イオンモール株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオンモール株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 １－関東１－３
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月16日
【会社名】 イオンモール株式会社
【英訳名】 ÆON Mall Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩村 康次
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 ０４３（２１２）６４５０
【事務連絡者氏名】 取締役副社長財経担当 千葉 清一
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 ０４３（２１２）６４５１
【事務連絡者氏名】 取締役副社長財経担当 千葉 清一
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第25回無担保社債（５年債） 20,000百万円
第26回無担保社債（７年債） 10,000百万円
計 30,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2019年６月13日
効力発生日 2019年６月21日
有効期限 2021年６月20日
１－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 150,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
１－関東１－１ － －
2019年６月27日 50,000百万円
１－関東１－２ － －
2020年３月13日 30,000百万円
80,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（80,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 70,000百万円
（70,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項 なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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イオンモール株式会社(E04002)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 イオンモール株式会社第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボ
ンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金20,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金20,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.220％
利払日 毎年３月24日及び９月24日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2021年３月24日を第
１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３月及び９月の各24
日にその日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを
計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2025年９月24日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2025年９月24日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別
途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2020年９月16日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年９月24日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
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財務上の特約（担保提供 １．当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債
制限） （ただし、本社債と同時に発行する第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サ
ステナビリティボンド）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する
担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保権を設定する場合に
は、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。した
がって、本社債は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の
無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第26回無担保社債（社債間限定同順位特
約付）（サステナビリティボンド）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄
で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）以外の債権に対しては
劣後することがある。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登
記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に
準じて公告する。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定す
ることができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ－（シングルＡ
マイナス）の信用格付を2020年９月16日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03－6273－7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、その旨を本（注）６に
定める方法により公告する。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
(5）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）に掲載して行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的であ
る事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求するこ
とができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）６に定める公告に関する費用
(2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 11,000
額につき、共同して買
取引受を行う。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 5,000
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 4,000
つき金40銭とする。
－ －
計 20,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（７年債）】
銘柄 イオンモール株式会社第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボ
ンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金10,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.470％
利払日 毎年３月24日及び９月24日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2021年３月24日を第
１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３月及び９月の各24
日にその日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを
計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2027年９月24日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2027年９月24日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別
途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2020年９月16日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年９月24日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
財務上の特約（担保提供 １．当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債
制限） （ただし、本社債と同時に発行する第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サ
ステナビリティボンド）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する
担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保権を設定する場合に
は、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。した
がって、本社債は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の
無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第25回無担保社債（社債間限定同順位特
約付）（サステナビリティボンド）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄
で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）以外の債権に対しては
劣後することがある。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登
記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に
準じて公告する。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定す
ることができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ－（シングルＡ
マイナス）の信用格付を2020年９月16日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03－6273－7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、その旨を本（注）６に
定める方法により公告する。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
(5）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）に掲載して行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的であ
る事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求するこ
とができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）６に定める公告に関する費用
(2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
４【社債の引受け及び社債管理の委託（７年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 4,000
額につき、共同して買
取引受を行う。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,000
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 3,000
つき金40銭とする。
－ －
計 10,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
30,000 146 29,854
（注） 上記金額は、第25回無担保社債及び第26回無担保社債の合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額29,854百万円は、2020年８月26日付策定の「サステナビリティボンド・フレームワー
ク」に記載している８つの対象プロジェクトに充当する予定であります。うち20,000百万円については、2024
年２月末までに対象４モールの建設設備資金の一部（イオンモール上尾5,000百万円、イオン藤井寺SC5,000百
万円、イオンモールHoang Mai5,000百万円、イオンモールカンボジア３号店5,000百万円）に充当する予定で
あります。
また、6,000百万円は2021年７月末までに返済期日が到来するイオンモールいわき小名浜建設における東日
本大震災復興支援に係る利子補給制度を活用した銀行借入の返済資金の一部に充当予定であります。
残額3,854百万円は2021年７月末までに新型コロナウィルス対応資金の一部（モール現場への検温機導入100
百万円、出店企業の対する事業継続支援3,500百万円、感染拡大防止の為の備品購入資金254百万円）に充当す
る予定であります。なお、実際の充当時期までは現金又は現金同等物にて管理します。
第２【売出要項】
該当事項なし
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、本社債についてサステナビリティボンドの発行のために国際資本市場協会（以下「ＩＣＭＡ」といいま
す。）の「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2020年版」（注１）、「グリーンボンド原則（Green
Bond Principles）2018年版」（注２）、環境省の「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注３）及び「サステナ
ビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018年版」（注４）に則したサステナビリティボ
ンド・フレームワークを策定しました。
サステナビリティボンドに対する第三者評価として、Ｒ＆Ｉより、当該フレームワークがソーシャルボンド原則2020
年版、サステナビリティボンド・ガイドライン2018年版、グリーンボンドガイドライン2020年版に適合する旨のセカン
ドオピニオンを取得しております。
また、本社債の発行に当たって第三者評価を取得することに関し、環境省の令和２年度グリーンボンド発行促進体制
整備支援事業（注５）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるＲ＆Ｉは一般社団法人グリーンファイナ
ンス推進機構より交付決定通知を受領しております。
（注１） 「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2020年版」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間
団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social
Bond Principles Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラ
インをいい、以下「ソーシャルボンド原則」といいます。
（注２） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018年版」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団
体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond
Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをい
い、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注３） 「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我
が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省
が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
（注４） 「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018年版」とは、ＩＣＭ
Ａにより策定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「サステナビリ
ティボンド・ガイドライン」といいます。
（注５） グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボ
ンド等フレームワーク策定等のコンサルティングにより支援を行う登録支援者に対して、その支援に要す
る費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンド等の要件は、発行時点において以下の全てを満た
すものとなります。
(1）グリーンボンドの場合にあっては、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるもので
あって、発行時点で以下①又は②のいずれかに該当すること。
サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当され
るものであり、発行時点において以下①に該当し、且つ、ソーシャルプロジェクトを含む場合は環境
面で重大なネガティブな効果がないこと。
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金の半分以上が国内脱炭素化事業に充当される又はグリーンプロジェクト件数の半分以
上が国内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果および地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果 国内のＣＯ２削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされ
る事業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2）グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドライン等に準拠することについて、発行ま
での間に外部レビュー機関により確認されること。
(3）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと。
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サステナビリティボンド・フレームワークについて
当社は、サステナビリティボンド発行を目的として、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則及びサステナビリ
ティボンド・ガイドラインが定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価及び選定のプロセス、調達資金
の管理、レポーティング）に適合するサステナビリティボンド・フレームワークを以下のとおり策定しました。
１ 調達資金の使途
サステナビリティボンドで得た資金の使途については、下記の対象プロジェクトに充当する予定です。
対象プロジェクト一覧
適格カテゴリー及び期待される効果に
対象プロジェクト 対象プロジェクト概要
ついて
（ア）［新型コロナウイルス対策］ ［新型コロナウイルス対策］ 社会経済的向上とエンパワーメント
ＳＣ現場への検温機器導入 ● ＳＣ現場への検温機器導入費用 ・新型コロナウイルス感染症の拡大防
（新規：20％、リファイナンス； 止
2020年６～８月（第２四半期）分
に充当：80％）
（イ）［新型コロナウイルス対策］ ［新型コロナウイルス対策］ 社会経済的向上とエンパワーメント
出店テナント企業に対する事業 ● テナント賃料減免に係る費用 中小企業向け資金供給及びマイクロ
継続支援 （リファイナンス；2020年３～５ ファイナンスによる潜在的効果を通じ
月（第１四半期）分に充当） た雇用創出
・新型コロナウイルス感染症により休
業中のテナントの事業継続および雇
用の維持
（ウ）［新型コロナウイルス対策］ ［新型コロナウイルス対策］ 社会経済的向上とエンパワーメント
感染防止のための備品の取得費 ● マスク・消毒液・パーティショ ・新型コロナウイルス感染症の拡大防
用 ン等の感染防止のための備品の取 止
得費用
（リファイナンス；2020年３～５
月（第１四半期）分に充当）
（エ）東日本大震災復興支援に係る利 ● イオンモールいわき小名浜／東日 必要不可欠なサービスへのアクセス
子補給制度調達費用のリファイナ 本大震災復興支援に係る利子補給制 社会経済的向上とエンパワーメント
ンス 度調達費用のリファイナンス ・東日本大震災復興支援および将来的
（リファイナンス） に発生しうる災害への備え。災害に
強い施設づくりで安全・安心を提供
（想定最大津波以上の高さに重要施
設を設置。非常用電源や簡易トイレ
の充実、並びに災害時の避難者受入
れスペースの提供など、防災機能が
特徴）
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適格カテゴリー及び期待される効果に
対象プロジェクト 対象プロジェクト概要
ついて
（オ）イオンモール海外店舗 ● イオンモールHoang Mai（ベトナ グリーンビルディング
＜グリーン 適格基準＞ ・ベトナムの環境認証ＬＯＴＵＳ「Ｇ
ム）の建設に係るファイナンス費用
・ＬＯＴＵＳ認証におけるＧＯ ＯＬＤ」取得予定
（新規）
ＬＤまたはPLATINUM 再生可能エネルギー
・Green Mark認証におけるＧＯ ・太陽光発電設備の設置
エネルギー効率
ＬＤ＋またはPLATI NUM
・全館ＬＥＤ照明採用、人感センサー
による照明発停制御、エスカレー
ターの自動運転制御、高効率空調シ
ステム導入等による消費電力削減
● イオンモールカンボジア３号店 グリーンビルディング
（カンボジア）の建設に係るファイ ・シンガポールの環境認証Green Mark
ナンス費用
「ＧＯＬＤ＋」取得予定
（新規）
再生可能エネルギー
・太陽光発電設備の設置
エネルギー効率
・全館ＬＥＤ照明採用、人感センサー
による照明発停制御、エスカレー
ターの自動運転制御、高効率空調シ
ステム導入等による消費電力削減
（カ）イオンモール上尾 ● イオンモール上尾の建設に係る グリーンビルディング
ファイナンス費用 ・CASBEE認証「Ｂ＋」
（新規） エネルギー効率
・全館ＬＥＤ照明採用による消費電力
削減
（キ）イオン藤井寺ショッピングセン ● イオン藤井寺ショッピングセン グリーンビルディング
ター ター（旧イオンモール藤井寺）の建 ・CASBEE認証「Ｂ－」
設に係るファイナンス費用 再生可能エネルギー
（リファイナンス；直近12カ月以内 ・太陽光発電設備の設置
における支払いに対するリファイナ エネルギー効率
ンスに充当） ・オープンネットワークシステムの採
用による省エネルギー化
２ プロジェクトの評価と選定プロセス
専門的知見を有する経営企画部や建設企画部等と協議のうえ財務部がプロジェクトを評価・選定し、経営会議及び
取締役会での審議の上、決定を行います。
３ 調達資金の管理
調達資金は財務部がプロジェクト毎に内部管理システムを通じて個別に管理します。財務部が各プロジェクトの支
出を管理し、充当額と未充当額を追跡管理します。資金充当状況については年次で財経担当役員が確認を行い、その
結果をウェブサイトで公表します。
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４ レポーティング
開示事項 開示タイミング 開示方法
８つの対象事業毎に以下を開示 調達資金の全額が充当 イオンモールのウェブ
・充当状況（充当額／充当割合） されるまで年１回 サイトにて開示予定
資金充当状況
・適格事業の概要
・未充当資金の額と充当予定時期
［ＳＣ現場への検温機器導入費用］ 調達資金の全額が充当 イオンモールのウェブ
アウトプット：検温機器の導入額（導入店舗数・導 されるまで年１回 サイトにて開示予定
入総額）
アウトカム ：新型コロナウイルスの感染拡大防止
インパクト ：テナント企業における事業の継続と
雇用の維持
［出店テナント企業に対する事業継続支援］
アウトプット：テナント賃料の減免総額
アウトカム ：営業再開店舗割合、SC従業員総数
インパクト ：テナント企業における事業の継続と
雇用の維持
［マスク・消毒液・パーティション等の感染防止のた
めの備品の取得費用］
アウトプット：コロナウイルス感染症拡大防止備品
の導入額（導入店舗数・導入総額）
アウトカム ：新型コロナウイルスの感染拡大防止
インパクト ：テナント企業における事業の継続と
雇用の維持
［イオンモールいわき小名浜の建設］
アウトプット：イオンモールいわき小名浜の竣工
アウトカム ：地域活性化・雇用創出・防災モール
としての地域貢献
インパクト ：いわき市のみならず、東日本復興の
シンボルとなる活気溢れる都市拠点
の形成
［イオンモールHoang Maiの建設］
・「ＬＯＴＵＳ」ＧＯＬＤの取得・公表
・一次エネルギー使用量
・ＣＯ２排出削減率
［イオンモールカンボジア３号店の建設］
・「Green Mark」ＧＯＬＤ＋の取得・公表
・一次エネルギー使用量
・ＣＯ２排出削減率
［イオンモール上尾の建設］
・一次エネルギー使用量
・ＣＯ２排出削減率
［イオン藤井寺ＳＣの建設］
・一次エネルギー使用量
・ＣＯ２排出削減率
● 調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合や、充当後に充当状況に大きな変化が生じた場合は、速やかに開示
します。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項なし
第２【統合財務情報】
該当事項なし
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項なし
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第109期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 2020年５月20日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第110期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） 2020年７月14日関東財務局長に提
出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2020年９月16日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年５月21日に
関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2020年９月16日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を2020年７
月14日に関東財務局長に提出
５【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2020年９月４日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等の
リスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2020年９月16日）までの間にお
いて生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本発行登録追補書類提出日現在におい
ても変更の必要はないと判断しております。なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の
前提に基づき判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
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第３【参照書類を縦覧に供している場所】
イオンモール株式会社本店
（千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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