サッポロホールディングス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サッポロホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月18日
【会社名】 サッポロホールディングス株式会社
【英訳名】 SAPPORO HOLDINGS LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾賀 真城
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号
【電話番号】 03（5423）7214（経理部）
【事務連絡者氏名】 グループ執行役員 経理部長 松出 義忠
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号
【電話番号】 03（5423）7214（経理部）
【事務連絡者氏名】 グループ執行役員 経理部長 松出 義忠
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第35回無担保社債（３年債）
10,000百万円
第36回無担保社債（５年債）
20,000百万円
計 30,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年１月17日
効力発生日 2020年１月25日
有効期限 2022年１月24日
２－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 50,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 50,000百万円
（50,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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サッポロホールディングス株式会社(E00393)
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】
銘柄 サッポロホールディングス株式会社第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金10,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.010％
利払日 毎年３月28日および９月28日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2021年３月28日を第
１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３月28日および９月28日
の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3）半か年に満たない利息を支払うときは、その半か年間の日割をもってこれを計算す
る。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「12．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2023年９月28日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2023年９月28日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別
途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「12．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2020年９月18日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2020年９月28日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
はない。
財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または国内で
制限） 今後発行する他の社債（本社債と同時に発行される第36回無担保社債（社債間限定同順
位特約付）を含む。）には担保提供（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定
の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社の特定の資産につき特定の債務以
外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）をしない。ただし、本社債のため
にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する場合には、この限りではな
い。
２．当社が、合併により担保権の設定されている被合併会社の社債を承継する場合は、前項
は適用されない。
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財務上の特約（その他の １．当社が、社債権者集会の承認を得たうえ、本社債権保全のために担保付社債信託法に基
条項） づき担保権を設定した場合には、以後別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項
は適用されない。
２．当社が前項または別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項ただし書により本社
債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、
かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＡ－（シングルＡマイナ
ス）の信用格付を2020年９月18日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信
頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤り
が存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03－3544－7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．同一種類の社債
当社は、本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。以下同じ。）の社債を発行することがある。
４．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
５．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社みずほ銀行
６．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、遅滞なく本（注）７に
定める方法により本社債の社債権者にその旨を公告する。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(3）当社が別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第２項に定める規定に違背し、60日を経過してもこれ
を履行しないとき。
(4）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
(5）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来してもその弁済をする
ことができないとき、または当社が第三者のために行った保証債務について履行義務が発生したにもか
かわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を
超えない場合は、この限りではない。
(6）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会におい
て解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
(7）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
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７．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の
電子公告の方法によりこれを行う。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得な
い事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上
の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
８．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、社債権者の閲覧に供するものと
する。
９．社債権者集会の招集
(1）本社債および本社債と同一の種類の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は当社が
これを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前迄に社債権者集会を招集する旨および会社法第
719条各号所定の事項を本（注）７に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的であ
る事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求する
ことができる。
10．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）５を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた本（注）10(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとす
る。
11．費用の負担
以下に定める費用は 当社の負担とする。
(1）本（注）７に定める公告に関する費用
(2）本（注）９に定 める社債権者集会に関する費用
12．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 4,500
額につき、連帯して買
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,500
取引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 2,000
各社債の金額100円に
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
つき金35銭とする。
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 700
証券株式会社
シティグループ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 200
しんきん証券株式会社 東京都中央区京橋三丁目８番１号 100
－ －
計 10,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 サッポロホールディングス株式会社第36回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金20,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金20,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.200％
利払日 毎年３月28日および９月28日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2021年３月28日を第
１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３月28日および９月28日
の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3）半か年に満たない利息を支払うときは、その半か年間の日割をもってこれを計算す
る。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「12．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2025年９月26日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2025年９月26日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別
途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「12．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2020年９月18日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2020年９月28日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
はない。
財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または国内で
制限） 今後発行する他の社債（本社債と同時に発行される第35回無担保社債（社債間限定同順
位特約付）を含む。）には担保提供（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定
の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社の特定の資産につき特定の債務以
外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）をしない。ただし、本社債のため
にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する場合には、この限りではな
い。
２．当社が、合併により担保権の設定されている被合併会社の社債を承継する場合は、前項
は適用されない。
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財務上の特約（その他の １．当社が、社債権者集会の承認を得たうえ、本社債権保全のために担保付社債信託法に基
条項） づき担保権を設定した場合には、以後別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項
は適用されない。
２．当社が前項または別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項ただし書により本社
債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、
かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＡ－（シングルＡマイナ
ス）の信用格付を2020年９月18日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信
頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤り
が存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03－3544－7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．同一種類の社債
当社は、本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。以下同じ。）の社債を発行することがある。
４．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
５．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社みずほ銀行
６．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、遅滞なく本（注）７に
定める方法により本社債の社債権者にその旨を公告する。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(3）当社が別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第２項に定める規定に違背し、60日を経過してもこれ
を履行しないとき。
(4）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
(5）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来してもその弁済をする
ことができないとき、または当社が第三者のために行った保証債務について履行義務が発生したにもか
かわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を
超えない場合は、この限りではない。
(6）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会におい
て解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
(7）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
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７．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の
電子公告の方法によりこれを行う。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得な
い事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上
の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
８．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、社債権者の閲覧に供するものと
する。
９．社債権者集会の招集
(1）本社債および本社債と同一の種類の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は当社が
これを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前迄に社債権者集会を招集する旨および会社法第
719条各号所定の事項を本（注）７に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的であ
る事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求する
ことができる。
10．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）５を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた本（注）10(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとす
る。
11．費用の負担
以下に定める費用は 当社の負担とする。
(1）本（注）７に定める公告に関する費用
(2）本（注）９に定 める社債権者集会に関する費用
12．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
４【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 9,000
額につき、連帯して買
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 5,000
取引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 4,000
各社債の金額100円に
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
つき金40銭とする。
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 1,400
証券株式会社
シティグループ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 400
しんきん証券株式会社 東京都中央区京橋三丁目８番１号 200
－ －
計 20,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
30,000 144 29,856
（注） 上記金額は、第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第36回無担保社債（社債間限定同順位特約
付）の合計額である。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額29,856百万円は、10,000百万円を2020年９月10日に第30回無担保社債を償還したことに
より減少した手元資金に、残額を2020年11月末までに満期を迎えるコマーシャル・ペーパーの償還資金に充当
する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項なし
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項なし
第２【統合財務情報】
該当事項なし
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項なし
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第96期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 2020年３月30日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第97期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） 2020年５月15日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第97期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月13日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2020年９月18日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年３月31日に
関東財務局長に提出
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EDINET提出書類
サッポロホールディングス株式会社(E00393)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等の
リスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本発行登録追補書類提出日（2020年９月18日）までの間におい
て生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等中における将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に
変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告書等に記載されている将来に
関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績を保証するものではあり
ません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
サッポロホールディングス株式会社 本店
（東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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