株式会社グリーンクロス 四半期報告書 第50期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グリーンクロス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グリーンクロス(E03279)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和２年９月14日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 令和２年５月１日 至 令和２年７月31日）
【会社名】 株式会社グリーンクロス
【英訳名】 GREEN CROSS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保 孝二
【本店の所在の場所】 福岡市中央区小笹五丁目22番34号
【電話番号】 ０９２－５２１－６５６１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 松本 光一郎
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区小笹五丁目22番34号
【電話番号】 ０９２－５２１－６５６１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 松本 光一郎
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自 令和元年５月１日 自 令和２年５月１日 自 令和元年５月１日
会計期間
至 令和元年７月31日 至 令和２年７月31日 至 令和２年４月30日
（千円） 4,003,690 4,426,377 16,993,512
売上高
（千円） 203,895 209,712 1,365,724
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 114,227 123,225 863,782
期）純利益
（千円） 99,754 126,956 880,135
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,957,496 7,672,943 7,737,637
純資産額
（千円） 12,297,415 13,057,692 13,180,336
総資産額
（円） 13.12 14.11 99.09
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 13.05 - 98.67
（当期）純利益
（％） 56.6 58.8 58.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第50期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による経済停滞に
伴い国内外の経済情勢が急速に悪化する厳しい局面が続きましたが、緊急事態宣言解除後、急減していた輸出や生
産に下げ止まりの兆しが見られるなど、一部で景気の持ち直しが期待されますものの、総体的には先行き不透明な
状況が継続しております。
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、激甚化、頻発化する自然災害へ
の復興や国土強靭化への対応により公共事業投資は堅調に推移しておりますが、民間設備投資は感染症の影響によ
る低調な景気を反映して慎重な動きとなっており、引き続き厳しい状況が続くと見込まれます。
このような状勢のもと、当社グループは収益力の向上に向け、顧客ニーズに沿ったレンタル事業及びサインメ
ディア事業の営業促進と各種経営リソースの効率化、ブロックの経営を基点としての営業拠点ネットワーク網の一
層の連携機能推進に注力してまいりました。更には、当社の基本指針である経営理念の再浸透、原点回帰を行い、
不安定な外部環境の中でも確実な増収増益を作り出す役割指向型組織の構築に取り組んでまいりました。
この結果、 当第１四半期連結累計期間の売上高は4,426百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益は214百万
円（前年同四半期比7.7％増）、経常利益は209百万円（前年同四半期比2.9％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は123百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。
②財政状態に関する状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は13,057百万円で、前連結会計年度末に比べ122百万円の減少と
なりました。主な要因は、現金及び預金が276百万円の減少、商品が248百万円の増加、レンタル品が125百万円の
減少等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は5,384百万円で、前連結会計年度末に比べ57百万円の減少とな
りました。主な要因は、支払手形及び買掛金が209百万円の増加、短期借入金が200百万円の増加、未払法人税等が
322百万円の減少、賞与引当金が163百万円の減少等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が3百万円の増加、利
益剰余金が138百万円の減少となりました。その結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、
7,672百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,101,000
計 36,101,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
在発行数（株） （株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（令和２年７月31日） （令和２年９月14日） 業協会名
9,025,280 9,025,280
普通株式 福岡証券取引所 単元株式数100株
9,025,280 9,025,280 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年５月１日～
－ 9,025,280 － 697,266 － 660,866
令和２年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（令和２年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和２年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 305,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,719,100 87,191 －
普通株式
680 － －
単元未満株式 普通株式
9,025,280 － －
発行済株式総数
－ 87,191 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和２年７月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
福岡市中央区小笹五
305,500 － 305,500 3.38
株式会社グリーンクロス
丁目22番34号
－ 305,500 － 305,500 3.38
計
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は218,399株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年５月１日から令
和２年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年５月１日から令和２年７月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第49期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第50期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 仰星監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年４月30日) (令和２年７月31日)
資産の部
流動資産
2,073,150 1,796,489
現金及び預金
3,295,028 3,340,130
受取手形及び売掛金
246,668 323,065
電子記録債権
1,927,075 2,175,245
商品
886,266 760,271
レンタル品
169,516 185,811
原材料及び貯蔵品
194,934 128,807
その他
△ 20,982 △ 15,993
貸倒引当金
8,771,656 8,693,827
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 846,320 862,497
2,133,006 2,162,232
土地
109,081 101,906
その他（純額）
3,088,409 3,126,635
有形固定資産合計
無形固定資産
440,159 419,653
のれん
143,220 137,874
その他
583,379 557,528
無形固定資産合計
投資その他の資産
427,538 425,624
投資有価証券
188,301 121,255
繰延税金資産
158,521 170,291
その他
△ 37,469 △ 37,469
貸倒引当金
736,891 679,701
投資その他の資産合計
4,408,679 4,363,865
固定資産合計
13,180,336 13,057,692
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年４月30日) (令和２年７月31日)
負債の部
流動負債
3,673,665 3,883,594
支払手形及び買掛金
158,797 113,998
1年内返済予定の長期借入金
- 200,000
短期借入金
378,962 56,953
未払法人税等
472,000 308,530
賞与引当金
6,000 -
役員賞与引当金
467,875 559,664
その他
5,157,300 5,122,740
流動負債合計
固定負債
159,736 139,708
長期借入金
125,662 122,301
その他
285,398 262,009
固定負債合計
5,442,698 5,384,749
負債合計
純資産の部
株主資本
697,266 697,266
資本金
749,082 787,680
資本剰余金
6,296,634 6,158,266
利益剰余金
△ 109,939 △ 78,594
自己株式
7,633,045 7,564,619
株主資本合計
その他の包括利益累計額
104,066 107,826
その他有価証券評価差額金
104,066 107,826
その他の包括利益累計額合計
526 497
非支配株主持分
7,737,637 7,672,943
純資産合計
13,180,336 13,057,692
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和元年５月１日 (自 令和２年５月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
売上高 4,003,690 4,426,377
2,522,134 2,830,669
売上原価
1,481,555 1,595,708
売上総利益
1,282,759 1,381,616
販売費及び一般管理費
198,795 214,092
営業利益
営業外収益
35 30
受取利息
4,853 4,245
受取配当金
2,184 2,008
雑収入
7,073 6,284
営業外収益合計
営業外費用
726 327
支払利息
1,055 7,442
投資事業組合運用損
145 473
為替差損
45 2,419
雑損失
1,973 10,664
営業外費用合計
203,895 209,712
経常利益
203,895 209,712
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 63,970 21,121
25,713 65,395
法人税等調整額
89,683 86,516
法人税等合計
114,212 123,196
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 14 △ 28
114,227 123,225
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和元年５月１日 (自 令和２年５月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
114,212 123,196
四半期純利益
その他の包括利益
△ 14,457 3,760
その他有価証券評価差額金
△ 14,457 3,760
その他の包括利益合計
99,754 126,956
四半期包括利益
（内訳）
99,769 126,985
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 14 △ 28
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和２年４月30日） （令和２年７月31日）
受取手形裏書譲渡高 22,697 千円 18,758 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償
却額は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和元年５月１日 （自 令和２年５月１日
至 令和元年７月31日） 至 令和２年７月31日）
減価償却費 38,457千円 38,366千円
のれんの償却額 20,505千円 20,505千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和元年５月１日 至 令和元年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
令和元年７月９日
平成31年４月30日 令和元年７月12日
普通株式 217,655 25.0 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年５月１日 至 令和２年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
令和２年７月10日
令和２年４月30日 令和２年７月14日
普通株式 261,593 30.0 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、記念配当5.0円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和元年５月１日 至 令和元年７月31日）
当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、
販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年５月１日 至 令和２年７月31日）
当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、
販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和元年５月１日 （自 令和２年５月１日
至 令和元年７月31日） 至 令和２年７月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 13円12銭 14円11銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 114,227 123,225
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
114,227 123,225
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,708 8,735
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 13円05銭 -
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（千株） 43 -
（注）当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、令和２年７月28日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「処分」という。）を行
うことを決議し、令和２年８月27日に払込が完了いたしました。
１．処分の概要
(1) 処分期日
令和２年８月27日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 7,700株
(3) 処分価額 １株につき 1,000円
(4) 処分総額
7,700,000円
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締
(5) 処分先及びその人数
役を除く。） ３名 4,200株
並びに処分株式の数
当社の取締役を兼務しない執行役員４名 3,500株
２．処分の目的及び理由
当社は、令和２年６月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を
除く。）（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目
的として、当社の対象取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）を
対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決
議し、また、令和２年７月28日開催の第49期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資
財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額30,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び
譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より３年間から30年間までの間で当社の取締役会
が定める期間とすることにつき、ご承認を頂いております。
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２【その他】
令和２年７月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 261百万円
（ロ）１株当たりの金額 30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和２年７月14日
（注）１．令和２年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
２．１株当たりの金額には、記念配当5円00銭が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
令和２年９月11日
株 式 会 社 グ リ ー ン ク ロ ス
取 締 役 会 御 中
仰 星 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士 田 邉 太 郎 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 濵 田 善 彦 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリー
ンクロスの令和２年５月１日から令和３年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年５月１日か
ら令和２年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年５月１日から令和２年７月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリーンクロス及び連結子会社の令和２年７月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の令和２年４月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和元年９月13日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して令和２年７月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社グリーンクロス(E03279)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な 不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結 財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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