株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ 四半期報告書 第35期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年９月14日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
【会社名】 株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
(旧会社名 株式会社原弘産）
【英訳名】 ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ CO., LTD.
(旧英訳名 ＨＡＲＡＫＯＳＡＮ CO., LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 本 貴 文
【本店の所在の場所】 山口県下関市細江町二丁目２番１号
【電話番号】 ０８３－２２９－８８９４(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 津 野 浩 志
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市細江町二丁目２番１号
【電話番号】 ０８３－２２９－８８９４
【事務連絡者氏名】 取締役 津 野 浩 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期
第３四半期
回次
連結累計期間
自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年７月31日
売上高 (千円) 571,380
経常損失（△） (千円) △ 25,073
親会社株主に帰属する四半期純損
(千円) △ 26,352
失（△）
四半期包括利益 (千円) △ 26,806
純資産額 (千円) 964,378
総資産額 (千円) 2,008,490
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 0.13
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ―
四半期純利益金額
自己資本比率 (％) 48.02
第35期
第３四半期
回次
連結会計期間
自 2020年５月１日
会計期間
至 2020年７月31日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 0.02
（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累
計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの四半期純損失を計上し
ているため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、投資事業を営むことを目的と
して株式会社REVOLUTION CAPITALを設立し、連結子会社化しました。
この結果、当社グループは、当社及び子会社１社により構成されることとなりました。
また、当第３四半期連結会計期間より、新たなセグメントとして「投資事業」を追加しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。なお、事業等のリスクの将来に関する事項については、当四半期連結累計期間の末日現在にお
いて判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において20,861千円の営業損失を計上いたしました。
一方で、財務面においては、当社の前事業年度において、返済、現物出資（デット・エクイティ・スワップ）及び
債務免除により期限の利益を喪失した有利子負債、並びに返済猶予されていた有利子負債は無くなり、事業継続が危
ぶまれるような危機的な状況から脱することができました。
しかしながら、全ての有利子負債が無くなったわけではなく、支払利息を負担できる程の安定的な利益を計上して
おらず、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しておりま
す。
当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、以下の施策を実施しております。
不動産分譲事業につきましては、引き続き不動産の売買仲介に注力しつつ、中古住宅の再生再販を展開してまいり
ます。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入や管理物件の増
加、自社物件・ウィークリー事業の高稼働を維持し、安定した利益計上を目指します。
また、新規事業として「投資事業」を開始し、第１号案件として自己資金にて新外国投資証券を当社グループが引
き受けました。さらには、当該事業を営む子会社の設立が完了し、官公庁より許認可を得て事業を開始する予定で
す。現状は経費が先行している状況ですが、様々な案件を手掛け、当社グループの事業の柱として成長させ、収益力
の向上を目指します。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間に、投資事業を営む株式会社REVOLUTION CAPITALを設立し連結決算に移行した
ため、前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、これまで緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コ
ロナウイルス感染症の世界的な流行により、世界経済全体の景気後退懸念が高まっております。また、緊急事態宣
言により企業活動や個人消費活動が制限される等、日本経済においても先行きが不透明な状況となっております。
当社グループに係る不動産業界及び投資業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されており、
先行きは不透明な状況です。
このような状況下、主力事業である不動産事業においては、売買仲介や賃貸住宅の斡旋、管理物件の取得に注力
いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言がなされたものの、「住」を支える企業と
して感染症対策を施しながら営業を継続、宣言解除後も同様の対応をしました。投資事業においては、投資案件の
検討及び投資実行、金地金寄託事業の準備、投資事業を営む子会社の設立、また、継続的に営む予定のないスポッ
トな事業として、いわゆる兄弟会社から業務の委託を受けたことで業務受託報酬を受領いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は５億７千１百万円、営業損失は２千万円、経常
損失は２千５百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は２千６百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産分譲事業
買取再販として中古マンション１件仕入れ、引き渡しを完了しました。不動産の売買仲介については、地元山口
県の仲介案件を中心に契約、引き渡しを進めましたが、前年同期と比較して仲介件数が減少しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は２千４百万円、営業損失は１百万円となりました。
② 不動産賃貸管理事業
当該セグメントの柱である当社グループの収益物件における家賃収入は高稼働により、また、営繕収入は改修
工事の獲得が進んだことから前年同四半期比で増加しました。一方で、アパマンショップでの斡旋手数料は例年
と比べて来店、契約件数ともに減少したことから、ウィークリー事業は新型コロナウイルス感染症の影響により
留学生が来日できなくなった影響等からそれぞれ前年同四半期比で減少いたました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は５億４千６百万円、営業利益は１億３千７百万円となりまし
た。
③ 投資事業
投資案件としましてはSCRIPTS Asiaへの投資を実行しました。金地金寄託事業は、寄託内容や業者との提携検
討等の準備を、また、投資事業を営むために子会社を設立し、投資運用業、投資助言代理業開始に向けた準備を
それぞれ進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は無く、営業損失は１千２百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は４億６千７百万円となりました。この主な内訳は、現金及び
預金４億１千万円及び販売用不動産２千７百万円となっております。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は15億３千万円となりました。この主な内訳は、建物及び構築
物７億１千８百万円及び土地７億２千３百万円となっております。
③ 繰延資産
当第３四半期連結会計期間末における繰延資産は１千万円となりました。この内訳は、株式交付費１千万円と
なっております。
④ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は７億８千２百万円となりました。この主な内訳は、短期借入
金４億５千万円及び預り金１億２千２百万円となっております。
⑤ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は２億６千２百万円となりました。この主な内訳は、長期借入
金の１億８千４百万円、長期預り敷金保証金５千４百万円となっております。
⑥ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は９億６千４百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は20億８百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善する
ための対応策
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において20,861千円の営業損失を計上いたしました。
一方で、財務面においては、当社の前事業年度において、返済、現物出資（デット・エクイティ・スワップ）及び
債務免除により期限の利益を喪失した有利子負債、並びに返済猶予されていた有利子負債は無くなり、事業継続が危
ぶまれるような危機的な状況から脱することができました。
しかしながら、全ての有利子負債が無くなったわけではなく、支払利息を負担できる程の安定的な利益を計上して
おらず、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しておりま
す。
当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、以下の施策を実施しております。
不動産分譲事業につきましては、引き続き不動産の売買仲介に注力しつつ、中古住宅の再生再販を展開してまいり
ます。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入や管理物件の増
加、自社物件・ウィークリー事業の高稼働を維持し、安定した利益計上を目指します。
また、新規事業として「投資事業」を開始し、第１号案件として自己資金にて新外国投資証券を当社グループが引
き受けました。さらには、当該事業を営む子会社の設立が完了し、官公庁より許認可を得て事業を開始する予定で
す。現状は経費が先行している状況ですが、様々な案件を手掛け、当社グループの事業の柱として成長させ、収益力
の向上を目指します。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 758,769,500
Ａ種種類株式 4,650,000
計 758,769,500
(注) 当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式758,769,500株、Ａ種種類株式4,650,000株となっておりま
す。なお、合計では763,419,500株となりますが、発行可能株式総数は758,769,500株とする旨定款に規定して
おります。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年７月31日 ) (2020年９月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 294,692,398 294,692,398
市場第２部 あります。
Ａ種種類株式 4,640,771 4,640,771 ― (注)
計 299,333,169 299,333,169 ― ―
(注) Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。
１．単元株式数
単元株式数は１株であります。
２．配当金
配当は行いません。
３．議決権
株主総会において議決権は有しておりません。
４．株式の併合、分割及び募集新株の割当を受ける権利
発行会社は、株式の併合をするときは、普通株式及びA種種類株式ごとに同時に同一の割合で併合する。
発行会社は、株式の分割をするときは、普通株式及びA種種類株式の種類ごとに、同時に同一の割合で分割す
る。
発行会社は、発行会社の株主に株式の無償割当てを行うときは、普通株式を有する株主（以下「普通株主」
という。）には普通株式を、A種種類株主にはA種種類株式を、それぞれ同時に同一の割合で割当てる。
発行会社は、発行会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割
当てを受ける権利を、A種種類株主にはA種種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与
える。
発行会社は、発行会社の株主に新株予約権の無償割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株
式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、A種種類株主にはA種種類株式を目的とする新株予約
権の無償割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
発行会社は、発行会社の株主に募集新株予約権の割当てを行うときは、普通株主には普通株式を目的とする
新株予約権の割当てを、A種種類株主にはA種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同
一の割合で行う。
５．普通株式を対価とする取得請求権
(1) 取得時期
A種種類株主は、A種種類株式発行後、2019年7月3日（当該日が営業日でない場合には、翌営業日）以降はい
つでも発行会社に対して、以下に定める算定方式に従って算出される数の発行会社の普通株式を対価として、
その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとする。
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(2) 取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、取得請求に係るA種種類株式の数に本項第(3)号に定
める取得比率（但し、本項第(4)号の規定により調整される。）を乗じて得られる数とする。なお、A種種類株
式の取得と引換えに交付する普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、こ
の場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付はしない。
(3) 当初取得比率
取得比率は、当初、100とする。但し、取得比率は、本項第(4)号の規定により調整されることがある。
(4) 取得比率の調整
(a) 発行会社は、A種種類株式の発行日後、本号(b)に掲げる各事由により発行会社の発行済普通株式数に変
更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「取得比率調整式」という。）
により取得比率を調整する。
既発行株式数＋新発行・処分株式数
調整前
調整後取得 新発行・ １株当たりの
＝ 取得 × ×
比率 処分株式数 払込金額
既発行株式数＋
比率
時価
(b) 取得比率調整式により取得比率の調整を行う場合及びその調整後の取得比率の適用時期については、
次に定めるところによる。
① 本号(c)②に定める時価を下回る払込金額をもって発行会社普通株式を新たに交付する場合（無償割当
てによる場合を含む。）（但し、発行会社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換
えに交付する場合、発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券
若しくは権利の請求又は行使による場合、会社分割、株式交換又は合併による場合を除く。）、調整後取得比
率は、払込期日（無償割当ての場合は効力発生日とし、募集に際して払込期間が設けられているときは、当該
払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための基準日を定めた場合は当該基準日の
翌日以降、これを適用する。
② 株式分割により発行会社普通株式を発行する場合、調整後取得比率は、株式分割のための基準日の翌
日以降、これを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって発行会
社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は本号(c)②に定め
る時価を下回る価額をもって発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その
他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後取得比率は、発行される取得請
求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初取得比率によって請求
又は行使されて発行会社普通株式が交付されたものとみなして取得比率調整式を準用して算出するものとし、
払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の
割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
④ 発行会社の発行した取得条項付種類株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）の取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって発行会社普通株式を交付する場
合、調整後取得比率は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号(b)①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効
力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他発行会社の機関の承認を条件としているときは、本
号(b)①乃至③の定めに関わらず、調整後行使比率は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
(c) 取得比率調整式の計算については、次に定めるところによる。
① 円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入する。
② 取得比率調整式で使用する時価は、調整後取得比率を適用する日（但し、本号(b)⑤の場合は基準日）に
先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における発行会社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で
終値のない日数を除く。）又は、調整後取得比率を適用する日の直前取引日の終値のいずれか高いものを使用
する。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
③ 取得比率調整式で使用する発行会社の既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日
がない場合は、調整後取得比率を適用する日の1ヵ月前の日における発行会社の発行済普通株式数から、当該日
における発行会社の有する発行会社普通株式数を控除した数とする。また、本号(b)②の場合には、取得比率調
整式で使用する交付普通株式数は、基準日における発行会社の有する発行会社普通株式に割当てられる発行会
社普通株式数を含まないものとする。
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(d) 本号(b)の取得比率の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、発行会社は、必要な取得
比率の調整を行う。
① 株式の併合、発行会社を存続会社とする合併、発行会社を承継会社とする吸収分割、発行会社を完全親
会社とする株式交換のために取得比率の調整を必要とするとき。
② その他発行会社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得比率の調整
を必要とするとき。
③ 取得比率を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後取得比率の算出にあた
り使用すべき発行済株式数につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(e) 本号に定めるところにより取得比率の調整を行うときは、発行会社は、あらかじめ書面によりその旨並
びにその事由、調整前取得比率、調整後取得比率及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日まで
にA種種類株主に通知する。但し、本号(b)②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通
知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年５月１日～
80,000,000 299,333,169 25,000 987,878 25,000 537,878
2020年７月31日
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年４月30日 現在
区 分
株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種種類株式
無議決権株式 ― (注)１
4,640,771
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,100
普通株式 214,674,200
完全議決権株式(その他) 2,146,742 ―
普通株式 14,098
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 219,333,169 ― ―
総株主の議決権 ― 2,146,742 ―
(注) １ Ａ種種類株式の内容につきましては、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等② 発行済株式」の注記に記
載しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）
含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 山口県下関市細江町二丁
4,100 ― 4,100 0.00
株式会社REVOLUTION 目２番１号
計 ― 4,100 ― 4,100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年
７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 410,995
営業未収入金 11,221
商品 339
販売用不動産 27,342
仕掛販売用不動産 8,519
未収入金 3,523
前払費用 5,360
その他 4,852
△ 4,552
貸倒引当金
流動資産合計 467,602
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 718,960
機械装置及び運搬具（純額） 4,512
工具、器具及び備品（純額） 8,506
723,454
土地
有形固定資産合計 1,455,434
無形固定資産
ソフトウエア 2,001
4,265
その他
無形固定資産合計 6,267
投資その他の資産
投資有価証券 37,256
出資金 950
破産更生債権等 207,129
敷金及び保証金 30,829
△ 207,129
貸倒引当金
投資その他の資産合計 69,036
固定資産合計 1,530,738
繰延資産
株式交付費 10,150
繰延資産合計 10,150
資産合計 2,008,490
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(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2020年７月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 17,140
短期借入金 450,000
１年内返済予定の長期借入金 6,835
未払金 53,058
未払法人税等 3,932
未払消費税等 12,594
預り金 122,170
賞与引当金 4,290
前受収益 111,455
603
その他
流動負債合計 782,081
固定負債
長期借入金 184,397
退職給付に係る負債 20,523
長期預り敷金保証金 54,607
繰延税金負債 1,475
1,026
その他
固定負債合計 262,031
負債合計 1,044,112
純資産の部
株主資本
資本金 987,878
資本剰余金 1,085,632
利益剰余金 △ 1,110,533
△ 1,968
自己株式
株主資本合計 961,009
その他の包括利益累計額
3,369
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 3,369
純資産合計 964,378
負債純資産合計 2,008,490
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日
至 2020年７月31日)
売上高 571,380
424,198
売上原価
売上総利益 147,181
販売費及び一般管理費 168,042
営業損失（△） △ 20,861
営業外収益
受取利息 0
受取配当金 191
貸倒引当金戻入額 3,609
業務受託収入 62,222
1,544
その他
営業外収益合計 67,569
営業外費用
支払利息 26,146
新株予約権発行費償却 8,910
株式交付費償却 3,971
業務受託費用 31,960
791
その他
営業外費用合計 71,781
経常損失（△） △ 25,073
特別利益
76
固定資産売却益
特別利益合計 76
特別損失
0
固定資産除却損
特別損失合計 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 24,996
法人税、住民税及び事業税 1,356
法人税等合計 1,356
四半期純損失（△） △ 26,352
非支配株主に帰属する四半期純利益 ―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 26,352
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日
至 2020年７月31日)
四半期純損失（△） △ 26,352
その他の包括利益
△ 453
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 453
四半期包括利益 △ 26,806
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 26,806
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において20,861千円の営業損失を計上いたしました。
一方で、財務面においては、当社の前事業年度において、返済、現物出資（デット・エクイティ・スワップ）及び
債務免除により期限の利益を喪失した有利子負債、並びに返済猶予されていた有利子負債は無くなり、事業継続が危
ぶまれるような危機的な状況から脱することができました。
しかしながら、全ての有利子負債が無くなったわけではなく、支払利息を負担できる程の安定的な利益を計上して
おらず、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しておりま
す。
当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、以下の施策を実施しております。
不動産分譲事業につきましては、引き続き不動産の売買仲介に注力しつつ、中古住宅の再生再販を展開してまいり
ます。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入や管理物件の増
加、自社物件・ウィークリー事業の高稼働を維持し、安定した利益計上を目指します。
また、新規事業として「投資事業」を開始し、第１号案件として自己資金にて新外国投資証券を当社グループが引
き受けました。さらには、当該事業を営む子会社の設立が完了し、官公庁より許認可を得て事業を開始する予定で
す。現状は経費が先行している状況ですが、様々な案件を手掛け、当社グループの事業の柱として成長させ、収益力
の向上を目指します。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 )
１．連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社REVOLUTION CAPITALを連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項は次のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社REVOLUTION CAPITAL
２．持分法適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
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により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりま
す。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する定額法によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
(4) 繰延資産の処理方法
①新株予約権発行費
３年間で均等償却しております。
②株式交付費
３年間で均等償却しております。
(5) 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(6) 退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につい
ては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用して
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日
至 2020年７月31日 )
減価償却費 26,777千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が32,812千円、資本準備金32,812千
円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が987,878千円、資本剰余金1,085,632千円となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
不動産 不動産賃貸
投資事業
(注)２
分譲事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高
24,813 546,566 ― 571,380 ― 571,380
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 24,813 546,566 ― 571,380 ― 571,380
セグメント利益又はセグメン
△ 1,596 137,287 △ 12,418 123,272 △ 144,133 △ 20,861
ト損失（△）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△144,133千円は各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当期より新規事業として、投資事業を開始し、当第３四半期連結会計期間において、投資事業を
行う目的で連結子会社を設立したことから重要性が増したため、報告セグメントとして「投資事業」を新たに追加し
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日
項目
至 2020年７月31日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △０円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △26,352
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△26,352
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 209,688,295
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月14日
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
取 締 役 会 御 中
監 査 法 人 元 和
指定社員
公認会計士
山野井 俊 明 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加 藤 由 久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＥＶ
ＯＬＵＴＩＯＮ（旧会社名 株式会社原弘産）の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第３四半期
連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７
月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（旧会社名 株式会社原弘産）及
び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当第３四半期連結累計期間において20,861千円の営
業損失を計上している。また、全ての有利子負債が無くなったわけではなく、支払利息を負担できる程の安定的な利益
の計上には至っていない。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現
時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が
認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、
このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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