株式会社フィット 四半期報告書 第13期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
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株式会社フィット(E32163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年９月14日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
【会社名】 株式会社フィット
【英訳名】 Fit Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴江 崇文
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市川内町加賀須野1069番地23
【電話番号】 088-665-1500
【事務連絡者氏名】 財務経理統括部長 栁橋 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門二丁目２番１号ユニゾ芝大門二丁目ビル７階(東京本社)
【電話番号】 050-6868-2673
【事務連絡者氏名】 財務経理統括部長 栁橋 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2020年４月30日
売上高 (千円) 453,519 996,587 4,735,252
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 174,493 57,850 142,338
四半期純(当期)利益又は
(千円) △ 172,968 38,585 79,098
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 979,822 979,822 979,822
発行済株式総数 (株) 4,282,800 4,282,800 4,282,800
純資産額 (千円) 4,051,007 4,233,619 4,289,687
総資産額 (千円) 7,153,673 7,712,640 7,586,273
１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 40.39 9.09 18.47
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 9.08 18.46
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 10.00
自己資本比率 (％) 56.6 54.9 56.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
４．第12期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大きく停滞す
る状況となりました。個人消費においても緊急事態宣言の発表に基づく外出自粛の影響などにより大幅に落ち込む
こととなり、経済の動向や企業業績に与える影響懸念等、今後の景気動向については不透明さが増す状況が続きま
した。
このような状況下におきまして、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、できるだけ接触を避けたい
というニーズもあり、「投資オンライン勉強会」やスマートホーム事業では、人に会わなくてもモデルハウス見学
や住宅購入に関するご相談が気軽にできる非接触型案内 無人IOTモデルハウス「スマート内覧会」サービス、さら
に自宅から住宅相談ができる「オンライン相談窓口」も開設し営業展開をしてまいりました。
事業セグメントとしては「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム事業」「ストック事業」に分けて活動を
行っております。
各セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
a．クリーンエネルギー事業
当社の事業領域に関わるクリーンエネルギー事業につきましては、2018年に経済産業省・資源エネルギー庁が策
定した第５次エネルギー基本計画において、2030年の国内総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を22～24％
とする目標が掲げられ、多くの企業にとっても重要課題と位置付けられております。
また、固定価格買取制度(FIT)の変更や未稼働案件に対する運転開始期限設定の義務化等により発電事業者の淘汰
が進む一方、稼働中の太陽光発電施設の売買に関する中古(セカンダリー)市場が形成され、安定収益が見込める再
生可能エネルギー投資への市場は、改めて見直されていく見通しです。
b．スマートホーム事業
当社は、規格住宅「IETERRACE（イエテラス）」、規格戸建賃貸住宅「FITCELL（フィットセル）」を中心に引き
続き展開してまいりました。
c．ストック事業
販売したクリーンエネルギー発電所やスマートホームの管理等を中心に展開しております。
このような状況のもと、当第１四半期累計期間において、クリーンエネルギーとスマートホームの各事業で積み
上げてきた顧客基盤を最大限に活用したストック型ビジネスの強化をしてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は 996,587千円 （前年同四半期比 119.7％増 ）、営業利益
57,296千円 （前年同四半期は営業損失 171,632千円 ）、経常利益 57,850千円 （前年同四半期は経常損失 174,493千
円 ）、四半期純利益 38,585千円 （前年同四半期は四半期純損失 172,968千円 ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a．クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業では販売区画数は、35.63区画（内、新規35.63区画）となりました。以上の結果、ク
リーンエネルギー事業の売上高は 456,071千円 （前年同四半期比 405.8％増 ）、セグメント利益は 89,392千円 （前年
同四半期はセグメント損失 61,476千円 ）となりました。
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b．スマートホーム事業
スマートホーム事業では、販売棟数は16棟となりました。
以上の結果、スマートホーム事業の売上高は 319,105千円 （前年同四半期比 113.9％増 ）、セグメント損失は
18,166千円 （前年同四半期はセグメント損失 70,413千円 ）となりました。
c．ストック事業
ストック事業の売上高は 221,410千円 （前年同四半期比 3.4％増 ）、セグメント利益は 69,825千円 （前年同四半期
比 56.6％増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は 6,723,883千円 (前事業年度末 6,595,330千円 )となり、 128,552
千円増加 しました。主な要因は、仕掛品が 268,957千円 、販売用不動産が 213,506千円 、それぞれ増加した一方で、
製品が 171,085千円 、 売掛金 が 163,132千円 それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は 988,757千円 (前事業年度末 990,943千円 )となり、 2,185千円減
少 しました。主な要因は、有形固定資産が 3,958千円減少 したこと等によるものです。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は 1,843,721千円 (前事業年度末 2,142,091千円 )となり、 298,369
千円減少 しました。主な要因は、 前受金 が 17,912千円増加 した一方で、短期借入金が 150,000千円 、 買掛金 が 99,506
千円 それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は 1,635,299千円 (前事業年度末 1,154,494千円 )となり、 480,804
千円増加 しました。主な要因は、 長期借入金 が 483,436千円増加 したこと等によるものです。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は 4,233,619千円 (前事業年度末 4,289,687千円 )となり、 56,067千
円減少 しました。主な要因は、四半期純利益の計上により 38,585千円増加 した一方で、配当金の支払いにより
42,610千円 、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
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(8) 仕入、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新
設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年７月31日 )
(2020年９月14日)
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 4,282,800 4,282,800
ける標準となる株式であ
(マザーズ)
ります。また、単元株式
数は100株であります。
計 4,282,800 4,282,800 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年５月１日～
－ 4,282,800 － 979,822 － 949,809
2020年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 21,800
普通株式 4,260,000
完全議決権株式(その他) 42,600 ―
普通株式 1,000
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,282,800 ― ―
総株主の議決権 ― 42,600 ―
② 【自己株式等】
2020年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
徳島県徳島市川内町加賀須
21,800 ― 21,800 0.50
野1069番地23
株式会社フィット
計 ― 21,800 ― 21,800 0.50
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年５月１日から2020年７月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人アリアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,152,621 1,162,880
売掛金 519,541 356,409
販売用不動産 1,273,297 1,486,804
製品 1,699,942 1,528,856
仕掛品 779,601 1,048,558
材料貯蔵品 66,061 6,573
前渡金 935,983 1,000,910
168,281 132,890
その他
流動資産合計 6,595,330 6,723,883
固定資産
有形固定資産 316,301 312,342
無形固定資産 49,397 47,493
投資その他の資産
その他 641,129 644,805
貸倒引当金 △ 10,250 △ 10,250
△ 5,635 △ 5,635
投資損失引当金
投資その他の資産合計 625,244 628,920
固定資産合計 990,943 988,757
資産合計 7,586,273 7,712,640
負債の部
流動負債
買掛金 469,234 369,728
1年内返済予定の長期借入金 129,605 99,990
短期借入金 1,000,000 850,000
未払法人税等 51,419 31,340
前受金 263,899 281,812
賞与引当金 25,393 15,300
完成工事補償引当金 11,910 14,550
資産除去債務 983 984
189,645 180,014
その他
流動負債合計 2,142,091 1,843,721
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 587,415 1,070,851
資産除去債務 288 288
466,791 464,159
その他
固定負債合計 1,154,494 1,635,299
負債合計 3,296,586 3,479,020
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 979,822 979,822
資本剰余金 949,809 949,809
利益剰余金 2,373,490 2,369,466
△ 13,430 △ 65,478
自己株式
株主資本合計 4,289,692 4,233,620
評価・換算差額等
△ ▶ △ 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ ▶ △ 0
純資産合計 4,289,687 4,233,619
負債純資産合計 7,586,273 7,712,640
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 453,519 996,587
326,980 692,353
売上原価
売上総利益 126,539 304,233
販売費及び一般管理費 298,171 246,937
営業利益又は営業損失（△） △ 171,632 57,296
営業外収益
受取利息 87 28
還付加算金 1,415 －
為替差益 － 4,065
288 856
その他
営業外収益合計 1,790 4,950
営業外費用
支払利息 4,137 3,774
社債利息 263 201
250 419
その他
営業外費用合計 4,651 4,396
経常利益又は経常損失（△） △ 174,493 57,850
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 174,493 57,850
法人税、住民税及び事業税
1,664 13,407
△ 3,189 5,857
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,524 19,264
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 172,968 38,585
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
当社は同業他社より、当社の発電設備を設置する土地の仕入に関して、66,976千円の支払いを求める損害賠償請
求訴訟を受けました。当社といたしましては、同社の請求は根拠がないものと考えており、訴訟においても当社の
正当性を主張していく方針です。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
減価償却費 4,810 千円 7,891 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月26日
普通株式 42,828 10.00 2019年４月30日 2019年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月29日
普通株式 42,610 10.00 2020年４月30日 2020年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
クリーン スマート
ストック事業 計
エネルギー事業 ホーム事業
売上高
外部顧客への売上高 90,173 149,158 214,187 453,519 453,519
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 90,173 149,158 214,187 453,519 453,519
セグメント利益又は損失(△) △ 61,476 △ 70,413 44,587 △ 87,301 △ 87,301
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △87,301
全社費用(注) △84,330
四半期損益計算書の営業損失（△） △171,632
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
クリーン スマート
ストック事業 計
エネルギー事業 ホーム事業
売上高
外部顧客への売上高 456,071 319,105 221,410 996,587 996,587
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 456,071 319,105 221,410 996,587 996,587
セグメント利益又は損失(△) 89,392 △ 18,166 69,825 141,051 141,051
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 141,051
全社費用(注) △83,755
四半期損益計算書の営業利益 57,296
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
△40円39銭 9円09銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は
△172,968 38,585
四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は
△172,968 38,585
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,282,800 4,246,803
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
－円－銭 9円08銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 2,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月14日
株式会社フィット
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 印
茂 木 秀 俊
業務執行社員
業務執行社員
公認会計士 印
吉 澤 将 弘
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィッ
トの 2020年５月１日 から 2021年４月30日 までの 第13期 事業年度の第１四半期会計期間（ 2020年５月１日 から 2020年７月
31日 まで）及び第１四半期累計期間（ 2020年５月１日 から 2020年７月31日 まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィットの 2020年７月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
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は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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