株式会社ダブルエー 四半期報告書 第20期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
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株式会社ダブルエー(E35170)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月14日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 株式会社ダブルエー
【英訳名】 ＷＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 肖 俊偉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】 ０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 丁 蘊
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】 ０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 丁 蘊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年２月１日 自2020年２月１日 自2019年２月１日
会計期間
至2019年７月31日 至2020年７月31日 至2020年１月31日
（千円） 7,044,695 5,298,846 14,009,939
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 727,038 △ 282,035 1,390,790
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 477,536 △ 149,729 757,481
する四半期純損失（△）
（千円） 463,758 △ 177,172 749,124
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,658,898 6,953,760 7,130,933
純資産額
（千円） 7,579,787 9,375,761 9,278,771
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 119.38 △ 31.54 181.13
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 179.29
（当期）純利益金額
（％） 48.3 74.2 76.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） 747,324 △ 956,463 1,719,984
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 224,767 △ 308,770 △ 402,318
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 398,293 128,943 1,166,817
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,539,489 2,761,475 3,900,325
（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年５月１日 自2020年５月１日
会計期間
至2019年７月31日 至2020年７月31日
（円） 101.37 69.54
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消 費税等は含まれておりません。
３．第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残
高はありますが、当社株式は 非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５． 当社は、2019年６月14日開催の取締役会決議により2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割
を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮 定し、１株当たり四半期（当期）純 利金額
益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６． 当社株式は、2019年11月１日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額については、新規上場日から第19期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間において、株式会社卑弥呼の全株式を新たに取得したため、
連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、96,990千円増加して9,375,761千円となりました。これは主に、売掛
金が438,436千円、たな卸資産が740,571千円、未収還付消費税等及び未収還付法人税等（その他流動資産）が
90,311千円、敷金及び保証金が45,874千円、それぞれ増加した一方で、法人税等の納付等により現金及び預金が
1,139,750千円、店舗減損により固定資産等が94,697千円、それぞれ減少したことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、274,162千円増加して2,422,000千円となりました。これは主に、短期借
入金が340,000千円、買掛金が195,363千円、退職給付に係る負債が154,642千円、それぞれ増加した一方で、未
払法人税等が445,656千円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、177,172千円減少して6,953,760千円となりました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純損失149,729千円を計上したことにより利益剰余金が149,729千円減少したことによる
ものです。
②経営成績の状況
当 第２四半期 連結累計期間 （2020年２月１日～2020年７月31日） におけるわが国経済は、世界的な新型コロナ
ウイルスの感染拡大による影響を受け、社会活動が広く制限されたことで、景況感が急激に悪化し極めて厳しい
状況で推移しました。６月に入り緊急事態宣言が解除され、一時は減少に向かった新規感染者数は、７月以降再
び増加傾向にあり、国内経済の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するファッション業界におきましても、外出自粛やテレワークの導入促進に伴い、出勤や旅
行などの外出機会が減少したことで、ファッションへの需要そのものが低下しております。さらに、 新型コロナ
ウイルスの感染拡大に伴い 消費者の価値観及び購買行動にも変化が見られました。緊急事態宣言が発令された春
頃は、巣ごもりを前提とした生活必需品等の最低限の消費活動に留まっておりましたが、経済活動が再開して夏
になりましても消費者の節約志向は依然として高く、ファッション性の高いブランド品等は一部を除き業績低迷
が続いております。また、費用対効果の高い新しいブランドへの乗り換えが起き始めております。このような消
費者の価値観及び購買行動の変化はより顕著になっていくものと予想されます。
このような環境のなかで、当社グループは、 「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供しま
す。」の企業理念の下、 引き続き好立地、好条件の店舗展開と、成長が見込めるＥＣの拡大に取り組んでまいり
ました。
当 第２四半期 連結累計期間に おきましては、 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い安定した 営業活動が困難な
状態が続いておりました。国内実店舗の稼働状況におきましては、 期首より影響を受け、２月は予定していた創
業祭を中止いたしました。３月は各都道府県知事の自粛要請及び各ディベロッパーの休業要請により、一部の店
舗で営業時間の短縮及び土日祝日の営業中止を余儀なくされました。４月及び５月は特別措置法に基づく緊急事
態宣言が発令されたことで、すべての店舗を営業中止といたしました。６月に入り、緊急事態宣言の全面解除及
び各自治体からの緊急事態措置の緩和を受けて、ようやく３日よりすべての店舗で営業再開となりましたが、当
社グループがテナント出店している多くの商業施設において施設全体の来館者数が前年同期比で６割以下となる
など非常に厳しい状況となりました。また、いわゆる３密回避を理由としたバーゲン等の中止により、特に昨年
まで好調であった都市部の商業施設において来館者数の 落ち込みが大きく影響いたしました。なお、営業時間の
短縮及び臨時休業の実施に伴い、一部の商業施設においてテナント賃料の減額措置を受けております。 一方で、
ＥＣ店舗の稼働状況におきましては、実店舗の営業休止や在宅時間の増加により、売上高及び新規会員獲得数は
過去最高記録を更新するなど飛躍的な増加となりましたが、実店舗の営業中止期間の売上高の減少分を補てんす
るまでには至らぬ結果となりました。なお、当第２四半期連結会計期間において、株式会社卑弥呼の全株式を新
たに取得したため、連結の範囲に含めております。
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以上の結果、 当第２四半期連結累計期間 における売上高は5,298,846千円（前年同期比24.8％減）、営業損失
は270,688千円（前年同期は営業利益700,228千円）となり、経常損失は282,035千円（前年同期は経常利益
727,038千円）及び親会社株主に帰属する四半期純損失は149,729千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期
純 利益477,536千円）となりました。
また、 当第２四半期連結累計期間における 店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。
店舗数
店舗・地域 当第２四半期連結累計期間
前連結 当第２四半期
会計年度末 連結累計期間末
出店 退店 その他 増減
ORiental TRaffic 54 3 △1 － 2 56
WA ORiental TRaffic 36 － △1 － △1 35
ORiental TRaffic OUTLET 11 1 － － 1 12
WA!KARU 2 － － － － 2
－ － － 52 52 52
卑弥呼
ＥＣ 8 － － 5 5 13
111 ▶ △2 57 59 170
国内合計
19 － － － － 19
香港
3 － － － － 3
中国
1 － － － － 1
マカオ
23 － － － － 23
海外合計
134 ▶ △2 57 59 193
グループ合計
（注）１．運営管理及び運営代行管理をしている店舗・地域別に集計しております。
２．店舗数は、他社ＥＣ店舗及び自社ＥＣ店舗を含めて集計しております。
３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾11店舗は含めておりません。
４．当第２四半期連結会計期間において、株式会社卑弥呼の全株式を新たに取得したため、店舗数を「そ
の他」に含めております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べて、1,138,850千円減少して2,761,475千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・
フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは956,463千円の支出（前年同期は747,324千円の収入）となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純損失が212,215千円、負ののれん発生益が141,954千円、売上債権の増加額が
360,289千円、たな卸資産の増加額が227,230千円、法人税等の支払額が529,159千円あった一方で、助成金等の
受取額200,378千円、減価償却費314,450千円の計上がそれぞれあったことによるものです。
（投資活 動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは308,770千円の支出（前年同期は224,767千円の支出）となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出が73,780千円、敷金及び保証金の差入による支出が58,778千円、連結
の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が184,816千円それぞれあったことによるものです。
（財務活動によるキ ャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは128,943千円の収入（前年同期は398,293千円の支出）となりました。こ
れは短期借入金の増加額が340,000千円、リース債務の返済による支出が211,056千円それぞれあったことによる
ものです。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当 第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
16,000,000
普通株式
16,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月14日）
（2020年７月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
4,746,900 4,746,900
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
ります。なお、単元
株式数は100株であ
ります。
計 4,746,900 4,746,900 － －
（注）「 提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年５月１日～
－ 4,746,900 － 1,643,339 － 1,593,329
2020年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,154 66.44
肖 俊偉 東京都品川区
286 6.04
趙 陽 東京都荒川区
200 4.21
丁 蘊 東京都品川区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 145 3.07
口）
PANG KWAN KIN KOWLOON，HONG KONG 120 2.53
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
116 2.45
ISG（FE-AC） LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM
日本マスタートラスト信託銀行株式
33 0.70
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS
80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG
SICAV - DSBI JAPAN EQUITY SMALL 32 0.69
LUXEMBOURG L-1470
CAP ABSOLUTE VALUE
20 0.42
中井 康代 東京都世田谷区
13 0.29
枝松 禄 東京都新宿区
－ 4,122 86.84
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,746,000 47,460
標準となる株式であり
ます。なお、単元株式
数は100株であります。
900 － －
単元未満株式 普通株式
4,746,900 － －
発行済株式総数
－ 47,460 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日）
資産の部
流動資産
3,886,702 2,746,951
現金及び預金
698,271 1,136,708
売掛金
※ 1,636,297 ※ 2,376,868
たな卸資産
165,764 271,498
その他
6,387,036 6,532,027
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,177,184 961,599
工具、器具及び備品（純額） 139,173 141,659
233,468 233,468
土地
17,324 15,422
その他（純額）
1,567,151 1,352,150
有形固定資産合計
無形固定資産
70,287 98,512
ソフトウエア
1,243 1,897
その他
71,530 100,410
無形固定資産合計
投資その他の資産
155,463 137,747
投資有価証券
833,124 878,999
敷金及び保証金
247,090 354,671
繰延税金資産
17,373 19,754
その他
1,253,052 1,391,172
投資その他の資産合計
2,891,734 2,843,733
固定資産合計
9,278,771 9,375,761
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日）
負債の部
流動負債
285,496 480,860
買掛金
60,000 400,000
短期借入金
506,576 60,919
未払法人税等
68,630 79,318
賞与引当金
25,240 29,928
ポイント引当金
749,902 800,067
その他
1,695,847 1,851,095
流動負債合計
固定負債
196,650 203,500
役員退職慰労引当金
36,660 191,302
退職給付に係る負債
218,680 176,103
その他
451,990 570,905
固定負債合計
負債合計 2,147,838 2,422,000
純資産の部
株主資本
1,643,339 1,643,339
資本金
1,593,329 1,593,329
資本剰余金
3,920,798 3,771,069
利益剰余金
7,157,467 7,007,737
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 11,849 △ 24,141
その他有価証券評価差額金
△ 14,684 △ 29,835
為替換算調整勘定
△ 26,533 △ 53,977
その他の包括利益累計額合計
7,130,933 6,953,760
純資産合計
9,278,771 9,375,761
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
7,044,695 5,298,846
売上高
2,543,998 2,082,835
売上原価
4,500,697 3,216,011
売上総利益
※１ 3,800,468 ※１ , ※２ 3,486,700
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 700,228 △ 270,688
営業外収益
1,371 1,648
受取利息
32,955 －
為替差益
5,448 6,615
その他
39,775 8,264
営業外収益合計
営業外費用
12,565 9,123
支払利息
－ 8,619
為替差損
400 1,868
その他
12,965 19,611
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 727,038 △ 282,035
特別利益
－ 21,128
補助金収入
－ 141,954
負ののれん発生益
－ 1,938
その他
－ 165,020
特別利益合計
特別損失
547 502
固定資産除却損
※３ 94,697
－
減損損失
547 95,200
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
726,491 △ 212,215
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 280,108 40,904
△ 31,153 △ 103,391
法人税等調整額
248,954 △ 62,486
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 477,536 △ 149,729
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
477,536 △ 149,729
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 477,536 △ 149,729
その他の包括利益
△ 9,715 △ 12,291
その他有価証券評価差額金
△ 4,063 △ 15,151
為替換算調整勘定
△ 13,778 △ 27,443
その他の包括利益合計
463,758 △ 177,172
四半期包括利益
（内訳）
463,758 △ 177,172
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
726,491 △ 212,215
期純損失（△）
349,065 314,450
減価償却費
－ 94,697
減損損失
5,338 －
のれん償却額
－ △ 141,954
負ののれん発生益
－ △ 21,128
補助金収入
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,339 △ 14,432
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,760 △ 26,313
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,500 6,850
△ 5,046 △ 1,648
受取利息及び受取配当金
支払利息 12,565 9,123
売上債権の増減額（△は増加） △ 492,934 △ 360,289
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 99,333 △ 227,230
為替予約（資産）の増減額（△は増加） △ 17,431 32,936
仕入債務の増減額（△は減少） 345,790 71,955
未払金の増減額（△は減少） 50,208 38,241
未払消費税等の増減額（△は減少） 17,465 △ 94,711
80,640 △ 88,451
その他
969,741 △ 620,120
小計
5,046 1,648
利息及び配当金の受取額
－ 200,378
助成金等の受取額
△ 12,565 △ 9,210
利息の支払額
△ 214,898 △ 529,159
法人税等の支払額
747,324 △ 956,463
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,400 △ 30,760
定期預金の預入による支出
21,060 30,760
定期預金の払戻による収入
△ 127,318 △ 73,780
有形固定資産の取得による支出
△ 5,470 △ 16,889
無形固定資産の取得による支出
△ 112,753 △ 58,778
敷金及び保証金の差入による支出
42,208 33,818
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 184,816
－
支出
△ 10,092 △ 8,324
その他
△ 224,767 △ 308,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 190,000 340,000
△ 208,293 △ 211,056
リース債務の返済による支出
△ 398,293 128,943
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,392 △ 2,561
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 121,871 △ 1,138,850
1,417,618 3,900,325
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,539,489 ※１ 2,761,475
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社卑弥呼の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めてお
ります。
（追加情報）
(会計上の見積りの不確実性について）
新型コロナウイルス感染拡大による影響 に 伴う 会計上の見積りに用いた仮定は、 第１四半期報告書の追加情
報の記載から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年１月31日） （2020年７月31日）
商品 1,591,471 千円 2,301,083 千円
44,826 75,786
貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
給料及び賞与 796,834 千円 638,185 千円
61,901 75,202
賞与引当金繰入額
7,320 13,366
退職給付費用
6,500 6,850
役員退職慰労引当金繰入額
847,142 608,437
地代家賃
349,065 314,450
減価償却費
※２ 雇用調整助成金及び小学校休校等対応助成金
新型コロナウイルス感染拡大防止の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業の実施により支給した休業手
当について雇用調整助成金及び小学校休校等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額179,250千円を
販売費及び一般管理費の給料及び賞与から控除しております。
※３ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
用途及び場所 種類 金額(千円）
（日本国内）
建物及び構築物 90,500
関東地区１店舗
中部・北陸地区１店舗 工具、器具及び備品 2,850
（海外）
その他 1,346
香港２店舗
計 94,697
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っておりま
す。
当第２四半期連結累計期間において、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フ
ローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
現金及び預金勘定 1,526,866千円 2,746,951千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △31,360 △30,460
その他資産に含まれる預け金 43,983 44,983
現金及び現金同等物 1,539,489 2,761,475
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
株式の取得により新たに株式会社卑弥呼を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の
取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 861,935千円
固定資産 89,426
流動負債 △218,952
固定負債 △190,455
△141,954
負ののれん発生益
株式の取得価額
400,000
△215,183
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う
184,816
子会社株式の取得による支出
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
当社グループは、 婦人靴の企画・販売事業を 単一の報告セグメントとしているため記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
当社グループは、 婦人靴の企画・販売事業を 単一の報告セグメントとしているため記載を省略しておりま
す。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社卑弥呼
事業の内容 婦人靴の販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループ のこれまで培ってきた経営資源やノウハウと、被取得企業の高価格帯ブランドを活用
し、これまで以上にお客様に支持されるシューズブランドとなれるようにグループ一体となり取り組む
ことで、グループ全体の企業価値及び株主利益の最大化を図ることを目的としております。
（３）企業結合日
2020年５月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
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（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 400,000千円
取得原価 400,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27,500千円
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年５月１日から2020年７月31日まで
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（１）負ののれん発生益の金額
141,954千円
（２）発生 原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負のの
れん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 861,935千円
89,426
固定資産
951,361
資産合計
218,952
流動負債
190,455
固定負債
409,407
負債合計
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金 額又は１株当たり四半期純損失金額及 び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
119円38銭 △31円54銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
477,536 △149,729
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 477,536 △149,729
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,000,000 4,746,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高は
ありますが、当社株式は 非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２． 当社は、2019年６月14日開催の取締役会決議により2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割
を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月14日
株式会社ダブルエー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
草野 和彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブル
エーの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる 四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダブルエー及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状
態 並びに 同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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