株式会社丸千代山岡家 四半期報告書 第28期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社丸千代山岡家 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社丸千代山岡家(E03470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年９月14日
第28期第２四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社 丸千代山岡家
Maruchiyo Yamaokaya Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山岡 正
【本店の所在の場所】
札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行ってお
ります。）
011（781）7170（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 荒谷 健一
茨城県つくば市小野崎127番地１
【最寄りの連絡場所】
029（896）5800（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 荒谷 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
７月31日 ７月31日 １月31日
（千円） 6,643,352 6,648,682 14,106,647
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 177,783 △ 4,620 662,086
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 92,910 △ 28,760 277,068
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 291,647 291,647 291,647
資本金
（株） 2,469,000 2,469,000 2,469,000
発行済株式総数
（千円） 1,569,176 1,725,330 1,778,299
純資産額
（千円） 5,876,765 6,441,743 6,095,964
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 38.39 △ 11.88 114.47
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 37.46 － 111.76
（当期）純利益
（円） － － 16.00
１株当たり配当額
（％） 26.3 25.8 28.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 293,839 △ 87,687 997,483
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 421,026 △ 156,670 △ 812,228
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 158,743 570,181 △ 39,881
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 805,425 1,245,200 919,376
（期末）残高
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第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
５月１日 ５月１日
会計期間
至2019年 至2020年
７月31日 ７月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 22.63 24.15
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４．第28期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．純資産には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１
株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含め
て算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルスや他の感染症について
新型コロナウイルス感染症はもとより他の感染症が流行拡大し、緊急事態宣言が発出され、外出自粛要請や休業要
請が出されるなど、社会生活や消費動向に大幅な変化があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大のため、４月に政
府より緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出や営業活動の自粛により国内消費が大きく落ち込みました。その
後、５月に緊急事態宣言が解除されたものの、外出自粛の継続やグループでの飲食が敬遠されるなど、経済活動の
回復の足取りは鈍いままとなっております。
外食産業におきましては、同感染症の拡大防止のため休業あるいは営業時間短縮を余儀なくされました。緊急事
態宣言解除後は経済活動が再開しつつあり、ランチメニューの拡充及びテイクアウト商品の強化などに取り組んで
いるものの、中食との競合は一層激化の一途をたどり、さらにソーシャルディスタンス（社会的距離）による客席
数の減少などにより、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社では「感謝」という全社スローガンのもと、当第２四半期累計期間におきましては、ご
来店いただくお客様、従業員、取引先など様々なステークホルダーの皆様に感謝し事業の発展を推進し、更にＱＳ
Ｃ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を重要課題としております。
売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹
底、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を目的とした従業員トレーニングはトレーニングセンターを
開設し内容を充実して実施しております。また、社内コンテストの開催、期間限定メニューの定期的実施、モバイ
ルコンテンツを使用した販売促進策やＳＮＳを利用した新店オープンや新商品販売のご案内等のブランディングに
よる来店動機の喚起などを行っております。さらに新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取り組みとして全
店舗従業員への体温測定を含めた毎日の健康チェックの実施、マスク着用の徹底、アルコール消毒や消毒液の設置
などの感染予防対策を通じて既存顧客の満足度や安心感の向上と新規顧客の獲得に努めております。
コスト面につきましては、需給バランスに伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格なロス管理を
行っております。人件費につきましては、時給単価上昇の影響が継続しておりますが、適切なワークスケジュール
管理を行い適正化に努めております。エネルギーコストにつきましては、設備使用の適正化により削減を進めてお
ります。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っております。当
第２四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業もあり、販売費及び一般管理費
は計画内に収まることとなりました。
なお、当第２四半期会計期間の新規店舗展開は東北地区に山岡家１店舗、東海地区に山岡家１店舗の出店を行い
ましたが、静岡県で極煮干し本舗１店舗の閉店を行ったことにより、当第２四半期会計期間の店舗数は165店舗と
なりました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業の影響を
受け6,648,682千円（前年同期比0.1％増）、経常損失4,620千円（前年同期は177,783千円の経常利益）となり、四
半期純損失は28,760千円（前年同期は92,910千円の四半期純利益）となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における財政状態は、総資産が6,441,743千円と前事業年度末と比較して345,779千円の
増加となりました。資産の増減の主な内訳は、現金及び預金232,807千円の増加、店舗食材54,324千円の増加、有
形固定資産51,292千円の増加であります。負債は、4,716,413千円と前事業年度末と比較して398,749千円の増加と
なりました。負債の増減の主な内訳は、長期借入金426,804千円の増加、社債205,000千円の増加、未払金105,155
千円の減少であります。純資産は、前事業年度末と比較して52,969千円減少いたしました。この結果、当第２四半
期会計期間末における純資産は、1,725,330千円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して325,823千円増加し、
1,245,200千円となりました。
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、87,687千円（前年同期は293,839千円の収入）
となりました。これは主に、税引前四半期純損失が20,492千円、減価償却費が183,960千円、法人税等の支払額が
151,915千円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、156,670千円（前年同期は421,026千円の支出）
となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が111,018千円、有形固定資産の取得による支出が248,736
千円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、570,181千円（前年同期は158,743千円の収入）
となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が331,566千円に対して、新規の長期借入れによる収入
が850,000千円あったことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,876,000
計 9,876,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年９月14日)
(2020年７月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,469,000 2,469,000
普通株式
100株
（スタンダード）
2,469,000 2,469,000 － －
計
（注）発行済株式は、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年５月１日 ～
－ 2,469,000 － 291,647 － 272,747
2020年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年７月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,044,000 42.52
山岡 正 札幌市北区
173,400 7.06
山岡 江利子 東京都渋谷区
96,700 3.94
丸千代山岡家社員持株会 札幌市東区東雁来７条１丁目４番３２号
90,300 3.68
㈱エヌジーシー 東京都台東区浅草１丁目４３番８号
66,300 2.70
若杉 精三郎 大分県別府市
和弘食品㈱ 北海道小樽市銭函３丁目５０４番地１ 51,000 2.08
43,400 1.77
一由 聡 茨城県つくば市
㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 35,000 1.43
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番
むさし証券㈱ 20,500 0.83
地13
19,200 0.78
宗石徳代 東京都葛飾区
－ 1,639,800 66.78
計
（注） ㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数35,000株は、みずほ信託銀行㈱が同行に委託した株式給付信託
（ＢＢＴ）の信託財産であります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホール
ディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀
行に変更しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 13,600 － －
普通株式
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 2,454,200 24,542
普通株式 のない当社における
標準となる株式
単元未満株式 普通株式 1,200 － －
発行済株式総数 2,469,000 － －
総株主の議決権 － 24,542 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する資産管理サービス信託銀行㈱
（信託Ｅ口）が所有する当社株式が35,000株（議決権350個）含まれています。なお、資産管理サービス信託
銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年７月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
割合（％）
札幌市東区東雁来７
13,600 － 13,600 0.55
株式会社丸千代山岡家
条１丁目４番32号
－ 13,600 － 13,600 0.55
計
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式35,000株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、
財務諸表においては自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年５月１日から2020年７
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
清明監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
1,027,392 1,260,200
現金及び預金
5,394 8,997
売掛金
401,546 455,871
店舗食材
28,580 44,015
貯蔵品
111,379 113,411
前払費用
22,291 11,807
その他
1,596,585 1,894,303
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,126,373 2,272,719
構築物（純額） 488,121 498,645
369,453 369,453
土地
138,101 25,566
建設仮勘定
167,535 174,492
その他（純額）
3,289,584 3,340,876
有形固定資産合計
無形固定資産
60,508 59,223
その他
60,508 59,223
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,075 26,428
投資有価証券
611,725 596,930
敷金及び保証金
234,202 248,274
保険積立金
190,328 196,442
繰延税金資産
82,953 79,263
その他
1,149,285 1,147,339
投資その他の資産合計
4,499,378 4,547,440
固定資産合計
6,095,964 6,441,743
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
336,885 390,850
買掛金
40,000 68,000
短期借入金
554,136 645,766
1年内返済予定の長期借入金
380,000 260,000
1年内償還予定の社債
1,972 1,603
リース債務
811,079 705,923
未払金
188,380 49,000
未払法人税等
60,300 92,500
販売促進引当金
1,187 11,000
店舗閉鎖損失引当金
1,551 －
資産除去債務
208,385 135,523
その他
2,583,878 2,360,166
流動負債合計
固定負債
長期借入金 821,009 1,247,813
835,000 1,040,000
社債
681 6,623
リース債務
4,447 4,574
資産除去債務
23,088 23,088
役員株式給付引当金
49,559 34,148
その他
1,733,786 2,356,247
固定負債合計
4,317,664 4,716,413
負債合計
純資産の部
株主資本
291,647 291,647
資本金
306,942 306,942
資本剰余金
1,208,193 1,140,146
利益剰余金
△ 71,959 △ 72,009
自己株式
1,734,822 1,666,726
株主資本合計
評価・換算差額等
1,284 △ 1,671
その他有価証券評価差額金
1,284 △ 1,671
評価・換算差額等合計
42,192 60,275
新株予約権
1,778,299 1,725,330
純資産合計
6,095,964 6,441,743
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
6,643,352 6,648,682
売上高
1,744,434 1,778,660
売上原価
4,898,918 4,870,022
売上総利益
※ 4,741,492 ※ 4,884,618
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 157,425 △ 14,595
営業外収益
1,804 1,509
受取利息
13,147 3,007
受取保険料
5,228 4,592
受取賃貸料
14,992 15,528
受取手数料
3,933 9,017
その他
39,106 33,655
営業外収益合計
営業外費用
13,629 12,792
支払利息
2,569 4,705
社債発行費
157 －
為替差損
2,393 6,182
その他
18,749 23,680
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 177,783 △ 4,620
特別利益
－ 834
固定資産売却益
－ 4,931
資産除去債務戻入益
－ 5,765
特別利益合計
特別損失
7,798 7,347
固定資産除却損
－ 2,050
店舗閉鎖損失
－ 12,240
店舗閉鎖損失引当金繰入額
7,798 21,637
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 169,984 △ 20,492
77,074 8,268
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 92,910 △ 28,760
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
169,984 △ 20,492
（△）
178,679 183,960
減価償却費
18,082 18,082
株式報酬費用
△ 2,283 △ 2,088
受取利息及び受取配当金
販売促進引当金の増減額（△は減少） 900 32,200
13,629 12,792
支払利息
2,569 4,705
社債発行費
－ 2,050
店舗閉鎖損失
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － 9,812
固定資産除売却損益（△は益） 7,798 6,512
－ △ 4,931
資産除去債務戻入益
為替差損益（△は益） 157 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 433 △ 3,602
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,389 △ 69,759
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 4,216 12,889
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 8,845 428
仕入債務の増減額（△は減少） 120,678 53,965
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 44,489 △ 160,835
△ 569 △ 569
その他の固定負債の増減額（△は減少）
443,254 75,121
小計
利息及び配当金の受取額 2,283 2,088
△ 14,008 △ 12,981
利息の支払額
△ 137,689 △ 151,915
法人税等の支払額
293,839 △ 87,687
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,001 △ 18,001
定期預金の預入による支出
－ 111,018
定期預金の払戻による収入
－ 1,500
有形固定資産の売却による収入
△ 359,861 △ 248,736
有形固定資産の取得による支出
△ 17,051 －
無形固定資産の取得による支出
△ 600 △ 601
投資有価証券の取得による支出
△ 25,511 △ 1,850
その他
△ 421,026 △ 156,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 30,000 28,000
400,000 850,000
長期借入れによる収入
△ 334,975 △ 331,566
長期借入金の返済による支出
197,431 345,294
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 80,000 △ 265,000
△ 18,361 △ 16,647
割賦債務の返済による支出
△ 1,122 △ 838
リース債務の返済による支出
△ 34,150 △ 39,011
配当金の支払額
△ 78 △ 49
自己株式の取得による支出
158,743 570,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 157 －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,398 325,823
774,027 919,376
現金及び現金同等物の期首残高
※ 805,425 ※ 1,245,200
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使
用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じ
て計算しております。
（追加情報）
（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年４月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、当社取締役（監査等委
員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く）に対して、中長期的な業績向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めること目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当
社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を
給付します。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しています。
なお、当第２四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、51,800千円、35,000株でありま
す。
（四半期貸借対照表関係）
１ 偶発債務
当社は、当社元従業員の親族１名より、2018年10月16日付で、当社元従業員が勤務中に脳内出血等を発症し
後遺障害を負ったことは、当社における長時間労働が原因であると主張し、当社に対し、損害賠償（92,869千
円）及び遅延損害金を請求する訴訟の提起を受けております。
当社は当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切な対応を図っていく所存であります。なお、現時点
では当社の業績に与える影響については不明であります。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
販売促進引当金繰入額 54,427 千円 80,278 千円
862,692 869,444
給与手当
雑給 1,348,426 1,435,723
671,575 653,140
水道光熱費
399,795 399,038
地代家賃
178,679 183,960
減価償却費
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
現金及び預金勘定 895,438千円 1,260,200千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △90,012 △15,000
現金及び現金同等物 805,425 1,245,200
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2019年４月25日
普通株式 34,376 14 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年４月25日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金490千円が含まれております。なお、資産管理サービス信
託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2020年４月28日
普通株式 39,286 16 2020年１月31日 2020年４月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年４月28日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金560千円が含まれております。なお、資産管理サービス信
託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
当社が保有する有価証券は、事業の運営において重要なものではなく、また、前事業年度の末日に比べて著しい
変動もありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引については、すべてヘッジ会計が適用されているため、開示の対象から除いております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期会計期間（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
38円39銭 △11円88銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 92,910 △28,760
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
92,910 △28,760
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,420,430 2,420,356
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 37円46銭 －
（算定上の基礎）
－ －
四半期純利益調整額（千円）
59,874 －
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、
前第２四半期累計期間、当第２四半期累計期間においてそれぞれ35,000株であります。なお、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月14日
株式会社丸千代山岡家
取締役会 御中
清明監査法人
指定社員
公認会計士
北倉 隆一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
島貫 幸治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸千代
山岡家の2020年２月１日から2021年１月31日までの第28期事業年度の第２四半期会計期間（2020年５月１日から2020年７
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸千代山岡家の2020年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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