株式会社ＣＩＪ 有価証券報告書 第45期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ＣＩＪ(E05163)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月17日
【事業年度】 第45期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ＣＩＪ
【英訳名】 Computer Institute of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂元 昭彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045－324－0111
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 森田 高志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045－324－0111
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 森田 高志
【縦覧に供する場所】 株式会社ＣＩＪ 関西事業所
（大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
（千円） 18,704,979 19,064,204 18,844,809 19,604,280 20,685,379
売上高
（千円） 1,454,505 1,226,273 1,456,890 1,802,712 1,534,166
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 902,319 818,228 1,107,346 1,199,614 1,051,679
当期純利益
（千円） 824,604 815,430 1,110,182 1,202,803 1,034,470
包括利益
（千円） 10,156,515 10,504,987 11,059,862 11,754,174 12,708,765
純資産額
（千円） 12,970,519 13,033,350 13,884,312 14,556,379 15,518,981
総資産額
（円） 575.97 611.26 660.86 714.60 760.33
１株当たり純資産額
（円） 50.05 46.89 65.14 72.08 63.25
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 78.3 80.6 79.6 80.7 81.9
自己資本比率
（％） 9.0 7.9 10.3 10.5 8.6
自己資本利益率
（倍） 9.0 12.1 10.5 13.9 13.0
株価収益率
営業活動による
（千円） 674,720 696,157 1,682,232 419,822 1,710,325
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 45,721 △ 371,578 668,031 △ 1,425,063 △ 267,855
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 778,697 △ 525,077 △ 605,917 △ 508,761 △ 735,433
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 5,790,499 5,550,445 7,294,791 5,780,788 6,487,825
期末残高
（名） 1,615 1,616 1,585 1,603 1,555
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） （名） ( 34 ) ( 141 ) ( 132 ) ( 124 ) ( 108 )
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。第42期から第45期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、臨時従業員を除いた就業人員数を記載しております。また、従業員数欄の（外書）は、嘱託社
員の年間平均雇用人数であり、第42期より期間雇用契約社員を含んで記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
（千円） 8,074,503 8,639,093 10,988,003 11,573,085 12,353,184
売上高
（千円） 754,498 720,090 986,988 3,283,683 1,052,583
経常利益
（千円） 544,816 572,296 1,129,792 2,932,484 815,410
当期純利益
（千円） 2,270,228 2,270,228 2,270,228 2,270,228 2,270,228
資本金
（株） 20,555,080 20,555,080 20,555,080 19,555,080 19,555,080
発行済株式総数
（千円） 8,150,251 8,253,558 8,830,340 11,257,516 11,976,411
純資産額
（千円） 9,528,333 9,525,599 10,755,576 12,969,272 13,725,806
総資産額
（円） 462.26 480.32 527.71 684.50 716.62
１株当たり純資産額
（円） 14.00 13.00 14.00 20.00 20.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） （円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 30.22 32.79 66.46 176.20 49.04
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 85.5 86.6 82.1 86.8 87.3
自己資本比率
（％） 6.7 7.0 13.2 29.2 7.0
自己資本利益率
（倍） 15.0 17.3 10.3 5.7 16.8
株価収益率
（％） 46.3 39.6 21.1 11.4 40.8
配当性向
（名） 646 658 871 852 834
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） （名） ( 15 ) ( 15 ) ( 28 ) ( 28 ) ( 27 )
（％） 87.9 112.3 137.0 200.9 170.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 78.0 ) ( 103.2 ) ( 113.2 ) ( 103.8 ) ( 107.1 )
TOPIX）
（円） 555 609 803 1,125 1,078
最高株価
（円） 389 439 554 628 594
最低株価
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。第42期から第45期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。また、従業員数欄の（外書）は、嘱託社員の年間平均雇用人
数であります。
４ 第41期の１株当たり配当額14円には、記念配当２円を含んでおります。
５ 2017年７月１日付で当社の連結子会社であった株式会社ＣＩＪソリューションズを吸収合併したこと等によ
り、第43期の従業員数は第42期に比べ213名増加しております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1976年１月 横浜市中区山下町にシステム開発等を事業目的とした、株式会社日本コンピュータ研究所を設立
1982年１月 大阪市中央区に関西支社（現・関西事業所）を開設
1986年６月 本社を横浜市西区北幸へ移転
1992年９月 札幌市中央区に北海道支社を開設
1994年８月 本社を横浜市西区平沼へ移転
1995年12月 東京都渋谷区に東京支社（現・東京事業所／東京都中央区）を開設
1998年10月 名古屋市中区に中部支社（現・中部事業所）を開設
1999年７月 福岡市博多区に九州支社を開設
2000年２月 株式会社シー・アイ・ジェイに社名変更
2000年５月 ISO9001認証取得
2001年１月 日本証券業協会に株式を店頭公開
2001年２月 株式会社日本コンピュータ研究所（株式会社ＣＩＪマネージ）を連結子会社として設立
2002年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2002年11月 株式会社ＣＩＪに社名変更
2003年２月 ビジネスソフトサービス株式会社を連結子会社化
2003年９月 株式会社システムウェーブを連結子会社化
2004年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2004年９月 株式会社ビィエスシィ（株式会社ＣＩＪビィエスシィ）を連結子会社化
2004年12月 プライバシーマーク取得
2005年８月 株式会社カスタネットを連結子会社化
2005年10月 株式会社日本構研システムズを連結子会社化
2005年11月 ISO14001認証取得
2006年１月 株式会社ＣＩＪソリューションを連結子会社として設立
2006年４月 株式会社トライを連結子会社化
2006年６月 金沢ソフトウエア株式会社を連結子会社化
2006年12月 株式会社シー・エックスを連結子会社化
2007年６月 株式会社マウスを連結子会社化
2007年11月 株式会社日本アドバンストシステムを連結子会社化
2008年４月 連結子会社の株式会社トライ（存続会社）と株式会社ＣＩＪソリューションの２社が合併（合併後の商
号：株式会社ＣＩＪソリューションズ）
2008年９月 ISO27001認証取得
2009年７月 連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ（存続会社）と株式会社システムウェーブの２社が合併
2009年７月 連結子会社の株式会社シー・エックス（存続会社）と株式会社ソフィアスタッフの２社が合併（合併後
の商号：株式会社ＣＩＪソフィア）
2010年７月 連結子会社の株式会社日本構研システムズ（存続会社）、株式会社ＣＩＪソフィア、及び株式会社日本
アドバンストシステムの３社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪネクスト）
2011年７月 連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト（存続会社）と金沢ソフトウエア株式会社の２社が合併
2012年７月 連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ（存続会社）と株式会社マウスの２社が合併
2015年７月 連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト（存続会社）、株式会社ＣＩＪビィエスシィ、及び株式会社ＣＩ
Ｊマネージの３社が合併
2017年７月 連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズを吸収合併
2019年１月 日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社を連結子会社化
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が行っている事業である「システム開発及びシステム開発に関連する
サービス（システム開発等）」の売上品目別の概要は、以下のとおりであります。（2020年６月30日現在）
売上品目 概要
① システム開発 システムの設計、製造、運用・保守業務であります。
シ
システムに関するコンサルテーション及び調査研究業務でありま
ス
② コンサルテーション及び調査研究
テ
す。
ム
③ システム／パッケージ・インテグレー システムまたは自社ソフトウェア製品のインテグレーション・
開
発
ション・サービス サービスであります。
等
④ その他 コンピュータ製品の販売及びその他のサービスであります。
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。（2020年６月30日現在）
４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 （又は被所有） 関係内容
出資金 の内容
割合（％）
（連結子会社）
株式会社ＣＩＪネクスト システム開発 営業上の取引
東京都品川区 千円
350,000 100.0
（注）３、４ その他（人材派遣） 役員の兼任等
営業上の取引
ビジネスソフトサービス株式会社 千葉市中央区 40,000 千円 システム開発 98.5
役員の兼任等
営業上の取引
株式会社カスタネット 福岡市博多区 千円 システム開発
100,000 100.0
役員の兼任等
日本ファイナンシャル・エンジニアリ 営業上の取引
東京都中央区 30,000 千円 システム開発 100.0
ング株式会社 役員の兼任等
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、売上品目の名称等を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社に該当いたします。
４ 株式会社ＣＩＪネクストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
6,306,755
売上高 千円
649,352
経常利益 千円
437,566
当期純利益 千円
3,113,511
純資産額 千円
4,034,969
総資産額 千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年６月30日現在
従業員数（名）
1,555 ( 108 )
（注）１ 従業員数は就業人員であり、役員、嘱託社員は含みません。従業員数欄の（外数）は、嘱託社員の年間平均
雇用人数であります。
２ 当社グループはシステム開発等の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しており
ます。
(2）提出会社の状況
2020年６月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
834 ( 27 ) 38.1 12.1 5,490,341
（注）１ 従業員数は就業人員であり、役員、嘱託社員は含みません。従業員数欄の（外数）は、嘱託社員の年間平均
雇用人数であります。
２ 平均年間給与は2019年７月１日から2020年６月30日までの全期間に在籍した者（677名）の同期間における
平均年間給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社はシステム開発等の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」を企業理念と定め、以下の ５項目を経営方針として
掲げ、各経営方針に沿った事業活動を行っております。
① 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
② 営業・開発パワーの増大
③ プライムビジネスの拡大
④ グループ経営の効率化
⑤ コーポレートガバナンスの強化
(2）経営戦略等
当社グループは、2019年６月期（前連結会計年度）から2021年６月期までの３ヵ年にわたる第５次中期経営計画
を以下のとおり策定いたしております。
（目標）
１年目の2019年６月期に売上高200億円に再チャレンジするとともに、その後も売上高は毎年10億円ずつ、営業
利益は毎年１億円ずつ成長する計画とし、最終年度である2021年６月期において、売上高は220億円、営業利益は
18億円を達成する。
２年目にあたる2020年６月期（当連結会計年度）におきましては、売上高はほぼ計画どおりに推移したものの、
営業利益は当初計画していた一部案件の受注が見送りまたは時期ずれとなったこと等により、計画を下回る結果と
なりました。
第５次中期経営計画の最終年度である次年度（2021年６月期）の計画につきましては、社会・経済など事業環境
への影響を踏まえ、2019年６月期（前連結会計年度）の期初に立案した計画を見直し、以下のとおり計画値を変更
することといたしました。
・売上高は20,700百万円を目標とし、当連結会計年度に対し増収とする
・営業利益は1,600百万円を目標とし、当連結会計年度に対し増益とする
(3）経営環境
わが国経済につきましては、 新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階
的に引き上げていくなかで、各種政策の効果、国民や企業の努力もあって、持ち直しの動きが続くことが期待され
るものの、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状況となっております。
当社の事業環境におきましても、 新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、 顧客企業におけるIT投資の
延期や縮小など、現時点では予測し得ない影響が顕在化する可能性があると考えております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第５次中期経営計画の達成に向けて、当社グループは経営方針に則り対処すべき課題を以下のとおり設け、その
実現のための戦略・施策を実施してまいります。
課題１：優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
優秀な人材を増やすことにより、グループ全体の事業基盤の強化を図ります。
IT業界におきましては、個々の技術者の技術力、専門知識、プロジェクトを管理するマネジメント能力等の
力量がプロジェクトの成否を左右する大きな要素であり、優秀な技術者の採用や育成が重要であります。ま
た、技術者のみに限らず、営業部門や管理部門におきましても、高いスキルと専門知識を持った優秀な人材を
増やすことが事業基盤の強化につながります。更に、当社グループの未来を担う、次世代経営者層の育成が重
要な課題となっております。
当社グループにおきましては、中長期的な社員数増強に向けた採用活動の強化を行ってまいります。また、
優秀な人材を増やすため、技術者、プロジェクトマネージャ及び経営管理者それぞれの社員層のスキルアップ
を図ります。また、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、若手のリーダーや管理職登用を積極的に
行います。社員が心身ともに健康で「やりがい」を持って働くことのできる職場環境を実現するため、健康経
営やワーク・ライフ・バランスへの取組みに引続き注力するとともに、職場内のコミュニケーションを活性化
させるための活動も行ってまいります。
年齢やキャリア、性別等を問わず、多様な人材を積極的に登用することで社員の能力発現を支援するととも
に、ダイバーシティを活かした経営により企業価値の向上を図ります。
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課題２：営業・開発パワーの増大
顧客からの信頼を獲得し、より多くの案件を確保するために、営業・開発パワーの増大を図ります。
営業パワー増大のための施策として、営業チャネルを有する人材の積極的な活用、グループ連携営業の強化
等を行い、効率的かつスピード感のある営業活動を推進いたします。また、自社製品を活用した営業を継続的
に行い、製品販売をきっかけとした新規チャネルの形成や製品に関連するサービス、技術の提案と提供を行い
ます。
開発パワー増大のための施策として、ビジネスパートナーとのアライアンスの更なる強化を図ってまいりま
す。既存のビジネスパートナーに対しては、ビジネスパートナー会の開催や定期訪問により、方針や情報の共
有を図ります。また、新規ビジネスパートナーを開拓、獲得するための活動も積極的に行ってまいります。
課題３：プライムビジネスの拡大
当社グループが直接エンドユーザ様と対応するプライムビジネスを拡大することで、安定的かつ継続的な案
件を確保し、更に、より魅力的で利便性の高い製品、サービスの提供に努めます。
当社グループは、官公庁等への入札案件に積極的に対応し、プライム案件の受注拡大を図ります。また、将
来の成長を見据え、プライムビジネスを拡大するために必要なツールとして、自社製品の開発及び独自事業の
開拓を積極的に推進いたします。特に当社の強みのひとつでもあるマイグレーション、及び現在積極的に推進
しているDX（デジタルトランスフォーメーション）においては、技術者の育成に注力し、当該事業の拡大を図
ることで企業価値の更なる向上に努めます。
自社製品については展示会への出展や販促等のPR活動を強化し拡販を図るほか、業務提携先との連携による
海外マーケットへの進出を図ります。また、AI・IoT・ロボティクス等、今後IT業界において大きく成長が見
込める事業分野へ積極的に参画し、当社の技術力を活かした独自事業の開拓を目指します。
課題４：グループ経営の効率化
グループ経営の効率化により、更なる成長を目指します。
各連結子会社のグループ内での役割分担及び事業領域の整理、将来性の高い事業分野への選択と集中、グ
ループ各社間で重複する事業の集約等を推進いたします。グループ間のコミュニケーションを密にし、人材や
案件情報の共有を図ることで受注機会の損失を防ぎます。研修や教育を合同で実施することにより、グループ
全体の社員のスキルアップ及びグループ帰属意識の醸成を図ります。
更に、当社グループの事業戦略上必要性の高い企業、事業等につきましては積極的にM&Aを行い、事業拡大
を図る計画としております。
課題５：コーポレートガバナンスの強化
効率的で透明性の高い経営により社会に信頼される企業体制を維持・強化するため、コーポレートガバナン
スの徹底に努めます。
当社グループにおきましては、会社法及び金融商品取引法に対応した内部統制システムを運用しておりま
す。当社内に内部統制委員会を設置し、「内部統制システムの基本方針」に基づき「業務の適正を確保するた
めの体制の運用状況」をモニタリングし、コーポレートガバナンスの強化に努めます。コーポレートガバナン
ス・コードの各原則に則った活動を行い、その運用を定期的に評価することで、効率的かつ実効的なコーポ
レートガバナンスの実現を目指します。
また、コーポレートガバナンスの強化の一環として、事業継続の担保のため、BCP（事業継続計画）推進委
員会によるBCPの定期見直しと定着を行い、より実効的なBCPへのブラッシュアップを引続き推進してまいりま
す。
その他： 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化が予想される中で、当社グループにおいては社員及び関係するス
テークホルダーの健康や安全を最優先としつつ、情勢の変化に迅速に対応し、事業への影響を抑えることに努
めるとともに、中長期的な成長のための各種施策に積極的に取組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると考えられる主要なリスクを記載しており
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社では、事業の推進によって生じ得るリスクの詳細を把握・分析しており、当該リスクへの対応については、
「リスク管理規程」に定めております。また、重要リスクを掲げ、代表取締役社長を統括責任者、事業部長を責任者
として自部門におけるリスク要因の洗い出し、及びその削除と軽減を図り、リスク管理体制の強化に努めておりま
す。
(1）特定顧客への依存リスク
当社グループの主要顧客はNTT/NTTデータグループと日立グループであります。当社グループは、主要なビジネ
スパートナーとして両グループと安定した取引を継続しており、2020年６月期の連結売上高に占める両グループの
割合は38.7％となっております。
このため、両グループにおいて事業方針・外注政策に関する変化や業績悪化等が発生し当社グループとの取引額
が減少した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対し、当社グループは中期経営計画の達成及び将来成長に向けて、顧客ポートフォリオの整理と重点
顧客の明確化を継続して行っております。この結果、2020年６月期の連結売上高に占めるNTT/NTTデータグループ
と日立グループの割合は、前年度に対し0.1％減少いたしました。両グループの売上高を拡大しつつ、その他の重
点顧客の売上高をさらに拡大し、連結売上高に占める両グループの割合を減少させながら、全体の売上高を拡大し
ていくことを目指しております。
(2）人材確保に関するリスク
当社グループが属する情報サービス産業全体における今般の人材不足及びその流動性の高まりにより、人材確保
が計画どおりに進捗しない場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対し、当社グループは経営方針「優秀人材の確保による事業基盤の強化」として従業員の採用や育成
に注力しております。また、経営方針「開発パワー・営業パワーの増大」として、ビジネスパートナーの新規開拓
や既存パートナーとの関係性の深耕等にも注力しております。
(3）景気変動・顧客動向の変化に関するリスク
当社グループが属する情報サービス産業におけるソフトウェア開発の需要は景気の動向に大きく影響を受ける傾
向があります。このため、国内外における経済動向の変化により景気が悪化し、顧客企業の情報化投資の需要が減
退した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対し、当社グループは官公庁や金融、情報、製造、サービス、通信など、幅広い分野・業種へソ
リューションを提供することを強みとしていることから、国内外における経済動向の変化に対して特定の分野・業
種に依存しない事業ポートフォリオを更に強化することににより、リスク分散に努めてまいります。
(4）技術革新・ビジネス革新等による市場喪失リスク
当社グループが属する情報サービス産業においては、新しい技術・ビジネスが急速に発展しております。予想を
超える革新的な技術・ビジネスの進展に適切な対応ができない場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
本リスクに対し、当社グループは先端技術や将来性のあるビジネス、ソリューションの創出に向けた調査・研究
開発を積極的に推進しております。また、業務提携先である台湾の凌群電脳股份有限公司（SYSCOM）をはじめ、関
係する海外企業とも連携しながら、最先端技術に関する情報収集や技術習得を積極的に行っております。
(5）情報セキュリティに係るリスク
当社グループが受託するシステム開発や提供するサービス、または自社にて利用する社内システム等において
は、個人情報、顧客情報、及び公共性の高い情報を取り扱いますが、コンピュータウイルスの潜入や技術的、人為
的な要因により情報の漏洩、破壊などを引き起こす可能性があり、これらの事故が現出した場合に、当社グループ
の企業価値が低下するとともに、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
本リスクに対し、当社グループはプライバシーマークやISMSの認証を取得しているほか、情報セキュリティに対
する社員の意識改革に取り組んでおります。また、全従業員および協力会社の作業者に対して、定期的なセキュリ
ティ教育を実施し、セキュリティ知識の定着、規範意識の向上に努めて おります。
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(6）自然災害等に関するリスク
地震や風水害等の自然災害等が発生し、人材や事業所、機器等が被害を受け事業の継続が困難となった場合並び
に重篤な感染症が流行し、人材への被害及び移動制限等により生産性が著しく悪化した場合に、当社グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対し、当社グループは「事業継続計画書（BCP）」を策定し、自然災害等の発生後にも事業を継続、
または可能な限り迅速に事業を復旧するための体制を整備し、全従業員へ周知しております。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、代表取締役社長を本部長とする「新型コロナウイル
ス対策本部」を設置し、状況把握及び感染防止に向けた対応のほか、事業を継続するための仕組みの整備を行って
おります。 2020年６月期においては新型コロナウイルス感染症の影響は軽微でしたが、2021年６月期においては現
在入手可能な情報に基づき通期計画を策定しております。今後も新型コロナウイルス感染症の収束状況及び当社グ
ループの事業環境を注視し、計画の変更が必要と判断した場合には、速やかに公表いたします。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2019年７月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中
で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の
影響により足下で大幅に下押しされており、厳しい状況が続いております。また、感染症が内外経済を更に下振
れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、国内景気は先行き不透明な状況となって
おります。
当社グループの事業環境につきましては、IT需要の高まりにより顧客のソフトウェア関連の設備投資は引続き
堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症が事業に及ぼす影響について注視し、早期に対策を講じていく必要が
あると認識しております。
このような中、当社グループにおいては５項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。
ａ．優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
・新卒採用強化のための取組みとして、全国に複数の分校を持つ学校法人との関係強化及びIT技術者育成のた
め、同法人のIT技術教育アドバイザーとして当社の執行役員を選出し、学生の育成支援に取組みました。
・開催を予定していた企業説明会は対面での開催を中止し、Webでの開催を従前より早めて実施したほか、神
奈川県の企業が参加するWebでの合同企業説明会へ参加いたしました。また、選考時の面接をWebで行うこと
とし、学生が自宅から参加できるようにいたしました。
・経験者採用強化のための取組みとして、複数の合同説明会へ参加いたしました。また、求人掲載媒体を増や
すことで、応募者の増加を図りました。
・管理職研修、営業力強化研修、技術力向上研修等を実施するとともに、若手社員のスキルアップのため、国
家資格である情報処理技術者資格及びPMP(Project Management Professional)資格の取得を推進いたしまし
た。2020年６月末現在、代表的な公的資格取得者数はのべ1,654名となり、このうちPMP資格取得者数は前期
比５名増の167名となりました。
ｂ．営業・開発パワーの増大
・全社横断的な営業活動をより強化するため、二部体制であった営業本部に第三営業部を新設し、三部体制と
いたしました。事業部門との営業会議を定期的に行い、案件やリソースの全社最適化を図りました。
・外部から営業顧問を採用し、主要取引先とのチャネルの強化を図りました。
ｃ．プライムビジネスの拡大
・金融・保険業関連における大型マイグレーション案件の受注等により、エンドユーザーと直接取引を行うプ
ライムビジネスが堅調に推移いたしました。マイグレーション案件においては当社独自のソリューション
「LeGrad（レグラッド）」を活用し、高品質なマイグレーションを実現しております。
・日本国内への販売に向けて研究開発を行っている自律移動型サービスロボット「AYUDA（アユダ）」が、神
奈川県のロボット共生プランの実証実験に採択され、さがみロボット産業特区のロボットタウン内にあるテ
ラスモール湘南にて、実証実験を実施いたしました。また、「CEATEC2019」や「国際ロボット展」等の展示
会へも積極的に出展いたしました。
・CIJ金融ビジネス事業部と日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社により、金融機関向け法人営
業支援システムの共同開発を進め、金融機関向けCRMソリューション「CREDIAL（クレディアル）」として販
売開始いたしました。
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・契約書の管理・運用に特化したシステム「Ofigo契約書管理」を、従来の機能性・操作性をそのままに、よ
り安価に導入できる製品「Ofigo契約書管理Fácil」へリニューアルし、更なる販売拡大を図りました。
・ペーパーレス会議システム「SONOBA COMET」の新たなラインナップとして、インターネットやクラウド接続
が不要でより導入しやすい「SONOBA COMET Casual+」の販売を開始いたしました。
ｄ．グループ経営の効率化
・顧客や案件、人材及びビジネスパートナーに関する情報交換を定期的に行い、グループ全体での営業戦略の
立案やリソースの効率的な活用を行いました。また、複数の会社での協業を積極的に行い、案件の獲得に努
めました。
ｅ．コーポレートガバナンスの強化
・内部統制委員会による定期活動のほか、東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コーポレートガ
バナンス・コード」に従い、取締役会の実効性について、第三者の外部機関へ委託し、客観的な評価・分析
を行いました。
・取締役等の指名及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性を高め、説明責任及びコーポレー
トガバナンスの一層の充実を図るため、独立社外取締役を中心とした「指名・報酬委員会」を設置いたしま
した。
上記のほか、新型コロナウイルス感染症への対策として、代表取締役社長を本部長とした「新型コロナウイル
ス対策本部」を設置し、在宅勤務の徹底や社員やパートナー及びそのご家族の日々の健康管理等、各種対策を実
施しております。なお、今後も政府及び関係自治体からの要請を受け、必要な対応を実施してまいる所存です。
当連結会計年度の連結業績におきましては、当社の第３四半期後半以降に発生した新型コロナウイルス感染症
の影響は軽微であり、売上品目「システム開発」等の案件の受注が堅調に推移し、売上高は 20,685百万円 （前期
比 5.5％増 ）となりました。
利益につきましては、CIJグループの中長期的な成長に向けた各種施策（業務効率化のための社内基幹システ
ムの刷新・従業員の処遇改善・帰属意識向上のための譲渡制限付株式報酬制度の導入・最先端技術蓄積のための
研究開発の強化）の実施に伴いコストが増加したことに加え、当初計画していた一部の案件の受注が見送りまた
は時期ずれとなったこと等により、営業利益は 1,557百万円 （前期比 12.1％減 ）、経常利益は 1,534百万円 （前期
比 14.9％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,051百万円 （前期比 12.3％減 ）となりました。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開
発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
ａ．システム開発
金融・保険業関連の案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は 18,436百万円 （前期比 5.4％増 ）となりました。
ｂ．コンサルテーション及び調査研究
情報・通信業における開発プロジェクトの技術支援や構成管理支援等の案件の受注が堅調に推移し、増収と
なりました。
この結果、本売上品目の売上高は 703百万円 （前期比 10.6％増 ）となりました。
ｃ．システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
社会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」、ホテル・旅館向け売掛金管理システム「ホテル売掛マイス
ター」等の自社製品の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は 772百万円 （前期比 17.6％増 ）となりました。
ｄ．その他
派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました 。
この結果、本売上品目の売上高は 772百万円 （前期比 5.4％減 ）となりました。
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② 財政状態の分析
ａ．資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 733百万円増加 し、 12,155百万円 となりました。主な要因は、 その他
に含まれている未収還付法人税等が348百万円減少したものの、現金及び預金が 511百万円、 有価証券が 402百
万円、 売掛金が 229百万円 それぞれ増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 229百万円増加 し、 3,363百万円 となりました。主な要因は、 投資有価
証券が 135百万円、 ソフトウェアが 106百万円それぞれ減少したものの、 譲渡制限付株式報酬により投資その他
の資産のその他に含まれている長期前払費用が347百万円増加したこと及び投資その他の資産のその他に含ま
れている差入保証金が123百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ 962百万円増加 し、 15,518百万円 となりました。
ｂ．負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 13百万円増加 し、 2,709百万円 となりました。主な要因は、 短期借入
金が 160百万円、 未払金が 157百万円それぞれ減少したものの、 その他に含まれている未払消費税等が235百万
円、 未払法人税等が 112百万円それぞれ増加 したことによります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べ ５百万円減少し、 100百万円 となりました。 主な要因は、その他に含
まれている長期未払金が９百万円増加したものの、退職給付に係る負債が 15百万円減少 したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ ８百万円増加 し、 2,810百万円 となりました。
ｃ．純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ 954百万円増加 し、 12,708百万円 となりました。主な要因は、利益剰余
金が 722百万円増加 したこと及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により資本剰余金が 217百万円 増
加したことによります 。
③ キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（2019年６月期） （2020年６月期）
419 1,710 1,290
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円 百万円 百万円
△1,425 △267 1,157
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 百万円 百万円
△508 △735 △226
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 百万円 百万円
5,780 6,487 707
現金及び現金同等物の期末残高 百万円 百万円 百万円
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 1,290百万円 収入が増加し、 1,710百万円 の収
入となりました。 これは、主に法人税等の還付により法人税等の支払額が 1,050百万円減少 したこと、消費増
税及び売上増加に伴いその他に含まれている未払消費税等の増加額が234百万円増加したことによります 。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 1,157百万円 支出 が減少し、 267百万円 の支出
となりました。主な支出内訳は、 定期預金の預入による支出 870百万円、 有価証券及び投資有価証券の取得に
よる支出814百万円であります。 主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入 1,065百万円 、 有価証券の償還に
よる収入 522百万円 であります 。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 226百万円 支出が増加し、 735百万円 の支出と
なりました。主な支出内訳は、配当金の支払額 327百万円 、 自己株式の取得による支出 247百万円 であります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 707百万円 増加し、 6,487
百万円 となりました。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年６月期 2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期
自己資本比率（％） 78.3 80.6 79.6 80.7 81.9
時価ベースの自己資本比率
61.4 74.9 82.6 113.4 88.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.5 0.5 0.2 0.7 0.1
負債比率（倍）
インタレスト・カバレッジ・
315.3 589.7 1,578.1 394.4 1,719.9
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。ま
た、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は以下のとおりであります。
生産高（千円） 前期比（％）
セグメント及び売上品目の名称
システム開発等
14,804,313 6.0
システム開発
539,277 12.2
コンサルテーション及び調査研究
663,735 23.0
システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
520,142 △27.5
その他
16,527,469 5.2
合計
（注）１ 上記金額は、製造原価によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注 実績
当連結会計年度における受注実績は以下のとおりであります。
受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
セグメント及び売上品目の名称
システム開発等
17,336,283 △2.6 3,319,426 △13.8
システム開発
250,603 △64.4 119,708 △70.9
コンサルテーション及び調査研究
システム／パッケージ・インテグ
1,367,750 35.5 304,606 294.0
レーション・サービス
2,010,240 35.0 506,185 331.3
その他
20,964,878 △0.2 4,249,927 △4.6
合計
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。
販売高（千円） 前期比（％）
セグメント及び売上品目の名称
システム開発等
18,436,714 5.4
システム開発
703,035 10.6
コンサルテーション及び調査研究
772,948 17.6
システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
772,681 △5.4
その他
20,685,379 5.5
合計
（注）１ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおり
であります。なお、当連結会計年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
2,133,903 10.9 － －
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2 ）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成し
ており、その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に
判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
なお、見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はな
いと考えております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、会
計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下の項目が重要であると認識しております。
（受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準）
当社グループは、受注制作のソフトウェアのうち、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が
認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。工事進行基準
を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における進捗率を入手可能な情報
に基づき、合理的に見積もっておりますが、この見積りの変更等により連結財務諸表に影響を及ぼす可能性が
あります。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の分析」に記載したとおりであ
ります。
当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、以下のとおりであります。
ａ．売上高
当連結会計年度における売上高は 20,685百万円 となり、前連結会計年度（ 19,604百万円 ）と比較して 1,081
百万円 の増加となりました。当社グループの主力事業である「システム開発」等の受注が伸びたことによるも
のであり、売上高は過去最高額となりました。
なお、当社グループの売上品目別の業績概況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」を
ご参照ください。
ｂ．営業利益
当連結会計年度における営業利益は 1,557百万円 となり、前連結会計年度（ 1,770百万円 ）と比較して 213百
万円 の減少となりました。当社グループの中長期的な成長に向けた各種施策を実施したことに伴うものであ
り、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して255百万円増加いたしました。
ｃ．営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は 33百万円 となり、前連結会計年度（ 35百万円 ）と比較して大きな変動
はありませんでした。
当連結会計年度における営業外費用は 56百万円 となり、前連結会計年度（ ４百万円 ）と比較して 52百万円 の
増加となりました。主な要因は、当連結会計年度において、譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い長
期前払費用償却が 52百万円 発生したことによります。
ｄ．経常利益
当連結会計年度における経常利益は 1,534百万円 となり、前連結会計年度（ 1,802百万円 ）と比較して 268百
万円 の減少となりました。
ｅ．特別損益
当連結会計年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。
ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は 1,051百万円 となり、前連結会計年度（ 1,199百
万円 ）と比較して 147百万円 の減少となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資及び研究開発投資であります。これらの資金需要
は手元資金で賄うことを基本とし、一部短期的な運転資金を銀行からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、十分な資金流動性を確保しているものと考えておりま
す。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度におきまして、当社は自律移動型サービスロボット「AYUDA（アユダ）」の日本国内への販売に向
けた研究開発（機械学習を活用したレコメンド機能の開発やディープラーニングの適用等）を行いました。また、社
会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」におけるミドルウエアのバージョンアップに伴う移行を行ったほか、新
製品である金融機関向け法人業務支援ソリューション「CREDIAL（クレディアル）」の開発を行いました。なお、当
連結会計年度の研究開発費は 143 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 27 百万円で、その主なものは、事業所移転に伴う建物附属設備等であり
ます。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年６月30日現在
帳簿価額（千円）
年間
事業所名 設備の 従業員数
賃借料
（所在地） 内容 建物及び （名）
（千円）
その他 合計
構築物
本社
開発 3,106 436,154 439,260 127,768 515
（横浜市西区）
北海道支社
開発
880 1,557 2,438 3,619 12
（札幌市中央区）
東京事業所
開発 42,963 17,655 60,619 70,027 169
（東京都中央区）
中部事業所
開発 276 321 598 6,926 17
（名古屋市中区）
関西事業所
開発 14,938 3,440 18,378 31,662 92
（大阪市中央区）
京都オフィス
開発 1,554 271 1,825 3,048 15
（京都市下京区）
福岡オフィス
開発 1,599 756 2,355 7,169 14
（福岡市博多区）
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
３ 建物は賃借しております。
４ 従業員数は就業人員数であります。
(2）国内子会社
2020年６月30日現在
帳簿価額（千円）
年間
子会社名 設備の 従業員数
賃借料
（所在地） 内容 建物及び 土地 （名）
（千円）
その他 合計
構築物 （面積㎡）
株式会社ＣＩＪネクスト
38,576
開発 56,908 6,918 102,403 137,986 550
（東京都品川区） (1,690.04)
ビジネスソフトサービス株式会社
開発 531 - 182 713 5,513 50
（千葉市中央区）
株式会社カスタネット
開発 1,278 - 594 1,873 15,607 81
（福岡市博多区）
日本ファイナンシャル・エンジニアリング
株式会社 開発 - - 801 801 1,595 40
（東京都中央区）
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
３ 一部の事務所を除き建物は賃借しております。
４ 従業員数は就業人員数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
52,800,000
普通株式
52,800,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日) (2020年９月17日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
19,555,080 19,555,080
普通株式
（市場第一部）
す。
19,555,080 19,555,080 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年６月21日（注） △1,000,000 19,555,080 － 2,270,228 － 2,277,617
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2020年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（名） － 20 27 60 63 8 12,014 12,192 －
所有株式数
－ 25,868 5,268 26,930 11,247 23 125,484 194,820 73,080
（単元）
所有株式数の
－ 13.28 2.71 13.82 5.77 0.01 64.41 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式2,842,711 株は「個人その他」に28,427単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都豊島区西池袋1-4-10 1,601,100 9.58
光通信株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 779,300 4.66
社（信託口）
神奈川県横浜市西区平沼1-2-24 673,941 4.03
ＣＩＪ社員持株会
東京都豊島区西池袋1-4-10 531,200 3.17
株式会社ブロードピーク
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1-8-11 480,400 2.87
式会社（信託口）
東京都江東区豊洲3-3-3 475,200 2.84
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
大鹿正彦 神奈川県藤沢市 329,252 1.97
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀4-7-1 326,304 1.95
中野正三 東京都町田市 301,320 1.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1-8-11 275,200 1.64
式会社（信託口５）
－ 5,773,217 34.54
計
（注）１ 上記の他、当社は自己株式2,842,711株を保有しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
779,300株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
480,400株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）
275,200株
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資
産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更しております。
４ 前事業年度末において主要株主でなかった光通信株式会社及び共同保有者である株式会社ブロードピーク
は、当事業年度末現在では主要株主となっております。なお、本主要株主の異動に際し、2020年１月14日に
臨時報告書を提出しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,842,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,639,300 166,393 －
普通株式
73,080 － －
単元未満株式 普通株式
19,555,080 － －
発行済株式総数
－ 166,393 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が11株含まれております。
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②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市西区平沼
2,842,700 － 2,842,700 14.53
1-2-24
株式会社ＣＩＪ
計 － 2,842,700 － 2,842,700 14.53
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株） 価額の総額（千円）
区分
取締役会（2019年11月25日）での決議状況
250,000 275,000
（取得期間2019年11月26日～2019年12月20日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
250,000 246,154
当事業年度における取得自己株式
－ 28,846
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 0.0 10.5
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 0.0 10.5
（注） 上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-
３）を含む市場買付けとすることを決議しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（千円）
区分
20,553 276
当事業年度における取得自己株式
5,184 8
当期間における取得自己株式
（注）１ 当事業年度における取得自己株式のうち20,247株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２ 当期間における取得自己株式のうち5,174株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
３ 「当期間における取得自己株式」欄には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の
536,600 278,495 － －
処分）
2,842,711 － 2,847,895 －
保有自己株式数
（注） 「保有自己株式数」欄の当期間については、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる取得自己株式数及び単元未満株式の買増請求による売渡により処分した自己株式数は含めて
おりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、安定配当維持を基本としながら、業績と財
務状況等を総合的に勘案し、剰余金の配当等による利益還元を目指しております。また、内部留保資金につきまして
は、将来の成長分野への設備投資や経営基盤強化及び事業拡大に伴う資金需要に活用するとともに、キャッシュ・フ
ロー重視の経営を推進し、経営基盤の一層の強化を通して株主の皆様のご期待にお応えするために、適切な割合を確
保させていただく所存であります。
当社は、期末配当の基準日を毎年６月30日として、剰余金の配当をできる旨を定款に定めております。また、当社
は、配当の回数は定めておりませんが、基準日を定めて中間配当及びその他の剰余金の配当を行うことができる旨を
定款に定めております。
当社は、剰余金の配当については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議
により定めることができるものとしております。
当期の１株当たり配当金に関しましては、当期の業績、財務状況等を総合的に勘案し、 2020年９月17日 開催の当社
第45回 定時株主総会 におきまして、普通配当 20 円、配当総額 334,247 千円の配当案を付議し承認可決されました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、
「経営の透明性と健全性の確保」、「スピードある意思決定と事業遂行の実現」、そして「コンプライアンスの
徹底」を意識し、活動しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の経営上の意思決定・業務執行・監視及び監督に係る組織等のコーポレート・ガバナンス体制の概要は下
図のとおりであります。なお、当社は社外監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監
査役設置会社形態を採用しております。
（取締役会）
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、経営上の業務執行の基本事項及び重要事項について意思決定
するとともに、取締役及び執行役員会の業務執行を監督しております。取締役会は定例として月１回開催するほ
か、必要あるときに臨時に開催しております。取締役候補者は、取締役会の諮問に基づく指名・報酬委員会での
審議の後、取締役会の推薦をもって、決定することとしております。
取締役会の議長は、定款の定めに基づき代表取締役社長の坂元昭彦が務めております。構成員は、取締役会長
の大西重之、取締役の高見沢正己、茨木暢靖、久保重成、川上淳、社外取締役の大谷真、阿江勉、最上義彦であ
ります。なお、監査役も出席して議論することにより経営の監督機能の強化を図っております。
（執行役員会）
執行役員会は、業務執行上の重要な事項を承認し、業務の執行状況について取締役会へ報告を行っておりま
す。また、重要事項の承認、取締役会の諮問に基づく事項についての協議・答申を行っております。
執行役員会は、定例として月１回開催するほか、必要あるときに臨時に開催しております。
執行役員会の議長は、「執行役員会規程」に基づき代表取締役社長・社長執行役員の坂元昭彦が務めておりま
す。構成員は、取締役・常務執行役員の高見沢正己、取締役・上席執行役員の茨木暢靖、久保重成、上席執行役
員の石田誉幸、執行役員の染谷行俊、加藤仁、野本高士、前田久男、加藤雅人、森田高志、櫻井宏和、千金良眞
であります。なお、監査役も構成員として出席しております。
（監査役・監査役会）
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監査役は、取締役の職務の執行状況を監視・監督し、監査役会において協議並びに決議を行い、必要に応じ
て、取締役会に報告しております。監査役会は、定例として月１回開催するほか、必要あるときに臨時に開催し
て おります。
監査役会の議長は、監査役会の決議に基づき社外監査役の嶋立直路が務めております。構成員は、社外監査役
の田邊仁一、松尾俊博であります。
（指名・報酬委員会）
当社は、取締役等の指名及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性を高め、説明責任及びコー
ポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を 設置して
おります。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役、執行役員等の選任及び解任に関する事項、代表取締
役の選定及び解職に関する事項、後継者の計画及び育成に関する事項、取締役、執行役員等の報酬に関する事
項、その他、経営上の重要事項で取締役会が必要と判断した事項について審議し、取締役会に対して答申してお
ります。
指名・報酬委員会は、当社の取締役である委員３名以上とし、その過半数は独立社外取締役で構成することと
しております。指名・報酬委員会の委員長は、委員である独立社外取締役の中から委員会の決議によって決定し
ております。
指名・報酬委員会の委員長は、指名・報酬委員会の決議に基づき社外取締役の大谷真が務めております。構成
員は社外取締役の阿江勉、最上義彦、代表取締役社長の坂元昭彦、取締役の高見沢正己であります。
（内部統制委員会）
当社は、コンプライアンス、財務報告、リスク管理など全社レベルでの内部統制における課題の抽出、解決策
を策定する機関として、内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は内部統制システムの基本方針
等、内部統制に係る規程類等の見直しと、内部統制上、必要となる事項について取締役会に付議及び報告を行っ
ております。内部統制委員会は、定例として四半期に１回開催するほか、必要あるときに臨時に開催しておりま
す。内部統制委員会の議長は、「内部統制システムの基本方針」に基づき代表取締役社長の坂元昭彦が務めてお
ります。構成員は、事業部長、本部長、総務人事部長、経理部長、経営企画部長、法務・監査室長とし、また
「内部統制システムの基本方針」や全社リスクの見直し等、重要議案を協議、報告する際は全取締役（社外取締
役含む）及び監査役も出席して議論することにより、ガバナンスの強化を図っております。
（内部監査部門）
内部監査は法務・監査室が行っております。会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約
を締結し、会計監査を受けておりますが、当社と当該監査法人との間に利害関係はありません。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社では業務の適正を確保するために、「内部統制システムの基本方針」を取締役会で決議しており、同取締
役会で決議された内容に基づいて構築された内部統制システムを運用しております。当社の「内部統制システム
の基本方針」は以下のとおりです。
内部統制システムの基本方針
当社は「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」を企業理念とし、下記の経営理念に基づいて企業
活動を行う。
イ 情報技術でお客様の発展に貢献します
ロ 世界に認められる技術や魅力ある製品の開発を目指します
ハ 環境の変化を先取りし、進化し成長します
ニ 社員の能力発現や自己実現への挑戦を支援します
ホ 効率的で透明性の高い経営に努めます
イ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定
款に適合することを確保するため、企業倫理・企業の社会的責任について示した「ＣＩＪグループ行動憲
章」及び「ＣＩＪグループ行動規範」、その他社内規程を定め、当社グループの取締役及び使用人はその
内容を遵守する。
ｂ．代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、コンプライアンス、リスク管理等の内部統制に
おける課題の抽出、管理を行う機関として位置付ける。また、内部統制委員会の活動状況は定期的に取締
役会に報告する。
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ｃ．取締役の任期は１年とし経営環境の変化に対応できるようにするとともに、取締役会は社外取締役を含む
取締役から構成し、取締役会の公正性と透明性を確保する。なお、取締役の職務執行状況の報告と監督を
行うため、取締役会は毎月１回以上開催する。
ｄ．業務執行部門から独立した当社の内部監査部門は、当社グループ全体の内部監査を実施し、その結果を代
表取締役社長に報告する。
ｅ．「内部通報制度運用規程」等の社内規程に基づき、法令や企業倫理に反する行為等について会社内部にお
ける通報先または会社外部に通報した者に対し、当該通報をしたことを理由として不利な取扱いを行わな
いこととする。
ｆ．当社グループの取締役及び使用人は、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で
対応する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ．「文書管理規程」等の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）を適切に
保存、管理する。
ｂ．「情報セキュリティ基本方針」及び情報セキュリティマネジメントシステムに関する社内規程に基づき、
情報を安全かつ適切に管理・利用するための体制を整備する。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を統括責任者として、当社グループに重大な影響を及ぼす
リスク全般の管理及びリスク発生時の対応を迅速かつ的確に行える体制を整備する。
ｂ．「事業継続計画書」に基づき、自然災害等の不測の事態においても事業の継続を図る。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．「取締役会規程」等の社内規程に基づき、決裁権限を明確にし、取締役の職務の執行が効率的に行われる
ことを確保する。
ｂ．執行役員制度を導入し、取締役会決定事項以外の重要事項の決定と執行を行わせることで、経営の意思決
定・監督機能と業務執行機能を分離し、役割・責任の明確化、業務執行の迅速化を図る。
ホ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社は当社子会社の自主性を尊重しつつ、「関係会社管理規程」に基づき当社子会社を管理する。当社子
会社の取締役は、その職務の執行に係る事項について当社に報告を行う。
ｂ．当社から当社子会社への取締役・監査役の派遣、毎月１回定期的に開催する子会社社長会での業務報告・
意見交換及び当社内部監査部門による定期的な監査によって、当社子会社の取締役の職務の執行が効率的
に行われることを確保する。
ｃ．法令を遵守し健全なグループ経営を行うため、当社子会社に対し当社と整合性をもった社内規程や各種マ
ネジメント体制の整備を要請し、指導する。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ．監査役がその職務を補助すべき使用人の必要性を認めた場合は、取締役と監査役がその設置について協議
し、その人事については取締役と監査役が協議決定する。
ｂ．監査役の職務を補助する使用人への監査業務に関する指揮命令権は監査役に属するものとする。
ト 当社及び当社子会社の取締役・使用人等が監査役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をし
たことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ａ．取締役及び使用人は取締役会、執行役員会及び予算会議等において定期的に監査役に対し重要な職務の遂
行状況を報告する。また、子会社の取締役及び使用人は子会社社長会等において定期的に監査役に対し重
要な職務の遂行状況等を報告する。
ｂ．「内部通報制度運用規程」等の社内規程に基づき、当社グループの取締役及び使用人等から通報を受けた
通報先は、その内容について遅滞なく監査役に報告することとする。また、当社グループは通報者に対
し、当該通報をしたことを理由として不利な取扱いを行わないこととする。
チ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査役は代表取締役社長と定期的な意見交換の場を設け、適切な意思疎通を行う。また、監査役は内部監
査部門及び会計監査人等との連携を図り、監査役の監査が実効的に行われることを確保する。
ｂ．当社は監査役の職務の執行にあたり必要な費用について、監査役の請求等に従い処理を行う。
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（リスク管理体制の整備の状況）
当社では、事業の推進によって生じ得るリスクの詳細を把握・分析しており、当該リスクへの対応について
は、「リスク管理規程」に定めております。また、重要リスクを掲げ、代表取締役社長を統括責任者、事業部長
を責任者として自部門におけるリスク要因の洗い出し、及びその削除と軽減を図り、リスク管理体制の強化に努
めております。なお、現実に事故として発現した場合は危機管理委員会を設置し、全社的な対策を講ずる体制に
なっております。
（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、内部統制部門との関係）
会計監査人が実施した監査結果については、監査役同席の場で報告されており、その他の情報交換も行ってお
ります。また、内部監査の結果は監査役にも報告されており、適宜意見交換を行いながら、監査効率及び監査効
果の向上を図っております。
内部統制部門の部門長は、会計監査人による監査結果、監査役監査による監査結果、及び内部監査の結果の報
告の場に同席し、意見・情報の交換を行うなど、連携を図っております。
（社外役員及び会計監査人との責任限定契約の内容）
当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除
く。）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けておりま
す。当社は、当該定款規定に基づき、各社外役員との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく
損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
また同様に、会社法第427条第１項の規定により、当社と会計監査人との間に、会社法第423条第１項の賠償責
任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき、会計監査人との間で責
任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
（取締役の定数、選任の内容）
当社定款において、当社の取締役は10名以内と定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨
及び累積投票によらないものとする旨を定めております。
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
当社定款において、取締役会で決議できる株主総会決議事項を以下のとおり定めております。
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株
式を取得することができるものとしております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行するこ
とを目的とするものであります。
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるものとしております。これは、株主への機動的
な利益還元を行うことを目的とするものであります。
会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった
者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができるものと
しております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであ
ります。
（特別決議事項の変更の内容）
当社定款において、会社法第309条第２項に定める決議は、当社定款に別段の定めがある場合を除き、当該株
主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行うものとしております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和すること
により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1981年４月 日本電信電話公社入社
2004年10月 株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ 公共地域ビジネス事業本部e-コ
ミュニティ開発事業部長
2008年４月 同社第二公共システム事業本部第一
公共事業部長
2010年７月 同社執行役員第二公共システム事業
本部長
取締役会長 大西 重之 1958年６月18日 生 2011年７月 同社執行役員ライフサポート事業本
注４ 71,500
部長
2013年６月 当社副社長執行役員
2013年９月 当社取締役・副社長執行役員営業本
部長
2014年２月 上海技菱系統集成有限公司董事長
2014年７月 当社取締役・副社長執行役員
2014年９月 当社代表取締役社長・社長執行役員
2018年９月 当社取締役会長（現在に至る）
1988年５月 当社入社
2006年７月 当社ワイドビジネス事業部ワイドビ
ジネス営業部長
2007年４月 当社ワイドビジネス事業部ワイドビ
ジネス営業部長兼中部支社長
2008年７月 当社経営企画部長
2010年７月 当社執行役員経営企画部長
2011年７月 当社執行役員ＳＩビジネス事業部長
兼開発支援ソリューション部長
2011年９月 当社取締役・執行役員ＳＩビジネス
事業部長兼開発支援ソリューション
部長
2014年７月 当社取締役・上席執行役員ＳＩビジ
ネス事業部長兼開発支援ソリュー
代表取締役社長
ション部長
坂元 昭彦 1964年２月１日 生 注４ 46,252
社長執行役員
2015年７月 当社取締役・上席執行役員ＳＩビジ
ネス事業部長
2016年７月 当社取締役・常務執行役員営業本部
長
2017年７月 当社取締役・常務執行役員営業本部
長兼営業三部長
2017年８月 株式会社カスタネット代表取締役社
長（現在に至る）
2018年７月 当社取締役・常務執行役員営業本部
長
2018年９月 当社代表取締役社長・社長執行役員
営業本部長
2019年７月 当社代表取締役・社長執行役員（現
在に至る）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1979年４月 当社入社
1998年７月 当社東京支社長
2001年７月 当社モバイル技術事業部長
2002年７月 当社高度技術長
2004年９月 当社取締役高度技術長
2006年７月 当社取締役・執行役員高度技術長兼
経営情報企画室長
2007年７月 当社取締役・執行役員高度技術長兼
経営情報企画部長
2008年３月 当社取締役・執行役員高度技術長兼
経営企画部長
2008年７月 当社取締役・上席執行役員経営企
画・法務部門統括兼高度技術長兼事
取締役 業推進本部長兼法務＆監査室長
2010年７月 当社取締役・上席執行役員経営企
常務執行役員
高見沢 正己 1956年４月16日 生 注４ 129,016
高度技術長 画・法務部門統括兼高度技術長兼事
兼ＡＤＭ本部長 業推進本部長兼ＰＭＯ・標準化推進
室長兼法務・監査室長
2012年７月 当社取締役・上席執行役員経営企画
統括兼技術部門統括兼高度技術長兼
事業推進本部長兼ＰＭＯ・標準化推
進室長兼法務・監査室長
2014年７月 当社取締役・上席執行役員高度技術
長兼経営企画部長兼法務・監査室長
2018年７月 当社取締役・上席執行役員高度技術
長兼ＡＤＭ本部長兼法務・監査室長
2018年９月 当社取締役・常務執行役員高度技術
長兼ＡＤＭ本部長兼法務・監査室長
2020年７月 当社取締役・常務執行役員高度技術
長兼ＡＤＭ本部長（現在に至る）
1987年４月 当社入社
2006年７月 当社ＳＩビジネス事業部長兼ソ
リューション技術開発部長
2007年７月 当社執行役員ＳＩビジネス事業部長
兼ソリューション技術開発部長兼通
信・組込ビジネス事業部長
2008年７月 当社執行役員ＳＩビジネス事業部長
兼通信・組込ビジネス事業部長兼エ
ンベッドシステム開発部長
2009年９月 当社取締役・執行役員ＳＩビジネス
事業部長兼通信・組込ビジネス事業
部長兼エンベッドシステム開発部長
取締役
2010年７月 当社取締役・執行役員ＳＩビジネス
上席執行役員
事業部長兼通信・組込ビジネス事業
茨木 暢靖 1960年２月４日 生 注４ 28,814
事業推進本部長
部長兼ソリューション推進部長兼エ
兼情報システム部長
ンベッドシステム開発部長
2011年７月 当社取締役・ＡＤＭ本部情報システ
ム部長
2011年９月 当社ＡＤＭ本部情報システム部長
2012年７月 当社事業推進本部情報システム部長
2014年７月 当社執行役員事業推進本部長兼情報
システム部長
2016年７月 当社上席執行役員事業推進本部長兼
情報システム部長
2017年９月 当社取締役・上席執行役員事業推進
本部長兼情報システム部長（現在に
至る）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1989年４月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式
会社入社
2010年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
リージョナルビジネス事業本部e-コ
ミュニティ事業部第二システム統括
部長
2014年７月 同社第一公共事業本部第二公共事業
部第二システム統括部長
2016年10月 当社ワイドビジネス事業部副事業部
長
2017年２月 当社ワイドビジネス事業部副事業部
取締役
長兼西部支社長兼九州支社長
上席執行役員 久保 重成 1964年５月８日 生 注４ 6,100
2017年４月 当社執行役員ワイドビジネス事業部
プライムビジネス事業部長
副事業部長兼西部支社長兼九州支社
長
2017年７月 当社執行役員ワイドビジネス事業本
部副本部長兼ワイドビジネス事業部
長
2018年７月 当社執行役員ワイドビジネス事業部
長
2019年９月 当社取締役・執行役員ワイドビジネ
ス事業部長
2020年７月 当社取締役・上席執行役員プライム
ビジネス事業部長（現在に至る）
2000年３月 当社入社
2011年７月 当社ＳＩビジネス事業部金融ソ
リューション部長
2015年７月 当社ＳＩビジネス事業部副事業部長
兼金融ソリューション部長
2016年７月 当社執行役員金融ビジネス事業部長
兼第四金融ソリューション部長
2017年７月 当社執行役員金融ビジネス事業部長
兼第五金融ソリューション部長
2018年７月 当社執行役員金融ビジネス事業部長
取締役 川上 淳 1970年９月12日 生 注４ 9,440
2018年９月 当社取締役・執行役員金融ビジネス
事業部長
2019年７月 当社取締役・常務執行役員営業本部
長兼金融ビジネス事業部長
2020年７月 当社取締役・常務執行役員営業本部
長
2020年９月
当社取締役（現在に至る）
株式会社ＣＩＪネクスト代表取締役
社長（現在に至る）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1972年４月 株式会社日立製作所入社
1996年８月 同社ソフトウェア事業部設計部長
1999年８月 同社システム事業部統括部長
2003年４月 北海道大学大学院情報科学研究科教
授
取締役 大谷 真 1948年６月５日 生 注４ 5,000
2005年10月 湘南工科大学工学部情報工学科教授
2010年４月 同大学メディア情報センター長及び
図書館長
2012年９月
当社取締役（現在に至る）
2013年４月 湘南工科大学大学院工学研究科長
1967年４月 日本電信電話公社入社
1994年４月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式
会社品質保証部担当部長
1994年６月 ジャパンシステム株式会社理事
1994年７月 同社常務取締役
1998年６月 同社専務取締役
2001年６月 同社代表取締役社長
2006年４月 同社取締役会長
取締役 阿江 勉 1943年４月25日 生 注４ 9,500
2007年４月 ＮＴＴデータカスタマサービス株式
会社監査役
2008年６月 株式会社ユビキタス代表取締役社長
2014年３月 当社顧問
2015年４月 株式会社ユビキタス取締役
2015年９月
当社取締役（現在に至る）
2015年12月 株式会社ユビキタス顧問（現在に至
る）
1976年４月 株式会社日立製作所入社
2003年４月 同社公共情報事業部長
2007年４月 同社産業・流通システム事業部長
2009年４月 同社情報通信グループシステムソ
リューション部門COO
2010年４月 同社執行役常務情報通信グループシ
ステムソリューション部門CEO
取締役 最上 義彦 1953年８月１日 生
注４ -
2013年４月 同社執行役常務情報通信システム社
副社長
2014年４月 株式会社日立物流執行役専務
2016年４月 日立物流ソフトウェア株式会社顧問
2017年10月 株式会社日立ソリューションズ東日
本エグゼクティブ・アドバイザー
2019年９月 当社取締役（現在に至る）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1974年４月 東京都目黒区役所入庁
1977年４月 東洋証券株式会社入社
1997年12月 同社証券業務部長
2000年10月 同社リスク管理室長
2002年３月 同社商品部長
2003年５月 同社人事総務部長兼人事総務部秘書
監査役 室長
嶋立 直路 1953年７月５日 生 注５ 5,500
2005年７月 同社商品部長
（常勤）
2007年７月 同社証券業務部長
2008年２月 同社監査部マネージャー
2010年７月 同社監査部参事
2011年８月 同社人事研修部秘書室参事
2015年９月 当社補欠監査役
2019年９月
当社監査役（現在に至る）
1977年４月 日本電信電話公社入社
1999年７月 日本電信電話株式会社第三部門担当
部長
2003年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
ビジネス開発事業本部ネットワーク
インテグレーションビジネスユニッ
ト長
2005年６月 同社執行役員ビジネスソリューショ
ン事業本部長兼ビジネスソリュー
ション事業本部ネットワークソ
リューションビジネスユニット長
2007年６月 同社執行役員法人ビジネス事業本部
長
監査役 田邊 仁一 1955年３月30日 生
注６ -
2009年６月 同社常務執行役員流通・サービス事
業本部長
2010年６月 株式会社ＪＳＯＬ代表取締役兼副社
長執行役員
2011年４月 同社代表取締役社長兼最高執行役員
2013年６月 エヌ・ティ・ティ・データ・マネジ
メント・サービス株式会社代表取締
役社長
株式会社アール・キュービック代表
取締役社長
2016年６月 株式会社クニエ常勤監査役
シーキューブ株式会社監査役
2016年９月
当社監査役（現在に至る）
1968年４月 株式会社日立製作所入社
1999年４月 同社情報システム事業部ＮＴＴデー
タシステム部長
2005年４月 同社ネットワークソリューション事
監査役 松尾 俊博 1950年３月８日 生 業部Ｌｉｎｕｘセンター長 注５ 7,300
2007年10月 株式会社日立公共システム理事
品質保証本部本部長
2010年４月 同社チーフシニアマネージャ
2015年９月 当社監査役（現在に至る）
計
318,422
（注）１ 取締役大谷真氏、阿江勉氏及び最上義彦氏は社外取締役であります。
２ 監査役嶋立直路氏、田邊仁一氏及び松尾俊博氏は社外監査役であります。
３ 当社は、取締役大谷真氏、阿江勉氏及び最上義彦氏、監査役嶋立直路氏、田邊仁一氏及び松尾俊博氏を、株
式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４ 任期は、2020年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年６月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
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５ 任期は、2019年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年６月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
６ 任期は、2020年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年６月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
７ 当社では、コーポレート・ガバナンスの重要性が高まるなか、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能
を分離することで、役割・責任の明確化、経営・業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しており
ます。
執行役員は次の13名で構成されております。
社長執行役員 坂元 昭彦 （代表取締役社長）
常務執行役員 高見沢 正己 （取締役 高度技術長兼ＡＤＭ本部長）
上席執行役員 茨木 暢靖 （取締役 事業推進本部長兼情報システム部長）
上席執行役員 久保 重成 （取締役 プライムビジネス事業部長）
上席執行役員 石田 誉幸 （ 営業本部長 ）
執行役員 染谷 行俊 （経理部長）
執行役員 加藤 仁 （グローバル・デジタルビジネス事業部長兼グローバル推進部長）
執行役員 野本 高士 （西日本ビジネス事業部長兼九州支社長）
執行役員 前田 久男 （オープン基盤ビジネス事業部長）
執行役員 加藤 雅人 （ＳＩビジネス事業部長）
執行役員 森田 高志 （経営企画部長）
執行役員 櫻井 宏和 （金融ビジネス事業部長）
執行役員 千金良 眞 （ワイドビジネス事業部長兼第一ワイドソリューション部長）
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
役名 氏名 生年月日 略歴 株式数
（株）
1981年４月 東洋証券株式会社入社
2004年７月 同社監査部長
2006年９月 同社人事総務部長
2007年３月 同社人事研修部長兼人事研修部秘書室長
2009年６月 同社証券本部長兼ディーリング部長・債券
ディーリング室長
補欠監査役 秋山 達也 1957年５月14日生 2012年４月 同社執行役員証券本部長兼ディーリング部 -
長・債券ディーリング室長
2015年４月 同社執行役員情報本部長
2016年４月 同社執行役員営業企画部担当
2017年４月 同社常務執行役員内部管理本部長
2018年４月 同社常務執行役員社長付
2018年６月 同社顧問
※ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の取締役９名のうち３名は社外取締役、監査役３名は全員が社外監査役であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する独自の基準または方針は設けておらず、東
京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき判断しております。当社は 社外取締役全員及び社外監査役全
員を、独立性が高く一般株主と利益相反の恐れがないことから同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、
同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役は、経験に基づいた幅広い見識により、取締役の業務執行の適正性を確保し、経営全般の監
督機能を高めることを期待して選任しております。
また、社外監査役は、経験に基づいた豊富な知見により、経営の健全性の確保のため業務執行に対し、より透
明性の高い経営監視機能を期待して選任しております。
a．社外取締役の大谷真氏は、 情報工学分野の大学教授を務められ、またそれ以前は情報サービス業界の企業
の要職を経ており、当社事業における高い見識とソフトウェア開発技術分野における高度な専門知識を有
しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であ
ると判断しております。
なお、同氏は2003年まで当社グループの主要販売先である株式会社日立製作所の業務執行者でありました
が、同氏が株式会社日立製作所を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と
利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。
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b．社外取締役の阿江勉氏は、当社と同業界の企業経営を経て、経営者としての豊富な経験と実績及び高い見
識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適
任であると判断しております。
なお、同氏は1994年まで当社グループの主要販売先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの業務執行
者でありましたが、同氏が株式会社エヌ・ティ・ティ・データを退職した後、当社取締役就任後は、同氏
と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確
保されていると判断しております。また、同氏と当社は2014年３月から2015年６月まで、主に営業企画に
関するコンサルタント業務について顧問契約を締結しておりましたが、その対価としての報酬額は小額で
あることから、独立性に影響はないものと判断しております。
c．社外取締役の最上義彦氏は、当社と同業界の企業の要職及び経営を経て、当社事業に関する高い見識及び
経営者としての豊富な経験と実績を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当
社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2014年まで当社グループの主要販売先である株式会社日立製作所の業務執行者でありました
が、同氏が株式会社日立製作所を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と
利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。
d．社外監査役の嶋立直路氏は、東洋証券株式会社において、長年にわたり務められたリスク管理や監査部門
の要職を経て、企業コンプライアンスに関する高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験
と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏 が 2018年まで業務執行者であった東洋証券株式会社は当社グループの取引先でありますが、同
氏が東洋証券株式会社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反
が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。
e．社外監査役の田邊仁一氏は、当社と同業界の企業経営を経て、経営者としての豊富な経験と実績及び高い
見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行う
に適任であると判断しております。
なお、同氏は2010年まで当社グループの主要販売先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの業務執行
者でありましたが、同氏が株式会社エヌ・ティ・ティ・データを退職した後、同氏と当社グループとの間
に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断し
ております。同氏は2013年６月まで、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社である株式会社JSOLの
業務執行者であり、また、2016年６月まで、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社であるエヌ・
ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス株式会社の業務執行者でありました。両社と当社グループ
の間には、通常条件による取引以外の関係はなく、取引金額も小額であることから、独立性に影響はない
ものと判断しております。
f．社外監査役の松尾俊博氏は、当社と同業界の企業の要職を経て、当社事業における豊富な業務経験と高い
見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行う
に適任であると判断しております。
なお、同氏は2007年まで当社グループの主要販売先である株式会社日立製作所の業務執行者でありました
が、同氏が株式会社日立製作所を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と
利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。
g．社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりで
あります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、月１回以上開催される取締役会に参加し、議案の審議・決定に際して意見表明を行うほか、情
報や課題の共有化を図り、業績の向上と経営効率化に努めております。
社外監査役は、内部監査部門である法務・監査室から定期的に監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、
企業倫理・法令違反等の問題に関する内部通報制度の運用状況の報告を受ける等、相互連携を図っております。
社外取締役と社外監査役は毎月１回、意見交換の場を設けており、相互連携を図っております。
また、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画等、会計監査及び金融商品取引法に基づく内
部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。
監査役会においては、各監査役から監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っておりま
す。また、代表取締役社長と定期的な意見交換を行っているほか、社外取締役及び内部監査部門との連携を行っ
ております。会計監査人とは四半期ごとのレビュー結果の報告や年度末の監査結果の報告を受けるほか、必要に
応じて情報・意見の交換を行うなど、連携を図っております。
当事業年度における監査役会は13回開催し、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
在任期間中の
役職名 ・氏名 主な活動状況
監査役 会 への出席状況
取締役会その他の重要な会議に出席し、当社の業務執行者か
ら独立した立場で、必要に応じて、法令及び定款遵守に係る
常勤監査役 開催回数3回に対し、
見地から発言を行いました。なお、取締役会については在勤
齊藤 實 出席回数3回
期間中に開催された3回、すべてに出席いたしました。
取締役会その他の重要な会議に出席し、当社の業務執行者か
ら独立した立場で、必要に応じて、法令及び定款遵守に係る
常勤監査役 開催回数10回に対し、
見地から発言を行いました。なお、取締役会については在勤
嶋立 直路 出席回数 10 回
期間中に開催された 13 回、すべてに出席いたしました。
取締役会その他の重要な会議に出席し、当社の業務執行者か
ら独立した立場で、必要に応じて、法令及び定款遵守に係る
監査役 開催回数13回に対し、
見地から発言を行いました。なお、取締役会については在勤
田邊 仁一 出席回数 13 回
期間中に開催された 16 回、すべてに出席いたしました。
取締役会その他の重要な会議に出席し、当社の業務執行者か
ら独立した立場で、必要に応じて、法令及び定款遵守に係る
監査役 開催回数13回に対し、
見地から発言を行いました。なお、取締役会については在勤
松尾 俊博 出席回数 13 回
期間中に開催された 16 回、すべてに出席いたしました。
（注）常勤監査役 齊藤實は2019年9月26日をもって任期満了となり、新たに常勤監査役 嶋立直路が就任いたし
ました。
監査役は、「監査役会規則」に基づく会社の業務及び財産の状況の調査等を監査方針・計画に基づいて監査し
ております。監査基準につきましては、監査役会で監査マニュアルを策定しております。
監査役会における主な検討事項は、取締役の職務執行関係、規程対応関係、会計監査関係、内部統制システム
の構築・運用状況、情報開示関係、株主総会関係等であります。
常勤監査役は、取締役会・執行役員会・監査役会・予算統制会議・内部統制委員会・グループ会社社長会等の
重要会議に出席し、日常的かつ継続的に監査活動を行うとともに、社外役員連絡会、監査役会の運営、監査役
(会）関連業務の取り纏めなどを担当し、全監査業務を統括しております。
② 内部監査の状況
内部監査は法務・監査室の４名が行っております。
内部監査は年度監査計画書に基づき、当社各部門及び当社子会社に対して、業務執行、管理・牽制、コンプラ
イアンス等の観点を重点に実施しております。内部監査の結果は、社長（取締役会）に報告するとともに、必要
に応じて改善を指示し、是正措置が講じられる体制となっております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1998年以降
ｃ ．業務を執行した公認会計士
川村 敦氏
田坂 真子氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他６名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法第340条に基づき、監査役会による会計監査人の解任を行うほか、会計監査人の適格性、独
立性を害する事由等の発生により、適切な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会の決定によ
り、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、また、会計監査人監査の相当性の確
認を踏まえ、再任するか否かを審議し、有限責任 あずさ監査法人を再任することを決定しました。
なお、決定の根拠は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針
について」に基づく評価であります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
28,400 6,504 29,760 4,410
提出会社
－ － － －
連結子会社
28,400 6,504 29,760 4,410
合計
提出会社の 非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準適用支援業務」の委託であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く。）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。なお、監査計画の内容等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計
監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討して同意
しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、固定報酬である月額報酬と業績連動報酬である賞与から構成され、株主総会において承認
された報酬等の総額の範囲内で決定しております。
固定報酬である月額報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき、支給することとしております。ま
た、株主の皆様と利害を共有し、株価を意識した経営のインセンティブとするため、役位ごとの役割の大きさや
責任範囲に基づき本報酬額の一部を役員持株会へ拠出することを義務付けております。
業績連動報酬である賞与は、当事業年度の会社業績等を勘案し支給することとしております。
当社 の取締役 の 報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会で委任
された代表取締役社長の坂元昭彦であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職務や貢献度等を
総合的に勘案して決定しております。
なお、 2021年６月期以降の取締役の報酬等については、2019年９月26日に設置した独立社外取締役を過半数と
する指名・報酬委員会が客観的な視点から審議・提言した結果を踏まえ、株主総会で決議された額の範囲内で、
取締役会にて決定することとしております。
指名・報酬委員会の委員長は、指名・報酬委員会の決議に基づき社外取締役の大谷真が務めております。構成
員は社外取締役の阿江勉、最上義彦、代表取締役社長の坂元昭彦、取締役の高見沢正己であります。
監査役の報酬等は、その職務の独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず固定報酬である月額報酬と
し、株主総会において承認された報酬等の総額の範囲内で、各監査役間の協議に基づく適正な決定額を支給する
こととしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
109,710 109,710 － － 6
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
30,557 30,557 － － 7
社外役員
（注）1．1999年９月17日開催の第24回定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額１億８千万円以内、監査役の
報酬限度額は年額３千万円以内と決議いただいております。
2．監査役の報酬等の額には、2019年９月26日開催の第44回定時株主総会の終結の時をもって退任した社外監査役
１名の2019年７月１日から退任までの報酬を含んでおります。
3．当事業年度末現在の取締役は９名(うち社外取締役３名)、監査役は３名(うち社外監査役３名)であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有目的において、取引先等との関係構築・維持・強化等により、発行会社の株式を保有する
結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益に繋がると考える場合、及び当社と同じ情報サービス産業
に位置する等、その動向を把握することで当社の経営戦略や事業活動に有益となると判断する場合において、
政策保有株式として、当該会社の株式を保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、経営戦略、事業活動、取引先等との関係構築・維持・強化等を目的として、必要と判断される場合
に限り、取締役会の審議を経て、株式を政策的に保有しております。
当社は、毎年１回、取締役会において保有するすべての株式について、保有目的や保有に伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているか等を個別銘柄ごとに検証して保有の妥当性があることを確認しており、保有
の意義が希薄となったものや、保有の妥当性が認められないと考える場合には、売却方針の株式として処分
を進めるものとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
▶ 3,204
非上場株式
16 85,171
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 1,566
非上場株式以外の株式 持株会を通じた定期取得による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
16,138 15,740
営業取引における関係の維持・強化
株式会社日立製作所 無
持株会を通じた定期取得による増加
54,919 62,158
10,000 10,000
株式会社エヌ・
営業取引における関係の維持・強化 有
ティ・ティ・データ
11,990 14,350
100,000 100,000
東洋証券株式会社 金融取引における関係の維持・強化 有
11,800 11,800
100 100
富士通株式会社 業界動向の把握 無
1,262 751
100 100
ソニー株式会社 業界動向の把握 無
738 564
200 200
日鉄ソリューション
業界動向の把握 無
ズ株式会社
589 684
200 200
相鉄ホールディング
企業動向の把握 無
ス株式会社
575 593
400 400
株式会社システナ 業界動向の把握 無
568 704
100 100
日本電気株式会社 業界動向の把握 無
517 424
1,000 1,000
株式会社富士テクノ
業界動向の把握 無
ソリューションズ
495 495
400 400
ＴＤＣソフト株式会
業界動向の把握 無
社
398 344
100 100
東京エレクトロンデ
企業動向の把握 無
バイス株式会社
359 189
100 100
株式会社ＮＴＴドコ
業界動向の把握 無
モ
288 251
200 100
株式会社クレスコ 業界動向の把握 無
284 346
100 100
株式会社ハイマック
業界動向の把握 無
ス
222 179
110 110
株式会社アイネット 業界動向の把握 無
164 129
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性については、毎年取締役会におい
て検証しております。
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２ 株式会社クレスコは、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、また、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備して
おります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
5,445,965 5,957,869
現金及び預金
3,093,400 3,322,592
売掛金
2,112,108 2,514,401
有価証券
1,023 2,279
商品及び製品
※１ 239,942 ※１ 153,014
仕掛品
1,896 1,373
原材料及び貯蔵品
527,252 203,588
その他
11,421,589 12,155,120
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
306,811 314,093
建物及び構築物
△ 179,117 △ 190,054
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 127,693 124,038
土地 38,576 38,576
202,426 196,190
その他
△ 166,906 △ 162,101
減価償却累計額
その他（純額） 35,520 34,089
201,790 196,704
有形固定資産合計
無形固定資産
541,185 434,565
ソフトウエア
82,345 64,046
のれん
21,120 21,120
その他
644,651 519,732
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,693,814 ※２ 1,557,956
投資有価証券
246,523 264,049
繰延税金資産
355,906 832,954
その他
△ 7,895 △ 7,535
貸倒引当金
2,288,348 2,647,423
投資その他の資産合計
3,134,790 3,363,860
固定資産合計
14,556,379 15,518,981
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
642,964 700,796
買掛金
280,000 120,000
短期借入金
545,718 388,592
未払金
249,428 361,475
未払法人税等
451,883 428,055
賞与引当金
2,616 2,616
受注損失引当金
523,568 708,243
その他
2,696,180 2,709,779
流動負債合計
固定負債
64,171 49,002
退職給付に係る負債
41,853 51,434
その他
106,024 100,436
固定負債合計
負債合計 2,802,204 2,810,215
純資産の部
株主資本
2,270,228 2,270,228
資本金
2,463,644 2,680,761
資本剰余金
8,600,778 9,323,531
利益剰余金
△ 1,612,242 △ 1,580,178
自己株式
11,722,408 12,694,343
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,087 12,617
その他有価証券評価差額金
30,087 12,617
その他の包括利益累計額合計
1,679 1,805
非支配株主持分
11,754,174 12,708,765
純資産合計
14,556,379 15,518,981
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
19,604,280 20,685,379
売上高
※１ 15,568,128 ※１ 16,607,690
売上原価
売上総利益 4,036,152 4,077,689
販売費及び一般管理費
255,920 304,258
役員報酬
671,347 735,187
給料及び手当
58,000 58,188
賞与引当金繰入額
168,491 178,920
福利厚生費
153,610 126,021
支払手数料
71,315 77,901
募集費
14,710 118,268
減価償却費
210,299 209,983
賃借料
のれん償却額 9,149 18,299
※２ 652,495 ※２ 693,448
その他
2,265,339 2,520,477
販売費及び一般管理費合計
1,770,812 1,557,211
営業利益
営業外収益
11,147 14,417
受取利息
14,027 12,673
受取配当金
6,829 1,758
助成金収入
3,929 4,402
その他
35,933 33,251
営業外収益合計
営業外費用
1,063 995
支払利息
1,547 1,492
自己株式取得費用
－ 52,235
長期前払費用償却
1,421 1,573
その他
4,033 56,297
営業外費用合計
1,802,712 1,534,166
経常利益
特別損失
45,099 －
事務所移転費用
45,099 －
特別損失合計
1,757,612 1,534,166
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 545,425 491,998
12,318 △ 9,772
法人税等調整額
557,743 482,225
法人税等合計
1,199,869 1,051,940
当期純利益
254 261
非支配株主に帰属する当期純利益
1,199,614 1,051,679
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,199,869 1,051,940
当期純利益
その他の包括利益
2,934 △ 17,470
その他有価証券評価差額金
※１ 2,934 ※１ △ 17,470
その他の包括利益合計
1,202,803 1,034,470
包括利益
（内訳）
1,202,549 1,034,209
親会社株主に係る包括利益
254 261
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,270,228 2,464,083 8,153,980 △ 1,857,125 11,031,167
当期変動額
剰余金の配当 △ 234,264 △ 234,264
親会社株主に帰属する当期
1,199,614 1,199,614
純利益
自己株式の取得
△ 274,135 △ 274,135
自己株式の処分
8 17 25
自己株式の消却 △ 519,000 519,000 －
自己株式処分差損の振替 518,552 △ 518,552 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 439 446,797 244,882 691,240
当期末残高 2,270,228 2,463,644 8,600,778 △ 1,612,242 11,722,408
その他の包括利益
累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 27,153 1,541 11,059,862
当期変動額
剰余金の配当 △ 234,264
親会社株主に帰属する当期
1,199,614
純利益
自己株式の取得 △ 274,135
自己株式の処分 25
自己株式の消却 －
自己株式処分差損の振替
－
株主資本以外の項目の当期
2,934 138 3,072
変動額（純額）
当期変動額合計 2,934 138 694,312
当期末残高 30,087 1,679 11,754,174
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,270,228 2,463,644 8,600,778 △ 1,612,242 11,722,408
当期変動額
剰余金の配当
△ 328,926 △ 328,926
親会社株主に帰属する当期
1,051,679 1,051,679
純利益
自己株式の取得 △ 246,430 △ 246,430
自己株式の処分 217,117 278,495 495,612
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 217,117 722,752 32,064 971,935
当期末残高
2,270,228 2,680,761 9,323,531 △ 1,580,178 12,694,343
その他の包括利益
累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
30,087 1,679 11,754,174
当期変動額
剰余金の配当 △ 328,926
親会社株主に帰属する当期
1,051,679
純利益
自己株式の取得 △ 246,430
自己株式の処分
495,612
株主資本以外の項目の当期
△ 17,470 125 △ 17,344
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 17,470 125 954,590
当期末残高 12,617 1,805 12,708,765
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,757,612 1,534,166
税金等調整前当期純利益
34,240 140,877
減価償却費
9,149 18,299
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,966 △ 359
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,113 △ 15,169
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,700 △ 23,827
△ 25,174 △ 27,091
受取利息及び受取配当金
1,063 995
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 242,721 △ 230,132
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 130,671 86,194
仕入債務の増減額（△は減少） 91,775 57,831
未払金の増減額（△は減少） 5,740 △ 150,710
△ 15,593 325,037
その他
1,479,869 1,716,111
小計
23,884 27,468
利息及び配当金の受取額
△ 1,064 △ 994
利息の支払額
△ 1,082,867 △ 32,260
法人税等の支払額
419,822 1,710,325
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,065,177 △ 870,044
定期預金の預入による支出
855,158 1,065,177
定期預金の払戻による収入
△ 900,000 △ 714,000
有価証券の取得による支出
200,000 522,200
有価証券の償還による収入
△ 62,129 △ 28,906
有形固定資産の取得による支出
△ 109,236 △ 4,511
無形固定資産の取得による支出
△ 570,000 △ 100,000
投資有価証券の取得による支出
292,053 －
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 83,201 －
支出
17,469 △ 137,771
その他
△ 1,425,063 △ 267,855
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 160,000
△ 275,683 △ 247,922
自己株式の取得による支出
△ 232,988 △ 327,374
配当金の支払額
△ 115 △ 135
非支配株主への配当金の支払額
25 －
その他
△ 508,761 △ 735,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,514,003 707,037
7,294,791 5,780,788
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,780,788 ※１ 6,487,825
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ▶ 社
株式会社ＣＩＪネクスト
ビジネスソフトサービス株式会社
株式会社カスタネット
日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社
非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法非適用の関連会社数 1社
株式会社ＤＢＭａｋｅｒ Ｊａｐａｎ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(2）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～38年
工具、器具及び備品 ３年～20年
また、当社及び連結子会社は、2007年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減
価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当
額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
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② 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）
見積償却年数（５年）に基づく定額法によっております。
ソフトウェア（市場販売目的）
見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大
きい額を償却する方法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件における将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち将来の損失が見込
まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の
見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払い預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い容易に換金可能な、かつ、価
値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会 計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年６月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年６月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収還付法人税等」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収還付法人税等」353,320千円は、「そ
の他」353,320千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の
10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」736千円は、「その
他」736千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動による キャッシュ・フロー 」の「固定資産除却損」は、金額
的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動による キャッシュ・フロー 」の「その他」に含めており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結 キャッシュ・フロー計算書に おいて、「営業活動による キャッシュ・フロー 」の
「固定資産除却損」736千円は、「その他」736千円として組み替えております。
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（会計上の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社の本社及び一部の事業所移転を決議したことにより、移転に伴い利用不能となる固定
資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、移転前の事業所の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務についても、償却に係る合理的
な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
13,445千円減少しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要
な影響はないと考えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
仕掛品に係るもの 12,269 千円 12,269 千円
※２ 関連会社に対するものは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
投資有価証券（株式） 8,561 千円 8,561 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
14,885 千円 14,885 千円
※２ 販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
149,899 千円 143,927 千円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
その他有価証券評価差額金
4,187 △25,223
当期発生額 千円 千円
－ －
千円 千円
組替調整額
税効果調整前 4,187 △25,223
千円 千円
△1,253 7,753
千円 千円
税効果額
2,934 △17,470
その他有価証券評価差額金 千円 千円
2,934 △17,470
その他の包括利益合計 千円 千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 20,555,080 － 1,000,000 19,555,080
（変動事由の概要）
発行済株式の普通株式の減少数の内訳は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 1,000,000 株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,821,874 286,920 1,000,036 3,108,758
（変動事由の概要）
自己株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。
286,700
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 株
220
単元未満株式の買取による増加 株
自己株式の普通株式の減少数の内訳は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 1,000,000 株
単元未満株式の買増請求による売渡による減少 36 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年９月20日
234,264 14.00
普通株式 2018年６月30日 2018年９月21日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年９月26日
328,926 20.00
普通株式 利益剰余金 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 19,555,080 － － 19,555,080
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２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,108,758 270,553 536,600 2,842,711
（変動事由の概要）
自己株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。
250,000
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 20,247 株
306
単元未満株式の買取による増加 株
自己株式の普通株式の減少数の内訳は以下のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 536,600 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年９月26日
328,926 20.00
普通株式 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年９月17日
334,247 20.00
普通株式 利益剰余金 2020年６月30日 2020年９月18日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
5,445,965 5,957,869
現金及び預金勘定 千円 千円
△865,177 △670,044
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 千円 千円
1,200,000 1,200,000
有価証券勘定 千円 千円
5,780,788 6,487,825
現金及び現金同等物 千円 千円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
譲渡制限付株式報酬における自己株式の処分
自己株式の処分差益 217,117千円
自己株式の減少額 278,495千円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金及び安全性の高い金融商品等に限定しております。資金調達について
は短期的な運転資金を銀行からの借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は合同運用の金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リ
スクは僅少であります。
株式、債券等の投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金は短期的な運転資金であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、各事業部門における販売管理責任者が取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 変動リスク（市場価格等の変動リスク）の管理
株式、債券等の投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有
状況の見直しを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年６月30日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
5,445,965 5,445,965 －
(1）現金及び預金
3,093,400 3,093,400 －
(2）売掛金
(3）有価証券及び投資有価証券
3,778,796 3,778,796 －
その他有価証券
12,318,163 12,318,163 －
資産計
642,964 642,964 －
(1）買掛金
280,000 280,000 －
(2）短期借入金
545,718 545,718 －
(3）未払金
249,428 249,428 －
(4）未払法人税等
1,718,112 1,718,112 －
負債計
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当連結会計年度（2020年６月30日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
5,957,869 5,957,869 －
(1）現金及び預金
3,322,592 3,322,592 －
(2）売掛金
(3）有価証券及び投資有価証券
4,045,977 4,045,977 －
その他有価証券
13,326,440 13,326,440 －
資産計
700,796 700,796 －
(1）買掛金
120,000 120,000 －
(2）短期借入金
388,592 388,592 －
(3）未払金
361,475 361,475 －
(4）未払法人税等
1,570,864 1,570,864 －
負債計
（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらについては、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、並びに(4）未払法人税等
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
その他有価証券
17,818 17,818
非上場株式
その他 745 －
18,564 17,818
小計
関連会社株式
8,561 8,561
非上場株式
8,561 8,561
小計
27,126 26,380
合計
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
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（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
5,445,965 － － －
現金及び預金
3,093,400 － － －
売掛金
有価証券及び投資有価証券
2,122,200 970,000 300,000 20,000
その他有価証券
10,661,566 970,000 300,000 20,000
合計
当連結会計年度（2020年６月30日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
5,957,869 － － －
現金及び預金
3,322,592 － － －
売掛金
有価証券及び投資有価証券
2,514,000 770,000 400,000 20,000
その他有価証券
11,794,462 770,000 400,000 20,000
合計
（注４） その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
280,000 － － － － －
短期借入金
280,000 － － － － －
合計
当連結会計年度（2020年６月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
120,000 － － － － －
短期借入金
120,000 － － － － －
合計
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（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
区分
計上額（千円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの）
84,734 36,433 48,300
株式
919,507 912,210 7,296
債券
651,725 649,649 2,076
その他
1,655,967 1,598,293 57,674
小計
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの）
11,800 14,675 △2,875
株式
489,156 500,000 △10,844
債券
1,621,873 1,622,874 △1,001
その他
2,122,829 2,137,550 △14,720
小計
3,778,796 3,735,843 42,953
合計
当連結会計年度（2020年６月30日）
連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
区分
計上額（千円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの）
75,769 38,000 37,769
株式
585,498 584,000 1,498
債券
751,382 750,000 1,382
その他
1,412,650 1,372,000 40,650
小計
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの）
11,800 14,675 △2,875
株式
903,633 920,000 △16,366
債券
1,717,893 1,721,572 △3,678
その他
小計 2,633,327 2,656,248 △22,920
4,045,977 4,028,248 17,729
合計
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４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
100,000 － －
債券
100,000 － －
合計
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社は確定拠出年金制度を設けております。この他、一部の連結子会社は、確定給付型の制度
として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
また、連結子会社１社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額
を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社の退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
47,812
退職給付に係る負債の期首残高 千円
11,244
新規連結子会社の取得に伴う増加額 千円
13,168
退職給付費用 千円
△5,854
退職給付の支払額 千円
△2,200
その他 千円
64,171
退職給付に係る負債の期末残高 千円
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
64,171
非積立型制度の退職給付債務 千円
64,171
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 千円
64,171
退職給付に係る負債 千円
64,171
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 千円
(3）退職給付費用
13,168
簡便法で計算した退職給付費用 千円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、198,468千円でありました。
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４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、30,528千円でありまし
た。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2018年３月31日現在）
全国情報サービス産業
企業年金基金
248,188,774
年金資産の額 千円
203,695,726
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 千円
44,493,048
差引額 千円
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2018年３月分）
全国情報サービス産業
企業年金基金
0.52 ％
(3）補足説明（上記(1)の差引額の要因）
全国情報サービス産業
企業年金基金
44,561,939
剰余金 千円
△68,891
未償却過去勤務債務残高 千円
44,493,048
差引額 千円
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社２社は確定拠出年金制度を設けております。この他、一部の連結子会社は、確定給付型の制度
として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
また、連結子会社１社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額
を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社の退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
64,171
退職給付に係る負債の期首残高 千円
11,665
退職給付費用 千円
△3,023
退職給付の支払額 千円
△21,247
確定拠出制度への移行に伴う減少額 千円
△2,564
その他 千円
49,002
退職給付に係る負債の期末残高 千円
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
49,002
非積立型制度の退職給付債務 千円
49,002
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 千円
49,002
退職給付に係る負債 千円
49,002
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 千円
(3）退職給付費用
11,665
簡便法で計算した退職給付費用 千円
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３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、195,746千円でありました。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、28,762千円でありまし
た。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2019年３月31日現在）
全国情報サービス産業
企業年金基金
234,785,739
年金資産の額 千円
192,041,661
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 千円
42,744,078
差引額 千円
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2019年３月分）
全国情報サービス産業
企業年金基金
0.46 ％
(3）上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
繰延税金資産
31,650 29,758
未払事業税 千円 千円
138,646 131,443
賞与引当金 千円 千円
23,328 18,045
退職給付に係る負債 千円 千円
652 1,002
減価償却費 千円 千円
26,061 19,345
投資有価証券評価損 千円 千円
72,293 105,047
千円 千円
その他
292,631 304,642
繰延税金資産小計 千円 千円
△32,216 △35,077
評価性引当額 千円 千円
繰延税金資産合計 260,415 千円 269,564 千円
繰延税金負債
△12,865 △5,112
その他有価証券評価差額金 千円 千円
△1,026 △403
千円 千円
その他
△13,892 △5,515
繰延税金負債合計 千円 千円
246,523 264,049
繰延税金資産の純額 千円 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年６月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
当連結会計年度（2020年６月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
当社グループは本社等事務所の不動産賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有し
ておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当
連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
45,876 33,256
期首残高 千円 千円
1,557 －
新規連結子会社の取得に伴う増加額 千円 千円
事業所移転に伴う増加額（注） 1,230 10,704
千円 千円
8,571 4,526
時の経過による調整額 千円 千円
△23,979 △2,826
資産除去債務の履行による減少額 千円 千円
33,256 45,660
期末残高 千円 千円
（注） 一部の事業所の移転を決議したことにより、退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった事業
所の原状回復に係る債務であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
2,133,903
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 千円 システム開発等
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 714円60銭 760円33銭
１株当たり当期純利益 72円08銭 63円25銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,199,614 1,051,679
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,199,614 1,051,679
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,642,840 16,626,373
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 11,754,174 12,708,765
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,679 1,805
（うち非支配株主持分）（千円） (1,679) ( 1,805 )
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 11,752,495 12,706,960
１株当たり純資産額の算定に用いられた
16,446,322 16,712,369
期末の普通株式の数（株）
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
280,000 120,000 0.43 －
短期借入金
－ － － －
その他有利子負債
280,000 120,000 － －
合計
（注） 「平均利率」については、期中の借入金の増減を加味した加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（千円） 4,811,551 10,017,726 15,707,408 20,685,379
売上高
税金等調整前四半期
（千円） 301,117 710,512 1,372,127 1,534,166
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（千円） 202,816 472,054 922,563 1,051,679
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
（円） 12.33 28.53 55.58 63.25
（当期）純利益
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円） 12.33 16.20 26.93 7.72
１株当たり四半期純利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,471,160 2,684,888
現金及び預金
1,895,907 2,181,011
売掛金
2,112,108 2,514,401
有価証券
507 1,405
商品及び製品
207,869 118,751
仕掛品
1,896 1,373
原材料及び貯蔵品
3,960 5,719
前渡金
78,026 91,090
前払費用
※１ 362,381 ※１ 30,632
その他
7,133,817 7,629,275
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
65,120 65,320
建物
29,514 27,377
工具、器具及び備品
94,634 92,697
有形固定資産合計
無形固定資産
548,422 440,507
ソフトウエア
11,378 11,378
その他
559,800 451,885
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,637,593 1,512,942
投資有価証券
3,178,056 3,178,056
関係会社株式
187,932 313,384
差入保証金
118,543 125,873
繰延税金資産
※１ 422,699
60,013
その他
△ 1,121 △ 1,009
貸倒引当金
5,181,018 5,551,947
投資その他の資産合計
5,835,454 6,096,530
固定資産合計
12,969,272 13,725,806
資産合計
65/82
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 418,348 ※１ 467,682
買掛金
280,000 120,000
短期借入金
※１ 294,453 ※１ 204,534
未払金
86,567 209,426
未払法人税等
78,778 218,846
未払消費税等
205,842 171,267
預り金
289,977 269,074
賞与引当金
57,278 88,051
その他
1,711,245 1,748,884
流動負債合計
固定負債
510 510
長期未払金
510 510
固定負債合計
1,711,755 1,749,394
負債合計
純資産の部
株主資本
2,270,228 2,270,228
資本金
資本剰余金
2,277,617 2,277,617
資本準備金
－ 217,117
その他資本剰余金
2,277,617 2,494,734
資本剰余金合計
利益剰余金
48,330 48,330
利益準備金
その他利益剰余金
3,751,000 3,751,000
別途積立金
4,493,748 4,980,233
繰越利益剰余金
8,293,079 8,779,563
利益剰余金合計
△ 1,612,242 △ 1,580,178
自己株式
11,228,681 11,964,348
株主資本合計
評価・換算差額等
28,834 12,063
その他有価証券評価差額金
28,834 12,063
評価・換算差額等合計
11,257,516 11,976,411
純資産合計
12,969,272 13,725,806
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※１ 11,573,085
12,353,184
売上高
売上原価
※１ 9,088,724 ※１ 9,857,361
当期製品製造原価
2,456 2,578
商品売上原価
9,091,181 9,859,939
売上原価合計
2,481,903 2,493,245
売上総利益
販売費及び一般管理費
121,530 140,267
役員報酬
395,122 448,848
給料及び手当
36,216 39,950
賞与引当金繰入額
98,527 104,667
福利厚生費
※１ 108,308 ※１ 100,350
支払手数料
54,323 60,036
募集費
減価償却費 8,834 114,684
147,780 146,511
賃借料
※１ 29,677 ※１ 23,257
教育研修費
※１ 219,142 ※１ 180,690
外注費
149,899 146,663
研究開発費
△ 199,534 △ 89,989
他勘定振替高
※１ 286,261 ※１ 279,535
その他
1,456,091 1,695,474
販売費及び一般管理費合計
1,025,812 797,771
営業利益
営業外収益
10,934 14,265
受取利息
※１ 2,246,607 ※１ 269,236
受取配当金
※１ 3,928 ※１ 4,481
その他
2,261,470 287,984
営業外収益合計
営業外費用
1,036 978
支払利息
1,547 1,492
自己株式取得費用
－ 29,141
長期前払費用償却
1,014 1,559
その他
3,599 33,171
営業外費用合計
3,283,683 1,052,583
経常利益
特別損失
45,099 －
事務所移転費用
45,099 －
特別損失合計
税引前当期純利益 3,238,583 1,052,583
法人税、住民税及び事業税 289,010 237,057
17,088 115
法人税等調整額
306,098 237,172
法人税等合計
2,932,484 815,410
当期純利益
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【売上原価明細書】
ａ．製品製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
Ⅰ 材料費 103,534 1.1 115,311 1.2
Ⅱ 労務費 4,586,721 49.4 4,582,540 46.5
4,602,076 5,155,008
※１ 49.5 52.3
Ⅲ 経費
100.0 100.0
当期総製造費用 9,292,332 9,852,860
75,994 207,869
期首仕掛品たな卸高
合計 9,368,327 10,060,730
207,869 118,751
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高 ※２ 67,828 84,617
3,904 －
受注損失引当金戻入額
当期製品製造原価 9,088,724 9,857,361
※１ 経費の主な内訳は以下のとおりです。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目
4,218,713 4,802,041
外注費
140,573 143,880
賃借料
※２ 他勘定振替高の内訳は以下のとおりです。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目
7,968 4,735
教育研修費
48,602 56,967
研究開発費
11,257 22,915
その他
67,828 84,617
計
※３ 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
ｂ．商品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
1,448 507
期首商品たな卸高
1,515 3,476
当期商品仕入高
合計 2,964 3,983
507 1,405
期末商品たな卸高
商品売上原価 2,456 2,578
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,270,228 2,277,617 439 2,278,056 48,330 3,751,000 2,314,080 6,113,411
当期変動額
剰余金の配当
△ 234,264 △ 234,264
当期純利益 2,932,484 2,932,484
自己株式の取得
自己株式の処分
8 8
自己株式の消却 △ 519,000 △ 519,000
自己株式処分差損の振
518,552 518,552 △ 518,552 △ 518,552
替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 439 △ 439 － － 2,179,667 2,179,667
当期末残高
2,270,228 2,277,617 － 2,277,617 48,330 3,751,000 4,493,748 8,293,079
評価・
株主資本
換算差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,857,125 8,804,571 25,769 8,830,340
当期変動額
剰余金の配当 △ 234,264 △ 234,264
当期純利益
2,932,484 2,932,484
自己株式の取得 △ 274,135 △ 274,135 △ 274,135
自己株式の処分 17 25 25
自己株式の消却 519,000 － －
自己株式処分差損の振
－ －
替
株主資本以外の項目の
3,065 3,065
当期変動額（純額）
当期変動額合計 244,882 2,424,110 3,065 2,427,175
当期末残高 △ 1,612,242 11,228,681 28,834 11,257,516
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当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,270,228 2,277,617 － 2,277,617 48,330 3,751,000 4,493,748 8,293,079
当期変動額
剰余金の配当 △ 328,926 △ 328,926
当期純利益
815,410 815,410
自己株式の取得
自己株式の処分 217,117 217,117
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 217,117 217,117 － － 486,484 486,484
当期末残高 2,270,228 2,277,617 217,117 2,494,734 48,330 3,751,000 4,980,233 8,779,563
評価・
株主資本
換算差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,612,242 11,228,681 28,834 11,257,516
当期変動額
剰余金の配当 △ 328,926 △ 328,926
当期純利益 815,410 815,410
自己株式の取得 △ 246,430 △ 246,430 △ 246,430
自己株式の処分
278,495 495,612 495,612
株主資本以外の項目の
△ 16,770 △ 16,770
当期変動額（純額）
当期変動額合計 32,064 735,666 △ 16,770 718,895
当期末残高 △ 1,580,178 11,964,348 12,063 11,976,411
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～21年
工具、器具及び備品 ３年～20年
また、2007年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により
取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわた
り均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）
見積償却年数（５年）に基づく定額法によっております。
ソフトウェア（市場販売目的）
見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大き
い額を償却する方法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積り
は原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、本社及び一部の事業所移転を決議したことにより、移転に伴い利用不能となる固定資産につい
て耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、移転前の事業所の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務についても、償却に係る合理的
な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13,445千円減
少しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っておりま
す。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はない
と考えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
短期金銭債権 1 千円 短期金銭債権 20,752 千円
長期金銭債権 － 千円 長期金銭債権 166,000 千円
短期金銭債務 36,589 千円 短期金銭債務 39,225 千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業取引による取引高 営業取引による取引高
売上高 17,235 千円 売上高 － 千円
営業費用 470,817 千円 営業費用 404,549 千円
営業取引以外の取引高 2,238,629 千円 営業取引以外の取引高 262,606 千円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
3,169,495 3,169,495
子会社株式
8,561 8,561
関連会社株式
3,178,056 3,178,056
合計
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
繰延税金資産
18,715 17,972
未払事業税 千円 千円
賞与引当金 88,675 千円 82,283 千円
361 867
減価償却費 千円 千円
19,129 19,129
投資有価証券評価損 千円 千円
28,180 39,257
千円 千円
その他
155,062 159,510
繰延税金資産小計 千円 千円
△23,179 △28,769
評価性引当額 千円 千円
131,882 130,740
繰延税金資産合計 千円 千円
繰延税金負債
△12,312 △4,867
その他有価証券評価差額金 千円 千円
△1,026 －
千円 千円
その他
△13,338 △4,867
繰延税金負債合計 千円 千円
118,543 125,873
繰延税金資産の純額 千円 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
30.6 ％ 30.6 ％
法定実効税率
（調整）
0.3 ％ 0.7 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△21.1 ％ △7.6 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.4 ％ 1.1 ％
住民税均等割
△0.0 ％ 0.5 ％
評価性引当額
税額控除 △0.6 ％ △3.0 ％
△0.1 ％ 0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.5 ％ 22.5 ％
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【関連当事者情報】
子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
議決権等
資本金又
会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
名称 内容 (被所有) との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
割合
株式会社 所有 株式報
東京都 システ 営業上の取引 未収入金 15,776
子会社 ＣＩＪネ 350,000 直接 酬費用 167,888
品川区 ム開発 役員の兼任等 長期未収金 126,208
クスト 100.0％ の精算
（注） 譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭債権の現物出資によるものであります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
65,120 9,857 － 9,657 65,320 54,906
建物
有形固定
29,514 9,090 235 10,992 27,377 121,634
工具、器具及び備品
資産
94,634 18,948 235 20,650 92,697 176,540
有形固定資産計
548,422 3,704 176 111,443 440,507 －
ソフトウエア
無形固定
11,378 － － － 11,378 －
その他
資産
559,800 3,704 176 111,443 451,885 －
無形固定資産計
（注） 有形固定資産「建物」「工具、器具及び備品」の当期増加額は、主に事業所移転に伴う建物附属設備等の取得
であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
1,121 507 619 1,009
貸倒引当金
289,977 269,074 289,977 269,074
賞与引当金
（注） 貸倒引当金の当期減少額は、回収見込額の見直し等による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 ６月30日
１単元の株式数 100株
※１ ※２
単元未満株式の買取／買増
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
買取／買増手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により
行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のと
おりである。
https://www.cij.co.jp/
毎年12月31日現在における所有株式数及び保有年数に応じて、以下のとおりクオ
カードを贈呈させていただく。
保有年数 １年以上
１年未満 ３年以上
保有株式数 ３年未満
100株以上～500株未満 なし 500円分 500円分
株主に対する特典
500株以上～1,000株未満 なし 1,000円分 1,000円分
1,000株以上～5,000株未満 なし 2,000円分 4,000円分
5,000株以上 なし 3,000円分 6,000円分
注※１ 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行
使することはできません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利
３ 単元未満株式の買増請求をする権利
注※２ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年６
月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取／買増を含む株式の取扱いは、原則として、証券会社
等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。ただし、特別口座に記録されている株式については、特
別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第44期（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） 2019年９月26日関東財務局長に提出
事業年度 第45期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） 2020年９月17日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年９月26日関東財務局長に提出
2020年９月17日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第45期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月14日関東財務局長に提出
第45期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2020年２月13日関東財務局長に提出
第45期第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） 2020年５月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年９月26日関東財務局長に提出
2020年９月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年１月14日関東財務局に提出
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年11月１日 至 2019年11月30日） 2019年12月12日関東財務局に提出
報告期間（自 2019年12月１日 至 2019年12月31日） 2020年１月14日関東財務局に提出
(6）有価証券届出書の訂正届出書
2019年４月25日提出の有価証券届出書（譲渡制限付株式の割当）に係る訂正届出書であります。
2019年７月11日関東財務局長に提出
2019年８月８日関東財務局長に提出
2019年９月26日関東財務局長に提出
2019年10月30日関東財務局長に提出
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株式会社ＣＩＪ(E05163)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年９月17日
株式会社ＣＩＪ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川村 敦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田坂 真子 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＣＩＪの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式
会社ＣＩＪ 及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＣＩＪの2020年６月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＣＩＪが2020年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ＣＩＪ(E05163)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する 十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ＣＩＪ(E05163)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年９月17日
株式会社ＣＩＪ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川村 敦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田坂 真子 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＣＩＪの2019年７月１日から2020年６月30日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＣＩＪの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ＣＩＪ(E05163)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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