リズム時計工業株式会社 四半期報告書 第95期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リズム時計工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
リズム時計工業株式会社(E02294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月15日
【四半期会計期間】 第95期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 リズム時計工業株式会社
【英訳名】 RHYTHM WATCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平田 博美
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
【電話番号】 (048)643－7241
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 荒井 雄司
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
【電話番号】 (048)643－7241
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 荒井 雄司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第１四半期 第１四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
(百万円)
売上高 6,949 5,444 29,911
(百万円)
経常利益又は経常損失（△） 101 △213 △22
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に
(百万円)
71 △1,761 △1,139
帰属する四半期（当期）純損失
（△）
(百万円)
四半期包括利益又は包括利益 △318 △1,837 △1,816
(百万円)
純資産額 27,440 23,885 25,970
(百万円)
総資産額 38,470 35,521 37,117
１株当たり四半期純利益又は１
(円)
株当たり四半期（当期）純損失 8.66 △213.25 △137.92
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円)
－ － －
四半期(当期)純利益
(％)
自己資本比率 71.3 67.2 69.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間（2020年４月1日から2020年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡
大の影響により経済活動は停滞し、加えて前年度から続く米中貿易摩擦は深刻度が高まるなど不安定な状況となりま
した。
国内の経済状況につきましても、緊急事態宣言による移動自粛の影響から経済活動も制限され景気は急速に悪化
し、消費意欲が大幅に低下したほか企業の設備投資が抑制される非常に厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、2020年10月にリズム時計工業株式会社、リズム協伸株式会社及び東北リ
ズム株式会社の３社合併を行い、収益力の強化と持続的な発展のため、合併による統合効果の最大化を目指してまい
ります。
売上高につきましては、世界的な経済活動の落込みにより、BtoC、BtoBとも受注が激減し、減収となりました。
営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を低減すべく費用の削減に努めましたが、受注減少の
影響により営業損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は当社における希望退職者への早期退職費用により17億61百万円（前年同四半
期比18億33百万円減）の四半期純損失となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比については、前年同期
の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。
以上から業績は次の通りとなりました。
(単位：百万円)
2020年3月期 2021年3月期
第1四半期 第1四半期 増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
時計事業 2,077 1,776 △300 △14.5％
売
接続端子事業 2,189 1,559 △629 △28.8％
上
プレシジョン事業 2,597 1,878 △718 △27.7％
その他 85 229 144 169.0％
高
計 6,949 5,444 △1,505 △21.7％
営
時計事業 △116 △52 64 －
業
利
接続端子事業 127 △23 △151 －
益
又
プレシジョン事業 84 △90 △174 －
は
営
その他 11 39 27 238.0％
業
損
調整額 △91 △160 △68 －
失
(△)
計 15 △286 △301 －
経常利益又は経常損失
101 △213 △314 －
（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会
71 △1,761 △1,833 －
社株主に帰属する四半
期純損失（△）
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これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。
①時計事業
国内では、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言により、店舗の営業が自粛され、売上は非常に厳
しい状況になりました。緊急事態宣言解除後は、売上も回復傾向にあり、特にUSBファンはご好評いただいています
が、自粛期間中の売上高の落ち込みを埋めきれず減収、営業損失となりました。
海外では、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かっている中国・東南アジア地域や経済活動を再開させた
米国では売上が戻りつつありますが、欧州・中東は依然として厳しい状況となっており、減収となりました。利益面
では人員の最適化や物流の見直しを行い費用の効率化により改善が進んだものの、営業損失となりました。
これらの結果、時計事業全体では、減収、営業損失となりました。
②接続端子事業
国内では、緊急事態宣言の前後から車載関連や家電向け端子類等の受注が全体的に落ち込みました。端子台の受注
増加もありましたが国内全体では減収減益となりました。
海外では、中国市場は回復傾向にありますが、東南アジア地域の二輪・四輪の需要が大きく落込んだ影響により受
注が大きく減少し、減収となりました。利益面では人員体制の効率化等、受注減少への対策を実施しましたが、営業
損失となりました。
これらの結果、接続端子事業全体では、減収、営業損失となりました。
③プレシジョン事業
国内では、工作機械部品及び自動車関連部品の受注が大きく減少し、減収となりました。利益面につきましては、
固定費削減等利益確保に努めましたが受注減少の影響により営業損失となりました。
海外では、ベトナムおよび中国での受注減少の影響で減収となりました。利益面につきましては、固定経費の低減
策を進めましたが受注減少の影響により、営業損失となりました。
これらの結果、プレシジョン事業全体では減収、営業損失となりました。
④その他
物流子会社が営業自粛の影響により物流量が減少し減収減益、物流以外の事業におきましては衛生商品の販売が好
調に推移し増収増益となり、その他事業全体では、増収増益となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
総資産は 355億21百万円 となり、前連結会計年度末 371億17百万円 に比べて 15億96百万円減少 しました。流動資産
は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 15億15百万円減少 しました。固定資産は、のれん
の減少等により、前連結会計年度末に比べ 81百万円減少 しました。
（負債）
負債合計は 116億36百万円 となり、前連結会計年度末 111億47百万円 に比べ 4億88百万円増加 しました。流動負債は、
１年内償還予定の社債の減少等により前連結会計年度末に比べ 11億19百万円減少 しました。固定負債は、長期借入金
の増加等により、前連結会計年度末に比べ 16億8百万円増加 しました。
（純資産）
純資産合計は、 238億85百万円 となりました。利益剰余金の減少等により前連結会計年度末 259億70百万円 に比べ 20
億85百万円減少 しました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,522,900
計 18,522,900
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年６月30日 ) (2020年９月15日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,385,093 8,385,093 単元株式数100株
(市場第一部)
計 8,385,093 8,385,093 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 － 8,385,093 － 12,372 － 3,419
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
124,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 81,913 ―
8,191,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
69,193
発行済株式総数 8,385,093 ― ―
総株主の議決権 ― 81,913 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が82株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 埼玉県さいたま市大宮区
124,600 ― 124,600 1.49
リズム時計工業株式会社 北袋町一丁目299番地12
計 ― 124,600 ― 124,600 1.49
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いては、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 なお、当社の監査法人は次のとおり交
代しております。 第94期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ 第95期第１四半期連結会計期間及び第１四半
期連結累計期間 アーク有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,647 9,172
受取手形及び売掛金 4,340 3,113
電子記録債権 1,296 1,365
たな卸資産 6,909 7,025
その他 576 577
△2 △2
貸倒引当金
流動資産合計 22,767 21,252
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,452 5,345
4,470 4,545
その他（純額）
有形固定資産合計 9,922 9,890
無形固定資産
のれん 915 826
222 228
その他
無形固定資産合計 1,138 1,055
投資その他の資産
投資有価証券 1,715 1,740
その他 1,664 1,671
△90 △89
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,289 3,322
固定資産合計 14,350 14,269
資産合計 37,117 35,521
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,878 2,212
短期借入金 525 531
1年内返済予定の長期借入金 67 459
未払法人税等 146 111
賞与引当金 173 189
役員賞与引当金 8 －
早期退職費用引当金 － 1,420
1年内償還予定の社債 2,000 －
1,207 963
その他
流動負債合計 7,007 5,887
固定負債
社債 3,000 3,000
長期借入金 73 1,692
退職給付に係る負債 581 569
484 485
その他
固定負債合計 4,139 5,748
負債合計 11,147 11,636
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,372 12,372
資本剰余金 7,584 7,584
利益剰余金 4,860 2,851
△274 △274
自己株式
株主資本合計 24,543 22,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13 41
為替換算調整勘定 1,287 1,188
99 96
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,400 1,326
非支配株主持分 26 24
純資産合計 25,970 23,885
負債純資産合計 37,117 35,521
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,949 5,444
5,389 4,294
売上原価
売上総利益 1,560 1,149
販売費及び一般管理費 1,544 1,436
営業利益又は営業損失（△） 15 △286
営業外収益
受取利息 3 1
受取配当金 53 43
受取賃貸料 84 79
18 19
その他
営業外収益合計 158 142
営業外費用
支払利息 10 11
出向費用 28 22
賃貸費用 24 29
為替差損 4 1
3 4
その他
営業外費用合計 72 70
経常利益又は経常損失（△） 101 △213
特別利益
固定資産売却益 0 1
53 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 53 1
特別損失
固定資産処分損 0 0
投資有価証券評価損 － 7
－ 1,420
早期退職費用
特別損失合計 0 1,428
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
154 △1,640
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
80 73
過年度法人税等 － 62
2 △12
法人税等調整額
法人税等合計 82 123
四半期純利益又は四半期純損失（△）
71 △1,764
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
71 △1,761
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 71 △1,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △132 28
為替換算調整勘定 △250 △99
△7 △2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △390 △73
四半期包括利益 △318 △1,837
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △318 △1,834
非支配株主に係る四半期包括利益 － △2
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【注記事項】
(追加情報)
（早期退職費用）
当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
募集の結果、当第１四半期連結累計期間において、特別損失として1,420百万円を計上いたしました。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症については今後の広がり方や収束時期等が依然として不透明なものの、2021年３月期
の一定期間にわたり影響が継続することを前提に、当第１四半期連結累計期間の業績および今後の見通しと現時点
で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 239 百万円 251 百万円
のれんの償却額 80百万円 84百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 247 30.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 247 30.0 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
接続端子 プレシジ
時計事業 計
事業 ョン事業
売上高
外部顧客への売上高 2,077 2,189 2,597 6,864 85 6,949
セグメント間の内部
2 3 18 24 156 180
売上高又は振替高
計 2,080 2,192 2,616 6,888 241 7,130
セグメント利益又は損
△116 127 84 95 11 107
失（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 95
「その他」の区分の利益 11
セグメント間取引消去 1
全社費用(注) △108
棚卸資産の調整額 14
四半期連結損益計算書の営業利益 15
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
接続端子 プレシジ
時計事業 計
事業 ョン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,776 1,559 1,878 5,214 229 5,444
セグメント間の内部
3 － 154 158 133 291
売上高又は振替高
計 1,780 1,559 2,033 5,373 363 5,736
セグメント利益又は損
△52 △23 △90 △165 39 △126
失（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △165
「その他」の区分の利益 39
セグメント間取引消去 0
全社費用(注) △126
棚卸資産の調整額 △33
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △286
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメント変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「電子事業」は「プレシジョン事業」に統合しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に組
み替えたものを表示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
8円66銭 △213円25銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
71 △1,761
属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
71 △1,761
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,261 8,260
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月11日
リズム時計工業株式会社
取 締 役 会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 二 口 嘉 保 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリズム時計工
業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リズム時計工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月９日付けで無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年７月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
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半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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