株式会社ミサワ 四半期報告書 第62期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
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株式会社ミサワ(E26095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月14日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 株式会社ミサワ
【英訳名】 Misawa & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三澤 太
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03－5793－5500 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03－5793－5500 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2020年１月31日
売上高 （千円） 5,570,922 5,287,743 11,174,999
経常利益 （千円） 506,712 469,797 833,239
親会社株主に帰属する
（千円） 362,253 318,476 510,280
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 363,768 316,798 504,279
純資産額 （千円） 1,568,615 1,969,028 1,709,153
総資産額 （千円） 4,190,625 4,399,248 4,416,035
１株当たり四半期(当期)純利益金額 （円） 50.95 44.78 71.76
潜在株式調整後
（円） 50.93 － 71.74
１株当たり四半期純利益金額
自己資本比率 （％） 37.4 44.8 38.7
営業活動による
（千円） 94,414 418,130 269,466
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 59,199
（千円） △ 50,154 △ 32,300
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 385,053
（千円） △ 368,275 △ 136,956
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 346,026 744,385 495,587
四半期末（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 35.29 40.08
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第62期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年９月14日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。
（追加事項）
新型コロナウイルス感染症の影響について
緊急事態宣言の解除が政府から発表されたことにより、臨時休業となっていた当社店舗は、営業を再開し始めまし
た。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社店舗は再び臨時休業となる可能性があります。このよ
うな場合、実店舗の売上高の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものです。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大とそれに対応する企業活動の
自粛や緊急事態宣言の発令により、個人消費や輸出、生産の減少に加え、雇用情勢や設備投資も弱含みになる
等、景況感が急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後も依然として、先行きが不透明な状況が続いておりま
す。
インテリア・家具業界におきましては、外出自粛要請やテレワーク推進等により在宅時間が増え、巣籠もり消
費による需要が増加しているものの、外出自粛による来店客数の減少、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化
及び配送コストの上昇、小売業界の人材不足による人件費の増加等により引き続き厳しい競争環境が続いており
ます。一方、2019年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、１兆7,428
億円（前年比8.4％増）に拡大、EC化率についても増加傾向にあり（出典：令和元年度電子商取引に関する市場
調査 令和2年7月経済産業省）、今後についても商取引の電子化が進展することが見込まれております。
こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、３密防止の店舗衛生対策等を徹底しなが
ら店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を
揃え、他社との差別化を図ってまいりました。
その結果、売上高5,287,743千円（前年同四半期比5.1％減）、 営業利益424,608千円（同17.5％減）、経常利
益469,797千円（同7.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益318,476千円（同12.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①unico事業
新型コロナウイルス感染拡大による当社実店舗（オフライン）の臨時休業期間においては、当社実店舗の売上
高が大きく減少しましたが、当社グループの強みであるEC店舗（オンライン）と実店舗との送客関係に注力した
ことにより、EC店舗の売上高が大きく増加しました。緊急事態宣言解除による当社実店舗の再開後においては、
外出自粛期間中に当社EC店舗にて商品を吟味していたお客様の目的買いにより、当社実店舗の売上高が大きく増
加しました。
商品展開としましては、家具では、自由に組み合わせの出来るキッチン収納のLOM（ロム）シリーズや、ラタン
を使用してビンテージ感を出したWICK（ウィック）シリーズを発売しました。布製品では、廃棄される野菜や植
物を染料にしたエシカルなカーテンECLE（エクル）シリーズがご好評を頂きました。
店舗の出店戦略としましては、アウトレットの幕張店を大型化し横浜ベイサイドに移転した以外は新規出店を
抑え、EC店舗の強化に注力してまいりました。また、EC店舗と実店舗を連携させるオムニチャネル強化のためア
プリの運用を開始し、お客様によりお買い物をしやすい環境を整えました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は5,251,191千円（前年同四半期比4.3％減）、セ
グメント利益446,407千円（同14.5％減）となりました。
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②food事業
新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休業や営業時間の短縮を行いました。また、お客様のニーズに合
わせたお弁当販売やテイクアウト、デリバリーによりお客様の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は36,551千円（前年同四半期比57.1％減）、セグ
メント損失21,799千円（前年同四半期は7,416千円のセグメント損失）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して16,787千円減少し、
4,399,248千円となりました。その主な要因につきましては、以下のとおりになります。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して23,696千円増加し、2,977,771千円となりました。主な要因
は、現金及び預金の増加248,797千円、売掛金の増加309,907千円、商品の減少489,150千円等があったことによ
るものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して40,483千円減少し、1,421,477千円となりました。主な要因
は、繰延税金資産の増加13,553千円等がありましたが、減価償却等による資産の減少39,257千円、敷金及び保証
金の減少14,764千円等があったことによるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末に比較して276,662千円減少し、2,430,219千円となりました。主な要因は、
短期借入金の増加174,000千円、未払消費税等の増加82,662千円等がありましたが、買掛金の減少267,411千円、
一年内返済長期借入金の減少119,492千円、長期借入金の減少131,260千円等があったことによるものでありま
す。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して259,875千円増加し、1,969,028千円となりました。主な要因
は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加318,476千円等がありましたが、剰余金
の配当による利益剰余金の減少56,895千円があったことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が投資活動及び財務
活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ248,797千円増加し、744,385千円となりました。な
お、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、418,130千円の収入（前年同四半期は94,414千円の収入）
となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益469,797千円、たな卸資産の減少による収入569,325千
円、売上債権の増加による支出309,907千円、仕入債務の減少による支出267,432千円等の計上によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、32,300千円の支出（前年同四半期は50,154千円の支出）
となりました。これは主に、unicoアプリ追加開発費用、EC店舗追加開発費用等に係る無形固定資産の取得による
支出25,168千円等の計上によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、136,956千円の支出（前年同四半期は368,275千円の支
出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,226,000千円、短期借入金の返済による支出1,052,000
千円、長期借入金の返済による支出250,752千円、配当金支払による支出56,704千円等の計上によるものでありま
す。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月14日）
取引業協会名
（ 2020年７月31日 ）
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 7,112,400 7,112,400
（市場第一部）
計 7,112,400 7,112,400 － －
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年５月１日～
－ 7,112,400 － 380,485 － 360,485
2020年７月31日
（５）【大株主の状況】
2020年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
三澤 太
東京都目黒区 2,880,000 40.50
飯塚 智香 東京都目黒区 420,000 5.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 246,500 3.47
（信託口）
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣ
Ｔ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥ
ＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ
Ｔ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２Ｂ
（ＦＥ－ＡＣ）
206,800 2.91
Ｂ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
行）
号）
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹ
Ｍ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥ ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡ
ＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣ ＣＥ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５
Ｂ ＲＤ ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
160,039 2.25
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１
行） 号）
尾張 睦 千葉県我孫子市 156,800 2.20
大塚 幸江 栃木県河内郡上三川町 107,900 1.52
小沼 滋紀 千葉県野田市 92,900 1.31
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 85,400 1.20
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 81,200 1.14
計 － 4,437,539 62.40
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年７月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 500
完全議決権株式（自己株式等） － －
権利内容に何ら限定のな
普通株式 7,109,600
完全議決権株式（その他） 71,096 い当社における標準とな
る株式であります。
普通株式 2,300
単元未満株式 － －
発行済株式総数 7,112,400 － －
総株主の議決権 － 71,096 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年７月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区恵比
500 － 500 0.01
株式会社ミサワ 寿四丁目20番３号
計 － 500 － 500 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年
７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 495,587 744,385
売掛金 560,611 870,518
商品及び製品 1,725,151 1,140,810
原材料及び貯蔵品 61,852 76,868
110,871 145,188
その他
流動資産合計 2,954,075 2,977,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 209,801 182,125
48,684 50,734
その他（純額）
有形固定資産合計 258,485 232,859
無形固定資産
196,708 183,076
投資その他の資産
敷金及び保証金 582,580 567,816
繰延税金資産 394,505 408,058
29,680 29,665
その他
投資その他の資産合計 1,006,766 1,005,540
固定資産合計 1,461,960 1,421,477
資産合計 4,416,035 4,399,248
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 507,116 239,705
短期借入金 300,000 474,000
1年内返済予定の長期借入金 420,624 301,132
未払法人税等 228,197 178,425
前受金 291,246 298,626
賞与引当金 49,415 103,885
ポイント引当金 105,000 71,000
510,178 600,351
その他
流動負債合計 2,411,778 2,267,126
固定負債
長期借入金 233,456 102,196
退職給付に係る負債 21,056 25,157
資産除去債務 22,253 22,320
事業整理損失引当金 13,201 10,270
5,136 3,147
その他
固定負債合計 295,103 163,092
負債合計 2,706,882 2,430,219
純資産の部
株主資本
資本金 380,485 380,485
資本剰余金 360,485 360,485
利益剰余金 944,816 1,206,398
△ 222 △ 250
自己株式
株主資本合計 1,685,564 1,947,117
その他の包括利益累計額
23,589 21,910
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 23,589 21,910
純資産合計 1,709,153 1,969,028
負債純資産合計 4,416,035 4,399,248
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 5,570,922 5,287,743
2,175,057 2,053,153
売上原価
売上総利益 3,395,864 3,234,589
※ 2,881,353 ※ 2,809,981
販売費及び一般管理費
営業利益 514,510 424,608
営業外収益
受取利息 24 12
運送事故受取保険金 1,506 827
災害に伴う受取保険金 － 7,138
助成金収入 － 46,568
605 3,750
その他
営業外収益合計 2,136 58,297
営業外費用
支払利息 5,836 4,690
為替差損 4,081 8,372
16 46
その他
営業外費用合計 9,934 13,108
経常利益 506,712 469,797
税金等調整前四半期純利益 506,712 469,797
法人税等 144,458 151,320
四半期純利益 362,253 318,476
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 362,253 318,476
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純利益 362,253 318,476
その他の包括利益
1,514 △ 1,678
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,514 △ 1,678
四半期包括利益 363,768 316,798
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 363,768 316,798
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 506,712 469,797
減価償却費 74,461 81,091
賞与引当金の増減額（△は減少） 38,217 54,470
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 3,000 △ 34,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,507 4,101
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 24,883 △ 2,992
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 29,000 －
受取利息 △ 24 △ 12
支払利息 5,836 4,690
災害に伴う受取保険金 － △ 7,138
売上債権の増減額（△は増加） △ 151,861 △ 309,907
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 131,207 569,325
仕入債務の増減額（△は減少） △ 56,954 △ 267,432
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 71,915 83,070
△ 8,020 △ 25,139
その他
小計 150,867 619,924
利息の受取額 24 11
利息の支払額 △ 6,047 △ 5,345
保険金の受取額 － 7,138
△ 50,430 △ 203,599
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 94,414 418,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,207 △ 12,845
有形固定資産の売却による収入 － 4,912
無形固定資産の取得による支出 △ 40,291 △ 25,168
敷金及び保証金の差入による支出 △ 15,000 △ 4,084
11,345 4,885
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 50,154 △ 32,300
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 3,372 △ 3,473
短期借入れによる収入 － 1,226,000
短期借入金の返済による支出 － △ 1,052,000
長期借入金の返済による支出 △ 329,709 △ 250,752
自己株式の取得による支出 － △ 27
△ 35,194 △ 56,704
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 368,275 △ 136,956
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 126 △ 74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 324,141 248,797
現金及び現金同等物の期首残高 670,168 495,587
※ 346,026 ※ 744,385
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
2020年４月７日に新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発表され、４月16日には緊急事
態宣言が全国に拡大されたことにより、全国の当社店舗は臨時休業となりました。その後、５月14日から順次発
表された緊急事態宣言の解除を受けて、６月３日より全店舗が営業を再開しております。
緊急事態宣言が全国的に解除された後も外出自粛等の影響は当面継続するものと思われますが、当連結会計年
度末までに回復するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行って
おります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年７月31日 ） 至 2020年７月31日 ）
従業員給料及び手当 714,779 千円 701,944 千円
地代家賃
741,528 590,977
賞与引当金繰入額 38,217 54,470
退職給付費用 5,296 8,472
ポイント引当金繰入額 17,443 △ 17,616
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年７月31日 ） 至 2020年７月31日 ）
現金及び預金勘定 346,026千円 744,385千円
現金及び現金同等物
346,026 744,385
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 35 5.00 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月28日
普通株式 56 8.00 2020年１月31日 2020年４月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
unico事業 food事業
売上高
外部顧客への売上高 5,485,699 85,223 5,570,922
セグメント間の内部売上高又は振替高
－ － －
計 5,485,699 85,223 5,570,922
セグメント利益又は損失（△） 521,927 △ 7,416 514,510
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
unico事業 food事業
売上高
外部顧客への売上高 5,251,191 36,551 5,287,743
セグメント間の内部売上高又は振替高
－ － －
計 5,251,191 36,551 5,287,743
セグメント利益又は損失（△） 446,407 △ 21,799 424,608
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
50円95銭 44円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
362,253 318,476
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
362,253 318,476
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
7,110,114 7,111,909
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
50円93銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
― ―
普通株式増加数（株）
2,893 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月14日
株式会社ミサワ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
村 上 淳
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミサワ
の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミサワ及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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