年12月18日現在) (2020年６月18日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 16,568,428 9,865,504
株式 61,760,600 59,950,400
親投資信託受益証券 717,136,608 714,181,475
－ 774,400
未収配当金
流動資産合計 795,465,636 784,771,779
資産合計 795,465,636 784,771,779
負債の部
流動負債
未払解約金 4,293,981 156,742
未払受託者報酬 195,555 199,781
未払委託者報酬 4,302,160 4,395,244
391,796 400,150
その他未払費用
流動負債合計 9,183,492 5,151,917
負債合計 9,183,492 5,151,917
純資産の部
元本等
元本 590,330,987 621,636,167
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 195,951,157 157,983,695
77,216,354 68,592,098
（分配準備積立金）
元本等合計 786,282,144 779,619,862
純資産合計 786,282,144 779,619,862
負債純資産合計 795,465,636 784,771,779
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第５期中間計算期間 第６期中間計算期間
(自 2018年12月19日 (自 2019年12月19日
至 2019年６月18日) 至 2020年６月18日)
営業収益
受取配当金 606,100 774,400
△ 7,963,253 △ 36,063,369
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 7,357,153 △ 35,288,969
営業費用
受託者報酬 166,593 199,781
委託者報酬 3,664,933 4,395,244
336,980 405,305
その他費用
営業費用合計 4,168,506 5,000,330
営業利益又は営業損失（△） △ 11,525,659 △ 40,289,299
経常利益又は経常損失（△） △ 11,525,659 △ 40,289,299
中間純利益又は中間純損失（△） △ 11,525,659 △ 40,289,299
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
581,159 △ 4,489,460
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 85,475,936 195,951,157
剰余金増加額又は欠損金減少額 21,748,684 20,806,215
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
21,748,684 20,806,215
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,523,294 22,973,838
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,523,294 22,973,838
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 88,594,508 157,983,695
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基 (1)株式
準及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）に基づいて評価してお
ります。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２．収益及び費用の計 (1)受取配当金
上基準 原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している
場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額の全額を
計上しております。
(2)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作 計算期間の取り扱い
成のための基本と 当ファンドの計算期間は、2019年12月19日から2020年12月18日まで
なる重要な事項 となっております。
なお、当ファンドの中間計算期間は、2019年12月19日から2020年６
月18日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第５期 第６期中間計算期間末
（2019年12月18日現在） （2020年６月18日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．中間計算期間の末日における受益権の総数
590,330,987口 621,636,167口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純 ２．中間計算期間の末日における１単位当たり
資産の額 の純資産の額
１口当たりの純資産額 1.3319円 １口当たりの純資産額 1.2541円
(１万口当たりの純資産額) （13,319円） (１万口当たりの純資産額) （12,541円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第５期 第６期中間計算期間末
（2019年12月18日現在） （2020年６月18日現在）
1. 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 1. 中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの
貸借対照表計上額は期末の時価で計上している 差額
ため、その差額はありません。 中間貸借対照表計上額は中間計算期間末の時価
で計上しているため、その差額はありません。
2. 時価の算定方法 2. 時価の算定方法
（１） 有価証券 （１） 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注 「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。 記）」に記載しております。
（２） 上記以外の金融商品 （２） 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は、短期間で決済される 上記以外の金融商品は、短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額と近似していることか ため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該金融商品の帳簿価額を時価としており ら、当該金融商品の帳簿価額を時価としており
ます。 ます。
3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額
のほか、市場価格がない場合には合理的に算定 のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算 された価額が含まれております。当該価額の算
定においては一定の前提条件等を採用している 定においては一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった場合、当該価 ため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。 額が異なることもあります。
（その他の注記）
１．元本の移動
項 目 第５期 第６期中間計算期間
（2019年12月18日現在 ） （2020年６月18日現在）
期首元本額 478,849,639円 590,330,987円
期中追加設定元本額 220,527,639円 101,944,512円
期中一部解約元本額 109,046,291円 70,639,332円
２．有価証券関係
第５期（2019年12月18日現在）
該当事項はありません。
第６期中間計算期間（2020年６月18日現在）
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引関係
第５期（2019年12月18日現在）
当ファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
第６期中間計算期間（2020年６月18日現在）
当ファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
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参考
コモンズ３０マザーファンド
当ファンドは「コモンズ３０マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の
資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「コモンズ３０マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
（１）貸借対照表
（単位：円）
2020年 6月18日現在
項目
金額
資産の部
流動資産
金銭信託 1,576,589,043
株式 31,212,674,980
未収入金 51,729,439
158,500,200
未収配当金
流動資産合計 32,999,493,662
資産合計 32,999,493,662
負債の部
流動負債
未払金 62,416,098
未払解約金 4,571,626
154,809
その他未払費用
流動負債合計 67,142,533
負債合計 67,142,533
純資産の部
元本等
元本 9,321,919,897
剰余金
23,610,431,232
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 32,932,351,129
純資産合計 32,932,351,129
負債純資産合計 32,999,493,662
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 (1)株式
及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）に基づいて評価して
おります。
２．収益及び費用の計上 (1)受取配当金
基準 原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している
場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額の全額
を計上しております。
(2)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 2020年６月18日現在
１．計算期間末日における受益権総数 9,321,919,897口
２．１口当たりの純資産額 3.5328円
(１万口当たりの純資産額) （35,328円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年６月18日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
貸借対照表計上額は計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2. 時価の算定方法
（１） 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
（２） 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
１．元本の移動及び計算日の元本の内訳
自 2019年12月19日
項目
至 2020年６月18日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 8,564,282,368円
期中追加設定元本額 1,439,473,087円
期中一部解約元本額 681,835,558円
期末元本額 9,321,919,897円
元本の内訳※
コモンズ３０ファンド 5,448,865,652円
コモンズ３０ファンドⅡ－Ｂ（適格機関投資家用）
3,670,896,898円
コモンズ３０＋しずぎんファンド 202,157,347円
（注）※は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
２．有価証券関係
（2020年６月18日現在）
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引関係
（2020年６月18日現在）
当マザーファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】 （2020年７月末現在）
資本金 7億7,594万7,500円
発行可能株式総数 90,000株
発行済株式総数 66,402株
最近５年間における資本金の額の増減
2015年3月 資本金5億2,921万1,250円に増資
2015年10月 資本金6億8,094万1,250円に増資
2018年12月 資本金7億95万5,000円に増資
2019年3月 資本金7億7,594万7,500円に増資
（２）【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証
券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運
用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める受益権の直接募集業務を
行います。2020年７月末日現在、当社は下記のとおり、投資信託（親投資信託を除きます。）
の運用を行なっています。
商品分類 本数 純資産（百万円）
５ 38,116
追加型株式投資信託
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますの
で、他表の数字の合計と一致しないことがあります。
（３）【その他】
(1) 定款の変更
当社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
（１）委託会社であるコモンズ投信株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２
条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づい
て作成しております。
（２）財務諸表の記載金額について、千円単位の表示箇所のものは、端数を切り捨てて表示しておりま
す。
（３）委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2018年４月１日
から2019年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けており
ます。また当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、イデア
監査法人により監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度末 当事業年度末
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
注記 金額（千円） 構成比 金額（千円） 構成比
区分
番号
(%) (%)
（資産の部）
Ⅰ.流動資産
現金及び預金 180,902 46,599
直販顧客分別金信託 127,209 161,501
立替金 100 1,206
前払費用
2,258 1,792
前払金 904 -
未収委託者報酬 58,856 68,540
未収収益 526 47
未収入金 11 -
未収消費税等 14 -
差入保証金 672 672
流動資産計 97.6 95.3
371,455 280,360
Ⅱ.固定資産
有形固定資産
器具備品 ※1 - 671
リース資産 ※1 - 3,576
有形固定資産合計 - 1.4
- 4,248
無形固定資産
ソフトウェア - 374
無形固定資産合計
- 0.1
- 374
投資その他の資産
投資有価証券 - 253
差入保証金
9,138 8,892
その他 10 10
投資その他の資産合計 2.4 3.1
9,148 9,156
固定資産計 2.4 4.7
9,148 13,778
資産合計 380,604 100.0 294,139 100.0
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前事業年度末 当事業年度末
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
注記 金額（千円） 構成比 金額（千円） 構成比
区分
番号 (%) (%)
（負債の部）
Ⅰ.流動負債
関係会社短期借入金
※2 70,000 -
リース債務 682 1,497
預り金 8,971 25,227
顧客からの預り金 5,686 21,682
前受金 368 439
未払費用 17,814 18,242
未払金 17,471 16,122
未払法人税等 5,672 5,653
未払消費税等 - 541
流動負債計
33.3 30.4
126,667 89,406
Ⅱ.固定負債
リース債務 2,244 4,798
固定負債計 0.6 1.6
2,244 4,798
負債合計 128,911 33.9 94,204 32.0
（純資産の部）
Ⅰ.株主資本
資本金 775,947 203.9 775,947 263.8
資本剰余金
資本準備金 775,947 775,947
資本剰余金計 775,947 203.9 775,947 263.8
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,300,201 △1,351,914
利益剰余金計 △1,300,201 △341.6 △1,351,914 △459.6
株主資本計 66.1 68.0
251,693 199,980
Ⅱ.評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金 - △46
評価・換算差額等合計 - 0.0
- △46
純資産合計 251,693 66.1 199,934 68.0
負債・純資産合計
380,604 100.0 294,139 100.0
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
注記
金額（千円） 百分比（％） 金額（千円） 百分比（％）
区分
番号
Ⅰ.営業収益
委託者報酬 279,722 299,912
3,335 932
その他営業収益
100.0 100.0
営業収益計
283,057 300,844
Ⅱ.営業費用
広告宣伝費 9,411 7,692
事務委託費 94,500 98,670
支払手数料 69,970 80,126
6,960 5,563
その他
営業費用計 63.9 63.8
180,842 192,052
Ⅲ.一般管理費
給料 100,104 95,407
役員報酬 22,102 21,850
給料手当 78,001 73,556
法定福利費 13,430 13,311
租税公課 7,881 8,706
地代家賃 8,445 8,452
支払報酬 7,575 14,559
固定資産減価償却費
869 246
その他 18,523 20,519
一般管理費計 55.4 53.6
156,830 161,203
営業損失 54,615 △19.3 52,411 △17.4
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前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
注記 金額（千円） 百分比（％） 金額（千円） 百分比（％）
区分
番号
Ⅳ.営業外収益
受取利息 2 3
受取手数料 1,281 1,840
その他
0 0
営業外収益計 0.5 0.6
1,284 1,844
Ⅴ.営業外費用
支払利息 625 130
株式交付費 755 -
その他 48 65
営業外費用計 0.5 0.1
1,429 196
経常損失
54,761 △19.3 50,762 △16.9
Ⅵ.特別損失
減損損失 ※1 4,809 -
特別損失計 4,809 1.7 - -
税引前当期純損失 59,570 △21.0 50,762 △16.9
法人税、住民税及び事業税 950 0.3 950 0.3
当期純損失 60,520 △21.4 51,712 △17.2
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日） （単位：千円）
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日） （単位：千円）
[注記事項]
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定
額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
器具備品 5年
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（5年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（2019年3月31日） 8,228千円
当事業年度（2020年3月31日）
有形固定資産から控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。なお減価償却累計額に
は、減損損失累計額を含めて表示しております。
（単位：千円）
8,688
建物附属設備
3,922
器具備品
3,405
リース資産
16,015
合計
ト契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通り
であります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
当座貸越極度額及び 100,000千円 100,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 70,000千円 - 千円
差引額 30,000千円
100,000千円
（損益計算書関係）
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
※1 減損損失
当 事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失（千円）
場所 用途 種類
113
器具備品
2,680
本社 事業用資産 リース資産
2,015
ソフトウェア
当社は、全社を単一としてグルーピングしており、上記の資産については営業活動から生ずる損
益が当面継続してマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額の算定に当たっ
ては、使用価値を零として減損損失を算定しております 。
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 増加株式数 減少株式数 当事業年度末
株式の種類
期首株式数 株式数
116 － － 116
A種類株式
13,880 － － 13,880
B種類株式
43,961 8,445 － 52,406
C種類株式
57,957 8,445 － 66,402
合計
（変動事由の概要）
株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
増資に伴う新株発行による増加 Ｃ種類株式 8,445株
注．各種類株式について
A種類株式を有する株主は、剰余金の配当を受ける権利を有しません。
B種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
C種類株式を有する株主は、払込金額の50％を超える配当を受け取るまでの間、A種類・B種類
株主に先立って、配当を受け取る権利を有します。
C種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 増加株式数 減少株式数 当事業年度末
株式の種類
期首株式数 株式数
116 － － 116
A種類株式
13,880 － － 13,880
B種類株式
52,406 － － 52,406
C種類株式
66,402 － － 66,402
合計
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
注．各種類株式について
A種類株式を有する株主は、剰余金の配当を受ける権利を有しません。
B種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
C種類株式を有する株主は、払込金額の50％を超える配当を受け取るまでの間、A種類・B種類
株主に先立って、配当を受け取る権利を有します。
C種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
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３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引関係
①リース資産の内容
有形固定資産
本社における複合機およびファイルサーバであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社におきましては、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わ
ない方針であります。また、資金調達については銀行借入による方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、信用リスクはほと
んどないと認識しております。
投資有価証券は、当社が運用指図するザ・2020ビジョンS-1（適格機関投資家専用）のみであり、
市場価格の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、支払期日は1ヶ月以内であります。
営業債務である未払費用及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。また営
業債務には外貨建ての債務は含まれておらず、市場リスク等はないと認識しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
金融商品に係るリスク管理は、日々残高照合を行い、当該管理状況については、定期的にリスク
マネジメント委員会に報告を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
180,902 180,902 －
（1）現金及び預金
127,209 127,209 －
（2）直販顧客分別金信託
58,856 58,856 －
（3）未収委託者報酬
（4）差入保証金(※1) 9,810 8,775 △1,035
376,779 375,744 △1,035
資産計
70,000 70,000 －
（1）関係会社短期借入金
17,814 17,814 －
（2）未払費用
17,471 17,471 －
（3）未払金
5,672 5,672 －
（4）未払法人税等
（5）リース債務(※2) 2,927 2,918 △9
113,886 113,877 △9
負債計
※1差入保証金には流動資産に属する金額を含んでおります。
※2リース債務には流動負債に属する金額を含んでおります。
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（注）1．金融商品の時価の算出方法
資 産
（1）現金及び預金、（2）直販顧客分別金信託、（3）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（4）差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュフローを適切な利率で割り引いた現在価値により
算定しています。
負 債
（1）関係会社短期借入金、（2）未払費用、（3）未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（5）リース債務
リース債務の時価は、リース支払料の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を
行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
46,599 46,599 －
（1）現金及び預金
161,501 161,501 －
（2）直販顧客分別金信託
68,540 68,540 －
（3）未収委託者報酬
（4）投資有価証券
253 253 －
その他有価証券
（5）差入保証金(※1) 9,564 9,619 54
286,460 286,515 54
資産計
18,242 18,242 －
（1）未払費用
16,122 16,122 －
（2）未払金
5,653 5,653 －
（3）未払法人税等
（4）リース債務(※2) 6,296 6,060 △235
46,314 46,078 △235
負債計
※1差入保証金には流動資産に属する金額を含んでおります。
※2リース債務には流動負債に属する金額を含んでおります。
（注）1．金融商品の時価の算出方法
資 産
（1）現金及び預金、（2）直販顧客分別金信託、（3）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（4）投資有価証券
投資有価証券はすべて投資信託であるため、決算日における基準価額によっております。
（5）差入保証金
流動資産の差入保証金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
固定資産の差入保証金（敷金）の時価は、その将来キャッシュフローを国債の利回りを基礎
とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しています。
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負 債
（1）未払費用、（2）未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（4）リース債務
リース債務の時価は、リース支払料の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を
行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）2．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
180,902 － － －
（1）現金及び預金
127,209 － － －
（2）直販顧客分別金信託
58,856 － － －
（3）未収委託者報酬
672 9,138 － －
（4）差入保証金
367,640 9,138 － －
合 計
当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
46,599 － － －
（1）現金及び預金
161,501 － － －
（2）直販顧客分別金信託
68,540 － － －
（3）未収委託者報酬
672 8,892 － －
（4）差入保証金
277,314 8,892 － －
合 計
（注）3．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
70,000 － － － － －
（1）関係会社短期借入金
682 695 707 720 121 －
（2）リース債務
70,682 695 707 720 121 －
合 計
当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
1,497 1,528 1,559 979 730 －
（1）リース債務
1,497 1,528 1,559 979 730 －
合 計
（有価証券関係）
前事業年度末（2019年3月31日現在）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度末（2020年3月31日現在）
その他有価証券 （単位：千円）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 253 300 △46
合計 253 300 △46
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（退職給付関係）
前事業年度末（2019年3月31日現在）
該当事項はありません。
当事業年度末（2020年3月31日現在）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、選択制確定拠出年金制度（個々の従業員の意志による、確
定拠出年金への拠出もしくは生涯設計手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、2,380千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
未払事業税 1,445千円 1,440千円
税務上の繰越欠損金（※2） 318,569千円 287,639千円
減価償却超過額 4,336千円 2,871千円
差入保証金(敷金) － 868千円
14千円
その他有価証券評価差額金 －
繰延税金資産小計 324,351千円 292,834千円
税務上の繰越欠損金に係る △ 318,569千円 △ 287,639千円
評価性引当額（※1）
将来減算一時差異等の合計に △ 5,782千円 △ 5,194千円
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △324,351千円 △292,834千円
繰延税金資産の純額 － －
（※1）評価性引当額が31,517千円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金
の繰越期限切れがあったためであります。
（※2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度末（2019年3月31日現在） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
46,899 44,257 43,394 41,250 40,634 102,132 318,569
税務上の繰越欠損金
△46,899 △44,257 △43,394 △41,250 △40,634 △102,132 △318,569
評価性引当額
－ － － － － － －
繰延税金資産
当事業年度末（2020年3月31日現在） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 44,257 43,394 41,250 40,634 35,701 82,400 287,639
△44,257 △43,394 △41,250 △40,634 △35,701 △82,400 △287,639
評価性引当額
－ － － － － － －
繰延税金資産
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内
訳
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（資産除去債務等関係）
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に
関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属す
る金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
報告セグメントの概要
当社は、投資信託事業の設定、運用、販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親法人及び法人主要株主（会社等の場合に限る）等
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前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
資本金又
議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の 事業の 関連当事者
は出資金
種類 所在地 所有（被所 取引内容 科目
名称 内容 との関係
（千円） （千円）
有）割合
(百万円)
資金の 関係会
社短期
借入(純額)
20,000 70,000
その他
被所有
(株)静岡 静岡県 資金の
借入金
の関係 銀行業 (注)
90,845
銀行 静岡市 借入
直接22.4％
会社
支払利息
577 － －
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
注）資金の借入については、市場金利を勘案して、借入利率を合理的に決定しております。なお担保の
提供はありません。
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
資本金又
議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の 事業の 関連当事者
は出資金
種類 所在地 所有（被所 取引内容 科目
名称 内容 との関係
（千円） （千円）
有）割合
(百万円)
資金の借入
40,000
関係会
(注)
社短期
－
その他
被所有
(株)静岡 静岡県 資金の
借入金の返
借入金
の関係 銀行業
90,845
110,000
銀行 静岡市 借入
済
直接22.4％
会社
支払利息
52 － －
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）資金の借入及び利息の支払については、金融機関との取引であり、一般的な借入条件で行ってお
ります。なお担保の提供はありません。
２．親法人又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
普通株式が存在しないため、該当事項はありません。
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
１株当たり純資産額 △67,640円80銭
１株当たり当期純損失 3,694円81銭
（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純損失については潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
2. A種類株式（無配当株式）及びB種類株式（議決権制限株式）は、普通株式と同等の株式と
して取り扱い、1株当たり情報の算定対象に含めております。
C種類株式は、配当優先株式であるため、1株当たり情報の算定対象となる普通株式と同等
の株式に含めておりません。
したがって、１株当たり純資産額は純資産からC種類株式に係る資産額を控除して算定して
おります。
3. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
純資産の部の合計額 199,934千円
純資産の部の合計額から控除する金額 ※1
1,146,635千円
（うち配当優先株式の払込金額） （1,146,635千円）
普通株式に係る期末の純資産額 △946,700千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 13,996株
（うちA種類株式） （116株）
（うちB種類株式） （13,880株）
※1. 純資産からC種類株式に係る資産額を控除しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
4. １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純損失 51,712千円
－
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純損失 51,712千円
普通株式の期中平均株式数 13,996株
（うちA種類株式） （116株）
（うちB種類株式） （13,880株）
(追加情報)
1株当たり情報については、前事業年度まで普通株式が存在しないため該当事項はないものとして
おりましたが、当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第
２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４
号）に従い、A種類株式及びB種類株式を「普通株式と同等の株式」として取り扱い、1株当たり情
報を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年6月5日
コモンズ投信株式会社
取締役会 御中
イ デ ア 監 査 法 人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているコモンズ投信株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コモンズ
投信株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2019年6月6日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
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コモンズ投信株式会社(E22096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会社が別途保
管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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コモンズ投信株式会社(E22096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年8月24日
コモンズ投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指 定 社 員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているコモンズ３０＋しずぎんファンドの2019年12月19日から2020年6月18日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間
注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、コモンズ３０＋しずぎんファンドの2020年6月18日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する中間計算期間（2019年12月19日から2020年6月18日まで）の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
コモンズ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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