東京ボード工業株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京ボード工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京ボード工業株式会社(E31123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月16日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 東京ボード工業株式会社
【英訳名】 ＴＯＫＹＯ ＢＯＡＲＤ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＣＯ.，ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 弘之
【本店の所在の場所】 東京都江東区新木場二丁目11番１号
【電話番号】 03-3522-4138
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 大矢 宣之
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新木場二丁目11番１号
【電話番号】 03-3522-4138
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 大矢 宣之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,715,152 1,684,338 7,755,647
経常損失（△） (千円) △ 604,521 △ 687,342 △ 3,342,859
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損 (千円) △ 637,190 △ 787,302 1,667,087
失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 620,451 △ 763,251 1,706,552
純資産額 (千円) 3,776,914 5,335,766 6,103,918
総資産額 (千円) 23,400,310 17,741,022 18,798,432
１株当たり当期純利益又は１株当た
(円) △ 248.36 △ 303.75 644.81
り四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 13.5 26.4 29.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第75期第１四半期連結累計期間及び第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、(四半期)
連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益又は１株当たり
四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社グループの事業セグメントは、木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の
事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当第１四半期連結会計期間
より、セグメント情報の記載を省略しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において３期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第１四半期
連結累計期間において営業損失 828,607千円 、経常損失 687,342千円 及び親会社株主に帰属する四半期純損失 787,302千
円 を計上しました。さらに、当連結会計年度末において、当社グループが取引金融機関との間で締結している金銭消
費貸借契約の財務制限条項に抵触するおそれがあり、これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生
じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）継続企業の前
提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策」に記載した対応策を実行していくことにより、売上高の増
加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現でき
るものと考えております。
なお、当第１四半期連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々及びご遺族の皆様へは謹んで哀悼の意を表しますとともに、
医療従事者の皆様のご尽力には心より深く敬意を表します。
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症の拡大により、個人消費や企業活動が著
しく制限され、急速に景気が悪化する等、極めて厳しい状況で推移いたました。緊急事態宣言の解除後は、段階的
に経済活動を再開していくなかで、各種施策の効果もあり景気の持ち直しも期待されましたが、再び感染者数が増
加傾向で推移する等収束時期の見通しが立たず、経済の先行きは依然として不透明感が続いております。
また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2020年６月の新築着工数は、持家が前年同月
比16.7％の減少と11ヵ月連続の減少、貸家が前年同月比13.0％の減少と22ヵ月連続の減少、分譲住宅が前年同月比
7.7％の減少と12ヵ月連続の減少と、経営環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。
当社グループでは、主力製品のマンション向け床板用のパーティクルボード（以下ＰＢという）を中心とする製
造販売から、長尺構造用パネル用ＰＢ「壁武者」を第二の柱とすべく、最新鋭設備の新工場である佐倉工場のフル
稼働を２月に達成し良好な生産体制を構築してまいりました。しかし、このような経営環境により、販売量の減少
に伴い新木場リサイクリング工場の生産調整を実施する等、厳しい状況が続いております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高は 1,684,338千円 （前年同期比 1.8％減 ）となり、営業損
失は 828,607千円 （前年同期は営業損失 584,797千円 ）、経常損失は 687,342千円 （前年同期は経常損失 604,521千
円 ）、また、操業休止関連費用 64,872千円 を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損
失は 787,302千円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 637,190千円 ）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他
の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当第１四半期連結会計
期間より、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間における資産の残高は 17,741,022千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 1,057,409千
円 減少いたしました。商品及び製品が 487,754千円 、有形固定資産が 413,594千円 減少したことが主たる要因であり
ます。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間における負債の残高は 12,405,256千円 となり、前連結会計年度末に比べ 289,258千円 減
少いたしました。 支払手形及び買掛金 の 288,649千円 減少に対し、 1年内返済予定の長期借入金 が 255,615千円 、 長期
借入金 が 871,117千円増加 いたしました。また、第４回無担保社債及び第５回無担保変動利付社債を期限前償還した
ことによる 1年内償還予定の社債 が 165,000千円 、 社債 が 970,000千円 、それぞれ減少したことが主たる要因でありま
す。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間における純資産の残高は 5,335,766千円 となり、前連結会計年度末に比べ 768,151千円
減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失 787,302千円 の計上が要因であります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は 5,273千円 であります。
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(4)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において３期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第１四
半期連結累計期間において営業損失 828,607千円 、経常損失 687,342千円 及び親会社株主に帰属する四半期純損失
787,302千円 を計上しました。さらに、当連結会計年度末において、当社グループが取引金融機関との間で締結し
ている金銭消費貸借契約の財務制限条項に抵触するおそれがあり、これらの状況により、継続企業の前提に関す
る重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染の影響が不透明な状況下ではありますが、以
下のとおり対応を進めてまいります。
１）置床用ＰＢの販売をさらに推進させるとともに、構造用ＰＢ「壁武者」及びフロアー用ＰＢ等、他の市場へ
参入し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。
２）テレワーク等働き方改革による業務再構築及び人員の再配置を実施するとともに、在庫圧縮や運送効率化等
による経費削減を行い事業収益の改善と更なる役員報酬削減を含む本社費用等の間接部門経費支出の見直しを
実施してまいります。
３）更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各種取引先との緊密な連携関係を高め、必要に応じた協
力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。ま
た、販売計画未達分の資金が必要となるため、上記対策の他、追加の資金調達や資金繰りの安定化に努めるべく
取引金融機関等と協議を継続して進めております。
なお、当第１四半期連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,120,000
計 13,120,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年９月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,660,369 3,660,369
す。
(市場第二部)
計 3,660,369 3,660,369 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 3,660,369 ― 221,000 ― 19,956
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
986,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 26,730 ―
2,673,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
969
発行済株式総数 3,660,369 ― ―
総株主の議決権 ― 26,730 ―
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年６月16日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ
信託口）が保有する当社株式81,900株（議決権の数819個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都江東区新木場
(自己保有株式)
986,400 ― 986,400 26.95
東京ボード工業株式会社
二丁目11番１号
計 ― 986,400 ― 986,400 26.95
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式81,968株は、上記には
含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,926,456 3,821,642
受取手形及び売掛金 1,643,114 1,579,955
商品及び製品 1,350,407 862,652
仕掛品 46,019 15,746
原材料及び貯蔵品 368,312 366,062
その他 98,205 130,667
△ 691 △ 579
貸倒引当金
流動資産合計 7,431,822 6,776,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,906,664 5,937,164
△ 2,815,449 △ 2,862,339
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,091,214 3,074,824
機械装置及び運搬具 17,721,198 17,721,401
△ 13,017,724 △ 13,394,449
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,703,473 4,326,951
土地
2,810,121 2,810,121
建設仮勘定 16,775 －
その他 239,089 238,867
△ 195,271 △ 198,956
減価償却累計額
その他（純額） 43,818 39,911
有形固定資産合計 10,665,403 10,251,808
無形固定資産 16,501 14,563
投資その他の資産
投資有価証券 64,696 74,290
長期貸付金 2,256 2,825
破産更生債権等 9,530 9,530
繰延税金資産 11,323 15,891
敷金及び保証金 496,725 496,725
その他 109,103 108,171
貸倒引当金 △ 8,931 △ 8,931
投資その他の資産合計 684,704 698,503
固定資産合計 11,366,609 10,964,875
資産合計 18,798,432 17,741,022
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 647,713 359,064
1年内償還予定の社債 165,000 －
1年内返済予定の長期借入金 1,314,826 1,570,441
未払金 409,193 356,370
未払法人税等 1,911,114 1,899,335
賞与引当金 74,644 116,253
284,066 301,019
その他
流動負債合計 4,806,557 4,602,483
固定負債
社債 970,000 －
長期借入金 5,507,276 6,378,393
繰延税金負債 292,014 298,044
役員報酬BIP信託引当金 62,111 62,111
退職給付に係る負債 262,793 270,052
受入敷金保証金 226,439 226,439
資産除去債務 564,749 565,159
2,571 2,571
その他
固定負債合計 7,887,956 7,802,772
負債合計 12,694,514 12,405,256
純資産の部
株主資本
資本金 221,000 221,000
資本剰余金 114,514 114,514
利益剰余金 6,522,886 5,735,583
△ 1,404,225 △ 1,404,225
自己株式
株主資本合計 5,454,175 4,666,872
その他の包括利益累計額
11,814 18,470
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 11,814 18,470
非支配株主持分 637,927 650,423
純資産合計 6,103,918 5,335,766
負債純資産合計 18,798,432 17,741,022
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,715,152 1,684,338
1,840,801 2,024,836
売上原価
売上総損失（△） △ 125,649 △ 340,497
販売費及び一般管理費 459,148 488,110
営業損失（△） △ 584,797 △ 828,607
営業外収益
受取利息 9 5
受取配当金 1,177 713
受取家賃 1,014 1,017
助成金収入 6,237 132,914
受取保険金 1,347 28,262
1,743 985
その他
営業外収益合計 11,530 163,898
営業外費用
支払利息 26,867 15,336
社債利息 1,262 530
支払手数料 － 5,209
3,124 1,558
その他
営業外費用合計 31,253 22,634
経常損失（△） △ 604,521 △ 687,342
特別利益
5,954 901
固定資産売却益
特別利益合計 5,954 901
特別損失
固定資産除却損 － 3,135
－ 64,872
操業休止関連費用
特別損失合計 － 68,007
税金等調整前四半期純損失（△） △ 598,567 △ 754,448
法人税、住民税及び事業税
29,878 26,724
過年度法人税等 － △ 9,791
△ 5,806 △ 1,475
法人税等調整額
法人税等合計 24,071 15,458
四半期純損失（△） △ 622,639 △ 769,907
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,551 17,395
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 637,190 △ 787,302
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 622,639 △ 769,907
その他の包括利益
2,188 6,655
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 2,188 6,655
四半期包括利益 △ 620,451 △ 763,251
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 635,002 △ 780,647
非支配株主に係る四半期包括利益 14,551 17,395
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において３期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第１四
半期連結累計期間において営業損失 828,607千円 、経常損失 687,342千円 及び親会社株主に帰属する四半期純損失
787,302千円 を計上しました。さらに、当連結会計年度末において、当社グループが取引金融機関との間で締結し
ている金銭消費貸借契約の財務制限条項に抵触するおそれがあり、これらの状況により、継続企業の前提に関す
る重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染の影響が不透明な状況下ではありますが、以
下のとおり対応を進めてまいります。
１）置床用ＰＢの販売をさらに推進させるとともに、構造用ＰＢ「壁武者」及びフロアー用ＰＢ等、他の市場へ
参入し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。
２）テレワーク等働き方改革による業務再構築及び人員の再配置を実施するとともに、在庫圧縮や運送効率化等
による経費削減を行い事業収益の改善と更なる役員報酬削減を含む本社費用等の間接部門経費支出の見直しを
実施してまいります。
３）更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各種取引先との緊密な連携関係を高め、必要に応じた協
力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。ま
た、販売計画未達分の資金が必要となるため、上記対策の他、追加の資金調達や資金繰りの安定化に努めるべく
取引金融機関等と協議を継続して進めております。
なお、当第１四半期連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりません。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策
は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
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(追加情報)
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連
動型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末121,762千円及び81,968
株、当第１四半期連結累計期間末121,762千円及び81,968株であります
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルスの感染症による当社グループの事業への影響に関する
会計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容か
ら重要な変更はありません。
（財務制限条項）
(1)１年内返済予定の長期借入金のうち687,466千円及び長期借入金のうち2,182,787千円には、下記の財務制限
条項が付されております。
①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以
上に維持すること。
②2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、
２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)１年内返済予定の長期借入金のうち150,000千円及び長期借入金のうち866,732千円には、下記の財務制限条
項が付されております。
①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以
上に維持すること。
②2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が2019年３月に終
了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額未満とならないこ
と。
③2021年３月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損
益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
④2020年３月に終了する決算期に係る連結損益計算書上の経常損益及び2021年３月に終了する決算期に係る
連結損益計算書上の経常損益がいずれも損失にならないこと。
⑤2017年３月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期において、連結貸借対照表、連結
損益計算書及び連結キャッシュフロー計算書に記載され、以下の計算式で算出される値を０以下としない
こと。
（計算式）
営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー＋財務活動に関するキャッ
シュ・フロー＋（期首現預金残高―（売上高÷12））
なお、当第１四半期連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 676,440 千円 448,494 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 26,738 10.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株
式）111,486株に対する配当金1,114千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の
事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記
載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「木材環境ソリューション事業」と「ファシリティ事業」に区分し
ておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「木材環境ソリューション事業」の単一セグメントとして
います。
この変更は、「ファシリティ事業」の売上高、利益及び資産の重要性が乏しくなったこと、また、当社グ
ループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制等の実態を踏まえ、報告セグメントを再考した結果、報告
セグメントは単一セグメントとするのが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計
期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △248円36銭 △303円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △637,190 △787,302
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△637,190 △787,302
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,565,635 2,591,909
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間108,242株、当第１四半期連
結累計期間81,968株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当する事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月15日
東京ボード工業株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 勉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 和 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京ボード工業
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ボード工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において３期連続して営業損失及び経
常損失を計上しており、また当第１四半期連結累計期間において営業損失 828,607千円 、経常損失 687,342千円 及び親会
社株主に帰属する四半期純損失 787,302千円 を計上している。さらに、当連結会計年度末において、会社が取引金融機関
との間で締結している金銭消費貸借契約の財務制限条項に抵触するおそれがある。このため、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されてい
る。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務
諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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