プリントネット株式会社 四半期報告書 第35期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プリントネット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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プリントネット株式会社(E34363)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年９月14日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 プリントネット株式会社
【英訳名】 PRINTNET INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小田原 洋一
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市城南町10番７号
【電話番号】 050-3734-6495（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 赤江 地衣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 新東京ビル７階
【電話番号】 03-3217-5355（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 赤江 地衣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2019年10月31日
（千円） 5,957,190 5,993,984 8,097,803
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 38,492 △ 94,569 △ 39,981
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 25,039 △ 155,519 2,283
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 815,722 815,722 815,722
資本金
（株） 5,460,400 5,460,400 5,460,400
発行済株式総数
（千円） 3,289,332 3,006,795 3,266,576
純資産額
（千円） 6,894,144 8,321,889 7,749,535
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 4.59 △ 29.07 0.42
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 4.57 － 0.42
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 47.7 36.1 42.2
自己資本比率
第34期 第35期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 1.98 △ 21.82
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．第35期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため記載 しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において新たな事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項
は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
（1）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響について
新型コロナウイルス感染症の影響として、大型イベント開催の自粛やインバウンド消費の減少などから、国内印
刷需要が落ち込みました。
当社の売上高は2020年３月後半から前年同月比でみて落ち込み始めましたが、2020年４月を底として2020年８月
には前年同月比92.6％と一定の回復が見られております。
しかし、今後、新型コロナウイルス感染が再度拡大することに起因し国内印刷需要が減少した場合には、当社の
経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の拡大などの
影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましても、印刷用紙の不足は解消したものの、用紙価格は高止まりしており、依然として先行き
が不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は供給能力増強・効率的な経営資源の配分のため、2019年11月１日付で株式会社新晃
社が運営していたインターネット通販サイト「ネットＤＥコム/ネットデコム」事業を取得しております。また、
サービス、受注サイト、顧客対応について、お客様目線での改善を続けてまいりました。さらに将来に向かって更
なる売上向上に繋げるべく認知度向上を図るため、ＷＥＢ広告を中心に広告宣伝活動を積極的に行ってまいりまし
た。
当第３四半期会計期間末時点で稼働しているオフセット印刷機は、合計９台となっております。
当第３四半期累計期間において、印刷売上高は5,945,532千円（前年同期比2.7％増）（パートナー企業への印刷
売上高は2,381,051千円（前年同期比4.2％増）、パートナー企業以外の会員の印刷売上高は3,564,481千円（前年
同期比1.8％増））となりました。また、新規会員数は19,399社（予想における通期累計新規会員数に対する進捗
率66.9％）であり、パートナー企業以外の新規及び既存を含めた会員１社当たりの第３四半期累計期間における平
均売上高は22,626円（前年同期比14.9％減）となっております。なお、１社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動
における単価は5,517円（前年同期比42.4％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は 5,993,984千円 （前年同期比0.6％増）、 営業損失は88,355
千円 （前年同期は営業利益32,346千円）、 経常損失は94,569千円 （前年同期は経常利益38,492千円）、 四半期純損
失は155,519千円 （前年同期は四半期純利益25,039千円）となりました。
なお、当社の事業は単一セグメント（インターネットによる印刷物等の通信販売事業、以下「ネット印刷通信販
売事業」という。）であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ 426,015千円増加 し、 3,399,234千円 とな
りました。その主な要因は、現金及び預金が 932,119千円 増加し、受取手形及び売掛金が186,141千円、未収消費税
が182,337千円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第３四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ 146,339千円増加 し、 4,922,654千円 とな
りました。その主な要因は、のれんが102,000千円、投資有価証券が43,291千円それぞれ増加したこと等によるも
のです。
この結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ 572,354千円増加 し、 8,321,889千円
となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ 826,412千円増加 し、 2,882,720千円 とな
りました。その主な要因は、短期借入金が750,000千円、１年内返済予定の長期借入金が 101,938千円増加 それぞれ
増加したこと等によるものです。
当第３四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ 5,723千円増加 し、 2,432,373千円 となり
ました。その主な要因は、ポイント引当金が13,808千円増加し、長期借入金が 24,057千円減少 したこと等によるも
のです。
この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ 832,135千円増加 し、 5,315,093千円
となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ 259,781千円減少 し、 3,006,795千円 となり
ました。その要因は、四半期純損失155,519千円を計上し、自己株式の取得により97,572千円減少したこと等によ
るものです。
この結果、自己資本比率は 36.1％ となり、前事業年度末に比べ 6.0ポイント減少 しました。
(3）経営方針・経営戦略等及び指標等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めた経営方
針等はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課
題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
17,500,000
普通株式
17,500,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月31日） （2020年９月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
ＪＡＳＤＡＱ
5,460,400 5,460,400
普通株式
あります。
（スタンダード）
計 5,460,400 5,460,400 － －
（注） 提出日現在発行数には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年５月１日～
－ 5,460,400 － 815,722 － 795,722
2020年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 185,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,274,600 52,746 －
普通株式
600 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満株式
5,460,400 － －
発行済株式総数
－ 52,746 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年７月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
鹿児島県鹿児島市
185,200 － 185,200 3.39
プリントネット株式会社
城南町10番７号
－ 185,200 － 185,200 3.39
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年５月１日から2020年７
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第34期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第35期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 史彩監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
1,089,910 2,022,030
現金及び預金
756,231 570,090
受取手形及び売掛金
8,034 8,812
製品
27,835 21,197
仕掛品
432,135 471,849
原材料及び貯蔵品
156,959 6,776
未収還付法人税等
505,488 301,136
その他
△ 3,374 △ 2,658
貸倒引当金
2,973,219 3,399,234
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,193,517 1,143,417
機械及び装置（純額） 2,408,849 2,556,123
657,150 661,644
土地
280,498 167,797
その他（純額）
4,540,015 4,528,983
有形固定資産合計
無形固定資産 12,381 108,957
投資その他の資産
234,934 296,158
投資その他の資産
△ 11,015 △ 11,445
貸倒引当金
223,918 284,713
投資その他の資産合計
4,776,315 4,922,654
固定資産合計
7,749,535 8,321,889
資産合計
負債の部
流動負債
418,825 581,686
買掛金
－ 750,000
短期借入金
952,824 1,054,762
1年内返済予定の長期借入金
－ 8,387
未払法人税等
12,340 32,371
賞与引当金
672,317 455,513
その他
2,056,307 2,882,720
流動負債合計
固定負債
長期借入金 2,077,529 2,053,472
85,947 99,756
ポイント引当金
65,287 74,394
退職給付引当金
197,712 204,621
役員退職慰労引当金
174 129
その他
2,426,650 2,432,373
固定負債合計
4,482,958 5,315,093
負債合計
純資産の部
株主資本
815,722 815,722
資本金
795,722 795,722
資本剰余金
1,655,132 1,499,612
利益剰余金
－ △ 97,572
自己株式
3,266,576 3,013,484
株主資本合計
評価・換算差額等
－ △ 6,688
その他有価証券評価差額金
－ △ 6,688
評価・換算差額等合計
3,266,576 3,006,795
純資産合計
7,749,535 8,321,889
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
5,957,190 5,993,984
売上高
4,617,168 4,836,206
売上原価
1,340,021 1,157,778
売上総利益
1,307,675 1,246,133
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 32,346 △ 88,355
営業外収益
11 16
受取利息
－ 622
受取配当金
7,329 8,677
受取賃貸料
－ 3,171
還付加算金
3,672 2,472
その他
11,013 14,959
営業外収益合計
営業外費用
3,559 4,436
支払利息
賃貸費用 1,308 2,165
－ 13,542
支払賃借料
－ 984
支払手数料
－ 45
その他
4,868 21,173
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 38,492 △ 94,569
特別利益
26,125 22,630
固定資産売却益
－ 23,560
補助金収入
17,667 20,731
保険解約返戻金
43,792 66,921
特別利益合計
特別損失
3,021 2,228
固定資産売却損
14,710 77,970
減損損失
9,480 851
固定資産除却損
－ 81,053
工場閉鎖損失
27,212 162,104
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 55,072 △ 189,752
法人税、住民税及び事業税 10,646 7,057
19,386 △ 41,290
法人税等調整額
30,033 △ 34,232
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 25,039 △ 155,519
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用して
おりましたが、第１四半期会計期間より、定額法に変更しております。
これは、当社の今後の有形固定資産の使用につき、既存設備の取替や更新を中心とした投資を計画しており、有
形固定資産の平準的な操業による安定的な稼働が見込まれるため、設備の使用実態をより適切に反映させることが
できると判断したためであります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益
が、174,619千円増加しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前第３四半期累計期間において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸費用」は、金額的重
要性が増したため当第３四半期累計期間より区分掲記し、営業外費用の「賃貸費用」として表示することといたし
ました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期累計期間の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた1,308千円
は、「賃貸費用」1,308千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染症の影響として、大型イベント開催の自粛やインバウンド消費の減少などから、国内印
刷需要が落ち込みました。
当社の売上高は2020年３月後半から前年同月比でみて落ち込み始めましたが、2020年４月を底として2020年８月
には前年同月比92.6％と一定の回復が見られております。
このような状況のなか、2021年10月期には、印刷需要は更に回復するものと仮定して、固定資産の減損会計及び
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上
の見積もり・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症についてはその再拡大や、それが及ぼす印刷需
要の減少について想定することが非常に困難であり、その状況によっては今後の当社の財政状態、経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
減価償却費 382,136千円 359,638千円
のれん償却費 － 18,000
（株主資本等関係）
１．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年12月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期累計期間において自己株式が97,572千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が
97,572千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期累計期間において、閉鎖の意思決定をした、関西工場及び東京デジタルセンターについて、
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は77,970千円であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
項目
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
4円59銭 △29円07銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 25,039 △155,519
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
25,039 △155,519
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,460,400 5,350,332
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 4円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 20,180 －
（うち新株予約権（株）） (20,180) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注） 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得に係る事項の決定）
当社は、2020年９月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
将来の機動的な資本政策を可能とするため、自己株式を取得するもの。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 ：当社普通株式
（2）取得する株式の総数 ：200,000株を上限とする
（発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合3.8％）
（3）取得し得る株式の総額 ：100,000千円を上限とする
（4）取得期間 ：2020年９月15日から2021年９月14日
（5）取得方法 ：東京証券取引所における市場買付け
（証券会社による投資一任方式）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月14日
プリントネット株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
指定社員
公認会計士
伊藤 肇 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
人見 亮三郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプリントネッ
ト株式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの第35期事業年度の第３四半期会計期間（2020年５月１日から
2020年７月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、プリントネット株式会社の2020年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、従来、定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法につい
て、第１四半期会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2019年10月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2019年９月12日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2020
年１月29日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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