株式会社ギフト 四半期報告書 第11期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
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株式会社ギフト(E34336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月14日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 株式会社ギフト
【英訳名】 GIFT INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田川 翔
【本店の所在の場所】 東京都町田市森野一丁目23番19号
（2020年５月７日から本店所在地 東京都町田市原町田六丁目27番19号が上
記のように移転しております。）
【電話番号】 042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 末廣 紀彦
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市森野一丁目23番19号
【電話番号】 042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 末廣 紀彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2019年10月31日
（千円） 6,657,330 7,972,451 9,052,421
売上高
（千円） 803,398 360,693 1,023,265
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 494,626 182,276 524,800
（当期）純利益
（千円） 489,068 174,473 519,387
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,086,059 3,187,199 3,141,725
純資産額
（千円） 4,793,456 6,340,953 5,781,082
総資産額
（円） 50.56 18.38 53.62
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 49.72 18.27 53.21
（当期）純利益
（％） 64.4 50.3 54.3
自己資本比率
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日
14.34 1.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、 １株当たり四半期（当期）純利益 及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第 ３ 四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
店舗数の推移は下記のとおりです。
19/10期末 20/10期7月末 対前期末
店舗数 店舗数 増減
55 67 +12
関東
東日本（関東以外） 12 20 +8
19 18 -1
西日本
3 3 ±0
直営店事業 海外
89 108 +19
小計
業務委託店 6 9 +3
95 117 +22
合計
266 269 +3
関東
東日本（関東以外） 59 67 +8
35 50 +15
プロデュース事業 西日本
7 10 +3
海外
367 396 +29
合計
462 513 +51
店舗数総合計
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、 四半期報告書提出日 現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
2020年２月１日から指定感染症に定められた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、四半期報告書提出日現在
においてもなお感染者が増加しております。当該感染拡大は、世界的な大流行（パンデミック）となっており、人類
生命への脅威となると同時に世界経済に大きな影響を及ぼしております。当社グループは、飲食事業を日本、アメリ
カ等に展開しており、当該パンデミックの発生が当社グループ事業においてリスクであるということを強く認識した
ため、「事業等のリスク」に追加いたします。
また、ここ数年発生している大規模自然災害についても毎年少なからず事業への影響が確認でき、一定のリスクを
認識していることから、併せて大規模自然災害の発生についても「事業等のリスク」に追加いたします。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の
状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(1）事業環境について
③ 大規模自然災害の発生について
当社グループは、日本国内各地に直営店舗と製麺並びに食材供給のための工場を多数有しております。ここ数
年、国内においては、2011年３月に起こった東日本大震災を筆頭に地震、台風、豪雨等、大規模な自然災害が発
生しており、今後も自然災害の規模によっては、店舗の一時休業、製麺・食材の供給遅れ等の事態を招くことが
想定されます。当社グループでは、こうした日本の災害の発生しやすい自然環境を前提としてＢＣＰを策定し、
店舗、工場に不測事態における避難場所、緊急連絡方法等を明記した危機管理マニュアルを配付し、万全を期し
ております。しかしながら、自然災害の規模が想定以上となった場合においては、店舗、工場のスタッフの人命
にかかわる状況を招いたり、停電、風水害等による工場の機能休止に至ったりするおそれがあります。このよう
に想定以上の大規模自然災害が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
④ パンデミックの発生について
今般発生した新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、多くの人命を奪い、世界経済に大きな打撃を与え
ることが確認されております。日本においては、政府、各自治体から営業時間短縮を始めとする営業自粛要請が
発せられたことに伴い、当社事業においても少なからず影響を受けることとなりました。但し、当社グループの
展開する飲食事業は、日常食であるラーメンに特化して展開しており、お祝い、記念等において利用される「ハ
レ消費」の飲食事業モデルとは一線を画すことから、一定程度の影響に留まることも確認できました。今後、今
回のパンデミックと同等以上の事態に至った場合においても営業時間調整、一定の感染対策等を講じることで完
全休業には至らない状況で営業活動を送ることができるものと考えます。しかしながら、今回以上のパンデミッ
クが発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の世界的な大流行（パンデミック）により、当該感染症が世界中の多くの人命を奪うとともに世界経済
に対して過去に経験し得ない多大な影響を及ぼしております。
国内においては、４月に政府が緊急事態宣言を発し、感染症拡大を防止するための官民あげての対策が講じられ
ておりましたが、５月下旬に当該宣言を解除し、国内経済活動も緩やかに再開する動きとなりました。しかしなが
ら、経済活動の再開も束の間、７月に入ると新型コロナウイルス感染症拡大の第２波が訪れ、再び経済活動への負
の影響が懸念される状況となりました。 2020年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率においては、年率換算ベースで2020
年１～３月期の△3.4％から△27.8％（速報値）と大きく落ち込む結果となりました。政府の経済対策、緩和的な
金融環境の中で持ち直しつつあった個人消費も一転して冷え込み、2019年12月に1.57倍を付けていた有効求人倍率
は2020年６月においては1.11倍まで悪化することとなりました。
また、海外においては、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、世界各国の景気減速が顕著となり始
めており、そうした中で中国と本年大統領選が実施される米国との政治的軋轢も一層溝を深める等、世界経済の動
向が見定まらない状況にあります。米国における2020年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率は 、年率換算△32.9％とな
る等、戦後最大の経済危機の様相を呈しております。
当社グループの属する外食産業におきましては、ここ数年、最重要経営課題は人手不足解消でありましたが、一
転、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの営業自粛要請を受け、営業活動に壊滅的打撃を受け、
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既存従業員の雇用継続が厳しい状況に至っております。特に夜間時間帯を主力営業時間とし、長時間滞在を前提と
するような高級飲食業態、居酒屋業態等においては、緊急事態宣言下は勿論のこと、解除後においても甚大な影響
を 受けております。
このような環境の下で当社グループは、いわゆる「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではなく、店内滞在
時間も短いという特性を有するラーメン業態であることから、日常食という強みを生かし、店内における各種感染
症対策をしっかり講じ、直営店事業、プロデュース事業のいずれにおいても休業に追い込まれることは殆どない中
で事業展開を図ってまいりました。特にお客様が当社グループ店舗に直接足を運んでいただく機会が減る状況下、
お客様の持ち帰りニーズにお応えするべく、テイクアウト体制を速やかに構築するとともに、先行して昨年より準
備を進めてきた宅配（フードデリバリー）サービスの本格展開につき満を持して開始することにより、店舗売上を
下支えしてまいりました。当第３四半期連結累計期間においても、国内の直営店事業部門における新規出店を減速
させることなく積極的に取り組み、プロデュース店の店舗数も増加させることにより、売上拡大を図ってまいりま
した。さらには採算面において製麺２工場（平塚工場、横浜第一工場）、餃子工場（那須工場）、チャーシュー工
場（横浜第二工場）を含めた食材コストの削減、物流機能の一部集約によるコストダウン等、当社グループの経営
課題に前向きに取り組んでまいりました。
以上の結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 559,870千円増加 し、 6,340,953千円 とな
りました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 514,397千円増加 し、 3,153,753千円 とな
りました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 45,473千円増加 し、 3,187,199千円 と
なりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 7,972,451千円 （前年同期比19.8％増） 、営業利益 305,263千
円 （前年同期比61.5％減） 、経常利益 360,693千円 （前年同期比55.1％減） 、親会社株主に帰属する四半期純利
益 182,276千円 （前年同期比63.1％減） となりました。
セグメントごとの経営成績については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、以下のとおり
事業部門別に示します。
直営店事業部門の売上高は 6,385,80 8千円（前年同期比 27.0 ％増）となりました。
プロデュース事業部門の売上高は 1,586,642 千円（前年同期比 2.5％減 ）となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
ａ．セグメント別の業績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントで
あることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
（直営店事業部門）
国 内直営店事業部門においては、当第３四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、当第３四半期連結累
計期間に直営店24店舗の新規出店、２店舗の退店、３店舗の業務委託化により19店舗純増いたしました。直営店の
新規出店は、横浜家系ラーメン業態を関東地区に７店舗、関西地区に２店舗、中部地区に４店舗、東北地区に４店
舗、新業態豚山を６店舗と成長余力の高いマーケット、業態に特化して進めてまいりました。関東地区では、依然
として強い需要を有する神奈川県の藤沢市に「町田商店藤沢湘南台店」、鎌倉市に「町田商店由比ヶ浜店」をそれ
ぞれ初めてオープンさせ、東京都内にも「町田商店三鷹店」「町田商店練馬土支田店」「町田商店保木間店」とい
ずれもロードサイドに３店舗をオープンさせました。東北地区では、これまでロードサイド出店だけでしたが、初
めて駅前店舗として「町田商店広瀬通店」を開店することができました。また出店余地が高いと判断する中部地区
では、「町田商店小牧店」「町田商店弥冨通店」「町田商店御殿場店」「町田商店瀬戸店」と４店舗をオープンさ
せることとなりました。さらに前連結会計年度に積極出店を続け、お客様より非常に高いご評価をいただいている
「豚山（豚骨ベースの醤油スープに、にんにく、野菜、背脂などをお好みで調整し、チャーシ ューをダイナミック
に載せる、がっつり系のラーメン店）」を当第３四半期連結累計期間において、「豚山幡ヶ谷店」「豚山横浜西口
店」「豚山下高井戸店」「豚山大森店」「豚山鶴見店」「豚山白楽店」と６店舗出店することができました。
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また、前連結会計年度に当社グループの事業成長の鍵を握る商品開発力の底上げを目論み、組織的整備を図りな
がら商品開発拠点としての機能を備えることとなった「ヌードルズファクトリー」にて新メニュー、新業態のため
の マーケティング、試作等を進めてまいりました。そうした中、当第３四半期連結累計期間においては、更に開発
機能を一層高め、テスト販売を一定期間にわたって実施できる新業態を開発するに至りました。新業態は「長岡食
堂」という店舗名称にて新潟県長岡市のご当地ラーメンとして親しまれている生姜醤油ラーメンを提供する業態と
して立上げられました。これまで当社グループが得意としてきた横浜家系ラーメン、がっつり系ラーメン（豚山）
のような濃厚系ラーメンとは一線を画する淡麗で味わい深いラーメンを提供する業態となり、お客様の層も中高
年、女性をターゲットにすることが叶い、当社グループの今後の展開に一定の可能性を感じさせるものとなってお
ります。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内直営店事業に多大な影響を及ぼし、来客数の減少を招くことと
となっておりますが、テイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘り起こしにより、従来の来店に伴う売上を下
支えしてまいりました。テイクアウトで提供する商品は、本格ラーメンを自宅で食すことのできるニーズにお応え
する形で包材、梱包方法等に工夫を凝らしたこともあり、ＳＮＳ等で一定の評価を受けることとなりました。ま
た、ヘビーユーザーの多い豚山業態を中心に昨年より準備を進めてきた宅配（フードデリバリー）サービスの本格
展開を開始いたしました。宅配サービスにおいても高いクオリティーが維持されたことで潜在需要を掘り起こすこ
とができ、豚山業態においては新型コロナウイルス感染症拡大下においても売上を減少させることなく、事業拡大
を図ってまいりました。さらには、営業時間短縮の煽りを受けつつも正社員、臨時社員の適正数確保を図るべく、
全従業員を対象とし て当第３四半期連結累計期間に 休業手当を支給する等、雇用継続に努めました。
海外直営店事業部門においては、直営店の出店地域となる米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）にて新型コロナ
ウイルス感染症の影響を日本以上に大きく受けることとなりました。米国においては、E.A.K. RAMENという屋号の
横浜家系ラーメン業態にてロサンゼルス１店舗、ニューヨーク２店舗を展開しており、当該地域では2020年２月～
４月においては、法的拘束力を伴う営業自粛命令が発動されたことから、ローカルスタッフのレイオフ等、雇用調
整を行わざるを得ない状況にて推移いたしました。３店舗とも通常収益を確保することは難しく、大幅な赤字を招
くこととなりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店 108 店舗（ 国内105 店舗、海外３店
舗）、業務委託店９店舗、合計 117 店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は 6,385,808千円 となりまし
た。
（プロデュース事業部門）
国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてはこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づ
く出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてまいりまし
た。また、未出店地域においては、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オー
ナーの開拓を精力的に行ってまいりました。しかしながら、プロデュース店においても新型コロナウイルス感染症
の拡大とともに休業、営業時間短縮といった状況に至り、来客数が減少する事態となったことから売上減少等、多
大な影響を受けることとなりました。プロデュース店も直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの
掘り起こしに着手する等、販売促進活動を展開してまいりましたが、十分な業績挽回には繋がりませんでした。
一方、海外プロデュース事業部門においては既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行
い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても新規出店を１店舗叶えることができました。
以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第３四半期連結累計期間に29店舗の純増となり、結
果、国内386店舗、海外10店舗、合計396店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は 1,586,642 千
円となりました。
ｂ．財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 559,870千円増加 し 6,340,953千円 となりま
した。これは主に、積極的な出店と新工場への設備投資等により現金及び預金が 464,871千円減少 した一方、建
物及び構築物等の有形固定資産が 759,823千円増加 したこと等によるものであります。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 514,397千円増加 し 3,153,753千円 となりまし
た。これは主に、未払法人税等が 202,109千円減少 した一方、短期借入金が 570,311千円 、1年内返済予定の長期
借入金が 72,875千円 、長期借入金が 205,724千円増加 したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 45,473千円増加 し 3,187,199千円 となり、
自己資本比率は50 .3 ％となりました。これは主に、 配当の支払に伴い利益剰余金が148,452千円減少 した一方、
親会社株主に帰属する四半期純利益 182,276千円 の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものでありま
す。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(6）従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、 84 名増加しております。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、 80 名増加しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月14日）
（2020年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
9,928,762 9,928,762
普通株式
（マザーズ）
す。
9,928,762 9,928,762 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、20 20年９月１ 日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年５月１日～
7,400 9,928,762 351 786,141 351 766,141
2020年７月31日
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 9,919,100 99,191 －
普通株式
2,262 － －
単元未満株式 普通株式
9,921,362 － －
発行済株式総数
－ 99,191 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 取締役
末廣 紀彦 2020年２月１日
管理本部長 管理本部長
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
1,875,855 1,410,984
現金及び預金
221,384 199,966
売掛金
55,666 45,499
商品及び製品
46,705 42,818
原材料及び貯蔵品
106,602 200,725
その他
△ 1,996 △ 911
貸倒引当金
2,304,217 1,899,082
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,168,150 2,845,637
建物及び構築物
△ 553,692 △ 664,552
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,614,457 2,181,085
土地 80,716 80,716
872,772 1,142,126
その他
△ 435,873 △ 512,032
減価償却累計額
その他（純額） 436,898 630,094
2,132,072 2,891,895
有形固定資産合計
無形固定資産
166,302 150,712
のれん
25,787 28,060
その他
192,090 178,772
無形固定資産合計
投資その他の資産
643,026 724,624
敷金及び保証金
510,263 647,012
その他
△ 588 △ 435
貸倒引当金
1,152,701 1,371,202
投資その他の資産合計
3,476,864 4,441,870
固定資産合計
5,781,082 6,340,953
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
297,964 266,204
買掛金
470,537 1,040,848
短期借入金
347,996 420,872
1年内返済予定の長期借入金
282,664 80,554
未払法人税等
45,654 39,662
賞与引当金
2,164 －
資産除去債務
675,103 522,467
その他
2,122,083 2,370,608
流動負債合計
固定負債
332,556 538,280
長期借入金
171,088 231,066
資産除去債務
13,627 13,798
その他
517,272 783,144
固定負債合計
2,639,356 3,153,753
負債合計
純資産の部
株主資本
776,409 786,141
資本金
1,028,537 1,038,269
資本剰余金
1,340,105 1,373,918
利益剰余金
3,145,052 3,198,329
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,326 △ 11,129
為替換算調整勘定
△ 3,326 △ 11,129
その他の包括利益累計額合計
3,141,725 3,187,199
純資産合計
5,781,082 6,340,953
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
6,657,330 7,972,451
売上高
2,000,750 2,352,750
売上原価
4,656,580 5,619,700
売上総利益
3,862,818 5,314,436
販売費及び一般管理費
793,762 305,263
営業利益
営業外収益
2,907 6,308
受取利息
9,509 13,875
手数料収入
－ 33,906
補助金収入
3,522 4,315
その他
15,939 58,405
営業外収益合計
営業外費用
1,227 1,785
支払利息
5,053 －
為替差損
－ 1,150
繰上返済手数料
21 40
その他
6,303 2,976
営業外費用合計
803,398 360,693
経常利益
特別利益
6,754 －
固定資産売却益
－ 10,771
子会社清算益
－ 9,331
保険差益
－ 1,829
その他
6,754 21,932
特別利益合計
特別損失
19,528 4,982
固定資産除却損
－ 17,576
固定資産売却損
－ 6,374
店舗休止損失
－ 255
その他
19,528 29,188
特別損失合計
790,624 353,438
税金等調整前四半期純利益
295,998 171,161
法人税等
494,626 182,276
四半期純利益
494,626 182,276
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
494,626 182,276
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5,557 △ 7,803
為替換算調整勘定
△ 5,557 △ 7,803
その他の包括利益合計
489,068 174,473
四半期包括利益
（内訳）
489,068 174,473
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
当四半期報告書提出日現在、当社グループの国内事業においては、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事
態宣言が解除されたものの、当該感染症の拡大に歯止めがかかる状況には至っておらず、依然として事業活動に
大きな影響を及ぼしております。また、海外事業においても、事業展開を図る米国の感染状況は国内以上に深刻
であり、事業環境はより厳しい状況にあります。現時点においては、国内、海外のいずれにおいても新型コロナ
ウイルス感染症の今後の感染の拡がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループでは、2020年９月以降、売上水準が徐々に回復し、国内事業においては年明け（2021年）頃に、
また、海外事業においては来年度末頃には収束に向かい、例年並みの売上高が見込まれることを前提として、会
計上の見積（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の認識の判定）を行っております。
なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推
移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年 ７ 月31日） 至 2020年 ７ 月31日）
減価償却費 144,365千円 209,630千円
のれんの償却額 － 15,590千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年１月30日
87,940 18.00
普通株式 2018年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年１月30日
148,452 30.00
普通株式 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 50円56銭 18円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
494,626 182,276
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
494,626 182,276
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
9,783,642 9,914,449
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 49円72銭 18円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
163,753 60,449
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算
定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月14日
株式会社ギフト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田光 完治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 慎吾 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギフ
トの2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年７
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギフト及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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