株式会社物語コーポレーション 有価証券報告書 第51期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
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提出者 | 株式会社物語コーポレーション |
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株式会社物語コーポレーション(E03528)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年9月24日
【事業年度】 第51期(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社物語コーポレーション
【英訳名】 The Monogatari Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 央 之
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市西岩田五丁目7番地の11
【電話番号】 0532-63-8001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当 津 寺 毅
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊橋市西岩田五丁目7番地の11
【電話番号】 0532-63-8001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当 津 寺 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月
(千円) 38,781,884 44,596,716 52,123,947 58,924,277 57,960,592
売上高
(千円) 2,620,335 3,056,038 3,865,797 4,686,824 3,028,501
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,371,628 2,072,404 2,386,244 2,938,471 456,765
当期純利益
(千円) 1,402,077 2,056,684 2,381,648 2,898,123 447,780
包括利益
(千円) 11,615,568 13,309,306 15,267,862 17,681,743 17,493,119
純資産額
(千円) 22,618,372 25,283,126 29,735,247 32,735,721 38,422,287
総資産額
(円) 1,931.12 2,208.36 2,526.84 2,922.78 2,888.25
1株当たり純資産額
(円) 228.65 345.11 397.03 488.33 75.85
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 227.70 343.74 395.34 486.57 75.60
当期純利益
(%) 51.2 52.4 51.0 53.7 45.3
自己資本比率
(%) 12.4 16.6 16.7 17.9 2.6
自己資本利益率
(倍) 22.7 16.6 28.4 17.5 110.6
株価収益率
営業活動による
(千円) 3,330,184 4,344,489 5,656,533 5,803,776 2,826,966
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △4,148,437 △4,911,200 △4,802,928 △4,753,919 △4,870,872
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,504,785 △336,346 196,288 △206,498 5,687,603
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,310,922 4,450,362 5,491,227 6,260,109 9,888,090
期末残高
998 1,163 1,405 1,384 1,279
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (3,289 ) (3,795 ) (4,416 ) (5,218 ) (5,291 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第50期より従業員数の欄に記載している平均臨時雇用者数には、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおり
ます。なお、第49期の平均臨時雇用者数に同様に派遣社員を含めた場合、4,484人となります。
3.第51期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い国
内直営店舗全店を一時休業したこと等に関連する損失等を計上したことによるものであります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月
(千円) 37,647,713 43,094,289 49,565,632 55,871,953 55,871,917
売上高
(千円) 2,714,007 2,912,215 3,671,925 4,472,197 3,112,930
経常利益
(千円) 1,528,854 1,869,350 2,173,919 2,990,077 908,635
当期純利益
(千円) 2,703,991 2,708,720 2,711,136 2,719,616 2,727,313
資本金
(株) 6,004,182 6,009,372 6,013,272 6,020,382 6,027,622
発行済株式総数
(千円) 11,741,020 13,249,355 15,002,224 17,506,304 17,841,146
純資産額
(千円) 22,675,124 25,061,125 29,133,205 32,137,477 38,567,534
総資産額
(円) 1,952.02 2,198.39 2,484.71 2,896.02 2,946.00
1株当たり純資産額
55 70 80 90 95
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (25) (35) (40) (45) (55)
(円) 254.86 311.30 361.71 496.91 150.89
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 253.80 310.06 360.16 495.12 150.39
当期純利益
(%) 51.6 52.7 51.2 54.2 46.0
自己資本比率
(%) 13.7 14.9 15.4 18.4 5.1
自己資本利益率
(倍) 20.4 18.4 31.2 17.2 55.6
株価収益率
(%) 21.5 22.4 22.1 18.1 62.9
配当性向
882 987 1,068 1,122 1,151
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (3,216 ) (3,726 ) (4,355 ) (5,002 ) (4,903 )
(%) 128.2 142.8 280.0 216.4 213.8
株主総利回り
(比較指標:TOPIX配当込み) (%) (78.0 ) (103.1 ) (113.1 ) (103.8 ) (107.0 )
(円) 5,980 6,060 14,180 11,510 10,480
最高株価
(円) 4,005 3,990 5,420 7,700 4,650
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第50期より従業員数の欄に記載している平均臨時雇用者数には、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおり
ます。なお、第49期の平均臨時雇用者数に同様に派遣社員を含めた場合、4,356人となります。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
年 月 事 項
愛知県豊橋市広小路におでん屋『酒房源氏』を創業
1949年12月
「株式会社げんじ」を資本金500万円で設立
1969年9月
愛知県豊橋市に『しゃぶしゃぶ海鮮源氏総本店』1号店を開店
1989年2月
愛知県豊橋市に『魚貝三昧げん屋』を開店
1990年12月
愛知県豊橋市に『焼肉一番カルビ』1号店を開店
1995年12月
商号を「株式会社物語コーポレーション」に変更
1997年6月
愛知県豊橋市に本社(現 豊橋フォーラムオフィス)を移転
1997年11月
愛知県岡崎市にフランチャイズ1号店となる『焼肉一番カルビ』羽根店を開店
1998年12月
東京都港区赤坂に東京本部を開設
2000年11月
愛知県安城市に『丸源ラーメン』1号店を開店
2001年6月
神奈川県大和市に『焼肉一番かるび』1号店を開店
2002年10月
愛知県一宮市に『二代目丸源』1号店を開店
2005年11月
神奈川県相模原市中央区に『お好み焼本舗』1号店を開店
2005年12月
石川県野々市市に『焼肉きんぐ』1号店を開店
2007年3月
ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場(2010年
2008年3月
8月上場廃止)
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2010年6月
東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定
2011年6月
中華人民共和国香港特別行政区に「物語香港有限公司」を設立
2011年7月
愛知県小牧市に製麺工場「物語フードファクトリー」を設立
中華人民共和国に、現地法人「物語(上海)企業管理有限公司」を設立
2011年11月
東京都港区南青山(現住所)に東京本部(現 東京フォーラムオフィス)を移転
2012年5月
東京都町田市に『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』1号店を開店
2012年6月
福岡県福岡市博多区に、福岡フォーラムオフィスを開設
2013年11月
大阪府大阪市淀川区に大阪フォーラムオフィスを開設
東京都港区に『熟成焼肉 肉源』1号店を開店
2015年3月
東京都港区南青山に、東京フォーラムキッチンを開設
2016年9月
2017年4月 愛知県名古屋市中村区に、名古屋フォーラムオフィスを開設
2017年7月 愛知県豊橋市に『きゃべとんラーメン』1号店を開店
2018年8月 愛知県豊橋市に「Storyteller株式会社」を設立
東京都中央区に『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』1号店を開店
2019年4月
愛知県小牧市に液体調味料製造工場「物語フードラボ」を設立
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社3社で構成されており、直営及びフランチャイ
ズによる外食事業を営んでおります。
当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は 540 店舗(直営店〔国内〕 308 店舗、フランチャイズ店〔国内〕
221 店舗、海外 11店舗)を有しております。
当社は国内において郊外型大型店を主とする12ブランドを展開しております。
『焼肉きんぐ』
テーブルオーダー形式の焼肉食べ放題店。陳列された商品をお客様が取りに行くスタイルとは異なり、常に質の
高い商品を提供しております。また、スタッフが客席まで商品をお運びすることで、お客様はお食事中に席を立つ
ことなく、ゆっくりとお食事をお楽しみいただけます。郊外型大型店で、特にご家族連れのお客様から支持を受け
ています。
『焼肉一番カルビ』
カジュアルでポップな内外装、気さくな接客で、明るく楽しい雰囲気を演出した焼肉店。店名を冠した名物商品
「一番カルビ」を始め、単品メニュー、コースメニュー、食べ放題メニューと、ご利用シーンに合わせたメニュー
をお選びいただけます。看板の唐辛子のアイコンが目を引く郊外型大型店で、小人数からご宴会まで、様々な目的
でご利用いただいています。
『焼肉一番かるび』
カタカナの『焼肉一番カルビ』よりも“和”のコンセプトを色濃く打ち出し、専門性を高めた郊外型大型焼肉
店。それでいてリラックスしてご利用いただける店造りとなっています。心からのおもてなしにこだわり、学生や
カップル、ご家族連れ、お勤め先のご宴会需要など、幅広いニーズにお応えしています。
『熟成焼肉 肉源』
「ウェットエイジング」手法で40日間熟成させたブラックアンガスビーフなどの熟成肉とワインが自慢の繁華街
型焼肉店。本格的な焼肉店でありながら趣向を凝らしたサイドメニューや、ワインセラーからお好きなワインを自
由に選べる飲み放題メニューも好評です。開放的な客席に加えて個室も備え、カップルやカジュアルな接待まで
様々なシーンでご利用いただいています。
『丸源ラーメン』
ご家族連れでも快適に楽しんでいただけるラーメン店。こだわりの熟成醤油を使用した看板商品「肉そば」を中
心としたラーメン専門店でありながら、主役級のサイドメニュー「丸源餃子」「鉄板玉子チャーハン」に加え「ソ
フトクリーム」も人気。大型店で広い駐車場も完備し、明るく清潔な店内で小さなお子様連れのお客様などにもご
利用いただいています。
『二代目丸源』
『丸源ラーメン』のコンセプトを踏襲しながらも、より高い専門性を打ち出した総合ラーメン店。きゃべつとの
相性が抜群のラーメン「熟成醤油きゃべとん」が名物。本格的なラーメン専門店でありながら、大型店で広い駐車
スペースと、清潔でゆったりとした快適な店内で、ラーメンマニアからご家族連れのお客様まで、広い客層から支
持を受けています。
『熟成醤油 きゃべとん』
看板商品「熟成醤油きゃべとん」をメインとしたラーメン専門店。揚げたてのパリパリきゃべつ、大きな巻きバ
ラチャーシュー、香り高い醤油スープが自慢の「熟成醤油きゃべとん」。特製麺ときゃべつの相性は抜群で、旨
み・甘みを引き立てます。使用食材を細部までこだわり抜いた自慢の一杯は、小規模店舗らしく地域密着型で、
ラーメンマニアをも唸らせています。
『お好み焼本舗』
鉄板焼も充実したお好み焼き店。甘みと食感にこだわったきゃべつ、鰹出汁とかす玉を大量に入れた大阪風お好
み焼きが特徴です。また、極太釜揚げ麺で作る焼きそば、熟成肉や海鮮などの鉄板焼カテゴリーも充実。単品メ
ニューと食べ放題コースから選べるため学生やご家族連れ、宴会利用など様々な需要に対応しています。
『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』
寿司としゃぶしゃぶの食べ放題店。当社の高級和食店から培った本格的で高品質なしゃぶしゃぶと寿司に加え、
旬の食材を使用した逸品メニューも充実。タッチパネルによる注文でお席を離れることなく、ゆっくりとお食事を
お楽しみいただけます。和をコンセプトにした広々とした店内は、日常使いからお祝いの席まで様々なシーンでご
利用いただいています。
『魚貝三昧 げん屋』
当社の原点ともいえる地元三河の新鮮魚貝と食材を活かした高級居酒屋店。三河各地の港から新鮮な魚貝を仕入
れ、珍しい食材や旬の食材をご用意しております。店内はプロの料理人の活気が飛び交うカウンター席、リラック
スできるテーブル席のほか、人数に応じた個室もご用意しており、接待や会食のお席としてもご利用いただいてい
ます。
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『しゃぶとかに 源氏総本店』
本格的なしゃぶしゃぶと会席にこだわった大型和食店。看板メニューのしゃぶしゃぶと蟹の他、四季折々の食材
を使ったお料理をお楽しみいただいております。明るく開放的な店内は、ご家族でのお食事会はもちろん、ご宴
会、お祝い事や弔事などにもご利用いただけるよう、大小個室、送迎バスもご用意し、様々なご利用シーンにお応
えしています。
『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』
「牛たん」が自慢の焼肉店。カルビやハラミなど、焼肉店の王道商品はもちろんのこと、低温調理の牛たんユッ
ケなど、サイドメニューやアルコールメニューも数多く取りそろえております。都心の繁華街で楽しむ本格的な焼
肉を、お値打価格で提供することで、会社帰りのお勤め人から近隣のご家族連れまで、幅広いお客様にご利用いた
だいています。
また、フランチャイズ加盟企業からの 売上分配方式の ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等 を徴収する フランチャ
イズ事業を行っております。
子会社である「物語(上海)企業管理有限公司」は中国での飲食店運営を行っております。
当社はグループは飲食事業の単一セグメントであるため 、セグメント別の記載を省略しております。
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当社グループ及びフランチャイズ店を含めた事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
又は出資金 被所有割合
(%)
(連結子会社)
子会社の統括業務 資金の援助、役員
物語香港有限公司 香港 39,500千HK$ 100
等 の兼任
(注)1.2
物語(上海)企業管理
100 資金の援助、役員
有限公司 中国上海市 7,000千US$ レストラン経営
[100] の兼任
(注)1.3
子会社の統括業務 資金の援助、役員
Storyteller株式会社 愛知県豊橋市 10,000千円 100
等 の兼任
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.2020年9月11日に清算結了しております。
3.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2020年6月30日現在
従業員数(人)
事業部門の名称
399 (2,720)
焼肉部門
224 (759)
ラーメン部門
43 (174)
お好み焼部門
200 (1,087)
ゆず庵部門
28 (90)
専門店部門
134 (388)
その他部門
5 (-)
フランチャイズ部門
246 (73)
管理・開発・製造部門
1,279 (5,291 )
合計
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数( パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員を含
んでおります。)は年間平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2020年6月30日現在
従業員数(人) 平均年間給与(円)
平均年齢 平均勤続年数
1,151 (4,903 ) 4,864,495
32歳1カ月 4年7カ月
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セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2020年6月30日現在
従業員数(人)
事業部門の名称
399 (2,720)
焼肉部門
224 (759)
ラーメン部門
43 (174)
お好み焼部門
200 (1,087)
ゆず庵部門
28 (90)
専門店部門
6 (-)
その他部門
5 (-)
フランチャイズ部門
246 (73)
管理・開発・製造部門
1,151 (4,903 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員
を含んでおります。)は年間平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.前事業年度末比29人の増員は、当事業年度の新規出店に伴い、社員採用数を増加させたことが要因でありま
す。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、”Smile&Sexy(スマイル アンド セクシー)”を経営理念としております。Smile&Sexyとは
役職員一人ひとりが社内組織に埋没することなく、素敵に自由に、正々堂々、人間味豊かに、それぞれの「自分物
語」を紡ぐ場が会社であれば、素敵な「会社物語」が生まれるという考えによるものです。つまり、物語人の一人
ひとりが、自ら意思決定して行動することにより、経営目標である「お客様の心のリラックス、物語人の心の自
立」の実現を目指そうと取り組んでおります。
今後におきましても、この経営理念を礎として持続的な企業価値向上に向けた諸施策に取り組んでまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2025年6月期を最終年度とした中期経営計画「ビジョン2025」を2019年6月に策定し、次期以
降の増収増益を目指してまいります。
その上で、2025年6月期までを対象とした以下の経営指標を目標としております。
① 2025年6月期の連結売上高1,000億円
② 連結決算における売上高、営業利益、経常利益の年間毎平均10%以上の成長
③ 既存店売上高のプラス成長
④ ROA(総資産経常利益率)15%以上
⑤ ROE(自己資本利益率)15%以上の維持
⑥ ROIC(投下資本利益率)15%以上の維持
※ ROIC= 税引後利益 ÷ (有利子負債 + 自己資本)
⑦ 自己資本比率50%以上の維持
なお、2020年6月期における当社グループの各項目についての状況は以下のとおりです。
① 2020年6月期における連結売上高は579億円となりました。
② 売上高(前期比1.6%減)、営業利益(前期比22.8%減)、経常利益(前期比35.3%減)となりました。
③ 既存店売上高前期比は9.0%減となりました。
※既存店とは、開店から18カ月以上を経過している国内の店舗を対象としております。
④ ROA(総資産経常利益率)は8.5%となり15%未満となりました。
⑤ ROE(自己資本利益率)は2.6%となり15%未満となりました。
⑥ ROIC(投下資本利益率)は7.7%となり15%未満となりました。
⑦ 自己資本比率は45.3%となり50%未満となりました。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループの属する外食業界におきましては、少子高齢化に加えて、お客様のニーズを満たす高品質な商品の
提供が可能になった中食・内食市場の拡大により外食市場全体は縮小傾向にあります。さらに消費者個々人の価値
観は多様化・複雑化の一途を辿っております。加えて新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により景気の先行き
は依然不透明であり、消費者の外食自粛や各都道府県からの営業自粛要請等今後も予断を許さない状況は続くもの
と見込まれます。
このような状況のもとではありますが、当社は、中期経営計画「ビジョン2025」の中で、外食事業において、私
たち独自のビジネスモデルを追求し、日本だけでなくアジアにおいても顧客・社会に価値提供のできる、アジアに
おける「業態開発型リーディングカンパニー」の実現を目指しております。
これらを実現するためには、外部環境と内部環境のあらゆる環境変化にもスピーディに対応することにより、経
営基盤をより強固にし、市場競争力を向上させていくことが大きな課題であると認識しており、以下の8施策を重
要施策として認識し、企業価値をより一層高めることにつなげてまいります。
① 既存ブランドの事業拡大
競争力ある『焼肉きんぐ』『丸源ラーメン』を中心に、店舗ごとの収益性を重視した質の高い出店を積極的に
推進し、郊外ロードサイド外食市場の寡占化を目指します。また、フランチャイズ加盟企業による出店も引き続
き推進します。
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② 新業態・新事業をアジアで積極展開
更なる飛躍と持続的な成長を目指すために、外部環境の変化に対応した新業態・新事業の開発・展開を、日本
のみならずアジアへ積極展開を推進します。
③ 既存ブランドの変革と価値創造の推進
時代の変化をとらえた商品・サービスの変革による既存ブランドの基本価値・付加価値の磨き上げと、デジタ
ルマーケティングによる新たな顧客価値の創造を推進します。
④ 変革を起こす、生産性の高い開発型人財の育成
経営理念を礎として、従業員一人ひとりが組織に埋もれることなく活躍できる環境・文化・仕組みづくりに取
り組みます。そして、ホスピタリティにあふれ、お客様のニーズを先読みし、業態開発や業態改善に結びつく顧
客価値を創造できる開発型人財の育成を推進します。
⑤ 働き方改革とダイバーシティ&インクルージョンで成長
従業員の一人ひとりがモチベーション高く成長し続けられるよう働き方改革と、多様性を尊重し、様々な意見
やアイディアを聴き入れることで組織の競争力を高めるダイバーシティ&インクルージョンの推進を成長の源泉
とします。
⑥ 効率化・コスト削減による生産性向上
既存店舗の収益性向上や店舗業務・本社業務のスマート化など、業務効率化につながる積極的な投資を推進し
ます。また、新規店舗への投資やメンテナンスコストをはじめとしたコスト削減も積極的に推進します。
⑦ 食材調達力の向上
サプライチェーンの最適化やスケールメリットを活かした調達コストの競争力強化を推進します。また、食材
調達先の多様化や加工方法の工夫等により、差別化された独自性のある食材調達を推進します。
⑧ CSRの取り組みを推進
持続的な成長実現のために、顧客、株主、従業員、取引先、地域社会など、企業を取り巻くさまざまな利害関
係者(ステークホルダー)から信頼を得るための活動を推進します。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、当連結会計年度の業績に非常に大きな影響がありました。
現在もその影響は続いており、今後の状況予測をすることは困難であります。再度「緊急事態宣言」が発出され
るような状況等になる場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではお客様と従業員の安全を確保するために以下の対策を行っております。
・マスク着用、検温等の実施
・手洗いの徹底及び消毒用アルコールの設置
・タッチパネル消毒
・トレーでの金銭受渡
・密集の回避及び換気の実施
今後も「食」に携わる企業として、お客様と従業員の安全と健康を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大防止に努めてまいります。
(2)事業に関するリスクについて
① 市場環境について
外食業界の外部環境は、長期にわたる景気の低迷、それに伴う雇用環境の悪化や個人所得の低迷に加え、こ
こ数年の弁当・惣菜等の中食市場の成長等により、全体的な市場規模は縮小傾向にあり、外食業界の既存店売
上高は、前年に比べ減少する傾向にあります。これら市場環境の悪化等が進む場合には、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、既存顧客の満足度向上や新たな顧客価値の創造のために、各業態における品質・サービス
レベルの向上、人財の育成、新メニュー開発、積極的な販売促進活動などの施策や店舗改装等により既存店の
増収を図ると同時に、直営店の新規出店とフランチャイズ展開を積極的に推進してまいります。
② ブランドコンセプトについて
当社グループは、国内と海外において複数の外食ブランドを営んでおります。それぞれ、当社グループ独自
の企画開発によるブランドコンセプトで差別化を図っておりますが、これらの施策がお客様のニーズの変化等
によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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この対策として、お客様ニーズの変化を常に把握し、時代のニーズに応えた当社グループ独自の施策の立案
に取り組んでまいります。
③ 新規出店計画について
新規出店の用地確保については、当社グループのニーズに合致する条件の物件が必ずしも確保されるとは限
りません。また、仮に当社グループの計画に沿った物件を確保しても当初計画された店舗収益を確保できない
可能性があります。当社グループでは、新規出店の用地確保及び収益性の検討等、新規出店計画の遂行に鋭意
取り組んでまいりますが、新規出店が計画どおり遂行出来ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
この対策として、従来の不動産業者等からの外部情報に加え、取引先銀行、取引先業者からも幅広く情報を
入手するように努めており、さらに出店後に計画と実績を比較検討し、課題の分析及び分析に基づく対応策を
講じてまいります。
④ 原材料の価格高騰について
近年発生した原油相場高騰に伴う穀物相場等の高騰にとどまらず、天候不順による野菜価格の高騰並びに政
府によるセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動等、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰の可能
性、為替変動による影響等、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含ま
れております。このような事象などが発生し、原材料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
この対策として、安心かつ安全な原材料の調達に向けた調達ルートの多様化等を推進しております。
(3) 法的規制に関するリスクについて
食品衛生法への対応について
当連結会計年度末まで、当社グループの直営店舗及びフランチャイズ店舗において、衛生管理面で重大な問題
が生じた事実はありません。当社は食品衛生法(昭和22年法律第233号)を遵守し、管轄保健所を通じて営業許
可を取得しております。各店舗、「物語フードファクトリー」(製麺工場)、「物語フードラボ」(液体調味料
製造工場)は、食品衛生責任者の設置を管轄保健所に届け出ております。しかしながら、今後、直営店舗及びフ
ランチャイズ店舗において食中毒の発生の危険性を100%排除することはできず、万一、当社グループの店舗に
おいて食中毒が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、各店舗では、店長による日常的なチェック及びエリアマネジャーによる検査(サブフラン
チャイジーの店舗においては、サブフランチャイザーによる検査)や改善指導等を実施しております。また「物
語フードファクトリー」、「物語フードラボ」におきましても、厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりま
す。さらに、各店舗、「物語フードファクトリー」、「物語フードラボ」においては、社内ルールに則した衛生
管理を徹底するほか、専門業者による定期衛生検査を実施しております。
(4) 財務 に関するリスク について
減損損失について
当社グループは、 店舗に係る多額の有形固定資産を保有しております 。新型コロナウイルス感染症の感染拡大
による影響を含む外的環境の著しい変化、または前述した(2)-②にて記載したとおり、ブランドコンセプトが
お客様ニーズと合わなくなった結果、店舗の収益性が低下し事業計画と大きく乖離する可能性があります。この
場合 、固定資産の減損に係る会計基準の適用により 減損損失を計上 し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
この対策として、計画と実績を比較検討し、課題の分析及び分析に基づく対応策を講じております。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当期における経済環境は、国内においては企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続い
ておりました。しかしながら、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の拡大と政府による緊急事態宣言発出や各
都道府県からの行動自粛要請等の影響を受け、経済活動が大幅に落ち込み先行き不透明な状況が続いております。
一方、海外に目を向けても、米中貿易摩擦の激化による不安定な政治動向、中国の景気減速懸念等による景気下振
れリスクが懸念されるなか、新型コロナウイルス感染症は急速に世界的な広がりを見せ、景気後退が深刻化してお
ります。
外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや慢性的な人手不足を背景とした人件費の上昇に加え、地震や
台風などの自然災害による売上高への影響により厳しい経営環境が続いているなか、新型コロナウイルス感染症拡
大防止のため多くの店舗が休業や営業時間の短縮など営業活動を控えた結果、過去に例をみないほど経営環境は厳
しいものとなりました。さらに緊急事態宣言解除後に感染拡大防止策を実施しながら多くの店舗が営業を再開した
ものの、外食自粛等の影響により極めて厳しい状況が続いております。
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このような環境下においても、当社グループでは、郊外ロードサイドにある好立地への積極的な出店を進めまし
た。また、既存店舗の内外装の変更、新メニュー開発、スマートフォン向け販促アプリを導入し、新規顧客の獲得
と常顧客化に取り組むなど店舗の収益改善に向けた施策を進めるとともに、『熟成醤油 きゃべとん』『熟成焼
肉 肉源』『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』を始めとする新業態開発・育成も進めてまいりました。さらに人財の
採用や教育面の強化、海外事業の強化等、世代交代と業務執行体制の一層の強化を目的とした機構改革を実施し、
中長期的な成長の実現に向けた基盤づくりに引き続き取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施した直営店の休業(4月7日から5月10日)およ
び営業時間短縮などが業績に与えた影響は大きく、国内既存店(注)の売上高は、直営店においては前期比9.0%
減、フランチャイズ店においては前期比4.8%減となりました。また、当連結会計年度において新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大による特別損失1,219,344千円を計上しております。
店舗展開につきましては、国内において直営出店 34店舗、退店 3店舗、 フランチャイズ出店 9店舗、 退店9店
舗、 海外において出店 2店舗、 退店8店舗の出退店の結果、 当連結会計年度末における当社グループ店舗数は 540
店舗(直営 308 店、フランチャイズ 221 店、海外 11店)となりました(後掲表1)。 また、「物語(上海)企業管理
有限公司」において店舗閉鎖損失256,475千円を計上しております。
以上の結果により、売上高は 57,960,592千円 (前期比 1.6%減 )、 営業利益3,033,589千円 (前期比 22.8%減 )、
経常利益3,028,501千円 (前期比 35.3%減 )となりました。また、 親会社株主に帰属する当期純利益は456,765千円
(前期比 84.4%減 )となりました。
(注1)国内既存店とは、開店から18カ月以上経過している国内の店舗を対象としております。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますの
で、 その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
ⅰ.焼肉部門
当連結会計年度中において、『焼肉きんぐ』は17店舗の出店(直営12店、フランチャイズ5店)を実施し、
『熟成焼肉 肉源』は1店舗の出店(直営1店)を実施しました。これにより、焼肉部門の当連結会計年度末の店
舗数は252店舗(直営153店、フランチャイズ99店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は 30,088,479千円 (前期比0.0%増 )となりました。
ⅱ.ラーメン部門
当連結会計年度中において、『丸源ラーメン』は13店舗の出店(直営11店、フランチャイズ2店)を実施し、
『きゃべとんラーメン』は1店舗の出店(直営1店)を実施しました。これにより、ラーメン部門の当連結会計
年度末の店舗数は163店舗(直営72店、フランチャイズ91店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は 8,433,225千円 (前期比10.8%増 )となりました。
ⅲ.お好み焼部門
お好み焼部門の当連結会計年度末の店舗数は31店舗(直営16店、フランチャイズ15店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は 1,754,785千円 (前期比29.7%減 )となりました。
ⅳ.ゆず庵部門
当連結会計年度中において、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は10店舗の出店(直営8店、フランチャイズ2
店)を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当連結会計年度末の店舗数は78店舗(直営62店、フランチャイ
ズ16店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は 10,518,175千円 (前期比 0.8%減 )となりました。
ⅴ.専門店部門
当連結会計年度中 において、新業態『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』は1店舗の出店(直営1店)を実施しま
した。これにより、 専門店部門の当連結会計年度末の店舗数は5店舗(直営5店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は 876,875千円 (前期比 14.4%減 )となりました。
ⅵ.フランチャイズ部門
主にフランチャイズ加盟企業からのロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当連結会計年度中にお
いてフランチャイズ店 9店舗の出店を実施しました。 これにより、フランチャイズ部門の当連結会計年度末の店
舗数は221店舗となりました。
以上の結果により、売上高は 4,196,875千円 (前期比3.6%増 )となりました。
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ⅶ.その他部門
主に連結子会社である「物語(上海)企業管理有限公司」による取り組みであります。当連結会計年度中にお
いて 2店舗の出店を実施しました。 これにより、その他部門の当連結会計年度末の店舗数は11店舗となりまし
た。
以上の結果により、 売上高は 2,092,174千円 (前期比 31.5%減 )となりました。
表1 「部門別店舗数の状況」
(単位:店)
2020年6月末
直営(国内)
FC(国内) 海外
店舗数
153 99 - 252
焼肉部門
72 91 - 163
ラーメン部門
16 15 - 31
お好み焼部門
62 16 - 78
ゆず庵部門
5 - - 5
専門店部門
- - 11 11
その他部門
540
308 221 11
合計
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較し
3,627,981千円増加し9,888,090千円(前期比57.9%増 )となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は2,826,966千円(前期比51.2%減)となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純利益が1,176,917千円あったこと及び減価償却費が2,426,400千円あったこと等を反
映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は4,870,872千円(前期比2.4%増)となりました。これ
は主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が4,411,416千円あったこと等を反映したものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は 5,687,603千円(前期は206,498千円の使用 )となりま
した。これは主に、運転資金及び設備投資のための長期借入金の調達が 7,000,000千円 あった一方で、配当金
602,830千円 の支払、長期借入金の返済が 1,340,874千円 あったこと等を反映したものであります。
(生産、受注及び販売の実績)
当社グループは、単一セグメントであるため品目別及び部門別に記載しております。
ⅰ.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目 (自 2019年7月1日 前年同期比(%)
至 2020年6月30日)
生麺(千円) 864,799 103.0
液体調味料(千円) 240,077 1,309.9
合計(千円) 1,104,877 128.7
(注)1.金額は販売価格によっており、部門間の内部振替前の数値によっております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度において、液体調味料の生産実績に著しい変動がありました。これは、液体調味料製造工場
「物語フードラボ」が通年稼働となったことによるものであります。
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ⅱ.受注実績
当社は一般消費者への直接販売を主としており、また、生産についても見込生産を行っておりますので、記載す
べき事項はありません。
ⅲ.販売実績
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年7月1日 前年同期比(%)
至 2020年6月30日)
30,088,479 100.0
焼肉部門(千円)
ラーメン部門(千円) 8,433,225 110.8
お好み焼部門(千円) 1,754,785 70.2
ゆず庵部門(千円) 10,518,175 99.1
直営店
専門店部門(千円) 876,875 85.5
その他部門(千円) 2,092,174 68.4
小計(千円) 53,763,716 97.9
フランチャイズ部門(千円)(注2) 4,196,875 103.6
合計(千円) 57,960,592 98.3
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
ⅰ.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて4,133,736千円増加し、13,064,816千円と
なりました。これは、現金及び預金が3,627,981千円、売掛金が304,656千円増加したこと等が主な要因でありま
す。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,552,830千円増加し、25,357,470千円と
なりました。これは、設備投資により有形固定資産が1,148,257千円、新規出店用地の契約により差入保証金が
329,540千円増加したこと等が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて5,711,381千円増加し、13,829,412千円と
なりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が5,529,352千円増加したこと等が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて163,809千円増加し、7,099,755千円となり
ました。これは、長期借入金が129,774千円増加したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて188,623千円減少し、17,493,119千円となり
ました。これは、利益剰余金が145,286千円減少したこと等が主な要因であります。
ⅱ.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期比1.6%減少し57,960,592千円となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施した直営店の休業(4月7日から5月10日)及び営業時間短縮な
どが業績に与えた影響は大きく、国内既存店の売上高は、直営店においては前期比9.0%減、フランチャイズ店に
おいては前期比4.8%減となりました。また、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ
る特別損失1,219,344千円を計上しております。
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焼肉部門では、直営店において 13店舗の新規出店を実施しました。この結果、直営店の売上高は30,088,479千円
(前期比0.0%増 )となりました。
ラーメン部門では、直営店において12店舗の新規出店を実施しました。 この結果、直営店の売上高は 8,433,225
千円 (前期比10.8%増 )となりました。
お好み焼部門の直営店の売上高は 1,754,785千円 (前期比 29.7%減 )となりました。
ゆず庵部門では、直営店において 8店舗の新規出店を実施しました。 この結果、直営店の売上高は 10,518,175千
円(前期比 0.8%減 )となりました。
専門店部門では、直営店において1店舗の新規出店を実施しました。 この結果、 直営店の売上高は876,875千円
(前期比 14.4%減 )となりました。
フランチャイズ部門では、フランチャイズ店において 9店舗の新規出店を実施しました。フランチャイズ加盟店
舗数の増加によるロイヤルティ収入の増加等により、 売上高は 4,196,875千円 (前期比3.6%増 )となりました。
その他部門では、2店舗の新規出店を実施しました。 この結果、売上高は 2,092,174千円 (前期比 31.5%減 )と
なりました。
売上原価は売上高の減少に伴い、前期比1.7%減少し19,961,438千円となりました。売上高に対する構成比は、
前期比0.0ポイント減の34.4%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比0.8%増加し34,965,564千円となりました。売上高に対する構成比は、前期比
1.4ポイント増の60.3%となっております。販売費及び一般管理費が増加したのは、新規出店に伴う人員増員によ
り給料及び手当が前期比2.8%増の15,204,461千円となったこと等によります。
この結果、営業利益は前期比22.8%減少し3,033,589千円となりました。
営業外収益は、協賛契約の契約内容変更等により、前期比88.5%減少し97,250千円となりました。
営業外費用は、前期比3.1%増加し102,337千円となりました。
この結果、経常利益は前期比35.3%減少し3,028,501千円となりました。
特別損失は、新型コロナウイルス感染症関連損失1,219,344千円、減損損失 273,135千円 などを計上し、
1,851,583千円 となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比84.4%減少し456,765千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、(業績等の概要)に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金
融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,547,375千円となっ
ております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,888,090千円となっております。
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による財務上の不確実性に備えるため、金融機関からの借入により十分
な運転資金の確保を行い、さらに金融機関と当座貸越契約を締結するなど財務基盤の安定化に努めております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表を作成する上では、固定資産の減損損失、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計上
の見積りを行うことが必要となりますが、会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益または費用等の
額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するこ
と」と定義されております。
(新型コロナウイルス感染症拡大における会計上の見積りの仮定)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関して、政府による緊急事態宣言は解除され、当社の多くの店舗におい
て業績は回復しつつあるものの、国内では再び感染拡大の状況が見られ、一部の店舗においては営業時間の短縮等
を行うなどの影響も出ており、感染拡大前の水準まで業績が回復する時期を予測することは困難であるため、「第
5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおり、一定の仮定をお
いて、会計上の見積りを行っております。
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なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大又は影響が想定以上に長期化した場
合には、固定資産の追加的な減損などを通じて翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
(店舗資産に対する減損会計の適用)
当社グループは業態の「開発力」を企業の主要な競争力の源泉と位置づけ、新業態の開発や既存業態の改善を継
続的に取り組んでおり、複数の業態による展開を前提とした事業運営を行っておりますが、競争力の確保に苦戦し
ている店舗もあり、様々な新商品の開発やメニュー改善、店舗コンセプトの見直し等を打ち出し、競争力の獲得に
取り組んでおります。
店舗資産に対する減損会計の適用にあたっては、本社費用等を配賦した後の営業損益が2期連続で赤字となるな
ど、業績が悪化している店舗については減損の兆候があるものとみなし、当社の取締役会で承認された店舗別の将
来キャッシュ・フロー予測に基づき、店舗資産に対する投資が回収できるかどうかのテスト、すなわち減損損失の
認識の要否判定を行っておりますが、店舗資産の帳簿価額全額を回収不能と判断した場合には、固定資産の減損損
失を計上しております。
競争力確保に苦戦している店舗においては、競争力確保のための施策等を断続的に講じており、当社グループが
狙いとする効果を将来キャッシュ・フロー予測に一定程度織り込んでおりますが、狙いとした効果が得られなかっ
た場合には、店舗資産に関する減損損失の認識額が増加する可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
(1)フランチャイズ加盟契約
当社はフランチャイジー(フランチャイズ加盟企業)との間で、以下のような加盟契約を締結しております。
① 当事者(当社と加盟企業)間で、締結する契約
ⅰ.契約の名称
『焼肉一番カルビ』、『焼肉一番かるび』、『焼肉きんぐ』、『丸源ラーメン』、『二代目丸源』、
『お好み焼本舗』、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』フランチャイズ加盟契約
ⅱ.契約の内容
フランチャイジーは、当社とフランチャイズ加盟契約を交わした業態の商標・サービスマーク等の使用許可
及びフランチャイズシステムのノウハウの提供を受ける。
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② 加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項
加盟金 保証金 ロイヤルティ 契約更新料
1店目 5.00%
2店目 4.75%
3店目 4.50%
1店目 500万円
『焼肉一番カルビ』
最新フランチャイズ
4店目 4.25%
400万円
『焼肉一番かるび』
契約加盟金の10%
2店目以降 250万円
5店目 4.00%
6店目 3.75%
7店目以降 3.50%
1店目~9店目 3.00%
1店目 500万円
10店目~19店目 2.80%
最新フランチャイズ
2店目~9店目 250万円
『焼肉きんぐ』 400万円
契約加盟金の10%
20店目~29店目 2.60%
10店目以降 150万円
30店目以降 2.40%
1店目 5.00%
2店目 4.80%
3店目 4.60%
1店目 500万円 4店目 4.40%
最新フランチャイズ
2店目~9店目 250万円 5店目 4.20%
『丸源ラーメン』 400万円
契約加盟金の10%
10店目以降 150万円 6店目~9店目 4.00%
10店目~19店目 3.80%
20店目~29店目 3.60%
30店目以降 3.40%
1店目 5.00%
2店目 4.80%
1店目 500万円 3店目 4.60%
最新フランチャイズ
『二代目丸源』 400万円
契約加盟金の10%
2店目以降 250万円 4店目 4.40%
5店目 4.20%
6店目以降 4.00%
1店目 50万円
5.00%
『お好み焼本舗』 500万円 200万円
2店目以降 25万円
1店目 500万円
『寿司・しゃぶしゃぶ
400万円 3.00% なし
ゆず庵』
2店目以降 250万円
(注) 『焼肉きんぐ』及び『丸源ラーメン』の10店舗以上のロイヤルティについては、フランチャイジーが自社内
でスーパーバイザー業務を実施するなどの条件により、異なるロイヤルティ料率を採用しております。
③ 契約期間に関する事項
『焼肉一番カルビ』
『丸源ラーメン』 『寿司・しゃぶしゃぶ
『焼肉一番かるび』 『お好み焼本舗』
『二代目丸源』 ゆず庵』
『焼肉きんぐ』
契約締結日を開始日と 契約締結日を開始日と 契約締結日を開始日と 契約締結日を開始日と
して、店舗の開店日から して、店舗の開店日から して、店舗の開店日から して、店舗の開店日から
契約期間
満10年を経過した日を終 満10年を経過した日を終 満5年を経過した日を終 満10年を経過した日を終
了日とする。 了日とする。 了日とする。 了日とする。
契約満了の6カ月前ま 契約満了の6カ月前ま 契約満了の6カ月前ま 契約満了の6カ月前ま
でに両当事者のいずれか でに両当事者のいずれか でに両当事者のいずれか でに両当事者のいずれか
契約更新 らも、解約の申し入れが らも、解約の申し入れが らも、解約の申し入れが らも、解約の申し入れが
ない場合は、2年ごとに ない場合は、2年ごとに ない場合は、2年ごとに ない場合は、5年ごとに
自動的に更新される。 自動的に更新される。 自動的に更新される。 自動的に更新される。
(2)サブフランチャイズ加盟契約
当社はサブフランチャイザーとの間で、下記のような契約を締結しております。
① 当事者(当社と加盟者)間で、締結する契約
ⅰ.契約の名称
『お好み焼本舗』サブフランチャイズ加盟契約
ⅱ.契約の内容
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加盟者に対して、合意した一定の地域(エリア)における以下の独占的権利を与える。
『お好み焼本舗』フランチャイズシステムに基づき、また当社から提供されるノウハウを利用して『お好み
焼本舗』フランチャイズを展開、運営しサブフランチャイザーとしての権利を行使すること。
当社の指定する商標、サービスマーク等を使用すること。
② 加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項
ⅰ.加盟金
当該エリアにおける出店希望数×250万円(内100万円はサブフランチャイジー契約締結時)
ⅱ.保証金
50万円(1店舗出店毎)
ⅲ.ロイヤルティ
店舗売上高の1.5%(フランチャイザー[当社]にスーパーバイザー業務を委託する場合、当該エリアにお
ける店舗売上高の5.0%)
ⅳ.契約更新料
25万円(1店舗毎)
③ 契約期間に関する事項
ⅰ.契約期間
契約締結日を開始日として、契約締結日の翌日から満5年を経過した日を終了日とする。
ⅱ.契約更新
契約満了の6カ月前までに両当事者のいずれからも解約の申入れがない場合は、5年毎に自動的に更新され
る。
(3)ワルツ株式会社との「継続的売買基本契約書」
① 契約の内容
ワルツ株式会社が当社の直営店舗及びフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、
当社はこの活動を全般的に統制し、その一部をワルツ株式会社に委託する。
フランチャイズ加盟店舗がワルツ株式会社に対し、残債務を発生させた場合、フランチャイズ加盟企業が当社
に差入れている保証金を限度額として連帯して保証する。
② 契約の期間
契約日から5年間
ただし、契約期間満了6カ月前までに、両社から、何らの申し出のないときは、期間満了の翌日から1年自動
的に更新されるものとし、以後も同様とする。
(4)株式会社トーホーフードサービスとの「継続的商品取引基本契約書」及び「継続的売買基本契約書」
①「継続的商品取引基本契約書」
ⅰ.契約の内容
株式会社トーホーフードサービスが当社の直営店舗及びフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に
取引することとし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託す
る。
ⅱ.契約の期間
契約日から1年間
ただし、契約期間満了1カ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から1年間
自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
②「継続的売買基本契約書」
ⅰ.契約の内容
株式会社トーホーフードサービスが当社のフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこと
とし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。
株式会社トーホーフードサービスは、フランチャイズ加盟企業及び連帯保証人から支払を受けることができ
ない金額をフランチャイズ加盟企業が当社へ差入れている保証金を限度額として請求できる。
ⅱ.契約の期間
契約日から5年間
ただし、契約期間満了6カ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から1年間
自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、36店舗の新規出店、1店舗の改装、4店舗の改修を実施し、その設備
投資総額は 4,117,209 千円(無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含む)となりました。
2【主要な設備の状況】
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門に関連して記載しております。
(1)提出会社
2020年6月30日現在
従業員数
帳簿価額(千円)
(人)
設備
事業所名
部門 の内
(所在地)
土地
容
建物及び 機械装置及 工具、器具 従業
リース資産 合計 臨時
構築物 び運搬具 及び備品 員
面積(㎡) 金額
直営店
(255,046.05)
(愛知県他
焼肉 店舗 8,111,219 - 747,195 265,604 - 9,124,019 399 2,720
2,193.63
153店舗)
直営店
(愛知県他 ラーメン 店舗 3,013,531 - 228,362 (71,576.47) - - 3,241,893 224 759
72店舗)
直営店
(20,742.36)
(愛知県他 お好み焼 店舗 305,724 - 13,480 55,695 - 374,901 43 174
468.00
16店舗)
直営店
(愛知県他 ゆず庵 店舗
4,639,259 - 308,587 (130,612.51) - - 4,947,846 200 1,087
62店舗)
直営店
(4,317.11)
(愛知県他 専門店 店舗
493,893 - 26,873 125,025 - 645,792 28 90
173.15
5店舗)
本社 事務 (476.00)
- 68,519 8,685 267,264 539 12,929 357,937 142 47
(愛知県) 所 4.55
本部
事務
(東京都他
- 88,021 - 12,588 (860.07) - - 100,609 104 4
所
4拠点)
製麺工場及び
液体調味料製
造工場 - 工場 266,678 140,181 9,007 (1,868.23) - 15,288 431,156 11 22
(愛知県
2拠点)
貸店舗 貸店
- 29,292 - - (1,133.00) - - 29,292 0 0
(岐阜県) 舗
(486,631.80)
計 - 17,016,140 148,866 1,613,359 446,864 28,217 19,253,448 1,151 4,903
2,839.33
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
2.土地の( )内の数字は賃借している面積です。
3.金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)国内子会社
2020年6月30日現在
従業員数
帳簿価額(千円)
(人)
事業所名 設備の
会社名 部門
(所在地) 内容
土地
機械装置 工具、器
建物及び リース資 従業
及び運搬 具及び備 合計 臨時
構築物 産 員
具 品
面積(㎡) 金額
Storytell
事務所
er株式会 その他 事務用品 68 68 0 0
- - - - -
(愛知県)
社
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
(3)在外子会社
2020年6月30日現在
従業員数
帳簿価額(千円)
(人)
事業所名
設備の
会社名 部門
(所在地) 内容
土地
機械装置 工具、器
建物及び リース資 従業
及び運搬 具及び備 合計 臨時
構築物 産 員
具 品
面積(㎡) 金額
物語(上
海)企業 店舗・事務所 事務所・
その他 326,375 - 64,820 (4,813.21) - - 391,195 128 388
管理有限 (中国) 店舗
公司
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
2.土地の( )内の数字は賃借している面積です。
3.金額には消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業績動向、財務状況、資金計画等を総合的に勘案して策定しております。
重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、事業部門に関連して記載しております。
(1)重要な設備の新設
投資予定額 着手及び完了予定年月
完成後の
事業所名
部門 設備の内容 資金調達方法 増加能力
(所在地) 総額 既支払額
着手 完了 (客席数)
(千円) (千円)
『焼肉きんぐ』
松戸主水店
焼肉 店舗設備 110,812 100,057 自己資金 2020年4月 2020年7月 126
(千葉県松戸市)
『焼肉きんぐ』
高松屋島店 焼肉 店舗設備 自己資金 2020年3月 2020年8月
144,233 118,366 114
(香川県高松市)
『焼肉きんぐ』
蕨店
焼肉 店舗設備 127,775 5,600 自己資金 2020年6月 2020年9月 150
(埼玉県蕨市)
『ゆず庵』
岡山大元店 ゆず庵 店舗設備 154,135 139,655 自己資金 2020年3月 2020年7月 126
(岡山県岡山市)
『ゆず庵』
静岡インター店 ゆず庵 店舗設備 154,805 62,900 自己資金 2020年5月 2020年10月 132
(静岡県静岡市)
『お好み焼本舗』
静岡瀬名店 お好み焼 店舗設備 62,614 9,050 自己資金 2020年7月 2020年9月 124
(静岡県静岡市)
2021年6月までに出店予 自己資金及び
- 店舗設備 4,466,000 461,563 2020年7月 2021年6月 未定
定の40店舗 借入金
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額には、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含んでおります。
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(2)重要な設備の改修
投資予定額 着手及び完了予定年月
完成後の
事業所名
部門 設備の内容 資金調達方法 増加能力
(所在地) 総額 既支払額
(客席数)
着手 完了
(千円) (千円)
『焼肉きんぐ』
羽村店 焼肉 店舗設備 自己資金 2020年9月 2020年12月
109,400 - 142
(東京都羽村市)
(3)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月30日) (2020年9月24日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,027,622 6,030,022
普通株式
市場第一部 100株
6,027,622 6,030,022 ― ―
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
第2回新株予約権
決議年月日 2010年9月22日
付与対象者の区分及び人数 取締役2名 従業員167名
8[0]
新株予約権の数(個)※
普通株式 2,400株 [0株]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,014
自 2012年9月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2020年8月31日
発行価格 1,014
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円)※ 資本組入額 507
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6
※ 当事業年度の末日(2020年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は300株であります。
2.当社が新株予約権の割当日後に株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う
場合、次の算式により目的となる株式の数は調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権の
うち、当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果により
生ずる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
3.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行う場合には、次の算式に
より行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
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1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
4.新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う場
合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予
約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
5.新株予約権行使の条件
①1個の新株予約権につき一部行使はできない。
②本新株予約権の割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という)は、権利行使時において、当社又は関
係会社の取締役、監査役、もしくは従業員の地位を有しているものとする。ただし、当社又は関係会社の取
締役又は監査役が任期満了による退任、当社又は関係会社の従業員の定年による退職の場合、及び取締役会
が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
③本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
④新株予約権について、譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとする。
⑤その他の条件については、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「第2回新株予約権割当契約書」
に定めるところによる。
6.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併計画、吸
収分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前
述の3で定められる行使価額に準じて決定された金額に、③に従って決定される新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
7.「新株予約権の数」は、決議された数から、株式分割又は退職による権利失効後の調整した数を記載してお
ります。
8.2010年11月9日開催の取締役会決議により、2010年12月1日付で1株を3株とする株式分割を行っておりま
す。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約
権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第1回新株予約権
第2回新株予約権 第3回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプ
(株式報酬型ストック・オプ (株式報酬型ストック・オプ
ション)
ション) ション)
決議年月日 2015年9月25日 2016年9月27日 2017年9月26日
取締役(社外取締役を除 取締役(社外取締役を除 取締役(社外取締役を除
く) 6名 く) 6名 く) 6名
付与対象者の区分及び人数
執行役員(委任契約 執行役員(委任契約 執行役員(委任契約
型) 5名 型) 7名 型) 5名
新株予約権の数(個)※ 315 [315] 412 [412] 263 [263]
新株予約権の目的となる株式 普通株式 普通株式 普通株式
の種類、内容及び数 ※ 3,150株 [3,150株] 4,120株 [4,120株] 2,630株 [2,630株]
新株予約権の行使時の払込金
1 1 1
額(円)※
自 2015年11月18日 自 2016年10月19日 自 2017年10月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2055年11月17日 至 2056年10月18日 至 2057年10月17日
新株予約権の行使により株式
発行価格 4,406 発行価格 3,933 発行価格 6,882
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 (注)3 資本組入額 (注)3 資本組入額 (注)3
価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4 (注)4 (注)4
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
(注)5 (注)5 (注)5
約権の交付に関する事項 ※
第4回新株予約権 第5回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプ (株式報酬型ストック・オプ
ション) ション)
決議年月日 2018年9月26日 2019年9月25日
取締役(社外取締役を除 取締役(社外取締役を除
く) 7名 く) 6名
付与対象者の区分及び人数
執行役員(委任契約 執行役員(委任契約型)
型) 4名 5名
新株予約権の数(個)※ 221 [221] 256 [256]
新株予約権の目的となる株式 普通株式 普通株式
の種類、内容及び数 ※ 2,210株 [2,210株] 2,560株 [2,560株]
新株予約権の行使時の払込金
1 1
額(円)※
自 2018年10月17日 自 2019年10月17日
新株予約権の行使期間 ※
至 2058年10月16日 至 2059年10月16日
新株予約権の行使により株式
発行価格 9,550 発行価格 8,736
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 (注)3 資本組入額 (注)3
価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4 (注)4
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承
項 ※ 認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予
(注)5 (注)5
約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は10株であります。
2.新株予約権の割り当てる日(以下、「割当日」という。)後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当
てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点
で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる1
株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものと
する。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額をを減じた額とする。
4.新株予約権行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員(委任契約型)のいずれの地位も喪失し
た時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役、執行役員
(委任契約型)のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一
括して行使することができるものとする。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)について、会社法第236条第1項第8号イ
からホまでに掲げる株式会社(以下、再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき新株予
約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権
を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)2に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記(注)3に準じて決定する。
⑥新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
・新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)4の定め又は株式報酬型新株予約権割当契約の定めによ
り新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約
権を無償で取得することができるものとする。
・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要な場
合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日
時点で権利行使されていない当該新株予約権を無償で取得することができるものする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2015年7月1日~
4,646
2016年6月30日 7,500 6,004,182 2,703,991 4,646 2,576,842
(注)1
2016年7月1日~
4,728
2017年6月30日 5,190 6,009,372 2,708,720 4,728 2,581,571
(注)1
2017年7月1日~
2,416
2018年6月30日 3,900 6,013,272 2,711,136 2,416 2,583,987
(注)1
2018年7月1日~
8,479
2019年6月30日 7,110 6,020,382 2,719,616 8,479 2,592,467
(注)1
2019年7月1日~
7,696
2020年6月30日 7,240 6,027,622 2,727,313 7,696 2,600,163
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
(注)2.2020年7月1日から2020年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ1,486千円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2020年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
(株)
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 36 17 105 116 4 8,339 8,617 -
所有株式数
- 11,692 1,053 3,671 8,375 10 35,427 60,228 4,822
(単元)
所有株式数の
- 19.42 1.75 6.10 13.90 0.02 58.82 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式968 株は、「個人その他」に9単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
501,410 8.31
小林 佳雄 愛知県豊橋市
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 281,300 4.66
会社(信託口)
264,800 4.39
小林 雄祐 神奈川県鎌倉市
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
218,500 3.62
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
215,140 3.56
小林 早苗 愛知県豊橋市
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀 E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋3丁目 214,048 3.55
行東京支店) 11-1)
148,000 2.45
青山商事株式会社 広島県福山市王子町1丁目3番5号
愛知県豊橋市小畷町579 110,000 1.82
豊橋信用金庫
103,635 1.71
小林 洋平 愛知県豊橋市
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 100,000 1.65
会社(信託口5)
- 2,156,833 35.78
計
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務の係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 281,300株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 218,500株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 100,000株
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付の合併に伴い、商号を株式会社日本カスト
ディ銀行に変更しております。
3.公衆の縦覧に供されている以下の大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2020年6月30日現在における実質的所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状
況には含めておりません。
(1)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2社の共同保有として、2020年6月19日付で公衆
の縦覧に供されている大量保有報告書により、2020年6月15日現在で当社株式で319千株(株式保有割合
5.31%)を保有している旨が記載されております。
(2)三井住友DSアセットマネジメント株式会社から、3社の共同保有として、2020年7月7日付で公衆の縦覧
に供されている大量保有報告書により、2020年6月30日現在で302千株(株式保有割合5.02%)を保有して
いる旨が記載されております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 900 -
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,021,900 60,219 -
普通株式
4,822 - -
単元未満株式 普通株式
6,027,622 - -
発行済株式総数
- 60,219 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 数の割合
(%)
愛知県豊橋市西岩田五丁
900 - 900 0.01
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目7番地の11
- 900 - 900 0.01
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 87 595,770
当期間における取得自己株式 62 509,820
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
- - - -
その他
968 - 1,030 -
保有自己株式数
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、収益実績に弾力的に対応かつ安定的な配当を継続することを基本としつつ、将来の事業展開と財務体質
の強化に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置き、財政状況、収益状況及び配当性向等を総合的に勘案し
て配当を決定することを方針としております。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当は1株当たり55円を実施しました。また、期末
配当は1株当たり40円と決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は125.2%となりました。
配当以外の剰余金につきましては財務体質を強化すべく、内部留保して参りたいと考えております。
次期の配当につきましても、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として1株当たり100円
(中間配当50円、期末配当50円)を予定しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
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なお、当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年2月7日
331,173 55
取締役会決議
2020年9月24日
241,066 40
定時株主総会決議
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスの基本方針として、迅速な意思決定及び経営効率の追求、経営責任の明確
化、経営の透明性及びコンプライアンス体制の充実、監査役による取締役の業務執行状況に対する監査機能の強
化、リスク管理思想の具現化の5つを掲げております。
この経営姿勢を貫くことによって、株主をはじめとする全てのステークホルダー(利害関係者)から信頼を獲
得し、長期的に企業価値を高め、持続的な成長を可能にすると考えております。
② 企業統治の体制
ⅰ.コーポレート・ガバナンス体制
(注)上記のコーポレート・ガバナンスに関する体制は、提出日(2020年9月24日)現在の内容に基づき記載し
ております。
ⅱ.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会
及び会計監査人を設置しております。
取締役会は、本書提出日現在、定例取締役会を1ヶ月に1回、また必要に応じて随時、臨時取締役会を開催
しております。また、取締役会では、法令又は定款に定める事項の他、経営の基本方針・計画に関する重要事
項の決定、月次・年次決算関係についての報告等を行っております。
当社は、経営の意思決定・監督機能の強化及び透明性の向上を図るため、社外取締役を選任・配置しており
ます。社外取締役の設置は、経営に関する幅広い知識・経験を有する人材が経営の専門家として客観的な立場
から意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監督することを目的とするものであります。
代表取締役会長の芝宮良之を議長とし、取締役の加藤央之、岡田雅道、髙橋康忠、津寺毅、木村公治、小林
佳雄の7名と、社外取締役である笠原盛泰、西川幸孝、澄川雅弘3名を含む取締役10名で構成しております。
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監査役会は、監査役4名全員が社外監査役として、客観性、中立性を確保し、職務執行状況を監査できる体
制を整えております。また取締役会に出席し、監査役の立場から自由に意見を述べると共に、取締役の職務執
行状況を監査しており、経営管理の実効性の観点からも十分に機能しているものと判断しております。
常勤監査役の今村泰也を議長とし、岩田元、天城武治、中川彩子の4名で構成しております。
業務執行に際しましては、意思決定の迅速化と機動的経営の実現のために、経営会議を運営しております。
常勤役員からなる経営会議は社長を議長(本書提出日現在 加藤央之)とし、常勤取締役、常勤監査役、執行
役員、本部長及び事業部長で構成する協議の場であり、原則として週1回行われております。取締役会上程事
項を含め、重要な事項等について協議しております。なお、必要に応じて経営幹部以外の参加が必要と認めら
れた者も参加しております。
内部統制推進委員会は、本書提出日現在、社内のさらなる法令遵守、内部統制システムの整備の推進、リス
ク管理体制の整備の推進、企業倫理の徹底を目指すために設置しております。代表取締役社長の加藤央之を委
員長とし、具体的事項に基づき設置された各部会の部会長で構成しております。
以上の経営執行の体制に、監査役による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くこと
で、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。
ⅲ.内部統制システムに関する基本的な考え方
当社はレストランチェーンの直営による経営並びにフランチャイズ・チェーン展開を主な事業内容としてお
ります。それゆえ、食品衛生法等の遵守すべき法律も多く、食中毒や火災等の損失の危険も予測されます。こ
のような事業特性の元で、健全で持続的な発展をする為に内部統制システムを整備し、適切に運用することは
経営上の重要課題であると考えております。
ⅳ.内部統制システムの整備の状況
当社は、適正な業務執行のための体制の整備及び運用の基本方針として、2015年7月13日開催の取締役会に
おいて、内部統制システムに関する基本方針を次のとおり決定しております。
(ⅰ) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めに「コンプライアンス規程」を定め、その運用と徹底に努めております。また業務分掌規程、職務権
限規程、組織規程により取締役及び使用人の職務及び決裁権限内容に基づき、常時取締役及び使用人が
閲覧できるよう開示し、業務の執行が定款に適合し行われる体制を確保しております。
また、社内におけるコンプライアンスや内部管理統制の適切性・有効性を検証し、問題点の把握に努
め、その対策を具体化するために、社長を委員長とする内部統制推進委員会を2ヶ月に1回開催し、内
部統制全般の整備と運用を行なっております。そして、当社の職務の執行が法令及び定款に適合し、か
つ健全に行われるため、監査役による監査や、社長直轄の内部監査室による各部門に対する内部監査を
定期的に実施しております。
さらに、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として「内部通報制度」
を設置・運営し、不正行為等の早期発見と是正を図ります。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録や稟議書など重要な意思決定などに係る記録は、法令及び
文書管理規程に基づき、定められた期間保管しております。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、内部統制推進委員会が中心となって、想定されるリスクを抽出し、その評価及び対応策を検
討した上で、個々の責任部署が対応し、必要に応じて経営会議、取締役会において状況の確認及び必要
な措置を検討しております。
また、不測の事態が発生した場合には、「リスク管理規程」及び「危機発生時対応マニュアル」に則
り行います。
(ⅳ) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は取締役の職務執行が、効率的に行われることを確保する体制として、定時取締役会を月1回開
催する他、必要に応じ適宜臨時取締役会を開催し、重要事項を意思決定するとともに職務執行状況を監
督しております。
また、常勤役員からなる経営会議を原則週1回開催し、個別の経営課題を実務的な観点から協議し、
取締役の職務執行が効率的に行われる体制を補完します。
(ⅴ) 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
グループ各社の所管業務については、業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を定め、経営
計画に基づいた施策と効率的な業務遂行に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立
を図るため、担当取締役が統括管理しております。
当社は、関係会社の自主性を尊重しつつ、グループ各社の担当取締役から、業務執行に関する事項を
定期的に当社取締役会および常勤役員からなる経営会議において報告を受けるとともに、重要な決定に
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ついては「関係会社管理規程」に基づく当社取締役会への付議又は報告を行なうこと等により、グルー
プ各社の職務の執行の効率を確保しております。
また、監査役は「監査役監査規程」、社長直轄の内部監査室は「内部監査規程」に準じて、グループ
各社の会計に関する監査及び業務監査を行い、管理体制に問題があると認められるときは、意見を述べ
るとともに、改善策の策定を求めることができるものとします。
(ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社では監査役が必要とした場合、社長直轄の内部監査室に所属する使用人が監査役の補助を行いま
す。
また、その選任及び解任については、監査役会と事前に協議の上、決定します。
(ⅶ) (ⅵ)の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は前号における監査役を補助する使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役の指揮命
令下で業務を遂行できる体制を確保し、使用人の人事評価についても監査役会と協議して決定します。
(ⅷ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役及び使用人は職務執行に関し、法令・定款に係わる重大な不正行為の事実、又
は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した時、並びに業務執行の状況及び結果
を監査役に報告します。監査役への報告は、迅速且つ誠実に行うことを基本とし、定期的な報告に加
え、必要に応じて適宜行い、定時取締役会のみならず、経営会議及び業績向上会議に常勤監査役が参加
し、適宜経営上重要な事項に関する報告を行える体制を整備しております。
また、当社は、監査役への報告をおこなった当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をし
たことを理由として不利益な取扱を行なうことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に
周知徹底しております。
(ⅸ) その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役との相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を開催します。
また、監査役は、会計監査人及び内部監査室との間で、情報交換に努め、連携して当社の監査の実効
性を確保します。監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合、弁護士・公認会計士等外
部専門家との連携を図れる環境を整備します。さらに監査役がその職務の執行について生じる費用の前
払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、
速やかに当該費用又は債務を処理します。
(ⅹ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は金融商品取引法第24条の4の4に規定する内部統制報告書の記載を適正に行うため「財務報告
に係る内部統制の評価及び監査の基準に関する実施基準」に準じて、内部監査室が整備・運用状況を調
査・検討・評価し、不備があれば、これを是正していく体制の維持・向上を図ります。
ⅴ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況
(ⅰ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは「企業倫理憲章」「コンプライアンス規程」において、市民社会の秩序や安全に脅威
を与える反社会的勢力との一切の関わりを遮断することを規定しております。
(ⅱ) 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
当社は「暴力団等反社会的勢力の排除及び不当要求対応マニュアル」を策定し、反社会的勢力との関
係遮断について明記するとともに、反社会的勢力の排除のための管理体制を以下のとおり整備しており
ます。
a.対応部署及び対策委員会の設置
当社は反社会的勢力の対応部署を業務企画部とし、業務企画部長が責任者となり反社会的勢力との
関係を遮断するための取組みを行っております。また、業務企画部長は必要に応じて管理本部本部長
の承認を得た上で、適正な人材(社内・社外を問わず)を指名し、臨時に反社会的勢力対策委員会を設
置し、反社会的勢力への対応を行っております。
b.店舗における反社会的勢力に対する対応
店舗において一次対応責任者は店長(不在時は次席社員)としております。また、留意事項に基づ
き、口頭による緊急報告を手順に従い実施するとともに、「暴力団等反社会的勢力との対応報告書」
を作成し対応内容を文書化することとしております。
c.外部専門機関との連携状況
業務企画部を中心として、所轄の警察署、暴力追放県民会議、弁護士等と緊密に連携しておりま
す。
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d.取引先の調査
新規取引先に対しては「新規取引業者対応マニュアル」に準じて「反社会的勢力調査」を事前に実
施する仕組みを導入しております。既存取引先に対しては、年1回「反社会的勢力調査」を実施する
こととしております。
ⅵ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行
うことを目的として、「リスク管理規程」及び「危機発生時対応マニュアル」を定め、社長を委員長とする内
部統制推進委員会を設置しております。
内部統制推進委員会は、原則として2ヶ月に1回開催され、内在するリスクを把握・評価し、必要に応じて
対策が行えるように体制を整えております。
また、不測の事態が発生した場合には、「リスク管理規程」及び「危機発生時対応マニュアル」に則り対策
を行います。
ⅶ. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の担当取締役から、業務執行に関する事項を定期的に当社取締役会及び経営会議において報告を受け
るとともに、重要な決定については「関係会社管理規定」に則り当社取締役会への付議又は報告を行うこと等
により、子会社から事前の承認申請又は報告を受ける体制を整えております。
また、監査役及び内部監査室は、子会社に対する監査を通じて、子会社経営に対応した効率的なモニタリン
グを実施しております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づ
き、同法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項各号の定める額
の合計額を限度として責任を負担する旨を定めた契約を締結することができる旨を定めております。
当社は、社外取締役である笠原盛泰氏、西川幸孝氏、澄川雅弘氏、社外監査役である今村泰也氏、岩田元氏、
天城武治氏、中川彩子氏との間で責任限定契約を締結しております。
④ 取締役の定数
2014年9月26日開催の当社第45期定時株主総会において、定款の一部変更を行い、13名以内とする旨を定めま
した。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席して、その議決権の過半数をもって行い、また決議方法は累積投票によらない旨を定款によって定めておりま
す。
⑥ 自己株式取得の決定機関
当社は、2007年9月27日開催の定時株主総会において、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応し
て財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、
取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑦ 剰余金の配当(中間配当)等の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議によりすることができる旨を定款に定めております。これは剰余金の配
当(中間配当)等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
であります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年3月 株式会社デニーズジャパン入社
2006年10月 当社入社 立地開発部部長
2010年9月 当社取締役社長室室長
2011年1月 当社取締役
FC・立地・店舗開発本部本部長
2011年9月 当社取締役・執行役員
FC・立地・店舗開発本部本部長
2014年1月 当社取締役・執行役員
店舗開発本部本部長兼店舗開発部部長
2015年5月 当社取締役・執行役員副社長
開発担当
2017年2月 当社取締役・執行役員副社長
代表取締役会長
芝宮 良之 1954年3月8日 生 (注)3 9,800
FC事業・店舗開発担当
店舗・立地開発担当
店舗開発本部本部長
2018年7月 当社取締役専務
経営理念推進・人事担当
2019年7月 当社取締役専務 店舗・立地開発担当
店舗・立地開発本部本部長
2020年6月 当社取締役専務 店舗・立地開発担当
ダイバーシティ推進担当
店舗立地開発本部本部長
2020年7月 当社代表取締役社長 店舗・立地開発
担当
2020年9月 当社代表取締役会長
店舗・立地開発担当(現任)
2009年4月 当社入社
2017年5月 源氏総本店向山店支配人
2018年7月 専門店・新業態事業部和食ブロック長
兼 源氏総本店向山店支配人
2019年7月 お好み焼事業部事業部長
2020年2月 業態開発本部本部長 兼
開発企画・デジタルマーケティング部
代表取締役社長 加藤 央之 1986年4月14日 生
(注)3 1,200
部長
2020年7月 副社長執行役員
物語(上海)企業管理有限公司董事
(現任)
Storyteller株式会社代表取締役
(現任)
2020年9月
当社代表取締役社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年11月 当社入社
2011年2月 専門店事業部事業部長
2013年1月 執行役員 専門店事業部事業部長
2014年4月 執行役員 丸源事業部事業部長兼専門
店事業部事業部長
2015年2月 執行役員
2016年9月 上級執行役員
2017年7月 上級執行役員 専門店事業部事業部長
2018年7月 上級執行役員 専門店・新業態事業部
事業部長兼専門店・新業態事業部肉源
ブロックブロック長
物語(上海)企業管理有限公司董事兼
総経理
代表取締役 専務執行役員
2018年8月 Storyteller株式会社代表取締役社長
グローバルマーケティング・
(現任)
岡田 雅道 1977年11月7日 生 (注)3 5,600
営業統括
2018年9月 当社取締役 専門店・新業態事業部事
新業態開発担当
業部長兼専門店・新業態事業部肉源ブ
ロックブロック長
2019年7月 当社取締役 専門店・新業態事業部事
業部長兼専門店・新業態事業部和食ブ
ロックブロック長
2019年9月 当社取締役常務 専門店・新業態事業
部事業部長兼専門店・新業態事業部和
食ブロックブロック長
2020年2月 当社取締役常務
2020年7月 代表取締役 専務執行役員
グローバルマーケティング・営業統括
新業態開発担当(現任)
物語(上海)企業管理有限公司董事長
(現任)
1974年4月 ユタカ設備工業株式会社入社
1978年9月 タニザワフーズ株式会社入社
1995年12月 有限会社ハイランド設立
2006年2月 当社入社 開発本部本部長
2006年5月 当社取締役 開発本部本部長
2011年9月 当社取締役・執行役員
FC支援室室長
2014年1月 当社取締役・執行役員 FC事業推進
本部副本部長兼FC支援室室長
2015年2月 当社取締役・執行役員 FC事業推進
取締役 常務執行役員
本部本部長兼FC支援室室長
2015年9月 当社上級執行役員 FC事業推進本部
髙橋 康忠 1956年5月24日 生 (注)3 9,800
FC事業担当
本部長兼FC支援室室長
M&A担当
2017年9月 当社取締役・執行役員 FC事業推進
本部本部長兼FC支援室室長
2018年7月 当社取締役常務
FC事業・店舗・立地開発担当
店舗・立地開発本部本部長
2019年7月 当社取締役常務 FC事業担当
M&A担当
2020年7月 当社取締役 常務執行役員
M&A担当(現任)
Storyteller株式会社 取締役副社長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年5月 当社入社
2011年10月 成長戦略室室長
2015年7月 執行役員 成長戦略室室長
2016年9月 上級執行役員 成長戦略室室長
2018年7月 上級執行役員 財務・成長戦略担当
管理本部本部長兼成長戦略室室長
2018年8月
Storyteller株式会社取締役(現任)
取締役 常務執行役員 2018年9月 当社取締役 財務・成長戦略担当
津寺 毅 1974年8月1日 生 (注)3 2,000
管理本部本部長兼成長戦略室室長
財務・成長戦略担当
2019年4月 当社取締役 財務・成長戦略担当
管理本部本部長兼成長戦略室室長兼広
報・IR室室長
2019年7月 当社取締役 財務・成長戦略担当
管理本部本部長兼成長戦略室室長
2020年7月 当社取締役 常務執行役員
財務・成長戦略担当 管理本部本部長
兼 成長戦略室室長(現任)
1999年4月 当社入社
2011年7月 執行役員 開発本部本部長
2013年9月 当社取締役・執行役員
開発本部本部長
2014年9月 当社取締役・執行役員
海外事業管掌
2015年2月 当社取締役・執行役員 焼肉事業部事
取締役 上級執行役員
業部長 兼 肉源営業部部長
木村 公治 1975年3月16日 生 (注)3 6,000
FC事業・営業担当
2015年9月 執行役員 成長戦略室付
2016年7月 執行役員 社長室室長
2017年7月 執行役員 営業企画部部長
2018年7月 上級執行役員 営業担当
2020年7月 上級執行役員 FC事業・営業担当
2020年9月 当社取締役 上級執行役員
FC事業・営業担当(現任)
1973年4月 コックドール株式会社入社
1975年4月 株式会社みなと入社
1977年4月 株式会社げんじ(現当社)入社
1980年4月 当社代表取締役社長
2011年9月 当社代表取締役会長・CEO
取締役
2011年11月 物語(上海)企業管理有限公司董事長
小林 佳雄 1949年1月7日 生 (注)3 501,410
特別顧問
2016年1月
当社代表取締役会長・CMO
2017年2月 当社代表取締役会長・CMO 業態開
発担当
2017年9月 当社代表取締役会長
2018年7月 当社取締役会長
2019年7月
当社取締役特別顧問(現任)
1984年4月 有限会社ハクヨ入社
2008年3月
豊川市観光協会副会長(現任)
2011年4月
豊川市体育協会副会長(現任)
2013年8月 株式会社ハクヨ(現株式会社ハクヨ
コーポレーション)代表取締役(現
任)
取締役 笠原 盛泰 1959年7月5日 生
(注)3
-
2013年11月
豊川商工会議所副会頭(現任)
2014年9月
当社非常勤取締役(現任)
2016年1月 オレンジセオリー・ジャパン株式会社
代表取締役(現任)
2017年6月 アイレクススポーツライフ株式会社代
表取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 豊橋商工会議所入所
2005年3月 株式会社ビジネスリンク設立 代表取
締役(現任)
2009年8月 本多プラス株式会社社外取締役(現
取締役 西川 幸孝 1956年5月19日 生 (注)3 -
任)
2016年5月 株式会社買取王国社外取締役(監査等
委員)(現任)
2017年9月 当社非常勤取締役(現任)
1977年4月 三井物産株式会社
1994年6月 廣州日宝鋼材製品股份有限公司出向
代表取締役社長
2003年4月 株式会社もしもしホットライン(現り
らいあコミュニケーション株式会社)
入社
2004年6月 株式会社ビジネスプラス 代表取締役
社長
取締役 澄川 雅弘 1954年8月11日 生 (注)3 -
2009年4月 株式会社アイヴィジット出向 代表取
締役社長
2015年2月 株式会社スーミック設立 代表取締役
社長(現任)
2019年2月 中国語通訳案内士会 代表幹事
2019年9月 当社非常勤取締役(現任)
2020年4月 一般社団法人日本中国語通訳案内士協
会 代表理事会長(現任)
1983年4月 日本航空株式会社入社
2003年11月 株式会社JALウェイズ出向
2010年4月 株式会社JALインフォテック出向
常勤監査役
2015年6月 山形空港ビル株式会社出向 専務取締
常勤監査役 今村 泰也 1958年6月9日 生
(注)5 -
役
2018年9月 当社常勤監査役(現任)
2020年7月 Storyteller株式会社監査役(現任)
物語(上海)企業管理有限公司監事
(現任)
1972年4月 石橋会計事務所(現税理士法人タック
スワン中部)入所(現任)
監査役 岩田 元 1949年1月1日 生 (注)6 -
2003年9月
当社非常勤監査役(現任)
1992年4月 三井不動産販売株式会社入社
1995年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法
人トーマツ)名古屋事務所入所
1999年9月 株式会社平石会計コンサルティング入
社
2001年1月 株式会社平石会計コンサルティング常
監査役 天城 武治 1969年6月11日 生 (注)4 -
務取締役
2010年9月 当社補欠監査役
2011年1月 株式会社平石会計コンサルティング代
表取締役(現任)
2016年9月
当社非常勤監査役(現任)
2003年10月 司法試験合格
2005年10月 弁護士登録
秋田法律事務所入所
2009年1月 弁護士法人柴田・中川法律特許事務所
監査役 中川 彩子 1979年6月22日 生
(注)6 -
入所(現任)
2014年9月 名古屋家庭裁判所非常勤裁判官任官
2017年9月 当社補欠監査役
2019年9月 当社非常勤監査役(現任)
計
535,810
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(注)1.取締役笠原盛泰、西川幸孝、澄川雅弘は社外取締役であります。
2.監査役今村泰也、岩田元、天城武治、中川彩子は社外監査役であります。
3.2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
4.2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2024年6月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
5. 2018年6月期に係る定時株主総会終結の時から2022年6月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
6. 2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
7.当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度
を導入しております。執行役員は以下の10名であります。
職名 担当及び重要な兼職の状況 氏名
上級執行役員 マーケティング担当 堀 誠
物語(上海)企業管理有限公司総経理
上級執行役員 池田 兼孝
ダイバーシティ&インクルージョン担当
上級執行役員 経営理念推進・キャリアデザイン本部本部長 兼 新田 崇博
人財応援部部長
IT推進本部本部長
上級執行役員 店舗システム・インフラ推進部部長 兼 岡本 兵衛
DX・アプリ推進部部長
内部統制担当
執 行 役 員 細井 鋼三
内部監査室室長
執 行 役 員 FC事業推進本部本部長 伊藤 栄志
ゆず庵事業部事業部長 兼
執 行 役 員 三宅 泰嗣
東日本 ブロックブロック長
執 行 役 員 広報・IR室室長 横濱 任
執 行 役 員 お好み焼事業部事業部長 佐々木 亨明
グループ衛生管理担当
執 行 役 員 針谷 節
購買物流・生産本部本部長
② 社外役員の状況
ⅰ.社外取締役
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役笠原盛泰氏は、事業法人の経営者として実績を上げ、その活動を通じて豊川商工会議所副会頭と
して地域社会の発展に貢献しており、その経歴を通じて培われた幅広い知識・経験等を当社の経営判断に活か
すために選任をしております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
なお、 同氏は、株式会社ハクヨコーポレーション、オレンジセオリー・ジャパン株式会社、アイレクスス
ポーツライフ株式会社の代表取締役を兼務しておりますが、当社とこれら3社との間に特別の関係はありませ
ん。
社外取締役西川幸孝氏は、豊橋商工会議所での豊富な経験を活かし、実践的な経営コンサルタントとして、
また人事労務管理に関する数多くの著書を出版するなど幅広い分野で活躍しており、その経歴を通じた幅広い
知識・経験等を当社の経営判断に活かすために選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独
立役員として届け出ております。
なお、同氏は、株式会社ビジネスリンクの代表取締役及び本多プラス株式会社の社外取締役を兼務しており
ますが、当社と両社との間に特別の関係はありません。
社外取締役澄川雅弘氏は、数多くの民間会社で、中国、台湾など主にアジア地域で各種事業を担当し、海外
市場に精通しているほか、事業会社の設立や企業提携、M&Aを通じ、取締役、監査役を歴任するなどの経営
者としての実績から、その知識・経験等を当社グループの経営判断に活かすために選任しております。また、
株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
なお、同氏は、株式会社スーミックの代表取締役を兼務しておりますが、当社と株式会社スーミックとの間
に特別の関係はありません。
ⅱ.社外監査役
当社の社外監査役は4名であります。
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社外監査役今村泰也氏は、事業会社において管理部門、監査部門、企業経営等の豊富な経験により、経営全
般に優れた見識を有しており、経営管理、リスク管理の観点からの監視機能を確保するために選任をしており
ます。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役岩田元氏は、税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、豊富な経験に
基づく税務・会計処理等の適正性に関する監視機能を確保するために選任をしております。 また、株式会社東
京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
なお、同氏は、税理士法人タックスワン中部の税理士を兼務しておりますが、当社と税理士法人タックスワ
ン中部との間に特別の関係はありません。
社外監査役天城武治氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、会計事
務所での業務を通じて培われた幅広い知識・経験等を当社グループの財務面、またコンプライアンス体制や内
部統制に関する監視機能を確保するために選任しております。 また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役
員として届け出ております。
なお、同氏は、株式会社平石会計コンサルティングの代表取締役を兼務しておりますが、当社と株式会社平
石会計コンサルティングとの間に特別の関係はありません。
社外監査役中川彩子氏は、弁護士として 培われた幅広い知識・経験等を当社グループのコンプライアンス体
制や内部統制の構築に活かす ために選任しております。 また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員とし
て届け出ております。
なお、同氏は、弁護士法人柴田・中川法律特許事務所の弁護士を兼務しておりますが、当社と弁護士法人柴
田・中川法律特許事務所との間に特別の関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選
任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、株式会社東京証券取引所の独立役員
の基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、各監査における重要な事項について報告を受け、必要に応じ監査担当者及び内
部統制部門にヒアリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図っております。
また、社外監査役は会計監査人と情報や意見交換の実施、並びに監査結果の報告を受けるなど、連携しており
ます。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ⅰ.監査役監査の組織、人員及び手続き
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は今村泰也、岩田元、天城武治、中川彩子の4名の社外監査役で
構成しており、常勤監査役の今村泰也を議長として、客観性、中立性を確保し、取締役の職務執行状況を監査で
きる体制を整えております。なお、岩田元は税理士資格を、天城武治は公認会計士資格を有しており、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有するものです。また、中川彩子は弁護士の資格を有しており、法律に関する相
当程度の知見を有するものです。監査役は、監査役監査規程および監査役監査計画に基づき、会計監査人および
内部監査部門等の社内の組織との情報交換に努め、取締役の職務執行について監査を行い、監査報告書を作成し
ています。
ⅱ.監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するととも
に、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検討するなど、取締役の職務執行について監査を行っ
ています。代表取締役等との間では定期的に会合を開催し、意見交換を実施しています。また、社外取締役とも
定期的に会合を開催し、情報交換や意見交換を実施し連携しています。
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催しています。監査計画の
策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会付議議案の監査、常勤監査役の
選定、決算・配当等に関して審議しています。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、四半期毎
に監査状況を聴取し、期末に監査報告を受けるなど、密接な連携を図っております。
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当事業年度において、当社は監査役会を合計18回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りです。
役職名 氏 名 出席状況(出席率)
常勤監査役(社外) 今村 泰也 18回/18回(100%)
常勤監査役(社外) 近藤 政博 4回/4回(100%) (注1)
監査役(社外) 岩田 元 18回/18回(100%)
監査役(社外) 天城 武治 18回/18回(100%)
監査役(社外) 中川 彩子 14回/14回(100%) (注2)
(注1)常勤監査役(社外)近藤政博の監査役会出席状況は、2019年9月25日退任までに開催された監査役会を対象にしています。
(注2)監査役(社外)中川彩子の監査役会出席状況は、2019年9月25日就任以降に開催された監査役会を対象にしています。
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席するとともに、内部監査部門の監査に同行し、本社各部門
ならびに主要な事業所の業務および財産の状況を調査するなど、日常的に監査しており、監査役会に報告してい
ます。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄組織の内部監査室(人員5名)を設置して、社長の承認を得た年間の監査計画
書に基づき、各店舗へは臨店調査を主体に、資産管理・労務管理・衛生管理・現金管理等の規程に定められた業
務に関して、各部門へは社内処理手続(規程)・法令等遵守の状況について内部監査を実施しており、業務の改
善に向け助言・勧告を行っております。また、監査結果については監査報告書を作成し、役員及び被監査部門の
長に報告するとともに、被監査部門からは改善計画書の提出を求め、適正な改善がなされているかどうか適時
フォローアップする体制をとっております。
内部監査室と監査役は、毎月1回定例のミーティングを開催しているほか、必要に応じて随時打ち合わせを実
施し情報の共有及び意見交換を行っております。
また、内部監査室は毎月1回代表取締役社長に対し、内部監査の実施状況を報告しております。
③ 会計監査の状況
公認会計士による監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、会計監査を期末に偏ることなく期中にお
いても定期的に受けております。なお、当連結会計年度における監査の体制は以下のとおりであります。
ⅰ.監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ
ⅱ.継続監査期間 15年間
ⅲ.業務を執行した公認会計士 伊藤達治、伊藤貴俊
ⅳ.監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 6名
その他 9名
ⅴ.監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の品質管理体制、独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
ⅵ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査
法人トーマツにつきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
④ 監査報酬の 内容等
ⅰ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
26,000 - 28,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
26,000 - 28,000 -
計
ⅱ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
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ⅲ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提出される監査日程及び監査工数を勘
案し、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。
ⅴ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画におけ
る監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討
した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ. 取締役の報酬等の決定に関する基本方針
当社は、取締役の報酬等の決定に関する基本方針を 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重
要課題と位置づけており、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべき
と考えております。このためには、 「経営理念を実践する優秀な人財を登用できる報酬」、「持続的に企業価値
向上を動機付ける報酬体系」、「透明性・客観性の高い報酬決定プロセス」を基本方針として定めております。
ⅱ.報酬の構成
(ⅰ) 常勤取締役
常勤取締役の報酬は、役位毎にその役割に応じた「役位報酬」と役割に対する貢献度等を加算した「加算
報酬」を基本報酬として支給します。また、基本報酬の他、短期的なインセンティブとして前連結会計年度
の連結売上高、連結純利益等に基づき総合的に勘案し決定する業績報酬と企業価値に連動する中長期的なイ
ンセンティブとしての株式報酬で構成します。各役位の職責や貢献度を踏まえ、原則として役位が高くなる
に応じて、業績連動報酬や株式報酬の割合が大きくなる設定としております。なお、業績報酬と業績報酬以
外の報酬等の支給割合決定に関する方針は定めておりません。
(ⅱ) 監査役及び社外取締役
監査役及び社外取締役 の報酬は、基本報酬として、職位を基礎とし、過去の経験・実績・経営環境等を勘
案し決定します。また、一部の社外取締役に対しては、会社業績や企業価値の向上への関与を強めることを
目的として、期待する役割に対する貢献度や業績向上の実績に応じて、業績報酬を支給する場合がありま
す。
ⅲ.報酬決定に関する手続
当会計年度における当社の役員の報酬等については、2019年9月に決議された役員報酬制度方針に基づき、
株主総会で承認された取締役報酬等の限度額の範囲内で、取締役会において決定しております。
なお、最近会計年度の役員の報酬等の具体的な額の決定については、会社の業績や経営内容、経済情勢等を
考慮し、2013年9月25日開催の第44期定時株主総会で承認された年額300,000千円以内の範囲内で、取締役会に
おいて決定しております。また、2020年9月24日開催の第51期定時株主総会で、上記の金銭による報酬限度額
とは別枠で、譲渡制限付株式報酬として年額90,000千円を上限とすることを決議頂いております。
監査役報酬については、2016年9月27日開催の第47期定時株主総会で承認された年額50,000千円の範囲内
で、監査役会での協議により決定しております。
報酬の決定において、当社は諮問委員会を設置せず、取締役会の中で審議しております。
② 2020年6月期における 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
基本報酬 業績報酬 株式報酬 退職慰労金
(人)
取締役
207,267 165,522 26,071 15,674 - 7
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く。)
51,295 45,261 6,034 - - 9
社外役員
258,562 210,783 32,105 15,674 - 16
合 計
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投
資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考え、区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、当該株式が安定的な取引関係の維持・強化につながる
と判断した場合について保有していく方針です。この方針に則り、当社は毎期、その保有効果等について取締役
会において検証を行って参ります。
ⅱ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 0
非上場株式
2 7,959
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
2 550
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ⅲ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
4,500 4,500
シンポ㈱
安定的な取引関係を維持継続するため 有
6,340 5,031
3,840 3,840
無
㈱三菱UFJフィナン 取引金融機関として安定的な関係を維持
(注)2
シャル・グループ するため
1,618 1,966
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等に
より検証しております。
2.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ
銀行は当社株式を保有しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年7月1日から2020年6月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年7月1日から2020年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。ま
た、監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
6,260,109 9,888,090
現金及び預金
1,131,283 1,435,940
売掛金
323,173 348,939
商品及び製品
70,446 78,378
原材料及び貯蔵品
1,146,432 1,313,994
その他
△364 △527
貸倒引当金
8,931,080 13,064,816
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 16,136,182 ※2 17,342,516
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 194,208 148,866
工具、器具及び備品(純額) 1,776,419 1,678,248
※2 446,864 ※2 446,864
土地
リース資産(純額) 38,577 28,217
285,322 381,118
建設仮勘定
※1 18,877,574 ※1 20,025,831
有形固定資産合計
無形固定資産 296,284 315,812
投資その他の資産
7,497 7,959
投資有価証券
593,358 666,359
繰延税金資産
3,853,672 4,183,212
差入保証金
176,253 158,295
その他
4,630,781 5,015,826
投資その他の資産合計
23,804,640 25,357,470
固定資産合計
32,735,721 38,422,287
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
2,055,687 2,129,594
買掛金
- 700,000
短期借入金
※2 1,287,294 ※2 6,816,646
1年内返済予定の長期借入金
697,226 335,558
未払法人税等
22,783 29,184
株主優待引当金
43,703 27,687
ポイント引当金
4,011,336 3,790,742
その他
8,118,031 13,829,412
流動負債合計
固定負債
1,000,000 1,000,000
社債
※2 3,870,870
4,000,644
長期借入金
329,159 366,770
退職給付に係る負債
454,293 510,607
資産除去債務
1,281,623 1,221,733
その他
6,935,946 7,099,755
固定負債合計
15,053,977 20,929,167
負債合計
純資産の部
株主資本
2,719,616 2,727,313
資本金
2,584,788 2,541,304
資本剰余金
12,340,480 12,195,194
利益剰余金
△1,899 △2,494
自己株式
17,642,986 17,461,316
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,101 3,669
その他有価証券評価差額金
△50,064 △60,319
為替換算調整勘定
△2,299 1,851
退職給付に係る調整累計額
△49,262 △54,797
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 73,709 86,601
14,310 -
非支配株主持分
17,681,743 17,493,119
純資産合計
32,735,721 38,422,287
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
58,924,277 57,960,592
売上高
20,311,238 19,961,438
売上原価
38,613,038 37,999,154
売上総利益
販売費及び一般管理費
14,783,014 15,204,461
給料及び手当
66,688 70,392
退職給付費用
4,148,149 4,049,989
賃借料
2,421,313 2,360,941
減価償却費
22,783 29,184
株主優待引当金繰入額
43,703 △16,015
ポイント引当金繰入額
13,194,381 13,266,611
その他
34,680,034 34,965,564
販売費及び一般管理費合計
3,933,004 3,033,589
営業利益
営業外収益
16,742 15,727
受取利息及び配当金
12,960 11,709
受取賃貸料
781,328 21,931
協賛金収入
42,029 47,881
その他
853,060 97,250
営業外収益合計
営業外費用
21,672 19,165
支払利息
46,677 39,661
為替差損
9,428 9,333
賃貸収入原価
21,463 34,176
その他
99,240 102,337
営業外費用合計
4,686,824 3,028,501
経常利益
特別損失
※1 112,664 ※1 63,810
固定資産除却損
※2 227,216 ※2 273,135
減損損失
※3 126,600 ※3 295,294
店舗閉鎖損失
※4 1,219,344
-
新型コロナウイルス感染症関連損失
466,481 1,851,583
特別損失合計
4,220,343 1,176,917
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,221,856 800,068
57,259 △76,540
法人税等調整額
1,279,116 723,528
法人税等合計
2,941,226 453,389
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
2,755 △3,375
帰属する当期純損失(△)
2,938,471 456,765
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
2,941,226 453,389
当期純利益
その他の包括利益
△1,755 568
その他有価証券評価差額金
△47,034 △10,328
為替換算調整勘定
5,686 4,151
退職給付に係る調整額
※△43,103 ※△5,608
その他の包括利益合計
2,898,123 447,780
包括利益
(内訳)
2,896,183 451,229
親会社株主に係る包括利益
1,940 △3,448
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,711,136 2,576,308 9,913,330 △1,293 15,199,482
当期変動額
新株の発行(新株予約
8,479 8,479 16,959
権の行使)
剰余金の配当 △511,321 △511,321
親会社株主に帰属する
2,938,471 2,938,471
当期純利益
自己株式の取得 △605 △605
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 8,479 8,479 2,427,149 △605 2,443,503
当期末残高 2,719,616 2,584,788 12,340,480 △1,899 17,642,986
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 4,857 △3,845 △7,986 △6,974 62,983 12,369 15,267,862
当期変動額
新株の発行(新株予約
- 16,959
権の行使)
剰余金の配当 - △511,321
親会社株主に帰属する
- 2,938,471
当期純利益
自己株式の取得 - △605
非支配株主との取引に
- -
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△1,755 △46,218 5,686 △42,287 10,725 1,940 △29,621
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,755 △46,218 5,686 △42,287 10,725 1,940 2,413,881
当期末残高 3,101 △50,064 △2,299 △49,262 73,709 14,310 17,681,743
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当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,719,616 2,584,788 12,340,480 △1,899 17,642,986
当期変動額
新株の発行(新株予約
7,696 7,696 15,392
権の行使)
剰余金の配当
△602,051 △602,051
親会社株主に帰属する
456,765 456,765
当期純利益
自己株式の取得 △595 △595
非支配株主との取引に
△51,180 △51,180
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 7,696 △43,484 △145,286 △595 △181,669
当期末残高
2,727,313 2,541,304 12,195,194 △2,494 17,461,316
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
3,101 △50,064 △2,299 △49,262 73,709 14,310 17,681,743
当期変動額
新株の発行(新株予約
- 15,392
権の行使)
剰余金の配当 - △602,051
親会社株主に帰属する
- 456,765
当期純利益
自己株式の取得
- △595
非支配株主との取引に
- △51,180
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
568 △10,255 4,151 △5,535 12,891 △14,310 △6,954
当期変動額(純額)
当期変動額合計 568 △10,255 4,151 △5,535 12,891 △14,310 △188,623
当期末残高 3,669 △60,319 1,851 △54,797 86,601 - 17,493,119
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,220,343 1,176,917
税金等調整前当期純利益
2,464,452 2,426,400
減価償却費
227,216 273,135
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 60 163
株主優待引当金の増減額(△は減少) 1,059 6,401
ポイント引当金の増減額(△は減少) 43,703 △16,015
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 32,592 43,549
△16,742 △15,727
受取利息及び受取配当金
21,672 19,165
支払利息
為替差損益(△は益) 46,493 39,430
106,255 40,724
固定資産除却損
98,986 235,298
店舗閉鎖損失
- 1,219,344
新型コロナウイルス感染症関連損失
売上債権の増減額(△は増加) △219,491 △305,493
たな卸資産の増減額(△は増加) △30,891 △34,286
その他の流動資産の増減額(△は増加) △54,557 △156,675
仕入債務の増減額(△は減少) 247,575 77,319
未払消費税等の増減額(△は減少) 92,626 240,911
未払費用の増減額(△は減少) 165,574 △102,913
その他の負債の増減額(△は減少) △200,929 △195,346
預り保証金の増減額(△は減少) 77,554 22,389
30,382 36,198
その他
7,353,935 5,030,890
小計
利息及び配当金の受取額 1,890 1,938
- △998,823
新型コロナウイルス感染症関連損失の支払額
△21,441 △19,331
利息の支払額
△1,530,608 △1,187,707
法人税等の支払額
5,803,776 2,826,966
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△4,455,731 △4,411,416
有形固定資産の取得による支出
△69,432 △99,517
無形固定資産の取得による支出
△362,434 △532,529
差入保証金の差入による支出
148,573 181,357
差入保証金の回収による収入
△14,894 △8,767
その他
△4,753,919 △4,870,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 700,000
1,600,000 7,000,000
長期借入れによる収入
△1,287,278 △1,340,874
長期借入金の返済による支出
4,311 5,254
株式の発行による収入
△512,523 △602,830
配当金の支払額
- △62,042
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△11,008 △11,904
その他
△206,498 5,687,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
△74,476 △15,716
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 768,881 3,627,981
5,491,227 6,260,109
現金及び現金同等物の期首残高
※6,260,109 ※9,888,090
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
物語香港有限公司
物語(上海)企業管理有限公司
Storyteller株式会社
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である物語香港有限公司及び物語(上海)企業管理有限公司の決算日は12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく
財務諸表を使用しております。
Storyteller株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品、貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法(ただし、2016年3月31日以前に取得した構築物は定率法)
その他については主として定率法
主な耐用年数
建物及び構築物 10年~31年
機械装置及び運搬具 5年~10年
工具、器具及び備品 3年~6年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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②株主優待引当金
将来の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込
まれる額を計上しております。
③ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来発生す
ると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)
による定額法により費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
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(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたもの です。
(2) 適用予定日
2021年6月期の年度末から適用します。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、国内直営店舗全店(302店)を2020年4月7日から
5月10日まで一時休業し、5月11日以降は順次営業を再開しております。
政府による緊急事態宣言が5月25日に解除され、当社の多くの店舗において業績は回復しつつあるものの、国内で
は再び感染拡大の状況が見られ、一部の店舗においては営業時間の短縮等を行うなどの影響も出ており、自治体にお
ける各種取組等を鑑みると、感染拡大前の水準まで業績が回復するには一年程度の期間を要するものと想定しており
ます。
当社グループは、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する
会計上の見積りを行っており、その結果として、当連結会計年度において減損損失273,135千円を計上し、繰延税金
資産を115,396千円取り崩しております。
なお、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大又は影響が想定以上に長期化した場合には、固定資産の追加的な減
損などを通じて翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 11,399,058 千円 13,366,801 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
建物及び構築物 52,725千円 47,456千円
390,629 390,629
土地
443,354 438,085
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
1年内返済予定の長期借入金 442,410千円 420,278千円
20,278 -
長期借入金
462,688 420,278
計
3 保証債務
下記のフランチャイジーについて、仕入先からの仕入債務の一部に対し、債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
株式会社glob 156,998千円 株式会社glob 168,447千円
34,600 34,121
株式会社元廣 株式会社元廣
34,000 34,034
豊田産業株式会社 株式会社本久
32,450 33,514
株式会社サンパーク 豊田産業株式会社
32,223 30,145
株式会社本久 イフスコダイニング株式会社
31,895 29,662
イフスコダイニング株式会社 株式会社サンパーク
株式会社しおさいフーズ 20,828 株式会社食物語 22,292
株式会社サンフジフーズ 20,000 株式会社しおさいフーズ 20,000
株式会社平和ダイニング 18,070 株式会社サンフジフーズ 20,000
日映株式会社 16,000 株式会社ホコタ 20,000
株式会社ホコタ 16,000 株式会社平和ダイニング 17,744
株式会社太陽エンタープライズ 14,944 日映株式会社 15,479
その他 41件 198,965 その他 41件 192,182
計 626,977 計 637,625
また、上記のほか下記のフランチャイジーの事業用定期建物賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
有限会社サトー(月額賃料) 1,000千円 有限会社サトー(月額賃料) 1,000千円
1,000 1,000
計 計
なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、前連結会計年度末(2019年6月30日)は4年8ヶ月、当連結会計
年度末(2020年6月30日)は3年8ヶ月であります。
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4 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
当座貸越極度額の総額 -千円 7,000,000千円
借入実行残高 - 1,700,000
差引額 - 5,300,000
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
建物及び構築物 82,081千円 31,137千円
18,263 8,920
工具、器具及び備品
12,319 23,752
撤去費用その他
112,664 63,810
計
※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
宮城県 (1件)
東京都 (3件)
神奈川県 (2件)
埼玉県 (1件)
建物及び構築物
店舗 227,216
愛知県 (2件)
工具、器具及び備品
福岡県 (1件)
熊本県 (1件)
中国 (2件)
当社グループは、 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしておりま
す。
閉店を決定した店舗における資産グループ及び継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗における資産
グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(227,216千円)
として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物222,375千円、工具、器具及び備品4,840千円であ
ります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、将来
キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
東京都 (1件)
神奈川県 (1件)
建物及び構築物
埼玉県 (1件)
店舗 273,135
工具、器具及び備品
愛知県 (3件)
無形固定資産
中国 (2件)
当社グループは、 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしておりま
す。
閉店を決定した店舗における資産グループ及び継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗における資産
グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(273,135千円)
として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物271,665千円、工具、器具及び備品1,401千円、無
形固定資産68千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、将来
キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。
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※3 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
建物及び構築物 61,882千円 188,922千円
7,021 16,319
工具、器具及び備品
57,697 90,052
撤去費用その他
126,600 295,294
計
※4 新型コロナウイルス感染症関連損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
給与及び手当 -千円 442,922千円
- 391,814
賃借料
- 220,521
減価償却費
- 75,315
食材廃棄損
- 88,770
その他
- 1,219,344
計
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △2,369千円 962千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△2,369 962
税効果額 613 △394
その他有価証券評価差額金
△1,755 568
為替換算調整勘定:
当期発生額 △47,034 △10,328
退職給付に係る調整額:
当期発生額 2,407 80
組替調整額 5,728 5,858
税効果調整前
8,135 5,938
税効果額 △2,448 △1,787
退職給付に係る調整額
5,686 4,151
その他の包括利益合計
△43,103 △5,608
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,013,272 7,110 - 6,020,382
合計 6,013,272 7,110 - 6,020,382
自己株式
普通株式 822 59 - 881
合計 822 59 - 881
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加7,110株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加59株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 2010年ストック・オプ
1,822
(親会社) ションとしての新株予 - - - - -
約権
2015年株式報酬型ス
16,037
トック・オプションと - - - - -
しての新株予約権
2016年株式報酬型ス
トック・オプションと - - - - - 18,288
しての新株予約権
2017年株式報酬型ス
トック・オプションと - - - - - 20,370
しての新株予約権
2018年株式報酬型ス
トック・オプションと - - - - - 17,189
しての新株予約権
合計 - - - - - 73,709
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年9月26日
普通株式 240,498 40 2018年6月30日 2018年9月27日
定時株主総会
2019年2月8日
普通株式 270,823 45 2018年12月31日 2019年3月4日
取締役会
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年9月25日
45
普通株式 270,877 利益剰余金 2019年6月30日 2019年9月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,020,382 7,240 - 6,027,622
合計 6,020,382 7,240 - 6,027,622
自己株式
普通株式 881 87 - 968
合計 881 87 - 968
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加7,240株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加87株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2010年ストック・オプ
540
提出会社 ションとしての新株予 - - - - -
(親会社) 約権
2015年株式報酬型ス
13,878
トック・オプションと - - - - -
しての新株予約権
2016年株式報酬型ス
トック・オプションと - - - - - 16,203
しての新株予約権
2017年株式報酬型ス
トック・オプションと - - - - - 18,099
しての新株予約権
2018年株式報酬型ス
トック・オプションと - - - - - 21,105
しての新株予約権
2019年株式報酬型ス
トック・オプションと - - - - - 16,773
しての新株予約権
合計 - - - - - 86,601
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年9月25日
普通株式 270,877 45 2019年6月30日 2019年9月26日
定時株主総会
2020年2月7日
普通株式 331,173 55 2019年12月31日 2020年3月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年9月24日
40
普通株式 241,066 利益剰余金 2020年6月30日 2020年9月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金勘定 6,260,109千円 9,888,090千円
- -
預入期間が3か月を超える定期預金
6,260,109 9,888,090
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
1年内 57,194 41,185
1年超 320,752 279,605
合計 377,947 320,790
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借り入
れによる方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況
を把握する体制としています。ただし、取引先の多くは当社のフランチャイズ加盟企業であり、開店時にフラン
チャイズ保証金を預かっているため、その分リスクが低減されています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時
価の把握を行っております。
差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を
行っております。
買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。
社債及び借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、金利の変動リスクを回避
するため、その多くは固定金利としております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会等で承認された職務権限規程に従い、
財務担当部門が行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格
付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年6月30日) (単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 6,260,109 6,260,109 ―
(2)売掛金 1,131,283 1,131,283 ―
(3)投資有価証券 6,997 6,997 ―
3,816,250 △37,421
(4)差入保証金 3,853,672
△37,421
資産計 11,252,062 11,214,640
(1)買掛金 2,055,687 2,055,687 ―
(2)短期借入金 ― ― ―
(3)未払法人税等 697,226 697,226 ―
(4)社債 1,000,000 1,018,736 18,736
(5)長期借入金(*1) 5,158,164 5,175,974 17,810
負債計 8,911,078 8,947,625 36,547
デリバティブ取引(*2) △1,857 △1,857 ―
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△で示しております。
当連結会計年度(2020年6月30日) (単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 9,888,090 9,888,090 ―
(2)売掛金 1,435,940 1,435,940 ―
(3)投資有価証券 7,959 7,959 ―
4,104,963 △78,248
(4)差入保証金 4,183,212
資産計 15,515,202 15,436,953 △78,248
(1)買掛金 2,129,594 2,129,594 ―
(2)短期借入金 700,000 700,000 ―
(3)未払法人税等 335,558 335,558 ―
(4)社債 1,000,000 1,017,311 17,311
(5)長期借入金(*1) 10,817,290 10,823,187 5,897
負債計 14,982,442 15,005,651 23,209
デリバティブ取引(*2) △1,909 △1,909 ―
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)差入保証金
一定の債権分類ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)社債、(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
非上場株式 500 0
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年6月30日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 5,971,415 - - -
売掛金 1,131,283 - - -
差入保証金 270,309 983,463 833,754 1,866,120
合計 7,373,008 983,463 833,754 1,866,120
当連結会計年度(2020年6月30日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 9,715,210 - - -
売掛金 1,435,940 - - -
差入保証金 383,592 911,013 892,573 2,086,137
合計 11,534,743 911,013 892,573 2,086,137
4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年6月30日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 - - - - - -
社債 - - - 1,000,000 - -
長期借入金(*) 1,287,294 1,102,326 1,011,169 711,204 603,409 442,762
合計 1,287,294 1,102,326 1,011,169 1,711,204 603,409 442,762
(*)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2020年6月30日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 700,000 - - - - -
社債 - - 1,000,000 - - -
817,729
長期借入金(*) 6,816,646 1,225,489 925,524 542,352 489,550
合計 7,516,646 1,225,489 1,925,524 817,729 542,352 489,550
(*)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2019年6月30日) (単位:千円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 6,997 2,633 4,363
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 6,997 2,633 4,363
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 6,997 2,633 4,363
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年6月30日) (単位:千円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 6,340 837 5,503
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 6,340 837 5,503
株式 1,618 1,796 △177
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 1,618 1,796 △177
合計 7,959 2,633 5,326
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年6月30日) (単位:千円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 319,410 - △1,857 △1,857
合計 319,410 - △1,857 △1,857
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年6月30日) (単位:千円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 320,910 - △1,909 △1,909
合計 320,910 - △1,909 △1,909
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
退職給付債務の期首残高 304,702 千円 329,159 千円
57,913 61,242
勤務費用
3,047 3,291
利息費用
△2,407 △80
数理計算上の差異の発生額
△34,095 △26,842
退職給付の支払額
329,159 366,770
退職給付債務の期末残高
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務 329,159 千円 366,770 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 329,159 366,770
退職給付に係る負債 329,159 366,770
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 329,159 366,770
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
勤務費用 57,913 千円 61,242 千円
利息費用 3,047 3,291
数理計算上の差異の費用処理額 △1,758 △1,627
過去勤務費用の費用処理額 7,486 7,486
確定給付制度に係る退職給付費用 66,688 70,392
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(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
数理計算上の差異 649 千円 △1,547 千円
過去勤務費用 7,486 7,486
合計 8,135 5,938
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
未認識数理計算上の差異 4,196 千円 2,649 千円
未認識過去勤務費用 △7,486 -
合計 △3,289 2,649
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
1.0% 1.0%
割引率
2019年6月30日を基準日として 2020年6月30日を基準日として
予想昇給率 算定した年齢別昇給指数を使用 算定した年齢別昇給指数を使用
しております。 しております。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
販売費及び一般管理費 22,816 22,503
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2010年ストック・オプション
当社取締役 2名 当社従業員 167名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 27,900株(分割後83,700株)
オプションの数(注)
付与日 2010年10月13日
付与日(2010年10月13日)以降、権利確定日(2012年9月22
権利確定条件
日)まで継続して勤務していること。
自 2010年10月13日 至 2012年9月22日
対象勤務期間
自 2012年9月23日 至 2020年8月31日
権利行使期間
第1回株式報酬型 第2回株式報酬型 第3回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 6名 当社取締役 6名 当社取締役 6名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 5名 当社執行役員 7名 当社執行役員 5名
(委任契約型) (委任契約型) (委任契約型)
株式の種類別のストック・
普通株式 5,290株 普通株式 6,310株 普通株式 3,530株
オプションの数(注)
付与日 2015年11月17日 2016年10月18日 2017年10月17日
権利確定条件 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自 2015年11月18日 自 2016年10月19日 自 2017年10月18日
権利行使期間
至 2055年11月17日 至 2056年10月18日 至 2057年10月17日
第4回株式報酬型 第5回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 7名 当社取締役 6名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 4名 当社執行役員 5名
(委任契約型) (委任契約型)
株式の種類別のストック・
普通株式 2,400株 普通株式 2,560株
オプションの数(注)
付与日 2018年10月16日 2019年10月16日
権利確定条件 定めはありません。 定めはありません。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2018年10月17日 自 2019年10月17日
権利行使期間
至 2058年10月16日 至 2059年10月16日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2010年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後
の株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2010年 第1回株式報酬型 第2回株式報酬型 第3回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - - -
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 - - - -
未確定残 - - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 8,100 3,640 4,650 2,960
権利確定 - - - -
権利行使 5,700 490 530 330
失効 - - - -
未行使残 2,400 3,150 4,120 2,630
第4回株式報酬型 第5回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - 2,560
失効 - -
権利確定 - 2,560
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 2,400 -
権利確定 - 2,560
権利行使 190 -
失効 - -
未行使残 2,210 2,560
(注) 2010年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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②単価情報
2010年 第1回株式報酬型 第2回株式報酬型 第3回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(注)(円) 1,014 1 1 1
行使時平均株価 (円) 7,562 9,360 9,360 9,360
付与日における公正な評価
675 4,406 3,933 6,882
単価 (円)
第4回株式報酬型 第5回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(注)(円) 1 1
行使時平均株価 (円) 9,360 -
付与日における公正な評価
9,550 8,736
単価 (円)
(注) 2010年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の権利行使価格に換算して記載しており
ます。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第5回株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第5回株式報酬型ストック・オプション
株価変動性(注)1 33.0%
予想残存期間(注)2 12.6年
予想配当(注)3 90円/株
無リスク利子率(注)4 △0.03%
(注)1.上場日(2008年3月24日)から2019年10月7日までの株価実績に基づき算定しております。
2.評価時点の付与対象者の予想在任期間に基づき見積を行っております。
3.2019 年6月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 65,586千円 45,175千円
63,628 32,761
前受収益
261,805 300,540
減価償却超過額
99,076 110,397
退職給付に係る負債
72,164 54,457
長期未払金
108,800 118,888
減損損失
136,742 153,692
資産除去債務
税務上の繰越欠損金(注)2 53,734 155,499
助成金収入 - 99,283
68,366 71,062
その他
繰延税金資産小計
929,906 1,141,759
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △2,064 △117,960
△228,213 △242,047
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △230,277 △360,007
繰延税金資産合計
699,629 781,752
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △95,493 △105,172
固定資産圧縮積立金 △9,514 △8,563
△8,817 △9,252
その他
繰延税金負債合計 △113,825 △122,988
繰延税金資産の純額 585,803 658,763
(注)1.評価性引当額が129,730千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2019年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- 51,670 - - - 2,064 53,734
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - △2,064 △2,064
繰延税金資産 - 51,670 - - - - 51,670
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
53,188 - - - 8,567 93,742 155,499
欠損金(※2)
評価性引当額 △53,188 - - - - △64,771 △117,960
繰延税金資産 - - - - 8,567 28,971 37,539
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 税務上の繰越欠損金155,499千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産37,539千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断した部分を認識したものであります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
法定実効税率 30.1% 30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 1.3
法人税の特別控除額 △4.3 -
住民税均等割 4.3 15.9
海外子会社の税率差異 △0.1 1.9
税効果の対象としなかった一時差異の増減 0.1 11.1
△0.2 1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.3 61.4
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数(主に20年)と見積り、割引率は当該見込期間に見合う
開店時の国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
期首残高 401,163千円 454,293千円
57,865 57,120
有形固定資産の取得に伴う増加額
4,011 4,144
時の経過による調整額
△8,748 △4,951
資産除去債務の履行による減少額
454,293 510,607
期末残高
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当社グループは、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
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当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
2.連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
3.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
議決権等の
会社等の 資本金又
事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 有)割合 との関係
(千円) (千円)
氏名 (千円)
(%)
主要株主(個 (被所有) 債務被保証
小林佳雄 ― ― 当社取締役会長 ― 10,560 ― ―
人)兼役員 直接8.3 (注3)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
債務保証を受けるにあたり、保証料の支払い及び担保の提供は行っておりません。
3.リース取引について、1件の保証を受けているものであります。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり純資産額 2,922円78銭 2,888円25銭
1株当たり当期純利益 488円33銭 75円85銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 486円57銭 75円60銭
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
純資産の部の合計額(千円) 17,681,743 17,493,119
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 88,019 86,601
(うち新株予約権(千円)) (73,709) (86,601)
(うち非支配株主持分(千円)) (14,310) (-)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 17,593,724 17,406,518
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
6,019,501 6,026,654
通株式の数(株)
(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,938,471 456,765
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,938,471 456,765
益(千円)
期中平均株式数(株) 6,017,386 6,021,674
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 21,729 20,058
(うち新株予約権(株)) (21,729) (20,058)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第1回
㈱物語コーポレーション 2016年2月18日 1,000,000 1,000,000 0.5 なし 2023年2月18日
無担保社債
合計 ― ― 1,000,000 1,000,000 ― ― ―
(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
- - 1,000,000 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― 700,000 0.185 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,287,294 6,816,646 0.194 ―
1年以内に返済予定のリース債務 11,188 11,347 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,870,870 4,000,644 0.187 2022年~2027年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 29,845 18,738 ― 2021年~2028年
その他有利子負債 ― - ― ―
合計 5,199,198 11,547,375 ― ―
(注)1.平均利子率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,225,489 925,524 817,729 542,352
リース債務 6,064 2,452 1,886 1,886
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 15,805,350 31,507,417 49,302,383 57,960,592
税金等調整前四半期(当期)
967,721 1,667,143 3,187,261 1,176,917
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
640,586 1,030,976 1,865,209 456,765
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
106.42 171.26 309.80 75.85
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 106.42 64.84 138.53 △233.79
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
5,644,721 9,300,084
現金及び預金
1,094,361 1,426,841
売掛金
301,451 336,570
商品及び製品
69,341 77,482
原材料及び貯蔵品
462,852 490,789
前払費用
377,505 613,199
未収入金
113,317 125,886
その他
△364 △527
貸倒引当金
※3 8,063,188 ※3 12,370,327
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 13,912,669 ※1 15,333,254
建物
1,479,718 1,682,885
構築物
186,918 145,670
機械及び装置
7,289 3,195
車両運搬具
1,678,392 1,613,359
工具、器具及び備品
※1 446,864 ※1 446,864
土地
38,577 28,217
リース資産
280,396 380,692
建設仮勘定
18,030,826 19,634,141
有形固定資産合計
無形固定資産
114,949 126,400
借地権
150,192 159,942
ソフトウエア
29,099 28,258
その他
294,240 314,602
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,497 7,959
投資有価証券
10,000 10,000
関係会社株式
983,768 1,051,406
関係会社長期貸付金
145,681 132,012
長期前払費用
704,184 793,104
繰延税金資産
3,736,983 4,097,264
差入保証金
250,457 246,066
その他
△89,350 △89,350
貸倒引当金
※3 5,749,221 ※3 6,248,462
投資その他の資産合計
24,074,289 26,197,206
固定資産合計
32,137,477 38,567,534
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
1,914,865 2,070,650
買掛金
- 700,000
短期借入金
※1 1,287,294 ※1 6,816,646
1年内返済予定の長期借入金
879,451 814,882
未払金
1,349,752 1,261,748
未払費用
697,161 335,487
未払法人税等
7,466 10,773
前受金
338,809 264,536
預り金
166,716 160,125
前受収益
22,783 29,184
株主優待引当金
43,703 27,687
ポイント引当金
1,010,620 1,147,472
その他
7,718,622 13,639,194
流動負債合計
固定負債
1,000,000 1,000,000
社債
※1 3,870,870 ※1 4,000,644
長期借入金
325,869 369,419
退職給付引当金
454,293 510,607
資産除去債務
848,202 875,202
長期預り保証金
123,208 122,562
長期前受収益
290,105 208,758
その他
6,912,549 7,087,193
固定負債合計
14,631,172 20,726,387
負債合計
純資産の部
株主資本
2,719,616 2,727,313
資本金
資本剰余金
2,592,467 2,600,163
資本準備金
2,592,467 2,600,163
資本剰余金合計
利益剰余金
1,950 1,950
利益準備金
その他利益剰余金
22,096 19,887
固定資産圧縮積立金
12,095,262 12,404,056
繰越利益剰余金
12,119,308 12,425,893
利益剰余金合計
△1,899 △2,494
自己株式
17,429,493 17,750,875
株主資本合計
評価・換算差額等
3,101 3,669
その他有価証券評価差額金
3,101 3,669
評価・換算差額等合計
73,709 86,601
新株予約権
17,506,304 17,841,146
純資産合計
32,137,477 38,567,534
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高
51,824,630 51,675,041
商品売上高
4,047,323 4,196,875
フランチャイズ事業売上高
55,871,953 55,871,917
売上高合計
売上原価
278,060 301,451
商品及び製品期首たな卸高
605,855 812,971
当期製品製造原価
18,614,064 18,433,202
当期商品仕入高
21,255 14,064
業務委託費
19,519,236 19,561,689
合計
商品及び製品期末たな卸高 301,451 336,570
※2 26,039 ※2 118,088
他勘定振替高
19,191,746 19,107,030
商品売上原価
36,680,207 36,764,887
売上総利益
販売費及び一般管理費
14,311,510 14,868,678
給料及び手当
66,688 70,392
退職給付費用
3,844,479 3,830,263
賃借料
2,220,733 2,171,430
減価償却費
22,783 29,184
株主優待引当金繰入額
43,703 △16,015
ポイント引当金繰入額
12,481,190 12,721,966
その他
32,991,087 33,675,900
販売費及び一般管理費合計
3,689,119 3,088,986
営業利益
営業外収益
21,079 20,730
受取利息及び配当金
12,960 11,709
受取賃貸料
781,328 21,931
協賛金収入
40,741 44,825
雑収入
※1 856,109 ※1 99,197
営業外収益合計
営業外費用
21,672 19,165
支払利息
22,783 14,031
為替差損
9,428 9,333
賃貸収入原価
19,147 32,721
雑損失
73,031 75,252
営業外費用合計
4,472,197 3,112,930
経常利益
特別損失
※3 112,058 ※3 62,820
固定資産除却損
203,194 194,318
減損損失
※4 93,062 ※4 32,954
店舗閉鎖損失
※5 1,203,517
-
新型コロナウイルス感染症関連損失
408,315 1,493,611
特別損失合計
4,063,882 1,619,319
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,221,791 799,997
△147,987 △89,314
法人税等調整額
1,073,804 710,683
法人税等合計
2,990,077 908,635
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
415,537 68.6 568,627 69.9
Ⅱ 労務費
80,575 13.3 100,154 12.3
Ⅲ 経費 109,743 144,188
※1 18.1 17.7
当期総製造費用 605,855 100.0 812,971 100.0
当期製品製造原価
605,855 812,971
原価計算の方法
原価計算の方法は、総合原価計算によっております。
(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
項目
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費(千円) 39,145 61,482
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産圧縮積 繰越利益剰余 計
立金 金
当期首残高 2,711,136 2,583,987 2,583,987 1,950 24,302 9,614,300 9,640,552
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
8,479 8,479 8,479 -
行使)
固定資産圧縮積立金の取崩 - △2,206 2,206 -
剰余金の配当 - △511,321 △511,321
当期純利益 - 2,990,077 2,990,077
自己株式の取得
- -
株主資本以外の項目の当期
- -
変動額(純額)
当期変動額合計 8,479 8,479 8,479 - △2,206 2,480,962 2,478,756
当期末残高
2,719,616 2,592,467 2,592,467 1,950 22,096 12,095,262 12,119,308
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△1,293 14,934,383 4,857 4,857 62,983 15,002,224
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
16,959 16,959
行使)
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
剰余金の配当 △511,321 △511,321
当期純利益 2,990,077 2,990,077
自己株式の取得 △605 △605 △605
株主資本以外の項目の当期
- △1,755 △1,755 10,725 8,969
変動額(純額)
当期変動額合計 △605 2,495,110 △1,755 △1,755 10,725 2,504,079
当期末残高 △1,899 17,429,493 3,101 3,101 73,709 17,506,304
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当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産圧縮積 繰越利益剰余 計
立金 金
当期首残高
2,719,616 2,592,467 2,592,467 1,950 22,096 12,095,262 12,119,308
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
7,696 7,696 7,696 -
行使)
固定資産圧縮積立金の取崩 - △2,209 2,209 -
剰余金の配当
- △602,051 △602,051
当期純利益 - 908,635 908,635
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期
- -
変動額(純額)
当期変動額合計 7,696 7,696 7,696 - △2,209 308,793 306,584
当期末残高 2,727,313 2,600,163 2,600,163 1,950 19,887 12,404,056 12,425,893
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △1,899 17,429,493 3,101 3,101 73,709 17,506,304
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
15,392 15,392
行使)
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △602,051 △602,051
当期純利益
908,635 908,635
自己株式の取得 △595 △595 △595
株主資本以外の項目の当期
- 568 568 12,891 13,459
変動額(純額)
当期変動額合計
△595 321,381 568 568 12,891 334,841
当期末残高 △2,494 17,750,875 3,669 3,669 86,601 17,841,146
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物については定額法
その他については主として定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)
主な耐用年数
建物 10年~31年
構築物 10年~20年
機械及び装置 8年~10年
工具、器具及び備品 3年~6年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株主優待引当金
将来の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額
を計上しております。
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(3)ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込
まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)に
よる定額法により費用処理しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、国内直営店舗全店(302店)を2020年4月7日から
5月10日まで一時休業し、5月11日以降は順次営業を再開しております。
政府による緊急事態宣言が5月25日に解除され、当社の多くの店舗において業績は回復しつつあるものの、国内で
は再び感染拡大の状況が見られ、一部の店舗においては営業時間の短縮等を行うなどの影響も出ており、自治体にお
ける各種取組等を鑑みると、感染拡大前の水準まで業績が回復するには一年程度の期間を要するものと想定しており
ます。
当社は、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の
見積りを行っており、その結果として、当事業年度において減損損失194,318千円を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大又は影響が想定以上に長期化した場合には、固定資産の追加的な減
損などを通じて翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
建物 52,725千円 47,456千円
土地 390,629 390,629
計 443,354 438,085
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
1年内返済予定の長期借入金・長期借入金 462,688千円 420,278千円
2 保証債務
下記のフランチャイジーについて仕入先からの仕入債務の一部に対し、債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
株式会社glob 156,998千円 株式会社glob 168,447千円
株式会社元廣 34,600 株式会社元廣 34,121
豊田産業株式会社 34,000 株式会社本久 34,034
株式会社サンパーク 32,450 豊田産業株式会社 33,514
株式会社本久 32,223 イフスコダイニング株式会社 30,145
イフスコダイニング株式会社 31,895 株式会社サンパーク 29,662
株式会社しおさいフーズ 20,828 株式会社食物語 22,292
株式会社サンフジフーズ 20,000 株式会社しおさいフーズ 20,000
株式会社平和ダイニング 18,070 株式会社サンフジフーズ 20,000
日映株式会社 16,000 株式会社ホコタ 20,000
株式会社ホコタ 16,000 株式会社平和ダイニング 17,744
株式会社太陽エンタープライズ 14,944 日映株式会社 15,479
その他 41件 198,965 その他 41件 192,182
計 626,977 計 637,625
また、上記のほか下記のフランチャイジーの事業用定期建物賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
有限会社サトー(月額賃料) 1,000千円 有限会社サトー(月額賃料) 1,000千円
計 1,000 計 1,000
なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、前事業年度(2019年6月30日)は4年8ヶ月、当事業年度
(2020年6月30日)は3年8ヶ月であります。
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
短期金銭債権 42,053千円 44,070千円
長期金銭債権 219,885 219,783
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4 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
当座貸越極度額の総額 -千円 7,000,000千円
借入実行残高 - 1,700,000
差引額 - 5,300,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
5,959千円 6,667千円
営業取引以外の取引による取引高
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
26,039千円 64,847千円
販売費及び一般管理費への振替高
- 53,240
特別損失への振替高
26,039 118,088
計
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
建物 46,536千円 24,455千円
35,544 6,681
構築物
17,657 7,931
工具、器具及び備品
12,319 23,752
撤去費用その他
計 112,058 62,820
※4 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
建物 43,199千円 0千円
313 0
構築物
5,382 1,833
工具、器具及び備品
撤去費用その他 44,166 31,120
計 93,062 32,954
※5 新型コロナウイルス感染症関連損失の内容は次のとおりであります
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
給与及び手当 -千円 436,897千円
- 389,818
賃借料
- 215,122
減価償却費
- 73,970
食材廃棄損
- 87,707
その他
- 1,203,517
計
(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 65,586千円 45,175千円
前受収益 63,628 32,761
株主優待引当金 6,857 8,784
ポイント引当金 13,154 8,334
減価償却超過額 261,805 300,540
投資有価証券 150 203
借地権 10,079 12,198
退職給付引当金 98,086 111,195
長期未払金 72,164 54,457
減損損失 108,800 118,888
資産除去債務 136,742 153,692
163,486 163,486
関係会社出資金
貸倒引当金 26,894 26,894
助成金収入 - 99,283
38,123 41,542
その他
小計 1,065,562 1,177,438
評価性引当額 △255,107 △268,941
繰延税金資産合計
810,454 908,496
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △95,493 △105,172
固定資産圧縮積立金 △9,514 △8,563
△1,262 △1,656
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △106,270 △115,392
繰延税金資産の純額 704,184 793,104
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
法定実効税率 30.1% 30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.9
住民税均等割 4.5 11.5
税効果の対象としなかった一時差異の増減 △3.8 0.8
法人税の特別控除額 △4.5 -
△0.2 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.4 43.8
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
407,400
建物
19,731,498 2,895,395 22,219,493 6,886,238 1,269,483 15,333,254
(180,870)
41,966
構築物 2,446,323 399,101 2,803,458 1,120,572 175,872 1,682,885
(13,379)
機械及び装置 370,829 1,573 - 372,402 226,731 42,820 145,670
車両運搬具 33,528 - 3,479 30,048 26,852 2,454 3,195
工具、器具及び備品
5,709,784 820,590 251,324 6,279,050 4,665,691 875,857 1,613,359
土地
446,864 - - 446,864 - - 446,864
リース資産 60,534 - - 60,534 32,316 10,359 28,217
建設仮勘定 280,396 380,692 280,396 380,692 - - 380,692
984,568
有形固定資産計 29,079,760 4,497,352 32,592,544 12,958,403 2,376,847 19,634,141
(194,250)
無形固定資産
借地権 146,172 18,792 303 164,662 38,261 7,038 126,400
ソフトウエア 395,749 75,786 580 470,956 311,013 65,890 159,942
286
その他
48,681 1,590 49,985 21,726 2,144 28,258
(68)
1,169
無形固定資産計 590,603 96,169 685,603 371,001 75,073 314,602
(68)
147,084 3,943 17,820 133,207 1,195 92 132,012
長期前払費用
[144,434] [3,943] [17,520] [130,857]
繰延資産
- - - - - - -
繰延資産計
- - - - - - -
(注)1.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(1)増加
建物 新店34店舗出店、改装1店舗、改修4店舗 2,742,825千円
構築物 新店32店舗出店、改装1店舗、改修3店舗 359,360千円
工具、器具及び備品 新店34店舗出店、改装1店舗、改修4店舗 543,408千円
建設仮勘定 新店7店舗出店 371,141千円
(2)減少
建物 既存店3店舗の閉店、改装1店舗、4店舗の改修に伴う除却 188,300千円
構築物 既存店3店舗の閉店、改装1店舗、3店舗の改修に伴う除却 13,606千円
工具、器具及び備品 既存店2店舗の閉店、3店舗の改修に伴う除却 65,687千円
2.「当期減少額」欄の( )は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
3.長期前払費用の[ ]内は内書きで、差入保証金における前払家賃部分等の期間配分に係るものであり、減
価償却と性格が異なるため償却累計額には含めておりません。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 89,714 89,877 89,714 89,877
株主優待引当金 22,783 29,184 22,783 29,184
ポイント引当金 43,703 27,687 43,703 27,687
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によるこ
公告掲載方法 とができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL(https://www.monogatari.co.jp/)
毎年6月30日及び12月31日現在の株主に対し、年2回、以下の基準により株主優待割
引券を贈呈する。
100株以上 2,500円相当の「株主様お食事ご優待券」又は、お米2.5kgを贈呈。
株主に対する特典
300株以上 5,000円相当の「株主様お食事ご優待券」又は、お米5.0kgを贈呈。
600株以上 10,000円相当の「株主様お食事ご優待券」又は、お米10.0kgを贈呈。
900株以上 15,000円相当の「株主様お食事ご優待券」又は、お米15.0kgを贈呈。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない。
① 会社法第189条第2項各号に定める権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社物語コーポレーション(E03528)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第50期) (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) 2019年9月25日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年9月25日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第51期第1四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月14日東海財務局長に提出
(第51期第2四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) 2020年2月14日東海財務局長に提出
(第51期第3四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) 2020年5月15日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年9月26日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2020年6月16日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
2020年9月18日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年9月24日
株式会社物語コーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 貴俊 ㊞
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社物語コーポレーションの2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社物語コーポレーション及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社物語コーポレーション
の2020年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社物語コーポレーションが2020年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年9月24日
株式会社物語コーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 貴俊 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社物語コーポレーションの2019年7月1日から2020年6月30日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
物語コーポレーションの2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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