ザ・プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー 訂正有価証券届出書(組込方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
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提出日 | |
提出者 | ザ・プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
EDINET提出書類
ザ・プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー(E05760)
訂正有価証券届出書(組込方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年9月14日
【会社名】 ザ・プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー
(The Procter & Gamble Company)
【代表者の役職氏名】 最高法務責任者兼秘書役:デボラ P.マジョラス
(Deborah P. Majoras, Chief Legal Offier and Secretary)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 45202 オハイオ州 シンシナチ市
ワン・プロクター・アンド・ギャンブル・プラザ
(One Procter & Gamble Plaza, Cincinnati, Ohio 45202, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 堀 池 雅 之
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号
オークラプレステージタワー
外国法共同事業 ジョーンズ・デイ法律事務所
【電話番号】 (03)4595-3939
【事務連絡者氏名】 弁護士 堀 池 雅 之
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号
オークラプレステージタワー
外国法共同事業 ジョーンズ・デイ法律事務所
【電話番号】 (03)4595-3939
【届出の対象とした募集(売出) ザ・プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー 記名式無額面普通株式
有価証券の種類】 (資本組入れ額1米ドル)の取得に係る新株予約権証券
【届出の対象とした募集(売出) 0.00 米ドル(0円)(注1)
金額】 2,286,313.54 米ドル(242,897,950円)(見込額)(注2)
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 なし
( 注)1 新株予約権証券の発行価額の総額。
2 新株予約権証券の発行価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合
計額を合算した金額。
1. 本書において、文脈上別段の指示がある場合を除き、「当社」又は「P&G」とは、文脈に応じてザ・プロクター・アンド・ギャンブル・
カンパニーまたはザ・プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー及びザ・プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニーの連結子
会社を指す。
2. 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「米ドル」又は「ドル」とは、アメリカ合衆国ドルを指す。本書において便宜 上記載され
ている日本円は、1米ドル=106.24円の換算率(令和2年9月3日現在の株式会社三菱UFJ銀行における対顧 客電信直物売買相場の仲値)
により換算されている。
3. 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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ザ・プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー(E05760)
訂正有価証券届出書(組込方式)
1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
令和2年9月10日付で提出した有価証券届出書の記載内容の一部に誤記がありましたので、本訂正届出書により下記の通り
訂正するものであります。
2 【訂正事項】
第四部【組込情報】
3 【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しております。
第四部【組込情報】
(訂正前の内容)
(1) 外国会社報告書及びその補足書類 令和元年10月31日 関東財務局長に提出
(自平成30年7月1日至令和元年6月30日)
(2) 外国会社半期報告書及びその補足書類 令和2年3月19日 関東財務局長に提出
(自令和元年7月1日至令和 2 年12月31日)
尚、上記外国会社報告書(令和元年10月31日提出)及び外国会社半期報告書(令和2年3月19日提出)は、金融商品取引法
第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用したデータを開示電子情報処理組織による手続きの特例等
に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本届出書の添付書類としております。
(訂正後の内容)
(1) 外国会社報告書及びその補足書類 令和元年10月31日 関東財務局長に提出
(自平成30年7月1日至令和元年6月30日)
(2) 外国会社半期報告書及びその補足書類 令和2年3月19日 関東財務局長に提出
(自令和元年7月1日至令和 元 年12月31日)
尚、上記外国会社報告書(令和元年10月31日提出)及び外国会社半期報告書(令和2年3月19日提出)は、金融商品取引法
第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用したデータを開示電子情報処理組織による手続きの特例等
に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本届出書の添付書類としております。
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