Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社 四半期報告書 第9期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社(E33238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月18日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 Fringe81株式会社
【英訳名】 Fringe81 Co, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 田中 弦
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー43Ｆ
【電話番号】 03-6869-6681
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 川崎 隆史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー43Ｆ
【電話番号】 03-6869-6681
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 川崎 隆史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社(E33238)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 1,267,390 508,043 6,371,868
売上高
経常損失（△） （千円） △127,510 △234,370 △478,766
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △117,868 △294,485 △900,393
期）純損失（△）
（千円） △120,283 △300,398 △906,719
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,363,827 299,282 568,576
純資産額
（千円） 3,157,382 2,835,459 3,348,127
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △12.01 △29.85 △91.48
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 42.9 9.5 16.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30
日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日
公表分）を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方
針の変更）」をご覧ください。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
2/23
EDINET提出書類
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社(E33238)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識
会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30
日公表分）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間にお
ける売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する
説明は、売上高については増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用
の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照くださ
い。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は 508,043 千円（ 前年同期は売上高1,267,390千円 ）となりました。利益面で
は、営業損失は 231,705 千円（前年同期は営業損失126,103千円）、経常損失は 234,370 千円（前年同期は経常損失
127,510千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 294,485 千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損
失117,868 千円）となりました。
Unipos事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大により商談数の減少や利用開始の遅れなどが生じたもの
の、ウェビナーによる新規商談獲得の効率化を行った結果、当第１四半期後半は商談数も増加し、大企業の受注が
進みだしております。
2020年６月末時点の累計アカウント数は４万７千人となり、前年同月比155％成長となりました。累計導入企業
社数につきましても410社となり、前年同月比の1.5倍の成長が続く一方、月次継続率は99.2％と引き続き高い水準
を維持しております。
当社の連結子会社であるUnipos株式会社のソフトウエア資産につきまして、前連結会計年度末に続き 61,119 千円
の減損損失を計上いたしました。当該損失は一時的なものであり、キャッシュ・フローへの影響はありません。
当連結会計年度においては、 新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、現時点で適正かつ合理的な 算定が
困難であることから、業績予想を開示しておりませんが、景況感の悪化に伴う売上減少に備え当期の 費用面抑制を
行っております。Unipos事業のマーケティング投資においては、前連結会計年度実績をもとに費用対効果の高い施
策に絞り投資を実施するとともに、前連結会計年度比約2.7 億円の予算削減を予定しております。
また、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略して
おります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 2,835,459 千円となり、前連結会計年度末に比べ512,668千円減少
いたしました。
流動資産は 1,801,898 千円となり、前連結会計年度末に比べ523,930千円減少いたしました。これは主として売掛
金が 564,770 千円減少したことによるものであります。
固定資産は 1,033,560 千円となり、前連結会計年度末に比べ 11,262 千円増加いたしました。 これは主としてソフ
トウエアが5,177千円減少した一方で、ソフトウエア仮勘定が12,773千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 2,536,176 千円となり、前連結会計年度末に比べ 243,374 千円減
少いたしました。これは主として短期借入金が 300,000 千円増加した一方で、買掛金が 261,910 千円、未払法人税等
が149,230 千円、長期借入金が 68,747 千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 299,282 千円となり、前連結会計年度末に比べ 269,294 千円減
少いたしました。これは主として自己株式が 29,045 千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失
294,485 千円を計上したことによるものであります。
3/23
EDINET提出書類
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社(E33238)
四半期報告書
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 8,471 千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
4/23
EDINET提出書類
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社(E33238)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
36,000,000
普通株式
36,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年９月18日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
9,878,400 9,997,200
普通株式 社における標準となる株式
（マザーズ）
であり、単元株式数は100
株であります。
9,878,400 9,997,200 － －
計
(注)１．2020年７月１日から８月31日までの間に、新株予約権の行使により118,800株増加しました。
２．「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年４月１日～
2,000 9,878,400 504 517,191 504 512,191
2020年６月30日
（注）１
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年７月１日から８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が118,800株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ3,100千円増加しております。
5/23
EDINET提出書類
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社(E33238)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月10日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年６月10日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
「第３ 提出会社の状況
完全議決権株式（その他） 9,874,700 98,747
普通株式 １(1）② 発行済株式」
の内容の記載を参照
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
9,876,400 － －
発行済株式総数
－ 98,747 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月10日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
東京都港区六本木
100 － 100 0.00
Fringe81株式会社
三丁目2番1号
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/23
EDINET提出書類
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社(E33238)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/23
EDINET提出書類
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社(E33238)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,102,735 1,120,764
現金及び預金
1,025,040 460,270
売掛金
198,357 221,155
その他
△303 △291
貸倒引当金
2,325,829 1,801,898
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 428,438 421,767
39,153 36,385
その他（純額）
467,592 458,153
有形固定資産合計
無形固定資産
443,651 438,474
ソフトウエア
3,545 16,318
ソフトウエア仮勘定
6,408 6,287
その他
453,605 461,080
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,713 23,838
敷金及び保証金
78,386 78,386
繰延税金資産
－ 12,102
その他
101,100 114,327
投資その他の資産合計
1,022,298 1,033,560
固定資産合計
3,348,127 2,835,459
資産合計
負債の部
流動負債
524,738 262,828
買掛金
800,000 1,100,000
短期借入金
294,952 284,950
1年内返済予定の長期借入金
151,882 2,652
未払法人税等
205,753 152,074
その他
1,977,325 1,802,504
流動負債合計
固定負債
631,275 562,528
長期借入金
132,157 132,351
資産除去債務
38,792 38,792
繰延税金負債
802,224 733,672
固定負債合計
2,779,550 2,536,176
負債合計
純資産の部
株主資本
516,687 517,191
資本金
596,887 597,391
資本剰余金
△534,926 △832,983
利益剰余金
△29,997 △952
自己株式
548,651 280,648
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△6,326 △12,239
為替換算調整勘定
△6,326 △12,239
その他の包括利益累計額合計
26,251 30,873
新株予約権
568,576 299,282
純資産合計
3,348,127 2,835,459
負債純資産合計
8/23
EDINET提出書類
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社(E33238)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,267,390 508,043
売上高
932,805 93,958
売上原価
334,584 414,085
売上総利益
460,688 645,791
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △126,103 △231,705
営業外収益
395 －
助成金収入
117 506
雑収入
513 506
営業外収益合計
営業外費用
1,625 2,580
支払利息
252 305
支払手数料
40 284
その他
1,919 3,170
営業外費用合計
経常損失（△） △127,510 △234,370
特別利益
44 －
固定資産売却益
44 －
特別利益合計
特別損失
－ 61,119
減損損失
－ 61,119
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △127,465 △295,490
△9,597 △1,004
法人税等
四半期純損失（△） △117,868 △294,485
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △117,868 △294,485
9/23
EDINET提出書類
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社(E33238)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △117,868 △294,485
その他の包括利益
△2,415 △5,912
為替換算調整勘定
△2,415 △5,912
その他の包括利益合計
△120,283 △300,398
四半期包括利益
（内訳）
△120,283 △300,398
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
10/23
EDINET提出書類
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社(E33238)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）が
2021年３月31日以前に開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会
計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費における販売促進費と
して計上していた取引において、当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価
が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収
益を測定することとしております。さらに、一部の取引については、従来の基準に比して収益認識期間のずれが生
じるため、それぞれの履行義務の充足時期に対応して収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、
収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累
積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は648,659千円減少し、売上原価は
638,028千円減少し、販売費及び一般管理費は9,951千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損
失がそれぞれ678千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,570千円減少しております。
11/23
EDINET提出書類
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社(E33238)
四半期報告書
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（財務制限条項）
当社は、短期借入金1,100,000千円の内500,000千円についてコミットメントライン契約を締結しております
が、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下の通りであります。
１．500,000千円の内300,000千円については、2020年３月期の末日における単体の貸借対照表上における純資
産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
２．500,000千円の内200,000千円については、2020年３月期決算を初回とし、以降各年度決算末日における連
結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期決算と直前の連結会計年度の決算期末日の貸
借対照表における純資産の部のいずれか高い方の合計金額の75％以上とすること。
なお、１．については前事業年度において、２．については前連結会計年度においてそれぞれ上記財務制限条
項に抵触しておりましたが、コミットメントライン契約を締結している金融機関に対しては、期限の利益の喪
失に関わる条項の権利不行使の合意を得ております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が大きく、収束時期を見通すことは困難であることか
ら、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報を基に繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
行っております。新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況によっては、広告予算の減少及びUniposの受注や
利用開始時期が遅れること等により、広告事業及びUnipos事業の状況並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があ
るものの、一定期間経過後に新型コロナウイルス感染症の影響は収束し、当社グループの業績への重要な影響は
ないものと仮定しております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた
金額と実際の結果との間に差異が生じる可能性があります。
12/23
EDINET提出書類
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社(E33238)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及びコミットメントライン契約を取引
銀行の２行と締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに関わる借入未実行残高等は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
当座貸越極度額
1,800,000千円 1,800,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 800,000 〃 1,100,000 〃
差引額 1,000,000千円 700,000千円
２ 保証債務
一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に
対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
379,685千円 379,685千円
13/23
EDINET提出書類
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社(E33238)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社は以下資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア
(2) 減損損失に至った経緯
当社の連結子会社であるUnipos株式会社が保有する固定資産（ソフトウエア）について、「固定資産の減損
に係る会計基準」に基づき、Uniposの直近の商談状況や社会情勢等を踏まえ計画を合理的に見積もった上で、
当第１四半期連結累計期間において減損処理を行い特別損失として計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
ソフトウエア 61,119千円
(4) 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルー
ピングを行っております。
(5) 回収可能額の算定方法
回収可能額については使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めない
ことにより、零として評価しております。
14/23
EDINET提出書類
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社(E33238)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 50,925千円 51,118千円
のれんの償却額 120千円 120千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項は ありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2020年２月19日開催の取締役会において、従業員向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処
分を行うことについて決議し、自己株式37,000株の処分を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結
累計期間において自己株式が29,045千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が952千円
となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
15/23
EDINET提出書類
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社(E33238)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純損失（△）
△12.01円 △29.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△117,868 △294,485
円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△117,868 △294,485
円）
普通株式の期中平均株式数（株）
9,813,292 9,864,070
－ －
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
16/23
EDINET提出書類
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社(E33238)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年８月12日開催の取締役会において、 当社の100％子会社であるUnipos株式会社、Fringe West株
式会社及びFringe coo株式会社 （以下、「当該連結子会社」という。） を吸収合併することを決議し、 2020年８
月12日付で合併契約を締結し、2020年10月１日付で吸収合併いたします。
１．取引の概要
当社が分社制を選択するにあたり掲げた「権限委譲に伴う経営責任の明確化、経営判断の迅速化及び投資効率
の最大化を推進し、また各ステークホルダーとの共創をより迅速かつ強固にし当社グループの更なる企業価値の
向上について継続的に取り組んでいくこと」、この思いは今なお不変であります。しかしながら、新型コロナウ
イルス感染症の拡大を起因とする社会的・経営的な不確実性は増す一方であり、管理コストの増大をいかに防い
でいくかは全世界的な今後の課題となっております。この新たな時代において、当社グループは管理コストの増
大の芽を可能な限り排除し、またグループ内における経営資源についてより一層の有効活用を図っていくことを
目的に、当社グループにおける最も適切な経営組織形態として「カンパニー制」を選択することといたしまし
た。
①合併当事企業の名称及び事業の内容
(1) 名称 Fringe81株式会社 Unipos株式会社 ※1
（吸収合併存続会社）
（吸収合併消滅会社）
(2) 所在地 東京都港区六本木三丁目２番１号 東京都港区六本木三丁目２番１号
住友不動産六本木グランドタワー43F 住友不動産六本木グランドタワー43F
(3) 代表者の氏名 田中 弦 斉藤 知明
(4) 事業内容 インターネット広告技術の開発/コン
サルティング HRテック領域等におけるウェブサー
HRテック領域等におけるウェブサー ビスの提供等
ビスの提供等
(5) 資本金（2020年３月末時点） 516,687千円 10,000千円
(6) 設立年月日 2012年11月15日 2017年12月28日
(7) 発行済株式総数（2020年３月末 9,876,400株 1,000株
時点）
(8) 決算期 ３月31日 ３月31日
(9) 大株主及び持株比率 ※4 1.田中 弦 46.24％ Fringe81㈱ 100％
2.日本トラスティ・サービス信託銀
行株式
会社（信託口）※5 10.76％
3.㈱サイバーコミュニケーション
ズ 5.63％
4.NOMURA PB NOMINEES LIMTED
A/C CPB30072 482276
（常任代理人 野村證券株式会社）
4.28％
5.㈱SBI証券 2.13％
(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績（2020年３月31日現在）※６
決算期 2020年３月期（連結） 2020年３月期（単体）
総資産 3,348,127千円 281,182千円
純資産 568,576千円 △1,071,305千円
１株当たり純資産 55.12円 △1,071.30円
売上高 6,371,868千円 318,944千円
営業利益又は営業損失（△） △478,635千円 △732,935千円
経常利益又は経常損失（△） △478,766千円 △731,333千円
17/23
EDINET提出書類
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社(E33238)
四半期報告書
親会社株主に帰属する当期純利益又
△900,393千円 △1,084,655千円
は当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当た
△91.48円 △1,084.65円
り当期純損失（△）
(1) 名称 Fringe West株式会社 ※2 Fringe coo株式会社 ※3
（吸収合併消滅会社） （吸収合併消滅会社）
(2) 所在地 大阪府大阪市北区豊崎五丁目２番２ 東京都港区六本木三丁目２番１号
号 住友不動産六本木グランドタワー43F
三和豊崎第二ビル401
(3) 代表者の氏名 大平 友明 長沢 彬
(4) 事業内容 インターネット広告技術の開発/コン インターネット広告技術の開発/コン
サルティング サルティング
(5) 資本金（2020年３月末時点） 5,000千円 50,000千円
(6) 設立年月日 2017年12月28日 2019年７月１日
(7) 発行済株式総数（2020年３月末 1,000株 10,000株
時点）
(8) 決算期 ３月31日 ３月31日
(9) 大株主及び持株比率 ※4 Fringe81㈱ 100％ Fringe81㈱ 100％
(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績（2020年３月31日現在）※６
決算期 2020年３月期（単体） 2020年３月期（単体）
総資産 10,667千円 524,616千円
純資産 15,119千円 627,559千円
１株当たり純資産 15.11円 62.75円
売上高 613,128千円 4,400,061千円
営業利益又は営業損失（△） 2,649千円 275,670千円
経常利益又は経常損失（△） 2,634千円 275,671千円
親会社株主に帰属する当期純利益又 △8,953千円 210,796千円
は当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当た △8.95円 21.07円
り当期純損失（△）
※1 Unipos株式会社は本合併により解散いたします。本合併後、Fringe81株式会社はカンパニー制を採用し、
Unipos株式会社は「Fringe81株式会社 Uniposカンパニー」となります。
※2 Fringe West株式会社は本合併により解散いたします。
※3 Fringe coo株式会社は本合併により解散いたします。本合併後、Fringe81株式会社はカンパニー制を採用
し、Fringe coo株式会社は「Fringe81株式会社 cooカンパニー」となります。
※4 (9)「大株主及び持株比率」は、2020年３月31日現在の内容であります。
※5 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月22日付でJTCホールディングス株式会社、資産
管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となっております。
18/23
EDINET提出書類
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社(E33238)
四半期報告書
※6 2020年３月期決算情報については、収益認識会計基準適用前の情報となっております。
②企業合併日
2020年10月１日
③企業合併の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式をとり、当該連結子会社は解散いたします。なお、Unipos株式会社は
債務超過状態でありますが、本合併に先立ち当社がUnipos株式会社に対して有する債権を放棄し、債務超過
状態を解消した後に本合併を行う予定です。
放棄する債権の内容 貸付金、未収入金
放棄する債権の金額 1,071百万円（予定） ※
実施日 2020年９月30日（予定）
※2020年３月期において、当社はUnipos株式会社に対し当社が負担することとなる損失負担見込額
を関係会社貸倒損失引当金及び債務保証損失引当金として計上しております。
④合併後企業の名称
Fringe81株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
経営資源の集約により、当社グループの経営効率化を図るものであります。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定であります。
19/23
EDINET提出書類
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社(E33238)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社(E33238)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社(E33238)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月18日
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 栄司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金野 広義 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦｒｉｎｇｅ
８１株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０
年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
22/23
EDINET提出書類
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社(E33238)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
23/23
