ゴールドマン・サックス・インターナショナル 半期報告書

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提出者 ゴールドマン・サックス・インターナショナル
カテゴリ 半期報告書

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                ゴールドマン・サックス・インターナショナル(E05875)
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  【表紙】

  【提出書類】        半期報告書
  【提出先】        関東財務局長
  【提出日】        2020 年9月14日
  【中間会計期間】        2020 年度中 (自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
  【会社名】        ゴールドマン・サックス・インターナショナル
          (Goldman  Sachs International)
  【代表者の役職氏名】        マネージング・ディレクター
          マリリン・ステファニー・ジュリエット・メルツ
          (Maryline  Stephanie  Juliette  Mertz, Managing  Director)
  【本店の所在の場所】        英国 EC4A 4AU ロンドン  シューレーン  25 プラムツリー・コート
          (Plumtree  Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United
          Kingdom)
  【代理人の氏名又は名称】        弁 護 士     庭 野 議 隆
  【代理人の住所又は所在地】        東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
          アンダーソン・毛利・友常法律事務所
  【電話番号】        03(6775)1000
  【事務連絡者氏名】        弁 護 士  福 田   淳
            同    梶 谷 裕 紀
            同    須 藤 綾 太
            同    髙 山 大 輝
            同    宮 崎 太 郎
            同    垣 下 沙 織
            同    原 口   恵
  【連絡場所】        東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
          アンダーソン・毛利・友常法律事務所
  【電話番号】        03(6775)1000
  【縦覧に供する場所】        該当なし
  (注1) 本書における「GSI」、「当社」、「発行会社」および「我々」との記載は、文脈上別段の解釈が必要な場合を除

   き、ゴールドマン・サックス・インターナショナルを指す。本書における「ゴールドマン・サックス」および「GS
   グループ」との記載は、文脈上別段の解釈が必要な場合を除き、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク
   (「グループ・インク」)およびその連結子会社を指す。
  (注2)  本書において、別段の記載がある場合または文脈により別意に解すべき場合を除き、「米ドル」、「ドル」または
   「$」とはアメリカ合衆国の法定通貨である米ドルを意味し、「円」または「¥」とは日本の法定通貨である日本
   円を意味する。
  (注3) 本書において便宜上、一部の財務データは米ドルから日本円へと換算されている。別段の記載がある場合を除き、
   それらの換算は、2020年8月3日現在の株式会社三菱UFJ銀行による対顧客電信直物売買相場の仲値である1ドル=
   106.13円の換算率で計算されている。当該換算は、当該日において当該換算率もしくはその他の換算率で米ドルが
   換算できた可能性があるか、または当該換算率が当該日以降変更されていないという表明ではない。
  (注4) 本書中の表において計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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  第一部【企業情報】

  第1【本国における法制等の概要】

  2020年6月23日提出の当社の有価証券報告書の記載内容に重要な変更はない。

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  第2【企業の概況】

  1【主要な経営指標等の推移】

                  (単位:百万ドル)

            2020 年5月31日に  2019 年5月31日に  2018 年6月30日に

      2019 年11月30日  2018 年11月30日
            終了した半期   終了した半期   終了した半期
      に終了した期間   に終了した期間
            (未監査)   (未監査)   (未監査)
  営業利益     2,656   3,259   1,650   1,316   1,694

  税引前利益     2,426   3,030   1,558   1,193   1,574

  当期純利益     1,802   2,198   1,189    915   1,172

      2019 年11月30日  2018 年11月30日  2020 年5月31日  2019 年5月31日  2018 年6月30日

       現在   現在   現在   現在   現在
  固定資産     409   315   501   378   270

  流動資産    1,040,845    886,652   1,332,065    957,095   978,628

  株主持分合計     34,248   33,917   36,145   35,130   33,085

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  2【事業の内容】
  本書第一部第3「事業の状況」および本書第一部第6「経理の状況」参照。
  以下は、2020年5月31日に終了した半期に係る当社の未監査半期財務報告書の抄訳である。
  また、2020年6月23日提出の有価証券報告書第一部第2           2「沿革」および第2    3「事業の内容」も参照。
  はじめに

   ゴールドマン・サックス・インターナショナル(「GSI」または「当社」)は、世界中の顧客に対して幅広
  い金融サービスを提供している。当社はまた、ヨーロッパ、中東およびアフリカ(「EMEA」)の顧客に金融
  サービスを提供するために、これらの地域全体にわたり数多くの支店および駐在員事務所を有している。
   当社の主要な規制機関は、健全性監督機構(「PRA」)および金融行為監督機構(「FCA」)である。
   当社の最終親会社かつ支配事業体は、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク(「グループ・イン
  ク」)である。グループ・インクは、米国の連邦準備制度理事会(「FRB」)の規制対象である銀行持株会社
  であり、金融持株会社である。当社に関して、「グループ会社」とは、グループ・インクまたはその子会社の
  いずれをも意味する。グループ・インクは、その連結子会社と共に「GSグループ」を形成している。GSグルー
  プは、法人、金融機関、政府機関および個人を含む広範かつ多様な顧客層に対して幅広い金融サービスを提供
  している一流のグローバル投資銀行であり、証券会社であり、また投資運用会社でもある。
   当社は、その顧客が選任するアドバイザーとなること、およびグローバル金融市場の主要な参加者となるこ
  とを目指している。当社は、GSグループの一員として、日常的な業務の過程において、そのマーケット・メイ
  キング業務および通常業務の一環として、関連会社との取引も行っている。
   当社は、以下の事業活動により収益を生み出している。それらの事業セグメント活動は、投資銀行業務、債
  券・為替・コモディティ(「FICC」)業務、株式関連業務および投資運用業務であり、投資運用業務にはア
  セット・マネジメント業務および富裕層向け金融業務が含まれる。
   当社は、社員のプロ意識、卓越性、多様性、連携および高水準の商業倫理を育む労働環境を維持すべく努力
  している。当社は、顧客に対して素晴らしい成果をもたらすためには、最も能力が高い人員が必要であると認
  識している。性別、民族性、性的指向、バックグラウンド、文化および教育の観点から多様な労働力を有する
  ことにより、より良いアイディア、商品およびサービスの開発が確保される。ゴールドマン・サックスの人
  員、文化および多様性へのコミットメントに関する詳細については、当社のウェブサイト
  www.goldmansachs.com/our-firm/people-and-culture参照。
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   「財務書類」への参照は、本書第一部第6        1「中間財務書類」に記載されている未監査財務書類への参照
  を意味する。「2020年5月」、「2020年2月」および「2019年5月」とはいずれも、それぞれ2020年5月31
  日、2020年2月29日および2019年5月31日に終了した当社の各事業期間または文脈によりそれらの各決算日を
  指す。「2019年11月」とは、2019年11月30日を指す。「2019年11月期アニュアル・レポート」とは、2019年11
  月30日に終了した期間に係る当社のアニュアル・レポートを指す。
   別段の記載がない限り、本書に記載されているすべての金額は、英国において一般に公正妥当と認められて
  いる会計慣行(「英国会計基準」)に準拠している。当社は、米国において一般に公正妥当と認められている
  会計原則(「米国会計基準」)に準拠した決算書類も作成しており、これは、GSグループの連結財務書類に含
  まれている。
  自己資本管理および規制上の自己資本

   自己資本比率は、当社にとって非常に重要である。当社は、通常の業務状況とストレス下の状況の双方にお
  いて、自己資本の適切な水準および構成を維持する上で有用となる枠組を示し、目的を定め、指針を示す総合
  的な資本管理方針を定めている。
   自己資本管理

   当社は、現在および将来における当社の規制上の自己資本要件、当社の資本計画およびストレス・テス
   ト・プロセスの結果、破綻処理資金モデルの結果、ならびに格付機関のガイドライン、事業環境および金融
   市況等のその他の要因を含む複数の要因を考慮した上で、当社の適正な自己資本の額および構成を決定す
   る。
   当社の資本計画およびストレス・テスト・プロセスには、社内で策定されたストレス・テスト、および
   PRAの自己資本充実度内部評価プロセス(「ICAAP」)に基づき要求されるストレス・テストが組み込まれて
   いる。かかるプロセスは、市場リスク、信用リスク、オペレーションリスクおよびその他のリスクを含む事
   業活動に関連する重大なリスクを特定および計測するようにも設計されている。当社は、強いストレス事由
   が生じた後でも当社の自己資本比率が適正な水準に保たれるように、十分な資本を維持することを目標とし
   ている。当社の自己資本比率の評価は、流動性比率の評価と共に検討され、当社の全社的なリスク管理の体
   制、ガバナンスおよび方針の枠組に統合される。
   また、当社の総合的な資本管理方針の一環として、緊急時資本計画が維持されている。この緊急時資本計
   画は、認識された、または実際の資本不足を分析し、これに対処するための枠組を定めている。これには、
   資本不足の原因を特定することのほか、その緩和策および実行可能な方策を見極めることが含まれるが、こ
   れらに限定されない。緊急時資本計画は、危機発生期間中に従うべき適切なコミュニケーション手続(社内
   の情報伝達を含む)のほか、外部の利害関係者との適時のコミュニケーションについての概要も定めてい
   る。
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   規制上の自己資本
   当社は、EU資本要求指令(「CRD」)およびEU自己資本規制(「CRR」)において規定されている、EUの規
   制下にある金融機関に関する自己資本規制の枠組に服している。これらの資本規制は、概ねバーゼル銀行監
   督委員会(「バーゼル委員会」)による国際的な自己資本比率水準を強化した自己資本規制の枠組(バーゼ
   ル3)に基づいている。バーゼル委員会は、健全な銀行規制に係るグローバルな基準を設定する主要な機関
   であり、その加盟法域においては、同委員会の基準およびガイドラインに基づく規制が実施されている。英
   国によるEU脱退(「ブレグジット」)の移行期間中は、健全性規制に関するEUの現行の規則が引き続き当社
   に適用される。英国政府は、現行の健全性規則が2021年1月1日以降も引き続き適用されることを規定する
   法律を採択している。
   リスク・ベースの自己資本要件は、規制上の自己資本指標とリスク・ウェイト資産(「RWA」)を比較し
   た自己資本比率である。普通株式等Tier1(「CET1」)資本比率とは、CET1資本をRWAで除した値である。
   Tier1資本比率は、Tier1資本をRWAで除した値である。総自己資本比率は、総自己資本をRWAで除した値であ
   る。
   CET1資本、Tier1資本および総自己資本比率の要件(総称して「Pillar              1自己資本要件」)は、以下によ
   り補完される。
   ・CET1資本として認められる資本のみで構成される、RWAの2.5パーセントにあたる資本保全バッファー。
   ・過度の信用拡大に対抗することを目的とした、最大でRWAの2.5パーセントにあたる(同じくCET1資本の
    みで構成される)カウンターシクリカル資本バッファー。同バッファーは、カウンターシクリカルバッ
    ファーを通知した法域に拠点を置く特定の種類の取引相手先に対する当社のエクスポージャーにのみ適
    用される。2020年5月現在の同バッファーは、無視できる程度であった。当社に適用されるカウンター
    シクリカル資本バッファーは将来変更される可能性があり、その結果、当社のリスク・ベースの自己資
    本要件が引き上げられる可能性がある。
   ・Pillar  2Aに基づく個別自己資本要件(Pillar       1では十分に把握できないリスクをカバーするための追
    加額)。PRAは、監督当局として当社のICAAPを定期的に審査し、それに基づきPRAはPillar                 2Aに基づく
    個別自己資本要件に関する最終決定を下す。同個別自己資本要件は、会社が保持しているべきとPRAが
    考える資本の最低額に関する基準点における評価である。
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   規制上のリスク・ベースの自己資本比率
   下表は、当社のリスク・ベースの最小自己資本要件に関する情報を示したものである。
             2020 年5月現在     2019 年11月現在

   CET1 資本比率           8.2 %     8.8 %
   Tier1 資本比率          10.1 %     10.7 %
   総自己資本比率           12.6 %     13.4 %
   上表において、

   ・リスク・ベースの最小自己資本要件は、PRAから受領したPillar             2A自己資本要件を組み込んだものであ
    り、将来的に変更される場合がある。
   ・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックへの対応として当社の規制当局により公表され
    た、カウンターシクリカル資本バッファーの引下げおよびPillar            2A自己資本要件の変更により、当社
    のリスク・ベースの最小自己資本要件は、2019年11月と比較して引き下げられた。
   PRAは、Pillar   2A自己資本要件に加え、ストレス下の市況において損失を吸収するために当社に必要であ

   るとPRAがみなす自己資本を示す、フォワード・ルッキングな自己資本要件も定義している。同要件は、
   Pillar 2Bまたは「PRAバッファー」として知られており、上記の要件には反映されていない。
   下表は、当社の実際のリスク・ベースの自己資本比率に関する情報を示したものである。
   (単位:百万ドル)          2020 年5月現在     2019 年11月現在

   リスク・ベースの自己資本およびRWA
   CET1 資本          25,217      24,082
   その他Tier1債           8,300      8,300
   Tier1 資本          33,517      32,382
   Tier2 資本          5,281      5,377
   総自己資本           38,798      37,759
   RWA           250,478      206,768
   リスク・ベースの自己資本比率

   CET1 資本比率          10.1 %     11.6 %
   Tier1 資本比率          13.4 %     15.7 %
   総自己資本比率           15.5 %     18.3 %
   上表において、

   ・2020年5月現在における当社のCET1資本比率、Tier1資本比率、総自己資本比率は、2019年11月と比較
    して低下した。これは、主として、当社のRWAの増加によるものであった。詳細については、下記「リ
    スク・ウェイト資産」参照。
   ・2020年4月1日から2020年5月31日までの当社の利益については、当該期間中の利益を規制上の自己資
    本に含めることはまだPRAの承認を受けていないため、2020年5月現在におけるCET1資本、Tier1資本お
    よび総自己資本は、かかる利益を除外したものである。
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   当社は、2020年5月終了半期および2019年11月期中、PRAにより設定された自己資本要件を満たしてい
   た。
   一定の健全性規則は、当社の監督当局により公表される追加のガイダンスおよび解説の対象となる                  。すべ
   ての自己資本比率、RWAおよび見積比率は、適用される規則についての現時点における解釈、予測および理
   解に基づいており、同規則の解釈および適用に関する当社の規制当局との協議次第で変更される可能性があ
   る。
   リスク・ベースの   資本

   下表は、当社のリスク・ベースの資本に関する情報を示したものである。
   (単位:百万ドル)         2020 年5月現在     2019 年11月現在

   払込資本金           598     590
   資本剰余金           5,568     5,196
   利益剰余金           21,502     20,330
   2020 年4月1日から2020年5月31日までの利益          (349 )     -
   その他の包括利益累計額           177     (168 )
   控除項目           (2,279 )    (1,866 )
   CET1 資本          25,217     24,082
   その他Tier1債           8,300     8,300
   Tier1 資本          33,517     32,382
   Tier2 および総自己資本
   長期劣後ローン           5,377     5,377
   控除項目           (96 )     -
   Tier2 資本          5,281     5,377
   総自己資本           38,798     37,759
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   リスク・ウェイト資産
   下表は、当社のRWAに関する情報を示したものである。
   (単位:百万ドル)         2020 年5月現在     2019 年11月現在

   信用RWA          114,836     106,329
   市場RWA          119,489      85,031
   オペレーションRWA          16,153     15,408
   合計          250,478     206,768
   上表において、

   ・2020年5月現在の信用RWAの項目は、主として、エクスポージャーの増加を主因としてデリバティブが
    増加したことを反映して、2019年11月と比較して85.1億ドル増加した。
   ・2020年5月現在の市場RWAの項目は、主として、市場のボラティリティを主因としてバリュー・アッ
    ト・リスク(「VaR」)が増加したことを反映して、2019年11月と比較して344.6億ドル増加した。
   各RWAの構成要素については、2020年6月23日提出の有価証券報告書第一部第2               3「事業の内容-自己資

   本管理および規制上の自己資本」参照。
   レバレッジ比率

   当社は、CRRの定義によるエクスポージャーを用いてそのレバレッジ比率をモニターおよび開示すること
   を要求されている。CRRは、当社を含む一定のEU金融機関について3パーセントの最低レバレッジ比率要件
   を設定している。当社は、ブレグジットの移行期間が終了するまでには、この要件が英国法に組み込まれる
   と見込んでいる。この要件は、2021年6月より適用が開始される予定である。このレバレッジ比率は、CRR
   の定義によるTier1資本を、レバレッジ・エクスポージャー(一定の資産と、一定のオフバランスシート・
   エクスポージャー(デリバティブの指標、証券金融取引、コミットメントおよび保証を含む)の合計額か
   ら、Tier1資本の控除項目を減じた額と定義される)の指標と比較するものである。
   下表は、当社のレバレッジ比率に関する情報を示したものである。
   (単位:百万ドル)         2020 年5月現在     2019 年11月現在

   Tier1 資本         33,517     32,382
   レバレッジ・エクスポージャー          777,470     740,306
   レバレッジ比率           4.3 %     4.4 %

   上表において、2020年5月現在のレバレッジ比率は、主として当社のレバレッジ・エクスポージャーの増

   加により、2019年11月現在と比較して低下した。
   このレバレッジ比率は、同規則についての当社の現時点における解釈および理解に基づいており、同規則
   の解釈および適用に関する当社の規制当局との協議次第で変更される可能性がある。
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   自己資本および適格債務の最低基準
   当社は、関係会社向けに発行される自己資本および適格債務の最低基準(「MREL」)の対象となってい
   る。この要件は、2019年1月1日から段階的に導入が開始された移行期間を経て、2022年1月1日付で完全
   に発効する予定である。当社の規制上の自己資本および当社の関係会社間借入金の一部は、劣後要件および
   満期要件を満たすために修正されており、当社のMRELの基準を満たしている。
   2020年5月現在、当社のMRELは555.8億ドルで、当社の移行期間中の最低基準を超過しており、その内訳
   は当社の規制上の総自己資本(Tier2資本の控除項目を除く)が388.9億ドル、適格優先関係会社間借入金が
   166.9億ドルであった。
  3【関係会社の状況】

  2020年5月終了半期において、以下を除き、2020年6月23日提出の有価証券報告書に記載の当社の関係会社の
  状況に重要な変更はなかった。
  (1) 親会社

  ゴールドマン・サックスの概要
   デラウェア法人であるザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク(「グループ・インク」)は、その
  連結子会社と共に(あわせて「当会社」)、法人、金融機関、政府機関および個人を含む多数かつ多様な顧客
  層を対象として幅広い金融サービスを提供している一流のグローバル投資銀行であり、証券会社であり、また
  投資運用会社でもある。当会社は1869年に設立され、本社をニューヨークに置き、営業所を世界中のあらゆる
  主要な金融中心地区に有している。
   グループ・インクの修正基本定款に基づくその授権株式資本は、1株当たり額面0.01ドルの4,350,000,000
  株から成り、その内訳は以下のとおりである。
   (a)優先株式に指定された株式150,000,000株。うち、2020年6月現在420,282株が発行済であり、420,280
    株が社外流通している。
   (b)普通株式に指定された株式4,000,000,000株。うち、2020年6月現在901,490,044株が発行済であり、
    343,935,256株が社外流通している。
   (c)無議決権普通株式に指定された株式200,000,000株。2020年6月現在、これらは全株が未発行であり、
    社外流通していない。
   グループ・インク取締役会の事務所住所および電話番号は、グループ・インクの本店の住所および電話番号

  と同じ、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク(The            Goldman  Sachs Group, Inc.)、アメリカ合
  衆国10282ニューヨーク州ニューヨーク、ウェスト・ストリート200(200              West Street,  New York, New York
  10282, U.S.A.)、電話番号:+1(212)902-1000である。
   グループ・インク   は、デラウェア州法に基づき設立され、また下図に示されるとおり、GSIの持分の100パー
  セントを間接的に保有している。
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      ゴールドマン・サックス・グループの持株構造
  4【従業員の状況】













  2020 年5月31日現在、当社の従業員数合計は、4,229名であった。
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  第3【事業の状況】

  1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  本書第一部第2   2「事業の内容」、下記2「事業等のリスク」および下記3(3)「財政状態、経営成績及
  びキャッシュ・フローの状況の分析」参照。
  2【事業等のリスク】

  本書に係る期間中、以下を除き、2020年6月23日提出の有価証券報告書第一部第3                2「事業等のリスク」の
  項に記載された事項に重要な変更は生じていない。
  以下は、2020年5月31日に終了した半期に係る当社の未監査半期財務報告書の抄訳である。
  主なリスクおよび不確実性

  当社は、市場リスク、流動性リスク、信用リスク、オペレーションリスク、モデルリスク、法務リスク、規制
  上のリスクおよび評判リスクならびに不確実性等、当社の事業にとって本質的であり、また当社の事業に内在す
  る様々なリスクにさらされている。これらのリスクおよび不確実性は、以下を除き、2020年6月23日提出の有価
  証券報告書に記載された内容と一致している。
  新型コロナウイルス感染症(「COVID-19」)

   COVID-19パンデミックにより経済および財務上の混乱が生じており、それにより当社の事業、財務状態、流
  動性および業績に悪影響が及んでおり、また将来においても同様となる可能性がある。COVID-19パンデミック
  がどの程度当社の事業、財務状態、流動性および業績に対して悪影響を及ぼすかは、将来の展開に左右される
  が、これは不確実性が高く、予測することができない。
   2020年5月終了四半期において金融市場は回復し、経済活動が再開されたが、COVID-19パンデミックの発生
  後に生じた、またはより鮮明になった、(ⅰ)多くの経済分野にわたる事業活動水準の抑制、消費者景況感の
  相対的低下、および高失業率、(ⅱ)市場のボラティリティ水準の上昇、(ⅲ)一定の政府証券のゼロに近い
  翌日物金利および利回り、(ⅳ)M&A活動の著しい減少、および従前に発表された取引が完了するか、または
  条件変更が行われるかどうかについての相当な不確実性、(ⅴ)石油・ガス、賭博・宿泊、および航空業界を
  含む、様々な業界にわたる信用リスクの増大および債務不履行発生率の上昇、(ⅵ)投資家による(リスク資
  産と比較してより少額の手数料を生み出す)流動性商品の重視の拡大、ならびに(ⅶ)在宅勤務体制導入の結
  果によるサイバーセキュリティリスク、情報セキュリティリスクおよびオペレーションリスクの増大を含む状
  況の多くが、当期末時点でも持続していた。
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   今後のパンデミックの継続期間および深刻さ、ならびにパンデミックによる消費者および企業の景況感への
  影響によっては、上記の状況が長期にわたり継続するおそれがあり、また(ⅰ)パンデミックの発生時に生じ
  た株式、債券およびコモディティ市場における評価額の低下の繰り返し、またはさらにひどい状況、(ⅱ)一
  定の金利のゼロまでのまたはゼロを下回るさらなる低下、(ⅲ)ヘッジ戦略の有効性が低下する、または効果
  が上がらなくなる可能性がある市場の混乱、(ⅳ)債券および株式新規発行市場における混乱と、それによっ
  てもたらされる取引の減少、(ⅴ)法人借主の流動性プロファイルのさらなる悪化と、それによる貸出限度額
  における追加の引出し、ならびに(ⅵ)デリバティブ・ポジションおよび関連する担保の評価がより困難なも
  のになったことと、それによってもたらされる増担保請求および評価に係る紛争の大幅な増加を含む、その他
  の不利な展開が発生または再発する可能性がある。
   COVID-19パンデミックによる経済情勢および市況への影響により、顧客のニーズに応じて当社における流動
  性需要が増大しており、また将来においても同様となる可能性がある。同様に、これらの不利な展開は、当社
  の自己資本比率およびレバレッジ比率に対して影響を及ぼしており、また将来においても同様となる可能性が
  ある。
   世界中の政府当局が、2020年3月以降、市場の安定化および経済成長支援のための対策の強化を実施してい
  る。これらの対策が引き続き成功するかどうかは不明であり、またこれらの対策は、将来の市場の混乱に対応
  する、または深刻かつ長引く経済活動の低下を回避するのに十分ではない可能性がある。当社はまた、COVID-
  19による経済情勢および市況への影響により、顧客との紛争、訴訟、ならびに政府および関連規制当局による
  監視に係るリスクの増大に直面している。
   パンデミックの継続期間およびこれに対応するために導入されてきた臨時対策の有効性は不明である。当社
  は、パンデミックが収束するまでは、投資銀行業務の取引水準が低下し、投資運用業務の収益が減少し、顧客
  による債務不履行が増加するという状況に直面する可能性がある。パンデミックの収束後であっても、大半の
  主要な経済圏は引き続き不況に陥る可能性があり、当社は、当社の事業が主要な市場における長引く不況によ
  り重大な悪影響を受けるだろうと予測している。
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  3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  (1)業績等の概要
  下記(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」参照。
  (2)生産、受注及び販売の状況

  該当なし。
  (3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

  以下は、2020年5月31日に終了した半期に係る当社の未監査半期財務報告書の抄訳である。
  概況

  損益計算書
   2020年5月終了四半期と2019年5月終了四半期の比較
   損益計算書は、本書第一部第6      1「中間財務書類」に記載されている。2020年5月終了四半期における
   当社の利益は871百万ドルで、2019年5月終了四半期と比較して27パーセント増加した。
   2020年5月終了四半期の純収益は25.4億ドルであり、2019年5月終了四半期と比較して8パーセント増加
   した。これは、主として、債券・為替・コモディティ(「FICC」)業務における純収益の大幅な増加および
   投資銀行業務における純収益の増加によるものであったが、株式関連業務および投資運用業務における純収
   益の大幅な減少により部分的に相殺された。
   2020年5月終了四半期の一般管理費は13.6億ドルで、2019年5月終了四半期と比較して6パーセント減少
   した。これは、主として、直接的従業員費用および事務所関連費用の減少によるものであったが、仲介、決
   済、取引所費および販売手数料の大幅な増加により部分的に相殺された。
   2020年5月終了半期と2019年5月終了半期の比較

   2020年5月終了半期における当社の利益は11.9億ドルで、2019年5月終了半期と比較して30パーセント増
   加した。
   2020年5月終了半期の純収益は44.8億ドルであり、2019年5月終了半期と比較して11パーセント増加し
   た。これは、主として、FICC業務における純収益の大幅な増加および投資銀行業務における純収益の増加に
   よるものであったが、株式関連業務および投資運用業務における純収益の減少により部分的に相殺された。
   2020年5月終了半期の一般管理費は28.3億ドルで、2019年5月終了半期と比較して4パーセント増加し
   た。これは、主として、仲介、決済、取引所費および販売手数料の大幅な増加と直接的従業員費用の増加に
   よるものであったが、事務所関連費用の大幅な減少により部分的に相殺された。
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  自己資本比率
   2020年5月現在の当社の普通株式等Tier1(「CET1」)資本比率は、EU資本要求指令(「CRD」)に基づくと
  10.1パーセントであった。
  貸借対照表

   貸借対照表は、本書第一部第6      1「中間財務書類」に記載されている。下記において、資産合計は、「固
  定資産」、「流動資産」および「年金制度の積立余剰額」の合計である。負債合計は、「短期債務:1年以内
  に期日の到来する金額」、「長期債務:1年を超えて期日の到来する金額」および「負債性引当金」の合計で
  ある。
   2020年5月現在の資産合計は1.33兆ドルであり、2019年11月現在と比較して2,914.5億ドル増加した。これ
  は、主として、保有金融商品が2,562.6億ドル(主として、金利デリバティブおよび株式デリバティブの増加
  を主因としてデリバティブ商品が増加したことによる)、未収金が197.2億ドル(主として、差入現金担保が
  増加したことによる)、および担保付契約が104.1億ドル(主として、当社の活動の変動による)増加したこ
  とを反映している。
   2020年5月現在の負債合計は1.30兆ドルであり、2019年11月現在と比較して2,895.5億ドル増加した。これ
  は、主として、売却済未購入金融商品が2,670.4億ドル(主として、金利デリバティブおよび株式デリバティ
  ブの増加を主因としてデリバティブ商品が増加したことによる)およびその他未払金が186.1億ドル(主とし
  て、受取現金担保が増加したことによる)増加したことを反映している。
   2020年5月現在および2019年11月現在のレベル3の金融資産は、それぞれ合計で73.9億ドルおよび53.3億ド
  ルであった。2020年5月現在のレベル3の金融資産は、2019年11月現在と比較して増加した。これは、主とし
  て、レベル3のデリバティブ商品の増加を反映している。レベル3の金融資産の推移およびこれに関連する公
  正価値の測定を含む、レベル3の金融資産に関する詳細については、本書第一部第6                1「中間財務書類-(6)
  財務書類に対する注記(未監査)」注記17参照。
   米国において一般に公正妥当と認められている会計原則(「米国会計基準」)に基づくと、2020年5月現在
  で、資産合計は4,251.7億ドル、負債合計は3,976.8億ドルであった。当社の米国会計基準に基づく資産合計お
  よび負債合計は、英国において一般に公正妥当と認められている会計慣行(「英国会計基準」)に基づくもの
  とは異なっている。これは、主として、当社がデリバティブの残高について、それらが通常の業務の過程にお
  いて差金決済されなかった場合に、当該残高について法的に強制力のある相殺権を有している場合であって
  も、英国会計基準に基づき総額で表示しているからである。
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  事業環境
  3月に、世界各地における新型コロナウイルス感染症(「COVID-19」)パンデミックの拡大およびこれを封じ
  込めるために講じられた徹底的な措置(生活維持に必須ではない業種の一時休業および在宅要請を含む)によ
  り、世界各国の経済活動の急速な縮小、大部分の金融資産およびグローバル市場全般にわたる高水準のボラティ
  リティ、世界的な株価の下落、ならびにクレジット・スプレッドの大幅な拡大が生じた。連邦準備制度理事会お
  よびヨーロッパ中央銀行を含む世界各国の中央銀行は、政策金利の引下げおよび大規模な資産買入を増加させる
  ことで緩和的な金融政策を実施すること、ならびに市場の機能をサポートし、市場に流動性をもたらすための融
  資枠を数多く創設することで、迅速な対応を行った。また、世界各国の政府は、かかる影響を軽減するため、事
  業者および個人に経済的救済措置を提供することを目的として、財政政策への介入を行っている。
  時間の経過と共に、いくつかの経済圏が経済活動再開に向けた措置を講じ始め、それにより経済指標が改善し
  た。その結果、経済回復への景況感の改善を受けた株価の上昇およびクレジット・スプレッドの縮小により、当
  期中に金融市場が回復した。このリスク資産の評価の上昇は、世界各国の政府および中央銀行からの継続的な支
  援によっても加速した。株式市場のボラティリティは、低下していたものの高いままであり、またコモディティ
  市場は、純供給量が異例の過剰となったことに起因して石油価格が大幅に下落したため、大混乱に陥った。
  業績

  純収益
   純収益には、第三者と関係会社の双方との有価証券、外国為替およびその他の金融商品の取引から生じる純
  利益、ならびに委託手数料が含まれる。これには、関連する利息および配当金が含まれる。
   下表は、当社の純収益を事業活動ごとに示したものである。
             2020 年  2019 年  2020 年  2019 年

            5月終了  5月終了   5月終了  5月終了
   (単位:百万ドル)          四半期  四半期   半期  半期
   投資銀行業務          348  296   750  634
   FICC 業務         1,564   847  2,110  1,489
   株式関連業務          538  948  1,173  1,432
   投資運用業務           92  268   449  495
   純収益合計          2,542  2,359   4,482  4,050
   上表において、従前の報告値は、当期の表示に合わせて振り替えられている。詳細については、本書第一部

  第6 1「中間財務書類-(6)財務書類に対する注記(未監査)」注記2参照。
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  投資銀行業務
   投資銀行業務は、以下の業務から成る。
   ファイナンシャル・アドバイザリー業務

   M&A、事業部門の売却、企業防衛、リストラクチャリングおよびスピンオフに関する戦略的アドバイザ
   リー案件を含む。
   引受業務

   幅広い有価証券およびその他の金融商品(ローンを含む)の公募・私募等(国内・海外取引および買収資
   金貸付を含む)を含む。
   企業向け貸付業務

   リレーションシップに基づく貸付、中小企業向け貸付および買収資金貸付を含む法人顧客向け貸付を含
   む。
   2020年5月終了四半期と2019年5月終了四半期の比較

   2020年5月終了四半期の投資銀行業務の純収益は348百万ドルで、2019年5月終了四半期と比較して18
   パーセント増加した。これは、ファイナンシャル・アドバイザリー業務および引受業務の純収益の増加を反
   映しているが、企業向け貸付業務の純収益の減少により部分的に相殺された。
   ファイナンシャル・アドバイザリー業務の純収益の増加は、M&A取引完了案件の増加を反映していた。引
   受業務の純収益の増加は、債券引受業務および株式引受業務の純収益の増加を反映していた。
   2020年5月現在のヨーロッパ、中東およびアフリカ(「EMEA」)の投資銀行取引の受注残高は、2020年2
   月現在と比較して減少した。これは、主として、潜在的なアドバイザリー取引および潜在的な債券引受取引
   の純収益の見積りの大幅な減少、ならびに潜在的な株式引受取引の純収益の見積りの微減によるものであっ
   た。
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   2020年5月終了半期と2019年5月終了半期の比較
   2020年5月終了半期の投資銀行業務の純収益は750百万ドルで、2019年5月終了半期と比較して18パーセ
   ント増加した。これは、引受業務の純収益の大幅な増加を反映しているが、ファイナンシャル・アドバイザ
   リー業務および企業向け貸付業務の純収益の減少により部分的に相殺された。
   引受業務の純収益の増加は、債券引受業務の純収益の大幅な増加および株式引受業務の純収益の増加を反
   映していた。ファイナンシャル・アドバイザリー業務の純収益の減少は、M&A取引完了案件の減少を反映し
   ていた。
   2020年5月現在のEMEAの投資銀行取引の受注残高は、2019年11月現在と比較して減少した。これは、主と
   して、潜在的なアドバイザリー取引、潜在的な株式引受取引および潜在的な債券引受取引の純収益の見積り
   の減少によるものであった。
   受注残高は、将来の収益が実現する可能性が比較的高いと当社が考える将来の取引による純収益の見積り
   を示している。受注残高の変動は、純収益に対して長期にわたって影響を及ぼす顧客取引水準についての有
   益な指標になる可能性がある。しかしながら、受注残高に係る取引の完結および対応する収益の認識までの
   概算時間は、一定の取引が長期にわたり受注残高に留まるため(COVID-19パンデミックによるM&Aへの影響
   を踏まえると、かかる状況が発生することが見込まれる)、案件の性質によって異なる。また、受注残高
   は、将来において個々の顧客取引が生じる可能性についての仮定等の一定の制限に服している。取引は、中
   止または修正される可能性があり、また見積りに含まれていない取引(現在の環境においては協議から完了
   までの概算時間が短縮されている引受取引を含む)が生じる可能性もある。
  FICC業務

   FICC業務は、仲介業務および資金調達業務から収益を生み出している。
   ・FICC仲介業務

   下記で詳述するとおり、トレーディング現物商品とデリバティブ商品の双方によるマーケット・メイキン
   グに関連する顧客取引執行業務を含む。
   金利商品

   様々な満期の国債(インフレ連動証券を含む)、その他の政府保証証券、ならびに金利スワッ
   プ、オプションおよびその他のデリバティブ
   クレジット商品

   投資適格社債、ハイイールド証券、信用デリバティブ、上場ファンド、銀行ローンおよびブリッ
   ジ・ローン、地方自治体証券、新興市場債および不良債権、ならびに倒産企業に対する債権
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   モーゲージ
   商業用モーゲージ関連証券、ローンおよびデリバティブ、住宅用モーゲージ関連証券、ローン
   およびデリバティブ、ならびにその他の資産担保証券、ローンおよびデリバティブ
   為替

   通貨オプション、直物・先物、ならびにG10通貨および新興市場商品に対するその他のデリバ
   ティブ
   コモディティ

   コモディティ・デリバティブ、ならびに(これよりは影響が少ないものの)原油および石油製品、天
   然ガス、卑金属、貴金属およびその他の金属、電力、石炭、農産物ならびにその他のコモディ
   ティ商品を含む現物コモディティ
   ・FICC資金調達業務

   買戻条件付有価証券(「買戻条件付契約」)、ならびにストラクチャード・クレジット貸付および資産担
   保貸付を通じた当社の顧客への資金の提供を含む。これらは、一般的に長期の特性を有する商品である。
   2020年5月終了四半期と2019年5月終了四半期の比較

   2020年5月終了四半期のFICC業務の純収益は15.6億ドルで、2019年5月終了四半期と比較して85パーセン
   ト増加した。これは、FICC仲介業務の純収益の大幅な増加およびFICC資金調達業務の純収益の増加によるも
   のであった。FICC仲介業務の純収益の増加は、金利商品、為替、コモディティおよびクレジット商品の純収
   益の大幅な増加を反映していた。
   2020年5月終了半期と2019年5月終了半期の比較

   2020年5月終了半期のFICC業務の純収益は21.1億ドルで、2019年5月終了半期と比較して42パーセント増
   加した。これは、FICC仲介業務の純収益の大幅な増加およびFICC資金調達業務の純収益の増加によるもので
   あった。FICC仲介業務の純収益の増加は、為替、コモディティ、金利商品およびクレジット商品の純収益の
   大幅な増加を反映していた。
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  株式関連業務
   株式関連業務は、仲介業務および資金調達業務から収益を生み出している。
   ・株式関連仲介業務

   株式商品のマーケット・メイキングに関連する顧客取引執行業務、ならびに株式、オプションおよび先物
   を扱う世界各地の主要取引所で機関投資家の取引を執行・決済することによる委託手数料のほか、店頭取引
   を含む。
   ・株式関連資金調達業務

   プライム・ブローカレッジおよびその他の株式関連資金調達業務(証券貸借、信用貸借およびスワップを
   含む)を含んでおり、主に金利スプレッドまたは手数料の形で収益を生み出している。
   当社の純収益は、(ⅰ)顧客取引水準および取引上のビッド/オファーのスプレッド、ならびに(ⅱ)当社

  のトレーディング商品の公正価値の変動、ならびに当社のトレーディング商品の保有、ヘッジおよび資金調達
  に関連する受取利息および支払利息を含む、互いに関連し合う様々な要因の組合せによる影響を受ける。
   2020年5月終了四半期と2019年5月終了四半期の比較

   2020年5月終了四半期の株式関連業務の純収益は538百万ドルで、2019年5月終了四半期と比較して43
   パーセント減少した。これは、株式関連資金調達業務および株式関連仲介業務の純収益が大幅に減少したこ
   とによるものであった。株式関連資金調達業務の純収益の減少は、主として、配当金の減少を反映してい
   た。株式関連仲介業務の純収益の減少は、デリバティブの純収益の大幅な減少を反映していたが、現金性商
   品の純収益の大幅な増加により部分的に相殺された。
   2020年5月終了半期と2019年5月終了半期の比較

   2020年5月終了半期の株式関連業務の純収益は11.7億ドルで、2019年5月終了半期と比較して18パーセン
   ト減少した。これは、株式関連資金調達業務の純収益が大幅に減少したことおよび株式関連仲介業務の純収
   益がわずかに減少したことによるものであった。株式関連資金調達業務の純収益の減少は、主として、配当
   金の減少を反映していた。株式関連仲介業務の純収益の減少は、デリバティブの純収益の大幅な減少を反映
   していたが、現金性商品の純収益の大幅な増加により大幅に相殺された。
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                      半期報告書
  投資運用業務
   投資運用業務には、アセット・マネジメント業務および富裕層向け金融業務が含まれる。
   アセット・マネジメント業務には、当社による直接投資が含まれ、これは通常長期的な性質である。また、
  グループ会社(ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク(「グループ・インク」)またはその子会社
  をいう)に対してまたはグループ・インクおよびその連結子会社(「GSグループ」)が運用するファンドに対
  して提供される投資サービスも含まれる。
   富裕層向け金融業務には、ポートフォリオ管理および財務カウンセリングを含むウェルス・アドバイザ
  リー・サービス、ならびに富裕層の個人および家族に対する委託売買業務およびその他の取引サービスが含ま
  れる。
   2020年5月終了四半期と2019年5月終了四半期の比較

   2020年5月終了四半期の投資運用業務の純収益は92百万ドルで、2019年5月終了四半期と比較して66パー
   セント減少した。これは、アセット・マネジメント業務の純収益が大幅に減少したことによるものであった
   が、富裕層向け金融業務の純収益が増加したことにより部分的に相殺された。アセット・マネジメント業務
   の純収益の減少は、主として、債務商品投資からの純利益が大幅に減少したことを反映していた。
   2020年5月終了半期と2019年5月終了半期の比較

   2020年5月終了半期の投資運用業務の純収益は449百万ドルで、2019年5月終了半期と比較して9パーセ
   ント減少した。これは、アセット・マネジメント業務の純収益が大幅に減少したことによるものであった
   が、富裕層向け金融業務の純収益が増加したことにより部分的に相殺された。アセット・マネジメント業務
   の純収益の減少は、債務商品投資からの純利益が大幅に減少したことを反映していたが、一定のプライベー
   ト・エクイティ投資の売却に関連してグループ会社に提供された投資サービスの純収益が大幅に増加したこ
   とにより部分的に相殺された。
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  一般管理費
   一般管理費は、主に人件費(グループ・インクの株価が株式報酬に及ぼす影響を含む)、従業員数および事
  業活動の水準の影響を受ける。直接的従業員費用には、給与、手当、年度末裁量報酬の見積り、株式報酬の償
  却および時価評価、ならびに手当等のその他の項目が含まれる。裁量報酬は、とりわけ純収益の水準、財務成
  績全般、労働市場の実勢、事業構成、株式報酬制度の内容および外部環境等により著しい影響を受ける。
   下表は、当社の一般管理費および従業員数合計を示したものである。
            2020 年  2019 年  2020 年  2019 年

            5月終了   5月終了   5月終了  5月終了
   (単位:百万ドル)         四半期   四半期   半期  半期
   直接的従業員費用          597   684   1,327   1,253
   仲介、決済、取引所費および販売手数料          302   230   540   430
   市場開拓費          8  28   29   49
   通信およびテクノロジー費用          31   32   63   62
   減価償却費および無形資産償却費          46   33   82   53
   事務所関連費用          1  35   8  116
   専門家報酬等          38   47   85   98
   グループ会社から受けたサービスに対するマネジ
             196   219   436   427
   メント費用の支払い
   グループ会社に対して提供したサービスに対する
             (75)  (100)   (161)  (194)
   マネジメント費用の請求
   その他費用          218   238   423   440
   一般管理費合計          1,362  1,446   2,832   2,734
   期末現在の従業員数合計          4,229  4,013

   上表において、

   ・直接的従業員費用には、株式報酬の時価評価に関連して、2020年5月終了四半期には20百万ドルの控除、
   2019年5月終了四半期には56百万ドルの控除、2020年5月終了半期には47百万ドルの控除および2019年5
   月終了半期には1百万ドルの費用が含まれていた。
   ・事務所関連費用には、当社のロンドン旧社屋に係る賃料その他の事務所関連費用が含まれている。グルー
   プ会社から受けたサービスに対するマネジメント費用の支払いには、当社のロンドン新社屋に係る事務所
   関連費用が含まれている。
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   2020年5月終了四半期と2019年5月終了四半期の比較
   2020年5月終了四半期の一般管理費は13.6億ドルで、2019年5月終了四半期と比較して6パーセント減少
   した。
   2020年5月終了四半期の直接的従業員費用は597百万ドルで、2019年5月終了四半期と比較して13パーセ
   ント減少した。両期間につき株式報酬の時価評価を除くと、2020年5月終了四半期の直接的従業員費用は
   617百万ドルで、2019年5月終了四半期と比較して17パーセント減少した。
   2020年5月終了四半期の仲介、決済、取引所費および販売手数料は302百万ドルで、2019年5月終了四半
   期と比較して31パーセント増加した。これは、取引水準の上昇を反映している。
   2020年5月終了四半期の事務所関連費用およびグループ会社から受けたサービスに対するマネジメント費
   用の支払いは合わせて197百万ドルであり、2019年5月終了四半期と比較して22パーセント減少した。これ
   は、主として、当社のロンドン旧社屋に関連して前期において生じた経常外費用による。
   2020年5月現在の従業員数合計は、2020年2月現在と比較して実質的に増減なしであった。
   2020年5月終了半期と2019年5月終了半期の比較

   2020年5月終了半期の一般管理費は28.3億ドルで、2019年5月終了半期と比較して4パーセント増加し
   た。
   2020年5月終了半期の直接的従業員費用は13.3億ドルで、2019年5月終了半期と比較して6パーセント増
   加した。両期間につき株式報酬の時価評価を除くと、2020年5月終了半期の直接的従業員費用は13.7億ドル
   で、2019年5月終了半期と比較して10パーセント増加した。これは、業績の上昇を反映している。
   2020年5月終了半期の仲介、決済、取引所費および販売手数料は540百万ドルで、2019年5月終了半期と
   比較して26パーセント増加した。これは、取引水準の上昇を反映している。
   2020年5月終了半期の減価償却費および無形資産償却費は82百万ドルで、2019年5月終了半期と比較して
   55パーセント増加した。これは、主として、コンピューター・ソフトウェアが増加したことによる。
   2020年5月終了半期の事務所関連費用およびグループ会社から受けたサービスに対するマネジメント費用
   の支払いは合わせて444百万ドルであり、2019年5月終了半期と比較して18パーセント減少した。これは、
   主として、当社のロンドン旧社屋に関連して前期において生じた経常外費用による。
   2020年5月現在の従業員数合計は、2019年11月現在と比較して実質的に増減なしであった。
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                      半期報告書
  支払利息等
   支払利息等は、親会社およびグループ会社からの長期劣後ローンに対する利息から成る。
   2020年5月終了四半期と2019年5月終了四半期の比較

   2020年5月終了四半期の支払利息等は43百万ドルであり、2019年5月終了四半期と比較して33パーセント
   減少した。これは、平均金利の低下によるものであった。
   2020年5月終了半期と2019年5月終了半期の比較

   2020年5月終了半期の支払利息等は95百万ドルであり、2019年5月終了半期と比較して26パーセント減少
   した。これは、平均金利の低下によるものであった。
  法人税等

   2020年5月終了半期の実効税率は23.7パーセントであり、これに対して当社に適用される英国の法人税率は
  27.0パーセントであった。実効税率は、当社の法人税等を税引前利益で除した値を示している。
  貸借対照表および資金調達源

  貸借対照表管理
   当社のリスク管理上の課題の1つとして、当社の貸借対照表の規模および構成を管理できるようにすること
  が挙げられる。当社は、GSグループのレベルで行われている全社的な貸借対照表管理のプロセスを、これらの
  要素の管理に利用している。当社の資産基盤は、顧客取引、相場の変動および事業機会によって変動するが、
  当社の貸借対照表の規模および構成は、特に、(ⅰ)全体的なリスク許容度、(ⅱ)保有する自己資本の額、
  および(ⅲ)当社の資金調達プロファイルを含む要素も反映している。当社の自己資本の管理プロセスに関す
  る情報については、本書第一部第2       2「事業の内容-自己資本管理および規制上の自己資本-自己資本管
  理」参照。
   当社は、適切なリスク管理を確保するため、十分に流動性の高い貸借対照表の維持に努めており、また当社
  の資産および負債の積極的な管理のため、以下を含めたGSグループの手続を活用している。
   (ⅰ)貸借対照表計画
   (ⅱ)貸借対照表上の限度額
   (ⅲ)主要指標のモニタリング
   (ⅳ)シナリオ分析
   当社の貸借対照表管理のプロセスに関する詳細については、2020年6月23日提出の有価証券報告書第一部第

  3 3(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-貸借対照表および資金調達源-貸
  借対照表管理」参照。
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  資金調達源
   当社は、担保付借入金、関係会社間無担保借入金、外部無担保借入金および株主持分を主な資金調達源とし
  ている。当社は、以下を含む多数の様々な商品を通じて、この資金調達を行っている。
   ・買戻条件付契約および貸付有価証券担保金
   ・グループ・インクおよびその他の関係会社からの関係会社間ローン
   ・発行社債(ノート、証書およびワラントを含む)
   ・その他借入金(資金の手当のあるデリバティブ商品および売却ではなく資金調達として会計処理される資
   産の移転を含む)
   下表は、当社の資金調達源に関する情報を示したものである。

   (単位:百万ドル)       2020 年5月現在      2019 年11月現在

   担保付借入金       133,984   50%   130,087  52%
   関係会社間無担保借入金        70,023   26%    64,311  25%
   外部無担保借入金        26,991   10%    23,139  9%
   株主持分合計        36,145   14%    34,248  14%
   資金調達源合計       267,143   100 %   251,785  100 %
   一般に当社は、様々なグローバル市場において、資金調達のための商品を多数の多様な債権者の基盤に対し

  て、当社自身の販売員および第三者販売者を通じて販売している。当社は、外部債権者との関係は当社の流動
  性に重要な意味を持つと考えている。これらの債権者には、銀行、借入有価証券の貸付人、企業、年金ファン
  ド、保険会社、ミューチュアル・ファンドおよび個人が含まれる。当社は、当社の外部資金調達プログラム全
  般にわたる債権者の集中をモニターするため、様々な社内ガイドラインを設定している。
   担保付資金調達

   当社は、トレーディング商品の相当な部分について、外部の取引相手先のほか関係会社から必要な資金を
   担保付で調達する。担保付資金調達には、貸借対照表上の担保付借入金が含まれる。
   当社はまた、証券貸借契約に基づき借り入れた有価証券の担保として、当社のトレーディング商品を差し
   入れることがある。当社は、当社のまたは顧客による売却済未購入の有価証券の売建て取引をカバーするた
   めにも、自社のトレーディング商品を用いる。担保付資金調達は、貸し手に担保を提供するため、無担保資
   金調達の場合よりグループ・インクおよび/または当社の信用度の変化による影響を受けにくい。とはいう
   ものの、当社は、取引期間、満期の構成、取引相手先の集中、担保の適格性および取引相手先のロールオー
   バーの可能性を考慮して、当社の担保付資金調達活動の借換リスクを分析している。当社は、満期が分散化
   した期間取引、取引相手先の分散化、余剰の担保付資金調達、およびグローバル・コア流動資産
   (「GCLA」)を通じた残余リスクへの事前の資金調達の実施により、借換リスクの軽減に努めている。
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   当社は、資金調達の対象である資産の流動化のために適切な期間が設定された担保付資金調達の実行に努
   めており、とりわけ市場ストレス時には担保付での資金調達がより困難となり得る資産クラスを担保とする
   担保付資金調達の場合には、長めの満期を設定することに努めている。
   GCLAに含めることができない有価証券を担保とする当社の担保付資金調達の大半は、短期買戻条件付契約
   および貸付有価証券担保金取引を通じて実行している。当社は、発行社債、その他借入金および関係会社間
   ローンを通じた担保付資金調達も行っている。
   貸借対照表上の担保付借入金に含まれる当社の外部からの担保付資金調達(流動性の高い政府債および政
   府機関債のみを担保とし得る資金調達を除く)の加重平均満期は、2020年5月現在、120日間を超えてい
   た。
   関係会社間無担保借入金

   当社は、主として、その直接親会社であるゴールドマン・サックス・グループUKリミテッドと、ゴールド
   マン・サックス・ファンディング・エルエルシー(「ファンディングIHC」)からの関係会社間無担保借入
   金を通じて資金調達を行っている。
   ファンディングIHCは、グループ・インクの全額出資直接子会社であり、GSグループの優先的破綻処理戦
   略の実行を促進している。GSグループの無担保での資金調達の大半はグループ・インクが行っており、同社
   は、ファンディングIHCおよび当社を含むその他の子会社に対し、それぞれの資産担保融資需要、流動性要
   件および自己資本要件を満たすために必要な資金を貸し付けている。このような子会社の資金調達方法に
   は、管理が強化され、当社およびその他の子会社の資金需要に、より柔軟に対応できるという利点がある。
   関係会社間無担保借入金には、ローン、劣後ローンおよびその他借入金が含まれる。
   外部無担保借入金

   外部無担保借入金には、発行社債、その他借入金、銀行ローンおよび当座貸越が含まれる。
   株主持分

   株主持分は、安定的かつ永続的な資金調達源である。詳細については、本書第一部第6                 1「中間財務書
   類-(6)財務書類に対する注記(未監査)」注記11および12参照。
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  規制関連事項およびその他の展開
  規制関連事項
   当社の事業は、世界中で広範囲にわたる規制および監督の対象となっている。規制当局および政策立案当局
  は、規制を導入済または検討中である。規制改革により当社に対して影響が及ぶ主な分野は、規制上の自己資
  本要件の引上げと、一定の業務に対する規制および制限の拡大になるものと予想されている。しかし、新規則
  および規則案の多くは非常に複雑であるため、当該規制改革の影響の全容は、規則が実施され、EUおよび/ま
  たは英国の最終的な規制の下で市場慣行が発展するまでは不明であろう。
   当社は、ブレグジットの結果として、当社が行う取引および事業に対して適用される規制上の枠組に大幅な
  変更が生じるものと予想している。
   リスク・ベースの自己資本比率

   2020年6月27日に、EUは、銀行の健全性に関する制約を緩和し、COVID-19パンデミック下の経済のための
   貸付を促すためのEU自己資本規制(「CRR」)の改正を採用した。これらの改正は、当社を拘束する自己資
   本に対する制約に重大な影響を及ぼすものではない。
   当社および当社の営業活動に対して適用される法律、規則および規制、ならびに法案、規則案および規制
   案に関する詳細については、2020年6月23日提出の有価証券報告書第一部第3               3(3)「財政状態、経営
   成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-規制関連事項およびその他の展開」参照。
  その他の展開

   ロンドン銀行間取引金利(「LIBOR」)を含む銀行間取引金利の置換
   FCA(金融行為監督機構)は、イングランド銀行およびポンドリスクフリー指標金利に関するワーキン
   グ・グループのメンバーと共に、2020年3月25日に、金融機関が2021年末以降もLIBORが公表されると期待
   することができない旨を再確認する声明を出した。当社は、当該期限に従って、当社のLIBOR移行プログラ
   ムを引き続き進めていく。
   COVID-19パンデミックによる影響

   各国政府は、COVID-19がさらに拡大するリスクを軽減することに引き続き高い重点を置いており、検疫、
   渡航制限および事業の縮小等の対策を含む危機対応管理を継続している。
   COVID-19パンデミックへの対応として、当社は、事業継続計画(「BCP」)戦略を始動し、引き続きこれ
   を成功裏に実施している。当社の優先事項は、当社の社員を保護することおよび当社の顧客のために事業運
   営の継続性を確保するよう努力することである。当社のBCP計画の結果、当社の社員の圧倒的多数が引き続
   きリモートワークを行っている。当社は、人員、地域社会および施設の準備状況を考慮しつつ、段階的にオ
   フィス勤務を再開するための方針や手順を策定することに注力している。当社が営業を行う地域社会の経済
   活動が再開し始めていることから、当社は安全な方法でオフィス勤務を再開するために必要な手順を踏んで
   いる。
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   当社のシステムおよびインフラにより、これまでに当社のすべての活動は継続的にサポートされてきた。
   さらに当社は、事業継続性に関する当社の基準をベンダーが引き続き満たしていることを確保するため、ベ
   ンダーと継続的に対話を行っている。
   2020年5月終了四半期中の当社の流動性ポジションは、堅調を維持していた。2020年5月終了四半期の当
   社のGCLAは、平均で582.0億ドルであり、2020年2月終了四半期と比較して17.3億ドル増加した。2020年5
   月現在の当社の自己資本比率は、2020年2月現在と比較して低下した。これは、主としてRWA(リスク・
   ウェイト資産)の増加によるものであったが、最低要件は引き続き大幅に上回っていた。詳細については、
   下記「流動性リスク管理」および本書第一部第2          2「事業の内容-自己資本管理および規制上の自己資
   本」参照。
   2020年5月終了四半期の当社の1日の平均バリュー・アット・リスク(「VaR」)は84百万ドルで、2019
   年5月終了四半期と比較して54百万ドル増加した。これは、ボラティリティ水準の上昇を反映している。当
   社は、エスクポージャーの限度額に関する継続的な検討を通じて、かつ、リスクの軽減方法に焦点を当てて
   積極的に市場リスク水準の管理を行いながら、当社の顧客に対するマーケット・メイキング・サービスの提
   供を継続した。信用リスクは、概して、銀行業界全般にわたって高い状態が続いている。今般の危機状況の
   間、当社は信用エクスポージャーのモニタリングならびに追加証拠金請求および紛争の管理に引き続き高い
   重点を置いていた。当社のリスク・ポジションは、カウンターパーティー・リスク・エクスポージャーと業
   界エクスポージャーの双方に関して引き続き均衡および統制を保っている。詳細については、下記「市場リ
   スク管理」および「信用リスク管理」参照。
   COVID-19パンデミックは、2020年度の残りの期間、そして場合によってはそれより長期間について営業環
   境に関する著しい不確実性をもたらした。これは、パンデミックの継続期間および先行きが現時点では予測
   できないためである。パンデミックによる経済状況の低迷が長引いた場合、顧客取引の水準や取引相手先の
   信用力等、当社の営業成績にとって重要な要因に悪影響が及ぶため、当社の事業に害を及ぼすだろう。当社
   は、COVID-19パンデミック関連の継続的な進展をモニターしており、政府当局の要請に応じて、または当社
   がその社員、顧客および取引相手先にとって最善の利益になると判断した場合、追加的な措置を講じる予定
   である。COVID-19パンデミックに伴うリスクに関する詳細については、本書第一部第3                 2「事業等のリス
   ク-主なリスクおよび不確実性-新型コロナウイルス感染症(「COVID-19」)」参照。
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  リスク管理
  リスクは、当社の事業に内在するものであり、これには流動性リスク、市場リスク、信用リスク、オペレー
  ションリスク、モデルリスク、法務リスク、コンプライアンスリスク、コンダクトリスク、規制上のリスクおよ
  び評判リスクが含まれる。当社のリスク管理プロセスに関する詳細については、2020年6月23日提出の有価証券
  報告書第一部第5    3「コーポレート・ガバナンスの状況等-(1)コーポレート・ガバナンスの概要-④リス
  ク管理-リスク管理の概要および体制」参照。当社のリスクには、当社のリスクの種類、地域または世界中の事
  業全般にわたるリスク、ならびに不確実な結果をもたらし、当社の財務成績、流動性および社会的評価に対して
  重大な影響を及ぼす可能性があるリスクが含まれている。当社のリスク分野に関する詳細については、下記「流
  動性リスク管理」、「市場リスク管理」、「信用リスク管理」、「オペレーションリスク管理」および「モデル
  リスク管理」ならびに2020年6月23日提出の有価証券報告書第一部第3              2「事業等のリスク-主なリスクおよ
  び不確実性」参照。
  リスク管理の概要および体制

  概要
   当社は、当社が成功するためには、効果的なリスク管理が重要であると考えている。そのため当社は、エン
  タープライズリスク管理の枠組を設定している。この枠組は、リスク管理に対し包括的かつ統合的なアプロー
  チを用い、また当社の事業に伴うリスクの特定、評価、モニタリングおよび管理を行うための包括的なリスク
  管理プロセスを実現できるように設計されている。
   当社のリスク・ガバナンス体制および中核的なリスク管理プロセスの実施は、エンタープライズリスク部門
  により監督される。エンタープライズリスク部門は、当社の首席リスク担当役員に報告を行っており、また当
  社のエンタープライズリスク管理の枠組によって、様々なリスクを当社のリスク選好度と一致した方法で管理
  するための一貫性のある統合的アプローチを、当社の取締役会、当社のリスク関連の諸委員会および幹部経営
  陣に対して確実に提供する責任を負っている。
   当社の幹部経営陣から選ばれた者が委員を務める広範囲にわたる部門横断型の委員会の体制が、当社の取締
  役会と共に、当社全体にわたるリスク管理の文化の鍵となっている。当社のリスク管理の体制は、GSグループ
  の体制に沿ったものであり、ガバナンス、プロセスおよび人員の3つの核となる要素を中心に構築されてい
  る。詳細については、2020年6月23日提出の有価証券報告書第一部第第5              3「コーポレート・ガバンスの状
  況等-(1)コーポレート・ガバナンスの概要-④リスク管理-リスク管理の概要および体制」参照。
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  流動性リスク管理
  概要
   流動性リスクは、当社固有の、広く業界全体の、または市場全体の流動性ストレス事由が生じた場合に当社
  が資金調達をできなくなり、または当社の流動性に対するニーズを満たすことができなくなるリスクである。
  当社は、流動性および資金調達に関する包括的かつ保守的な一連の方針を策定している。当社の主たる目的
  は、逆境下にあっても、当社の資金需要を満たすと共に、当社の中核事業が顧客にサービスを提供し続け、収
  益を生み出し続けることができるようにすることにある。当社の流動性リスク管理プロセスに関する詳細につ
  いては、2020年6月23日提出の有価証券報告書第一部第3           3(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・
  フローの状況の分析-リスク管理-流動性リスク管理」参照。
   GCLA

   GCLAは、ストレス環境下で現金支出および担保提供が必要となる様々な可能性に対応するために当社が維
   持している流動性である。流動性の一次的原則とは、流動性危機に陥った場合に必要と予想される当社の潜
   在的現金および担保提供の必要性に対して事前に資金手当を行い、その流動性を、非担保対象であり、流動
   性の高い有価証券および現金の形で保持することである。当社は、買戻条件付契約の締結により、または売
   戻条件付有価証券(「売戻条件付契約」)の満期により、流動化を通じて、当社のGCLA上で保有する有価証
   券を数日以内に現金に換金することができるほか、当該現金により、当座の債務履行に際し、その他の資産
   を売却したり、または信用リスクに敏感な市場から追加融資を受けたりすることなく対応できると考えてい
   る。
   当社のGCLAは、資金調達が困難な環境下でも、すべての主要な市場において適時決済を確保する上で十分
   な営業上の流動性を提供するために、複数の資産の種類、発行体および清算機関にわたり配分されている。
  ストレス・テスト

   当社のGCLAの適切な規模を決定するため、当社は、幅広いシナリオおよび計測期間にわたる流動性の流出に
  ついてモデルを作成している。流動性流出モデルと称される当社の主要な社内的流動性リスクモデルの1つ
  は、当社の流動性リスクを30日間のストレス・シナリオで数値化する。その他の要因についても検討が行われ
  ており、これには、日中流動性モデルと称される追加の社内的流動性リスクモデルを通じた日中流動性に対す
  る潜在的ニーズの評価、当社の長期ストレス・テスト・モデルの結果、破綻処理流動性モデル、およびその他
  の適用ある規制上の要件、ならびに当社の状態のほか金融市況に対する定性的評価が含まれるが、これらに限
  定されない。流動性流出モデル、日中流動性モデルおよび長期ストレス・テスト・モデルの結果は、幹部経営
  陣に対して定期的に報告される。GSグループおよび当社は、ストレス・テストも実施している。全社的なスト
  レス・テストに関する詳細については、2020年6月23日提出の有価証券報告書第一部第3                 3(3)「財政状
  態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-リスク管理-流動性リスク管理」参照。
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   GCLA
   上記の当社の社内的流動性リスクモデルの結果のほか、その他の要因(当社の状態のほか金融市況に対す
   る定性的評価を含むが、これらに限定されない)の検討に基づき、当社は、2020年5月現在および2019年11
   月現在の当社の流動性ポジションが共に適切であったと考えている。当社はごく限られた有価証券および現
   金のみに当社のGCLAの範囲を限定しているが、資金調達が困難な環境下でもそれらの流動性が高いことがそ
   の理由である。非担保対象有価証券の中でも流動性の低いものや約定済のクレジット・ファシリティー等も
   超過流動性の源泉となり得るが、当社はこれらをGCLAに含めていない。
   下表は、当社のGCLAについての情報を資産クラスごとに示したものである。
             2020 年5月終了    2020 年2月終了

   (単位:百万ドル)          四半期の平均値     四半期の平均値
   翌日物現金預金           20,170     13,682
   米国政府債           14,734     17,890
   英国政府債            4,600     9,809
   フランス政府債           12,624     10,756
   ドイツ政府債            5,662     3,842
   日本政府債            412     492
   合計           58,202     56,471
   最低所要GCLAは、当社が直接的に保有しているものであり、当社が流動性要件を満たすためにのみ利用す

   ることが意図されているものであって、グループ・インクまたはファンディングIHCは、これを利用するこ
   とができないと想定されている。当社において保有しているGCLAに加え、GSグループはグループ・インクま
   たはファンディングIHCにおいてグローバルGCLAの一部を直接保有している。これは、場合によっては当社
   またはその他の主要な子会社に対して追加で提供されることがある。
  規制上の流動性枠組

   バーゼル委員会(バーゼル銀行監督委員会)による流動性リスクの管理、基準およびモニタリングの国際的
  な枠組の実施により、流動性カバレッジ比率(「LCR」)および安定調達比率(「NSFR」)の使用が要求され
  ている。
   当社は、英国規制当局および欧州委員会が承認したLCR規則に基づき、最低100パーセントのLCRを満たす必
  要がある。2020年5月に終了した直近の12ヶ月間における当社の平均月間LCRは、最低要件を上回っていた。
   NSFRは、1年間の計測期間にわたり、金融機関の資産およびオフバランスシート取引に対する中長期的かつ
  安定した資金調達を促進することを目的とするものである。2019年6月、欧州委員会は、当社を含むEUの一定
  の金融機関に対してNSFRを導入する旨のCRRを改正する規則を成立させた。当社は、ブレグジットの移行期間
  が終了するまでには、この要件が英国法に組み込まれると見込んでいる。NSFRが当社に対して適用されるの
  は、2021年6月になる見込みである。当社は、NSFRが適用された場合その時点において、当社がその要件を遵
  守していると見込んでいる。
   当該規則の実施および規制当局が採択する改正は、今後、当社の流動性ならびに資金調達に係る要件および
  実務に影響を及ぼすおそれがある。
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  信用格付
   当社は、日常業務における資金需要の一部について、債券発行市場での資金調達に依拠しており、債券によ
  る資金調達の費用および当社がこの調達手段を利用できるか否かは、当社およびグループ・インクの信用格付
  による影響を受ける。信用格付は当社にとって、一定の市場での競争上(店頭デリバティブ等)、そして比較
  的長期にわたる取引を実行しようとする場合にも重要となる。当社および/またはグループ・インクの信用格
  付が引き下げられた場合のリスクに関する情報については、2020年6月23日提出の有価証券報告書第一部第3
  2「事業等のリスク-主なリスクおよび不確実性-流動性」参照。
   下表は、当社およびグループ・インクの無担保信用格付および今後の見通しを示したものである。
             2020 年5月現在

         フィッチ    ムーディーズ      S&P
   GSI
   短期債務       F1     P-1     A-1
   長期債務       A+     A1     A+
   格付見通し      ネガティブ      安定的     安定的
   グループ・インク
   短期債務       F1     P-2     A-2
   長期債務        A     A3    BBB+
   劣後債       BBB+     Baa2     BBB-
   信託優先証券       BBB-     Baa3     BB
   優先株式       BBB-     Ba1     BB
   格付見通し      ネガティブ      安定的     安定的
   当社の一定のデリバティブは、当社および/またはグループ・インクのいずれかの信用格付の変動に基づい

  て当社に担保の差入れまたは取引の終了を求めることができる取引相手先との間の双務契約の下で取引されて
  いる。当社は、すべての格付機関がグループ・インクおよび当社の格付を双方同時にまたはそれぞれの格付を
  別々に引き下げた場合に生じるであろう担保または取引終了に伴う支払額を決定することにより、これらの双
  務契約による影響を査定している。
   下表は、グループ・インクおよび/または当社の信用格付が1段階または2段階引き下げられた場合に取引
  相手先により要求される可能性のある双務契約における当社のデリバティブ純負債に関係した追加担保または
  取引終了に伴う支払額を示したものである。
   (単位:百万ドル)          2020 年5月現在    2019 年11月現在

   追加担保または取引終了に伴う支払額:
    信用格付が1段階引き下げられた場合             277     166
    信用格付が2段階引き下げられた場合             523     594
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  市場リスク管理
  概要
   市場リスクとは、市況の変動により、公正価値で会計処理される当社のトレーディング商品ならびにその他
  の金融資産および負債の価値に損失が生じるリスクをいう。当社は、市場リスクをモニターするために、下記
  の各項に記載されている様々なリスク指標を用いている。市場リスクの種類には、以下が含まれる。
   ・金利リスク:イールド・カーブの水準、勾配および曲率、金利のボラティリティ、期限前返済速度ならび
   にクレジット・スプレッドの変動に対するエクスポージャーにより発生する。
   ・株価リスク:個別株式、株式バスケットおよび株式指標の価格およびボラティリティの変動に対するエク
   スポージャーにより発生する。
   ・為替レートリスク:為替レートの直物価格、先物価格およびボラティリティの変動に対するエクスポー
   ジャーにより発生する。
   ・コモディティ価格リスク:原油および金属等のコモディティの直物価格、先物価格およびボラティリティ
   の変動に対するエクスポージャーにより発生する。
   当社の市場リスク管理プロセスに関する詳細については、2020年6月23日提出の有価証券報告書第一部第3

  3(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-リスク管理-市場リスク管理」参照。
   VaR

   VaRとは、特定の信頼水準の下で一定の計測期間中に市場が不利に推移した場合に生じる潜在的な価値の
   損失を示すものである。通常、計測期間を1日とし、95パーセントの信頼水準が用いられる。VaRモデル
   は、金利、株価、為替レートおよびコモディティ価格を含むリスクを把握する単一のモデルである。そのた
   め、VaRは、異なるリスクの特徴を有するポートフォリオ間の比較を容易にする。VaRは、当社全体にわたっ
   て集約されたリスクの分散化も把握する。VaRモデルは、当社を含むGSグループ全体にわたり一貫して適用
   されている。詳細については、2020年6月23日提出の有価証券報告書第一部第3               3(3)「財政状態、経
   営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-リスク管理-市場リスク管理」参照。
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                      半期報告書
  指標
   VaRは、当社レベルで分析されており、また、リスクの種類および事業を含む、様々な、かつ、より詳細な
  レベルでも分析されている。下表それぞれの分散化の影響は、VaRの合計と4種類のリスク別VaRの合計の差額
  を示している。この影響は、4種類の市場リスクが完全には相関しないために生じるものである。
   下表は、当社の1日の平均VaRを示したものである。
           2020 年2月  2019 年5月   2020 年5月  2019 年5月

        2020 年5月
   (単位:百万ドル)     終了四半期   終了四半期   終了四半期    終了半期  終了半期
   項目
   金利      54   23   22   39   23
   株価      57   18   17   38   19
   為替レート      13   8   7   10   8
   コモディティ価格       2   1   1   2   1
   分散化の影響      (42 )  (18 )  (17 )   (31 )  (20 )
   合計      84   32   30   58   31
   当社の1日の平均VaRは、2020年2月終了四半期の32百万ドルから2020年5月終了四半期には84百万ドルに

  増加した。これは、主として、株価、金利および為替レートの項目の増加によるものであったが、分散化の影
  響の項目の増加により部分的に相殺された。全体的な増加は、ボラティリティ水準の上昇によるものであっ
  た。
   当社の1日の平均VaRは、2019年5月終了四半期の30百万ドルから2020年5月終了四半期には84百万ドルに
  増加した。これは、主として、株価、金利および為替レートの項目の増加によるものであったが、分散化の影
  響の項目の増加により部分的に相殺された。全体的な増加は、ボラティリティ水準の上昇によるものであっ
  た。
   当社の1日の平均VaRは、2019年5月終了半期の31百万ドルから2020年5月終了半期には58百万ドルに増加
  した。これは、主として、株価および金利の項目の増加によるものであったが、分散化の影響の項目の増加に
  より部分的に相殺された。全体的な増加は、ボラティリティ水準の上昇によるものであった。
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   下表は、当社の各期末現在のVaRを示したものである。
   (単位:百万ドル)        2020 年5月現在   2020 年2月現在   2019 年5月現在

   項目
   金利          51    19    22
   株価          36    25    17
   為替レート          14    7    5
   コモディティ価格          2    2    1
   分散化の影響          (40 )   (19 )   (16 )
   合計          63    34    29
   当社の期末現在のVaRは、2020年2月現在の34百万ドルから2020年5月現在には63百万ドルに増加した。こ

  れは、主として、金利、株価および為替レートの項目の増加によるものであったが、分散化の影響の項目の増
  加により部分的に相殺された。全体的な増加は、ボラティリティ水準の上昇によるものであった。
   当社の期末現在のVaRは、2019年5月現在の29百万ドルから2020年5月現在には63百万ドルに増加した。こ
  れは、主として、金利、株価および為替レートの項目の増加によるものであったが、分散化の影響の項目の増
  加により部分的に相殺された。全体的な増加は、ボラティリティ水準の上昇によるものであった。
   下表は、当社の最高・最低VaRを示したものである。
       2020 年5月終了四半期    2020 年2月終了四半期    2019 年5月終了四半期

   (単位:百万ドル)
        最高  最低   最高  最低   最高  最低
   項目
   金利     77  21   28  19   34  18
   株価     118  25   25  15   21  15
   為替レート     20   7   14   6  16   4
   コモディティ価格     6  1   3  1   2  -
   全社レベル

   VaR     155  33   37  29   41  25
  感応度指標

   一定のポートフォリオおよび個別のポジションは、VaRがそれらのポジションの最適なリスク指標とはいえ
  ないため、VaRの対象外となる。
   10%感応度指標

   公正価値で会計処理されたVaR対象外のポジションに伴う市場リスクは、当該ポジションの価値が10パー
   セント下落した場合に純収益が減少する潜在的可能性を見積もる方法で判断している。これらのポジション
   の市場リスクは、2020年5月現在で32.2百万ドル、2020年2月現在で31.3百万ドルおよび2019年5月現在で
   32.1百万ドルであった。
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  信用リスク管理
  概要
   信用リスクは、取引相手先(たとえば、店頭デリバティブの取引相手先または借主)または当社が保有する
  有価証券もしくはその他の商品の発行体が債務不履行に陥り、あるいはその信用度が悪化した場合に当社が被
  るおそれのある潜在的な損失を示すものである。信用リスクに対する当社のエクスポージャーは、大部分が店
  頭デリバティブにおける顧客取引において発生する。信用リスクは、銀行預金、証券金融取引(すなわち、売
  戻条件付契約・買戻条件付契約および有価証券の借入・貸付活動)および未収金からも発生する。また、当社
  は、信用リスクを発生させるその他のポジション(たとえば、債券)を保有している。これらの信用リスク
  は、市場リスクの指標の一部として把握され、市場リスク部門がモニターおよび管理している。当社の信用リ
  スク管理プロセスに関する詳細については、2020年6月23日提出の有価証券報告書第一部第3                  3(3)「財
  政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-リスク管理-信用リスク管理」参照。
  信用エクスポージャー

   当社の信用エクスポージャーについては、下記でさらに詳述する。
   保有金融商品

   保有金融商品には、現物商品およびデリバティブが含まれる。下表ではそれぞれ、現物商品はエクスポー
   ジャー総額に含まれているが、市場リスクに含まれている範囲内において、エクスポージャー総額から除外
   されて正味信用エクスポージャーに含まれている。現在有効な相殺の法的権利が存在せず、かつ純額ベース
   で決済を行う意図がない限り、デリバティブは当社の財務書類(未監査)において取引相手先別の公正価値
   の総額ベースで計上される。店頭デリバティブは、上記のリスク・プロセス、指標および限度額を用いてリ
   スク管理されている。詳細については、2020年6月23日提出の有価証券報告書第一部第3                 3(3)「財政
   状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-リスク管理-信用リスク管理」参照。
   担保付契約

   当社は、取引相手先に対して前貸しされた現金が受取担保の価額を超える範囲内においてのみ、担保付契
   約に関連する信用リスクを負っている。したがって、これらの取引に関する当社の信用エクスポージャー
   は、受取担保を考慮前の公正価値または約定価値である貸借対照表に計上されている金額よりも大幅に少な
   い。当社は、これらの取引のために取引相手先に対して差し入れた担保の価額が受取現金または受取担保の
   価額を超える範囲内において、その貸借対照表上負債となっている担保付借入金に対する信用エクスポー
   ジャーも有している。
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   未収金
   当社は、ブローカー/ディーラーおよび顧客からの受取債権、ならびに親会社およびグループ会社からの
   受取債権を通じた、その未収金に起因する信用リスクにさらされている。これらの未収金は、主として、デ
   リバティブ金融商品負債に関連して取引相手先および決済機関に支払われた現金担保に関連した受取債権か
   ら成る。未収金には、顧客との有価証券取引に係る担保付受取債権も含まれる。かかる受取債権に関する信
   用リスクは、一般に、受取担保の価額とこれらの受取債権は短期のものが多いことの双方から、最低限に抑
   えられている。
   現金・預金

   現金・預金には、利付預金と無利息預金の双方が含まれる。信用損失のリスクを軽減するため、当社は、
   その預金のほぼすべてを高格付の銀行および中央銀行に預け入れている。
   下表はそれぞれ、経営陣が信用リスクを判断する際に考慮する、当社の金融資産に係る信用エクスポー
   ジャー総額と、当社のリスク管理プロセスにおいて市場リスクに含まれる資産、取引相手先との相殺(すな
   わち、ある取引相手先に関し、法的効力のあるネッティング契約に基づき相殺の法的権利が存在する場合に
   金融資産および負債を相殺すること)ならびに信用補完契約に基づいて受け取った現金担保・有価証券担保
   および信用補完契約に基づいて差し入れた現金担保を考慮後の正味信用エクスポージャーを示したものであ
   る。
   下表は、当社の信用エクスポージャー総額および正味信用エクスポージャーの概要を、金融資産クラス別
   に示したものである。
   (単位:百万ドル)     保有金融商品   担保付契約   未収金  現金・預金   合計

   2020 年5月現在
   信用エクスポージャー総額      1,044,670   166,759   93,086   27,223  1,331,738
   市場リスクに含まれる資産      (91,054 )   -   -   -  (91,054 )
   取引相手先との相殺      (856,284  ) (56,040 ) (4,413 )  -  (916,737  )
   現金担保      (46,655 )   - (50,866 )  -  (97,521 )
   受取有価証券担保      (21,149 ) (108,466  ) (8,986 )  -  (138,601  )
   正味信用エクスポージャー      29,528   2,253  28,821   27,223   87,825
   2019 年11月現在

   信用エクスポージャー総額      788,407   156,348   73,256   22,397  1,040,408
   市場リスクに含まれる資産      (101,104  )   -   -   -  (101,104  )
   取引相手先との相殺      (611,789  ) (65,240 ) (4,199 )  -  (681,228  )
   現金担保      (40,382 )   - (39,222 )  -  (79,604 )
   受取有価証券担保      (15,939 ) (88,933 ) (10,159 )  -  (115,031  )
   正味信用エクスポージャー      19,193   2,175  19,676   22,397   63,441
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                      半期報告書
   下表はそれぞれ、当社の信用エクスポージャー総額および正味信用エクスポージャーを、当社内部で決定
   された格付機関の公表格付に相当する値別に示したものである。
   (単位:百万ドル)        投資適格   非投資適格/格付なし      合計

   2020 年5月現在
   信用エクスポージャー総額        1,172,983     158,755   1,331,738
   市場リスクに含まれる資産         -   (91,054 )   (91,054 )
   取引相手先との相殺        (894,349  )   (22,388 )  (916,737  )
   現金担保        (83,270 )   (14,251 )   (97,521 )
   受取有価証券担保        (116,999  )   (21,602 )  (138,601  )
   正味信用エクスポージャー        78,365    9,460    87,825
   2019 年11月現在

   信用エクスポージャー総額        888,440    151,968   1,040,408
   市場リスクに含まれる資産         -   (101,104  )  (101,104  )
   取引相手先との相殺        (665,664  )   (15,564 )  (681,228  )
   現金担保        (70,607 )   (8,997 )   (79,604 )
   受取有価証券担保        (95,424 )   (19,607 )  (115,031  )
   正味信用エクスポージャー        56,745    6,696    63,441
              投資適格

   (単位:百万ドル)
         AAA   AA   A   BBB   合計
   2020 年5月現在
   信用エクスポージャー総額      34,846   109,461   913,437   115,239  1,172,983
   取引相手先との相殺      (4,464 ) (54,146 ) (775,694  ) (60,045 ) (894,349  )
   現金担保      (11,492 ) (13,761 ) (37,417 ) (20,600 ) (83,270 )
   受取有価証券担保      (1,027 ) (20,803 ) (73,711 ) (21,458 ) (116,999  )
   正味信用エクスポージャー      17,863   20,751   26,615   13,136   78,365
   2019 年11月現在

   信用エクスポージャー総額      30,513   83,355  677,734   96,838   888,440
   取引相手先との相殺      (3,525 ) (42,927 ) (572,147  ) (47,065 ) (665,664  )
   現金担保      (9,529 ) (13,099 ) (30,812 ) (17,167 ) (70,607 )
   受取有価証券担保      (571 ) (15,343 ) (57,495 ) (22,015 ) (95,424 )
   正味信用エクスポージャー      16,888   11,986   17,280   10,591   56,745
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              非投資適格/格付なし
   (単位:百万ドル)
           BB以下   格付なし    合計
   2020 年5月現在
   信用エクスポージャー総額        60,761    97,994    158,755
   市場リスクに含まれる資産         -   (91,054 )   (91,054 )
   取引相手先との相殺        (22,362 )    (26 )   (22,388 )
   現金担保        (14,222 )    (29 )   (14,251 )
   受取有価証券担保        (16,382 )   (5,220 )   (21,602 )
   正味信用エクスポージャー        7,795    1,665    9,460
   2019 年11月現在

   信用エクスポージャー総額        47,813    104,155    151,968
   市場リスクに含まれる資産         -   (101,104  )  (101,104  )
   取引相手先との相殺        (15,547 )    (17 )   (15,564 )
   現金担保        (8,916 )    (81 )   (8,997 )
   受取有価証券担保        (18,041 )   (1,566 )   (19,607 )
   正味信用エクスポージャー        5,309    1,387    6,696
   上表において、2020年5月現在で16.7億ドルおよび2019年11月現在で13.9億ドルの格付なしの正味信用エ

   クスポージャーが、当社内部で決定された格付機関の公表格付に相当する値を付していない金融資産に関連
   していた。
  減損

   当社の償却原価で測定する金融資産は、2020年5月現在で1,776.9億ドルおよび2019年11月現在で1,604.2億
  ドルであった。これらはすべて、当社の減損モデルにおけるステージ1、すなわち、当初認識時に信用減損が
  生じておらず、当初認識以降に信用リスクの著しい増大が認められないものとして分類されている。2020年5
  月現在および2019年11月現在で共に、これらの金融商品に関する予想信用損失は重大なものではなかった。
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  オペレーションリスク管理
  概要
   オペレーションリスクとは、社内の手続、人員およびシステムの不足もしくは不備または社外の事象によ
  り、有害な結果が生じるリスクをいう。オペレーションリスクに対する当社のエクスポージャーは、日常的な
  手続上の過誤、ならびに大規模システム障害または法的および規制に関連する事由といった非日常的な事由か
  ら発生する。
   当社のオペレーションリスク管理プロセスに関する詳細については、2020年6月23日提出の有価証券報告書
  第一部第3  3(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-リスク管理-オペレー
  ションリスク管理」参照。
  モデルリスク管理

  概要
   モデルリスクとは、不正確である可能性または不適切に使用された可能性のあるモデルの出力結果に基づい
  てなされた判断により、悪影響が生じる潜在的な可能性をいう。当社は、一定の金融資産および負債の査定、
  当社のリスクのモニタリングおよび管理、ならびに当社の規制上の自己資本の計測およびモニタリングを主な
  目的として、当社の事業活動全般にわたり定量的モデルに依拠している。
   当社のモデルリスク管理プロセスに関する詳細については、2020年6月23日提出の有価証券報告書第一部第
  3 3(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-リスク管理-モデルリスク管理」
  参照。
  4【経営上の重要な契約等】

  該当なし。
  5【研究開発活動】

  該当なし。
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  第4【設備の状況】

  1【主要な設備の状況】

  2020 年5月終了半期において     、本書第一部第6    1「中間財務書類-(6)財務書類に対する注記(未監査)」注
  記2「重要な会計方針の要約」に記載された事項を除き、2020年6月23日提出の有価証券報告書に記載された主
  要な設備の状況に重要な変更はなかった。
  2【設備の新設、除却等の計画】

  該当なし。
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  第5【提出会社の状況】

  1【株式等の状況】

  (1)【株式の総数等】
  ①【株式の総数】
                 (2020年5月31日現在)
              株式数
         授権株数(株)    発行済株式総数(株)     未発行株式数(株)

  米ドル普通株式
           -   598,182,053      -
  (1株当たり額面1米ドル)
     計      -   598,182,053      -
  ②【発行済株式】

                 (2020年5月31日現在)
             上場金融商品取引所名
  記名・無記名の別
               又は
   及び    種類   発行数(株)        内容
             登録認可金融商品取引
  額面・無額面の別
              業協会名
                 各米ドル普通株式は、そ
                 の種類株式内で1議決権
  1株当たり額面1米ドル               を有する。米ドル普通株
    の   米ドル普通株式    598,182,053    該当なし   式は、種類株式全体とし
  記名式普通株式               て株主総会における議決
                 権の100パーセントを有す
                   る。
    計    -   598,182,053    -    -
  (2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当なし。
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  (3)【発行済株式総数及び資本金の状況】
  普通株式
      発行済株式   発行済株式

            資本金増減額     資本金残高
   年月日   総数増減数   総数残高
           (単位:百万米ドル)     (単位:百万米ドル)
      (株)   (株)
  2019 年12月1日     - 589,608,046    -  -  590  (626 億円)
  2020 年3月24日   8,574,007  598,182,053    8 (8億円)   598  (635 億円)

  2020 年5月31日     - 598,182,053    -  -  598  (635 億円)

   (注)2020年3月24日、1株当たり額面1米ドルの普通株式8,574,007株が、ゴールドマン・サックス・グループUKリミ
    テッドに対し44.32米ドルで割り当てられた。受領した対価の合計は、371,425,993米ドルの資本剰余金を含めて、
    現金で380,000,000米ドルであった。
  (4)【大株主の状況】

                 (2020年5月31日現在)
                  発行済株式総数に対
                  する所有株式数の割
   種類株式   氏名又は名称     住所   所有株式数(株)
                  合(各種類株式にお
                  けるもの)
         英国 EC4A 4AU ロンド

      ゴールドマン・サッ
  米ドル普通株式    クス・グループUKリ    ン シューレーン   25  598,182,053     100%
      ミテッド
         プラムツリー・コート
  2【役員の状況】

   当社の有価証券報告書提出日である2020年6月23日以降、2020年9月14日まで役員の状況に関する変更はな
  い。
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  第6【経理の状況】

  1 本書記載の当社の中間財務書類は、英国において適用される法令および英国会計基準(英国において一般に公

  正妥当と認められている会計慣行)に従って作成されている。当社の採用した会計原則、会計手続および表示方
  法と、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則、会計手続および表示方法との間の主な相違点に
  関しては、3「英国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
  当社の財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。
  以下「中間財務諸表等規則」という。)第76条第1項の規定の適用を受けている。
  2 本書記載の当社の損益計算書、包括利益計算書、貸借対照表、持分変動計算書、キャッシュ・フロー計算書お

  よび関連する注記から成る中間財務書類は、公認会計士法第1条の3第7項に規定する外国監査法人等であるプ
  ライスウォーターハウスクーパース エルエルピー(英国における勅許会計士および法定監査人)の監査を受け
  ていない。
  3 当社の原文(英文)の中間財務書類は、2020年5月31日に終了した半期に係る当社の半期財務報告書に記載さ

  れたものと同一であり、日本文は原文を翻訳したものである。
  4 原文の中間財務書類は米ドルで表示されている。「円」で表示されている金額は、「中間財務諸表等規則」第

  79条の規定に基づき表示され、2020年       8月3日現在の株式会社三菱UFJ銀行による対顧客電信直物売買相場の仲
  値である1米ドル=    106.13 円の換算率で換算された金額である。金額は百万円単位(四捨五入)で表示されてい
  る。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。なお、円表示額
  は単に便宜上の表示のためであり、米ドル額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。
  5 円換算額ならびに2「その他」および3「英国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載さ

  れている事項は、当社の原文の中間財務書類には含まれていない。
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  1【中間財務書類】
  (1)損益計算書
  (未監査)
           2020 年5月に終了した6ヵ月間     2019 年5月に終了した6ヵ月間

          注記
           百万米ドル   百万円   百万米ドル   百万円
            $4,482  \475,675   $4,050  \429,827
  純収益        4
  一般管理費          (2,832)  (300,560)   (2,734)  (290,159)
  営業利益           1,650  175,115   1,316  139,667
  支払利息等           (95)  (10,082)    (129)  (13,691)

  金融収益純額           3  318   6  637
  税引前利益           1,558  165,351   1,193  126,613
  法人税等        5   (369)  (39,162)    (278)  (29,504)

            $1,189  \126,189   $915  \97,109
  当期純利益
  当社の純収益および営業利益は、当期および過去の期間の継続事業から生じたものである。
  (2) 包括利益計算書

  (未監査  )
           2020 年5月に終了した6ヵ月間     2019 年5月に終了した6ヵ月間

          注記
           百万米ドル   百万円   百万米ドル   百万円
            $1,189  \126,189   $915  \97,109
  当期純利益
  その他の包括利益

  純損益にその後に振替えられることのない項目

  年金制度に関連する保険数理上の利益           150  15,920    21  2,229
  債務評価調整        10   294  31,202    (77)  (8,172)
  その他の包括利益の構成要素に帰属する英国繰延税金           (123)  (13,054)    14  1,486
  その他の包括利益の構成要素に帰属する英国当期税金        10   7  743   –   –
  当期その他の包括利益   /(損失 )(税引後 )      328  34,811    (42)  (4,457)
            $1,517  \160,999   $873  \92,651
  当期包括利益合計
  添付の注記は財務書類の一部である。
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  (3) 貸借対照表
  (未監査  )
            2020年5月現在     2019年11月現在
          注記
           百万米ドル   百万円   百万米ドル   百万円
            $ 501     $ 409

  固定資産            \ 53,171     \ 43,407
  流動資産

  保有金融商品(2020年5月および2019年11月現在、担保        6  1,044,670  110,870,827    788,407  83,673,635
  として差入れた保有金融商品それぞれ     30,749 百万米ド
  ルおよび 35,335 百万米ドルを含む)
  担保付契約        7  166,759  17,698,133    156,348  16,593,213
  未収金        8  93,413  9,913,922    73,693  7,821,038
  現金・預金          27,223  2,889,177    22,397  2,376,994
            1,332,065  141,372,058   1,040,845  110,464,880
  短期債務:1年以内に期日の到来する金額

  売却済未購入金融商品        6  (981,680)  (104,185,698)    (714,640)  (75,844,743)
  担保付借入金        9  (127,665)  (13,549,086)    (124,740)  (13,238,656)
  その他未払金        10  (106,137)  (11,264,320)    (93,476)  (9,920,608)
            (1,215,482)  (128,999,105)    (932,856)  (99,004,007)
  純流動資産          116,583  12,372,954    107,989  11,460,873
  流動負債控除後資産合計          117,084  12,426,125    108,398  11,504,280
  長期債務:1年を超えて期日の到来する金額

  担保付借入金        9  (6,319)  (670,635)   (5,347)  (567,477)
  その他未払金        10  (75,019)  (7,961,766)    (69,066)  (7,329,975)
            (81,338)  (8,632,402)    (74,413)  (7,897,452)
  負債性引当金           –   –   (1)  (106)

  年金制度の積立余剰額を除く純資産          35,746  3,793,723    33,984  3,606,722
  年金制度の積立余剰額           399  42,346    264  28,018
              \3,836,069      \3,634,740
  年金制度の積立余剰額を含む純資産          $36,145     $34,248
  資本金および剰余金

            $ 598     $ 590
  払込資本金        11    \ 63,466     \ 62,617
  資本剰余金           5,568  590,932   5,196  551,451
  利益剰余金          21,502  2,282,007    20,330  2,157,623
  その他の包括利益累計額           177  18,785   (168)  (17,830)
  その他資本性金融商品        12  8,300  880,879   8,300  880,879
              \3,836,069      \3,634,740
  株主持分合計          $36,145     $34,248
  添付の注記は財務書類の一部である。
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  (4) 持分変動計算書
  (未監査  )
           2020 年5月に終了した6ヵ月間     2019 年5月に終了した6ヵ月間
          注記
           百万米ドル   百万円   百万米ドル   百万円
  払込資本金
            $ 590     $ 582
  期首残高            \ 62,617     \ 61,768
  株式の発行        11   8  849   8  849
  期末残高           598  63,466    590  62,617
  資本剰余金

  期首残高           5,196  551,451   4,864  516,216
  株式の発行        11   372  39,480    332  35,235
  期末残高           5,568  590,932   5,196  551,451
  利益剰余金

  期首残高          20,330  2,157,623    20,070  2,130,029
  当期純利益           1,189  126,189    915  97,109
  実現債務評価調整の利益剰余金    (税引後 )への振替   10   (17)  (1,804)    –   –
  株式報酬           357  37,888    371  39,374
  株式報酬に関する関係会社からの費用振替え           (357)  (37,888)    (371)  (39,374)
  期末残高          21,502  2,282,007    20,985  2,227,138
  その他の包括利益累計額

  期首残高           (168)  (17,830)    101  10,719
  その他の包括利益   /(損失 )       328  34,811    (42)  (4,457)
  実現債務評価調整の利益剰余金    (税引後 )への振替   10   17  1,804    –   –
  期末残高           177  18,785    59  6,262
  その他資本性金融商品

  期首残高           8,300  880,879   8,300  880,879
  期末残高           8,300  880,879   8,300  880,879
              \3,836,069      \3,728,347
  株主持分合計          $36,145     $35,130
  2020 年5月および2019年5月に終了した6ヵ月間の双方において、配当金は支払われなかった。
  添付の注記は財務書類の一部である。
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  (5) キャッシュ・フロー計算書
  (未監査  )
           2020 年5月に終了した6ヵ月間     2019 年5月に終了した6ヵ月間
          注記
           百万米ドル   百万円   百万米ドル   百万円
  営業活動によるキャッシュ・フロー
            $ 4,167  \ 442,244
  営業活動から生じた   /(に使用された  )キャッシュ   14        $(8,762)  \ (929,911)
  税金還付額           3  318   3  318
  税金支払額           (61)  (6,474)   (124)  (13,160)
  営業活動による  /(に使用された  )純キャッシュ      4,109  436,088   (8,883)  (942,753)
  投資活動によるキャッシュ・フロー

  固定資産に係る資本的支出           (123)  (13,054)    (120)  (12,736)
  固定資産処分代金           7  743   –   –
  投資活動に使用された純キャッシュ           (116)  (12,311)    (120)  (12,736)
  財務活動によるキャッシュ・フロー

  普通株主からの払込みによる収入           380  40,329    340  36,084
  長期劣後ローンの利息支払額           (186)  (19,740)    (259)  (27,488)
  財務活動による純キャッシュ           194  20,589    81  8,597
  現金および現金同等物純増加    /(減少 )額     4,187  444,366   (8,922)  (946,892)

  現金および現金同等物期首残高          22,359  2,372,961    24,243  2,572,910
  現金および現金同等物に係る為替差(損)益           657  69,727   (125)  (13,266)
              \2,887,054      \1,612,751
  現金および現金同等物期末残高        13  $27,203     $15,196
  添付の注記は財務書類の一部である。
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  (6) 財務書類に対する注記
  (未監査)
  注記1

  一般情報

  当社は非上場無限責任会社であり、イングランドおよびウェールズで設立され、本社を置いている。登記した事

  務所の所在地は、英国ロンドン市      EC4A 4AU シュー・レーン25、プラムツリー・コートである。
  当社の直接の親会社は、イングランドおよびウェールズで設立され、本社を置いている、ゴールドマン・サック
  ス・グループ・UK・リミテッド(以下「GSG        UK」という。)である。GSG     UKおよびその連結子会社を「GSG      UKグ
  ループ」という。
  最終の支配会社および連結財務書類が作成される最小および最大単位のグループの親会社は、アメリカ合衆国で
  設立されたザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク(以下「グループ・インク」という。)である。その
  連結財務書類および一定の法定提出書類(様式10-Q四半期報告書および10-K年次報告書等)においてザ・ゴールド
  マン・サックス・グループ・インクおよびその連結子会社(以下「GSグループ」という。)ならびにその事業活動
  の追加情報が提供されており、これらはGSグループの主要な事業拠点である、アメリカ合衆国10282ニューヨー
  ク州ニューヨーク、ウェスト・ストリート200のインベスター・リレーションズ、または
  www.goldmansachs.com/investor-relationsから入手することができる。
  注記2

  重要な会計方針の要約

  作成基準

  当社は英国会計基準に従って財務書類を作成している。本財務書類は、FCAの開示透明性規則およびFRS第104号
  「期中財務報告」に従って作成されている。本財務書類は、FRS第101号「簡易化された開示のフレームワーク」
  に従って作成された2019年度の年次報告書と併せて読まれるべきである。
  会計方針

  適用された会計方針および開示に関する例外は、以下で注記する場合を除き、2019年度の年次報告書に記述され
  たものと一致している。
  IFRS 第16号「リース」    当社は、2019年12月1日からIFRS第16号を修正後遡及的アプローチに基づいて適用し

  た。IFRS第16号は、短期および少額資産以外のリースについて、原資産をリース期間にわたって使用する権利を
  表す使用権資産と支払リース料に対する債務を表すリース債務を借手が貸借対照表に認識することを要求してい
  る。借手はまた、リース債務に係る利息と使用権資産に係る減価償却費を損益計算書に認識することが要求され
  ている。さらに、当該基準は、リース契約の性質および条件に関する詳細を含め、リースが借手の財政状態、経
  営成績およびキャッシュ・フローに及ぼす影響まで開示を拡大することを要求している。
  適用の影響は、当社の貸借対照表における総額56百万ドルの増加であった。比較数値は、IFRS第16号の特定の移

  行規定に基づく許可に従い修正されていない。
  セグメント報告    当社は以前、GSグループの事業セグメントと一致した純収益および営業利益の内訳を開示して

  いた。2019年12月にGSグループがその事業セグメントを一部変更したことから、当社はこの開示を再評価した。
  当社は、単一のセグメントで活動しているため、会社法の要件に従って事業クラス別の純収益のみを開示するこ
  とがより適切であると結論した。
  注記3

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  重要な会計上の見積りおよび判断
  重要な会計上の見積りおよび判断は、以下の項目を除き、2019年度の年次報告書に記述されたものと一致してい

  る。
  年度末の裁量報酬の見積り

  当社の報酬および給付の大部分はGSグループの年度末に確定する裁量報酬を示している。当社は、見積年間裁量
  報酬を各期中報告期間に割り当てる最も適切な方法は、かかる期間の純収益に応じて比例配分することであると
  考えている。
  注記4

  純収益

  純収益には、受取/(支払)利息純額および利息外収益が含まれる。受取/(支払)利息純額には、公正価値で測定す

  る金融資産および金融負債ならびに償却原価で測定する金融資産および金融負債の利息および配当金が含まれ
  る。利息外収益には以下が含まれる。
  ・損益を通じて公正価値で測定することが義務付けられている金融資産および負債               (トレーディング目的で保有

  する金融負債を含む    )に係る損益は主に、保有金融商品、売却済未購入金融商品および一部の担保付契約に係
  る利息外損益に関連している。
  ・損益を通じて公正価値で評価するものに指定される金融負債に係る損益は主に、特定のその他未払金および担

  保付借入金に係る利息外損益に関連している。
  ・手数料および報酬は主に、特定のファイナンシャル・アドバイザリー業務および引受業務、顧客取引の執行お

  よび決済、ならびに特定の投資運用サービスからの純収益に関連している。
  当社の純収益は、以下の表のとおりである。

          以下で終了した6ヵ月間

  (単位:百万米ドル   )
          2020 年5月   2019 年5月
  受取利息
          $1,881   $3,343
  外部取引相手先からの受取利息
  親会社およびグループ会社からの受取利息         449   989
  受取利息合計        2,330   4,332
  支払利息
  外部取引相手先への支払利息        (1,390)   (1,736)
  親会社およびグループ会社への支払利息        (1,311)   (2,554)
  支払利息合計        (2,701)   (4,290)
  受取 /(支払 )利息純額       (371)   42
  損益を通じて公正価値で測定することが義務        1,124   3,638
  付けられている金融資産および負債
  損益を通じて公正価値で評価するものに指定        2,980   (526)
  される金融負債
  手数料および報酬         749   896
  利息外収益        4,853   4,008
          $4,482   $4,050
  純収益
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  上記の表において、
  ・受取利息には、償却原価で測定する金融資産および負債からの収益が、2020年5月に終了した6ヵ月において

  845百万米ドルおよび2019年5月に終了した6ヵ月において13.8億米ドル含まれている。
  ・支払利息には、償却原価で測定する金融資産および負債から生じた費用が、2020年5月に終了した6ヵ月にお

  いて10.9億米ドルおよび2019年5月に終了した6ヵ月において18.6億米ドル含まれている。
  ・損益を通じて公正価値で評価するものに指定される金融負債については、損益を通じて公正価値で測定するこ

  とが義務付けられている金融資産および負債によって経済的にヘッジされることが多い。したがって、損益を
  通じて公正価値で評価するものに指定される金融資産および負債に計上されている損益は、損益を通じて公正
  価値で測定することが義務付けられている金融資産および負債に計上されている損益と一部相殺することがで
  きる。
  注記5

  法人税等

  当社の法人税等の分析は、以下の表のとおりである。

          以下で終了した6ヵ月間

  (単位:百万米ドル   )
          2020 年5 月 2019 年5 月
  当期法人税
  英国の税額         $264   $113
  過去の期間に係る調整額         (3)   (1)
  外国税額         61   89
  当期法人税合計         322   201
  繰延税金
  一時差異の発生および解消         66   75
  英国法人税率引上げの影響         (19)   –
  過去の期間に係る調整額         –   2
  繰延税金合計         47   77
  法人税等合計         $369   $278
  2020年3月17日に実質的に制定された財政法案第2019-21号は2020年4月1日以降19.0%から17.0%に引き下げら
  れる予定だった英国法人税通常税率を19.0%に維持する。そのため、2020年11月30日に終了する事業年度につい
  て当社に適用される英国法人税率は25.7%から27.0%に上昇した。
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  注記6
  保有金融商品および売却済未購入金融商品

  保有金融商品には、担保として差入れた保有金融商品が含まれる。

  保有金融商品は、以下の表のとおりである。

  (単位:百万米ドル   )     2020年5月現在  2019年11月現在

  現物商品
  マネー・マーケット商品        $ 399  $ 672
  政府債および政府機関債         37,068   39,561
  モーゲージおよびその他の資産担保ローンおよび         352   234
  有価証券
  企業債務商品         23,423   21,389
  持分証券         38,431   45,101
  コモディティ         130   25
  現物商品合計         99,803   106,982
  デリバティブ商品
  金利        689,387   491,471
  信用         30,066   33,564
  為替        106,268   89,323
  コモディティ         17,215   8,054
  株式        101,931   59,013
  デリバティブ商品合計        944,867   681,425
  保有金融商品合計        $1,044,670   $788,407
  当社の売却済未購入金融商品は、以下の表のとおりである。

  (単位:百万米ドル   )     2020年5月現在  2019年11月現在

  現物商品
          $ 19,288  $16,955
  政府債および政府機関債
  企業債務商品         4,574   3,883
  持分証券         26,086   23,292
  コモディティ         14   20
  現物商品合計         49,962   44,150
  デリバティブ商品
  金利        680,073   481,797
  信用         26,353   31,371
  為替        107,340   91,522
  コモディティ         16,944   7,853
  株式        101,008   57,947
  デリバティブ商品合計        931,718   670,490
  売却済未購入金融商品合計        $981,680   $714,640
  上記の表において、
  ・企業債務商品には、コーポレート・ローン、社債、転換社債およびその他の債券が含まれている。

  ・持分証券には、上場株式、プライベート・エクイティおよび上場ファンドが含まれている。

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  注記7
  担保付契約

  担保付契約は、以下の表のとおりである。

  (単位:百万米ドル   )     2020 年5月現在  2019年11月現在

          $90,094  $72,770
  売戻条件付契約
  借入有価証券担保金         76,665   83,578
  担保付契約合計        $166,759   $156,348
  上記の表において、

  ・担保付契約合計には、グループ会社に対する債権が、2020年5月現在において946.3億米ドルおよび2019年11

  月現在において884.3億米ドル含まれている。
  ・担保付契約合計には、1年を超えて期日の到来するものが、2020年5月現在において19.7億米ドルおよび2019

  年11月現在において17.2億米ドル含まれている。
  注記8

  未収金

  未収金残高は、以下の表のとおりである。
  (単位:百万米ドル   )     2020 年5月現在  2019 年11月現在

  ブローカー  /ディーラーおよび顧客に対する債権       $71,937   $59,102
  親会社およびグループ会社に対する債権         21,131   14,142
  繰延税金         163   333
  その他未収金         144   88
  前払金および未収収益         38   28
  未収金合計        $93,413   $73,693
  上記の表において、
  ・親会社およびグループ会社に対する債権には、関係会社間ローンに係る1年を超えて期日の到来するものの残

  高が、2020年5月現在において803百万米ドルおよび2019年11月現在において527百万米ドル含まれている。そ
  の他未収金はすべて、貸借対照表日から1年以内に期日が到来する。
  ・未収金合計には、金融資産が2020年5月現在において930.9億米ドルおよび2019年11月現在において732.6億米

  ドル、ならびに非金融資産が2020年5月現在において327百万米ドルおよび2019年11月現在において437百万米
  ドル含まれている。
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  注記9
  担保付借入金

  担保付借入金は、以下の表のとおりである。

  (単位:百万米ドル   )     2020 年5月現在  2019 年11月現在

  1年以内に期日の到来する金額
          $60,724  $50,988
  買戻条件付契約
  貸付有価証券担保金         58,476   66,373
  関係会社間ローン         1,289   722
  発行社債         3,710   3,420
  その他借入金         3,466   3,237
  合計        $127,665   $124,740
  1年を超えて期日の到来する金額
           $1,742  $2,146
  買戻条件付契約
  発行社債         1,110   47
  その他借入金         3,467   3,154
           $6,319  $5,347
  合計
  担保付借入金合計        $133,984   $130,087
  上記の表において、

  ・1年を超えて期日の到来する買戻条件付契約には、5年を超えて期日の到来するものが2020年5月現在におい

  て78百万米ドルおよび2019年11月現在において77百万米ドル含まれており、期日は2030年である。
  ・1年を超えて期日の到来する発行社債およびその他借入金には、5年を超えて期日の到来するものが2020年5

  月現在において15.7億米ドルおよび2019年11月現在において16.6億米ドル含まれている。2020年5月現在、当
  該商品の期日は2025年から2050年の間である。当該商品に関する支払いは、通常、主に信用、金利および株式
  関連の原金融資産を参照して行われる。
  ・担保付借入金合計には、グループ会社に対する債務が2020年5月現在において883.9億米ドルおよび2019年11

  月現在において870.8億米ドル含まれており、そのうち1年以内に期日の到来する金額は、2020年5月現在に
  おいて870.2億米ドルおよび2019年11月現在において859.9億米ドルである。
  ・関係会社間ローン、発行社債およびその他借入金は、担保として差入れられた有価証券により担保されてい

  る。差入れを受けた担保は「保有金融商品」または担保付契約によるもののいずれかとして認識されている。
  関係会社間ローン

  2020年5月現在、1年以内に期日の到来する関係会社間ローンは、2019年11月と比べて567百万米ドル増加し
  た。これは、493百万米ドルの新規借入および長期借入から550百万米ドルが振り替えられたこと(476百万米ドル
  の返済によって一部相殺された)を反映している。
  2020年5月現在、1年を超えて期日の到来する関係会社間ローンは、2019年11月と変わらなかった。550百万米

  ドルの新規借入は、借入が550百万米ドル短期借入に振り替えられたことによって相殺された。
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  注記10
  その他未払金

  その他未払金は、以下の表のとおりである。

  (単位:百万米ドル   )     2020 年5月現在  2019 年11月現在

  1年以内に期日の到来する金額
          $22,478  $19,193
  無担保借入金
  ブローカー  /ディーラーおよび顧客に対する債務       67,773   62,254
  親会社およびグループ会社に対する債務:
  その他の無担保債務        14,063   10,274
  株式報酬         342   404
  未払法人税         215   42
  租税公課         212   305
  その他未払金および未払費用         1,054   1,004
             $93,476
  合計        $106,137
  1年を超えて期日の到来する金額
          $74,536  $68,257
  無担保借入金
  親会社およびグループ会社に対する債務:
  株式報酬         402   719
  その他未払金および未払費用         81   90
          $75,019  $69,066
  合計
  その他未払金合計        $181,156   $162,542
  上記の表において、
  ・1年以内に期日の到来する金額には、金融負債が2020年5月現在において1057.1億米ドルおよび2019年11月現

  在において931.3億米ドル、ならびに非金融負債が2020年5月現在において427百万米ドルおよび2019年11月現
  在において347百万米ドル含まれている。
  ・2020年5月および2019年11月現在の双方において、1年を超えて期日の到来する金額はすべて金融負債であ

  る。
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  無担保借入金
  無担保借入金は、以下の表のとおりである。
  (単位:百万米ドル   )     2020 年5月現在  2019 年11月現在

  関係会社間
  ローン        $11,842   $10,493
  その他借入金         786  1,054
  1年以内に期日の到来する金額         12,628   11,547
  ローン         50,732   46,021
  劣後ローン         5,377   5,377
  その他借入金         1,286   1,366
  1年を超えて期日の到来する金額         57,395   52,764
  関係会社間無担保借入金合計        $70,023   $64,311
  外部
           $ 3
  銀行ローン           $ 66
  当座借越         20   38
  発行社債         9,498   7,127
  その他借入金         329   415
  1年以内に期日の到来する金額         9,850   7,646
  銀行ローン         6   20
  発行社債         16,922   15,258
  その他借入金         213   215
  1年を超えて期日の到来する金額         17,141   15,493
  外部無担保借入金合計        $26,991   $23,139
  無担保借入金合計        $97,014   $87,450
  上記の表において、
  ・1年を超えて期日の到来する発行社債およびその他借入金には、5年を超えて期日の到来するものが2020年5

  月現在において95.5億米ドルおよび2019年11月現在において96.3億米ドル含まれている。2020年5月現在、当
  該商品の期日は2025年から2057年の間である。当該商品に関する支払いは、通常、主に株式、金利および為替
  関連原金融資産を参照して行われる。
  ・1年を超えて期日の到来する関係会社間ローンには、5年を超えて期日の到来するローンが含まれている。

  2020年5月現在、当社には2025年8月11日から2028年4月7日の間に期日が到来する729百万米ドルの変動利
  付借入金があった。2019年11月現在、当社には2024年12月1日から2028年4月7日の間に期日が到来する833百
  万米ドルの変動利付借入金があった。
  ・2020年5月および2019年11月現在のいずれにおいても53.8億米ドルの劣後ローンは、親会社およびグループ会

  社からの長期ローンから成る。当該債務に対する担保設定はなされておらず、米国連邦準備制度理事会のフェ
  デラル・ファンド・レートに一定のマージンを加えた利率で利息が生じる。マージンは、GSグループの加重平
  均債務コストの変動を反映して定期的に再設定される。これらのローンは、健全性監督機構(以下「PRA」とい
  う。)に承認された自己資本規制上の自己資本(規制による自己資本からの控除項目があればそれに従う)を構
  成しており、PRAの承認を条件として返済可能である。これらのローンは、2024年12月26日から2025年9月9
  日までの期間において返済可能である。
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  債務評価調整
  当社は、損益を通じて公正価値で評価するものとして指定された発行社債の公正価値を、GSグループのクレジッ
  ト・スプレッドを考慮した率で将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定している。
  損益を通じて公正価値で評価するものとして指定され、その他の包括利益の債務評価調整(以下「DVA」とい

  う。)に含まれている当該金融負債に係るDVA利益/(損失)純額に関する詳細は、以下の表のとおりである。
           以下で終了した6ヵ月間

  (単位:百万米ドル   )     2020 年5月  2019 年5月
  DVA利益 /(損失 )(税引前 )      $294   $(77)
  上記の表において、2020年5月に終了した6ヵ月のDVA利益/(損失)純額(税引前)には、損益を通じて公正価値で

  評価するものとして指定された特定の発行社債の満期前償還により実現した24百万米ドルの純損失(税引後で17
  百万米ドル)が含まれていた。この純損失は、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えられた。当該
  利益/(損失)純額は、2019年5月に終了した6ヵ月にとっても重大なものではなかった。
  その他の包括利益累計額に含まれる累積DVA利益/(損失)純額に関する詳細は、以下の表のとおりである。

  (単位:百万米ドル   )     2020 年5月現在  2019 年11月現在

  DVA利益 /(損失 )(税引前 )      $172  $(147)
  関係会社間ローン

  2020年5月現在、1年以内に期日の到来する関係会社間ローンは、2019年11月と比べて13.5億米ドル増加した。
  これは、28.0億米ドルの新規借入(14.5億米ドルの返済によって一部相殺された)を反映している。
  2020年5月現在、1年を超えて期日の到来する関係会社間ローンは、2019年11月と比べて47.1億米ドル増加し

  た。これは、125.6億米ドルの新規借入(78.5億米ドルの返済によって一部相殺された)を反映している。
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  注記11
  払込資本金

  払込資本金は、以下の表のとおりである。

  割当済、請求済および払込済株式      額面1米ドル普通株式    (単位:百万米ドル)

         (単位:株)
  2019 年12月1日現在      589,608,046    $590
  当期の割当       8,574,007     8
  2020 年5月 31日現在     598,182,053    $598
  2020年3月24日に、額面1米ドルの普通株式8,574,007株がGSG            UKに44.32米ドルで割り当てられた。受取対価合

  計は現金380,000,000米ドルであり、そのうち資本剰余金に371,425,993米ドルが組み入れられた。
  2019年1月21日に、額面1米ドルの普通株式7,643,885株がGSG            UKに44.48米ドルで割り当てられた。受取対価合

  計は現金340,000,000米ドルであり、そのうち資本剰余金に332,356,115米ドルが組み入れられた。
  注記12

  その他資本性金融商品

  当社の無担保のAT1債の情報は、以下のとおりである。

  発行月     AT1債の単位数  (単位:百万米ドル   ) 金利

  2017 年6月      5,800   $5,800  年利 9.00%
  2018 年11月     2,500   2,500 年利 8.67%
  2020 年5月 31日現在    8,300   $8,300
  当社の1単位当たり1百万米ドルのAT1債が、GSG          UKに対して発行されている。これらには償還期限がなく、償
  還要求不能である。
  当社またはGSG   UKグループのCET1自己資本比率が7%を下回った場合、AT1債は取消不能な元本削減が行われ

  る。
  注記13

  現金および現金同等物

  キャッシュ・フロー計算書上の現金および現金同等物は、以下の表のとおりである。

  (単位:百万米ドル   )     2020年5月現在  2019 年5月現在

  現金・預金        $27,223   $15,786
  当座借越 (注記 10参照 )      (20)   (590)
  現金および現金同等物合計        $27,203   $15,196
  上記の表において、現金・預金には、当社が利用できない現金が2020年5月において25.2億米ドルおよび2019年

  5月現在において40.0億米ドル含まれている。
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  注記14
  営業活動によるキャッシュ・フローの調整

  営業活動による/(に使用された)キャッシュ・フローの調整は、以下の表のとおりである。

          以下で終了した6ヵ月間

  (単位:百万米ドル   )
          2020 年5月  2019 年5月
           $1,558  $1,193
  税引前利益
  以下の項目に対する調整
  減価償却費および無形資産償却費          82  53
  固定資産処分損          –  4
  確定給付制度の収益          (3)  (6)
  為替差損/(益)         (641)   128
  株式報酬費用          69  101
  負債性引当金          –  3
  支払利息等          95  129
  営業資産負債の増減前に生じたキャッシュ         1,160  1,605
  営業資産の増減

  保有金融商品の増加         (256,263)  (107,493)
  担保付契約の減少   /(増加 )     (10,411)   33,349
  未収金の増加         (19,928)   (4,972)
  営業資産の増減         (286,602)   (79,116)
  営業負債の増減

  売却済未購入金融商品の増加         267,040   89,960
  担保付借入金の増加   /(減少 )     3,897  (24,849)
  その他未払金の増加         18,672   3,689
  負債性引当金の減少          –  (51)
  営業負債の増減         289,609   68,749
           $4,167  $(8,762)
  営業活動から生じた   /(に使用された  )キャッシュ
  上記の表において、営業活動から生じたキャッシュには、利息支払い額が2020年5月に終了した6ヵ月において

  30.4億米ドルおよび2019年5月に終了した6ヵ月において37.6億米ドル、ならびに利息受取額が2020年5月に終
  了した6ヵ月において23.4億米ドルおよび2019年5月に終了した6ヵ月において39.4億米ドル含まれている。
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  注記15
  偶発負債

  訴訟事件等

  当社は、当社の業務を遂行する上で生じた事項について、様々な司法手続、行政手続および仲裁手続(以下に記
  載されたものを含む)に関与しているが、これらの当社に対する財務上の影響について信頼性をもって見積るこ
  とは、実務上困難である。
  1マレーシア・ディベロップメント・バーハッド         (以下「1  MDB 」という。  )関連事項   GSグループは、マレーシ

  アの政府系投資ファンドである1MDBが関与する資金調達取引およびその他の事項に関連した調査および検査の
  一環として、様々な政府および規制機関ならびに自主規制機関より召喚状を受領し、文書および情報の提供要請
  を受けている。当社を含むグループ・インクの子会社は、約65億米ドルの1MDBの債券のアレンジャーまたは購
  入者としての役務を担った。
  2018年11月1日、米国司法省(以下「DOJ」という。)は、GSグループの元常務取締役のティム・ライスナーによ

  る犯罪情報および有罪答弁、ならびにGSグループの元常務取締役のウン・チョンファおよびロー・テック・
  ジョーに対する起訴について開示した。ライスナーは、共謀してマネーロンダリングを行い、共謀して米国海外
  腐敗行為防止法(以下「FCPA」という。)の贈収賄防止規定および会計・内部統制規定に違反したとして告発す
  る2件の犯罪情報に対して、有罪を認めた。ローおよびウンは、共謀してマネーロンダリングを行い、共謀して
  FCPAの贈収賄防止規定に違反したとして、3件の容疑で起訴された。2018年8月28日、ライスナーの有罪答弁
  は、ニューヨーク州東部地区連邦地方裁判所によって受入れられ、ライスナーは両方の件について有罪判決を受
  けた。ウンもまた、この起訴において、共謀してFCPAの会計・内部統制規定に違反したとして告発された。起訴
  状では特に、ライスナーとウンが共謀して、1MDBの募集または売出しによる収入を自身のために不正流用し、
  GSグループのために1MDBのビジネスを獲得、維持することを目的として様々な政府官僚に賄賂を支払ったこと
  が述べられている。答弁書および起訴状は、ライスナーとウンがGSグループの内部会計統制システムを意識的か
  つ故意に回避したことを示しており、こうした回避は、一部では、これらの募集または売出しのレビューを行っ
  た担当者および内部の委員会を繰り返し欺くことによって行われていた。ウンおよびローの起訴状では、GSグ
  ループの内部会計統制システムが容易に回避可能なものであること、またGSグループのビジネス・カルチャー
  は、特に東南アジアにおいて、時にはコンプライアンス機能の適切な運用よりも取引の成果を優先したとの主張
  がなされている。2019年5月6日、ウンはDOJの刑事責任に関する起訴に対し無罪を主張した。
  2020年2月4日、DOJにより起訴されていない共謀者とされたGSグループの元常務取締役のアンドレア・ベラ

  が、彼が銀行業に従事することを禁じる同意命令に、FRBの申立を是認または否認することなく同意したことを
  FRBが公表した。同意命令によりその他の罰則は科されなかった。
  2018年12月17日、マレーシア司法長官は、元本総額約65億米ドルの1MDB債券の3件の募集または売出しのアレ

  ンジャーとしての当社およびグループ・インクのその他の子会社2社に対し、とりわけ債券収入の用途に関連し
  て、募集または売出しに関する勧誘書類における開示に欠陥があったとして、マレーシアにおいて刑事訴訟を提
  起した。また、ライスナー、ロー、ウンおよびジャスミン・ルー・アイ・スワンに対しても刑事訴訟が提起され
  ている。関連する報道発表において、マレーシア司法長官は、マレーシアの検察は被告に対して27億米ドルに債
  券の募集または売出しに関連して受領した600百万米ドルの手数料を加算した金額を上回る刑事上の罰金を科す
  ことを求めることを示した。2019年8月9日、マレーシア司法長官は、当社の最高経営責任者を含む当社の5名
  の現職および元の取締役、ならびにその他の子会社2社の現職および元の取締役12名に対しても刑事訴訟(なら
  びに当社およびグループ・インクの他の子会社2社に対する訴訟。マレーシアの刑事訴訟)が提起されているこ
  とを公表した。
  マレーシア証券委員会(MSC)は、2018年12月および2019年3月、グループ・インクの子会社に対して、(ⅰ)マ

  レーシア証券法の違反の可能性を主張し、(ⅱ)当該子会社がマレーシアでコーポレート・ファイナンスおよび
  ファンド運用業務を行うためのライセンスの取消をMSCが検討していることを示す、理由提示通知を発行した。
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  2020年7月24日、GSグループは、最終的な文書の締結を条件として、GSグループが関係するマレーシアでのすべ
  ての刑事・規制上の手続き(マレーシアの刑事訴訟およびMSCの理由提示通知を含む)を解決することでマレーシ
  ア政府と原則として合意したことを発表した。当該合意は原則として、マレーシア政府に対する25億米ドルの支
  払い、ならびにマレーシア政府が1MDBに関連して世界中で政府機関に差し押さえられた資産および当該資産か
  らの代金を最低14億米ドル受けとることの保証を伴う。また、マレーシア政府はマレーシアの刑事訴訟を取り下
  げることに同意し、かつグループ・インク、その関係会社および子会社(当社を含む)、ならびに1MDBに関係す
  るそのすべての取締役および役員を(ライスナーとウンを除く)今後告訴しないことに同意した。
  GSグループは、2018年11月以降、とりわけ1MDBへのGSグループの関与およびGSグループのコンプライアンス手

  続に関連して、会計帳簿に関するデラウェア州一般会社法第220条に基づき、株主を主張する者から複数の請求
  を受領している。2019年12月13日、グループ・インクの株主を主張する者が、とりわけ1MDBへのGSグループの
  関与およびGSグループのコンプライアンス手続に関連する会計帳簿の開示を求める訴訟をデラウェア州衡平法裁
  判所に提起した。両当事者は、会計帳簿に関する請求が解決するまで訴訟を停止することで合意している。
  2019年2月19日、グループ・インクならびにGSグループの当時の取締役および元会長兼最高経営責任者を相手取

  り、1MDBに関連する株主代表訴訟を意図した訴訟がニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提起された。2019
  年7月12日に提出された修正訴状は、金額を特定しない損害賠償、不当利得の返還および宣言的救済を求めてお
  り、一部の現職および元の取締役がインサイダー取引を行ったとする申立に関連したものを含む信任義務違反、
  不当利得、ならびにグループ・インクの普通株式の買い戻しおよび委任状勧誘に関連するものを含む証券取引法
  の詐欺防止規定の違反が行われたとの訴えがなされている。2019年9月12日、被告は当該訴訟の却下を求める申
  立を行った。
  また、2019年3月以降、GSグループは、株主を主張する者から、1MDBおよび関連する内部統制に対する監視と

  公開開示に基づいて、グループ・インクの一部の現職および元の取締役および執行役員に対する調査および責任
  追及を行うよう求められている。
  2018年11月21日、1MDBおよびその子会社であるアーバー・インベストメンツPJSが発行した特定の債券を保証し

  ているインターナショナル・ペトロリアム・インベストメント・カンパニーによって、召喚状がニューヨーク郡
  のニューヨーク州上位裁判所に提出された。召喚状では、1MDBに関連して金額を特定しない請求がなされてお
  り、グループ・インクおよび当社を含むグループ・インクの多数の子会社、ライスナー、ウンおよびベラ、なら
  びに原告らと以前に関係があった個人(GSグループの現従業員または元従業員ではない)に対して、金額を特定し
  ない補償的および懲罰的損害賠償ならびにその他の救済を求めている。
  2018年12月20日、グループ・インクならびにGSグループの一部の元役員を相手取り、1MDBについてのグルー

  プ・インクの開示に関して証券取引法の詐欺防止規定に違反したとして、金額を特定しない損害賠償を求め、集
  団訴訟を意図した訴訟がニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提起された。2019年10月28日、原告は第2修
  正訴状を提出し、これに対し被告は2020年1月9日に却下を求める申立を行った。
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  GSグループは、DOJならびにその他の政府および規制当局による1MDBに関連する調査に協力している。GSグルー
  プは、DOJ、各種米国規制当局およびマレーシア以外の各種非米国規制当局とも、その調査および訴訟の潜在的
  解決に関して話し合っている。主にDOJが主導しているそれらの話し合いは現在、進行中である。話し合いによ
  りこれらの事項が解決されるという保証はない。このような解決やDOJまたはその他の政府もしくは規制当局に
  よる手続によっては、GSグループの業務に対する制限を含め、GSグループに対して重大な罰金、罰則およびその
  他の制裁が科される可能性がある。最終の親会社であるグループ・インクが引当金を計上した損失は、グルー
  プ・インクが負担するものとされる。
  金利スワップ反トラスト訴訟       当社は、2015年11月にニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において提起され

  併合された、金利スワップ取引に関連する反トラスト法の集団訴訟を意図した訴訟の被告に含まれている。当社
  はまた、スワップ執行ファシリティの3名の運営者およびその一部の関連会社によって、ニューヨーク州南部地
  区連邦地方裁判所においてそれぞれ2016年4月および2018年6月に開始された金利スワップ取引に関する2件の
  反トラスト訴訟の被告となっている。公判前手続きのため、これらの訴訟は併合されている。これらの訴状は概
  ね、被告らが共謀して金利スワップの取引所取引を妨害したとする申立てに関連する、連邦反トラスト法および
  州のコモンローの違反を主張するものである。個別訴訟の訴状では、州反トラスト法に基づく訴えもなされてい
  る。訴状では、宣言的救済および差止による救済ならびに金額を特定しない3倍損害賠償が求められている。被
  告らは集団訴訟および第一の個別訴訟の却下を求める申立を行い、地方裁判所は、第一の個別訴訟において原告
  らが主張した州のコモンローに基づく請求を否認し、集団訴訟を意図した訴訟における州コモンローに基づく請
  求および両訴訟における反トラスト法に基づく請求を2013年から2016年の期間に限定した。2018年11月20日、裁
  判所は、第二の個別訴訟の却下を求める被告らの申立を一部認め、一部否認し、不当利得および不法な妨害に対
  する州コモンローに基づく請求を却下したが、連邦および州の反トラスト法に基づく請求の却下を否認した。
  2019年3月13日、裁判所は、2008年から2012年の行為に関連する申立を追加するよう訴状の修正を求める集団訴
  訟を意図した訴訟の原告らの申立を否認したが、2013年から2016年に関連する限定的な申立の追加は認めた。申
  立は、原告らにより、2019年3月22日に提出された第4併合修正訴状に追加された。2019年3月7日、集団訴訟
  を意図した訴訟の原告らは、集団認定の申立を行った。
  コモディティ関連訴訟      当社は、2014年11月25日以降にニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において提起さ

  れ、直近では2017年5月15日に修正された、プラチナおよびパラジウムの取引に関連する集団訴訟を意図した訴
  訟の被告に含まれている。当該修正訴状では概ね、被告が共謀して現物プラチナおよびパラジウムのベンチマー
  ク価格を操作したとする連邦反トラスト法および商品取引法の違反が主張され、宣言的救済および差止による救
  済ならびに金額を特定しない3倍損害賠償が求められている。2020年3月29日、裁判所は、請求の却下および再
  審議を求める被告の申立を認め、結果としてすべての請求が却下された。2020年4月27日、原告は第2巡回区連
  邦控訴裁判所に控訴した。
  当社は、2013年8月1日以降にニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において提起され併合された、集団およ

  び個別訴訟を意図した多数の訴訟の被告に含まれている。これらの訴状は概ね、アルミニウムの貯蔵およびアル
  ミニウムの取引に関連して連邦反トラスト法および州法の違反を主張するものである。訴状では、宣言的救済、
  差止による救済および衡平法上の救済、ならびに3倍損害賠償を含む金額を特定しない金銭的損害賠償が求めら
  れている。2016年12月、地方裁判所は、請求の却下を求める被告の申立を認めた。2019年8月27日、第2巡回区
  連邦控訴裁判所は地方裁判所の却下の判決を退け、さらなる手続のために本件を地方裁判所に差し戻した。2020
  年7月23日、地方裁判所はクラス認定を求める集団訴訟原告の申立を却下した。
  当社は、2020年2月27日にイングランド・ウェールズ高等法院および商事財産裁判所で提起された訴訟の被告で

  ある。請求は、アルミニウムの保管・取引に関連して英国および欧州連合の競争法に違反するとして金額を特定
  しない補償的・懲罰的損害賠償を求めている。
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  規制当局の調査および検査ならびに関連訴訟          グループ・インクおよびその関連会社の一部(当社を含む)は、以
  下のGSグループの事業および業務に関する様々な事項について、様々な政府および規制機関ならびに自主規制機
  関による多数のその他の調査および検査の対象となっており、いくつかの案件では、召喚状を受領し、文書およ
  び情報の提供要請を受けており、また訴訟対象にもなっている。
  ・公募のプロセス

  ・投資運用サービスおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービス

  ・利益相反

  ・政府が関連する資金調達およびその他の事項

  ・社債、国債、為替、コモディティおよびその他の金融商品の募集または売出し、オークション、販売、取引お

  よび決済ならびに関連する販売ならびにその他の連絡および活動、ならびに、かかる活動に対するGSグループ
  の監督と統制(これには、空売りに関して適用される規則の遵守、アルゴリズム、高頻度および定量的取引、
  先物取引、オプション取引、発行日取引、取引報告、テクノロジー・システムおよび統制、証券貸付の実務慣
  行、信用デリバティブおよび金利スワップの取引および決済、コモディティ取引および金属の貯蔵、私募の実
  務慣行、有価証券の割当および取引、ならびに為替レートなどのベンチマーク金利の設定に関する取引業務お
  よび連絡が含まれる)
  ・英国贈収賄防止法およびFCPAの遵守

  ・雇用および報酬の実務慣行

  ・リスク管理統制システム

  ・インサイダー取引、会社および政府の動向に関する重要な非公開情報の乱用および流布の可能性、ならびにイ

  ンサイダー取引統制および情報障壁の有効性
  さらに、当社の関連会社およびかかる関連会社の事業および業務に関する調査、検査および訴訟(上記の様々な

  事項を含むが、他の事項も含む)は、当社の事業および業務に影響を及ぼす可能性がある。
  注記16

  金融リスク管理および資本管理

  当社の金融リスク管理および資本管理に関する特定の開示は、本財務報告のパート               Ⅰ( 訳者注 :原文の該当箇所を

  いう。 )におけるその他のリスク管理および規制上の情報と共に表示されている。
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  注記17
  金融資産および負債

  区分別金融資産および負債

  当社の金融資産および負債の区分別の帳簿価額は、以下の表のとおりである。
          金融資産

  (単位:百万米ドル   )
       公正価値での測   償却原価   合計
       定が義務付けら
        れている
  2020年5月現在
  保有金融商品      $1,044,670   $ – $1,044,670
  担保付契約      109,377   57,382  166,759
  未収金       –  93,086   93,086
  現金・預金       –  27,223   27,223
  金融資産合計      $1,154,047   $177,691  $1,331,738
  2019年11月現在

  保有金融商品      $788,407  $ – $788,407
  担保付契約      91,586   64,762  156,348
  未収金       –  73,256   73,256
  現金・預金       –  22,397   22,397
  金融資産合計      $879,993  $160,415  $1,040,408
          金融負債

  (単位:百万米ドル   )
       トレーディ  公正価値で  償却原価   合計
       ング目的で  評価するも
        保有 のとして指
          定
  2020年5月現在
  1年以内に期日の到来する金額
  売却済未購入金融商品     $981,680  $ – $ – $981,680
  担保付借入金      – 83,383  44,282  127,665
  その他未払金      – 10,149  95,561  105,710
  合計     981,680  93,532  139,843  1,215,055
  1年を超えて期日の到来する金額
  担保付借入金      – 6,319   –  6,319
  その他未払金      – 40,723  34,296  75,019
  合計      – 47,042  34,296  81,338
  金融負債合計     $981,680  $140,574  $174,139  $1,296,393
  2019年11月現在

  1年以内に期日の到来する金額
  売却済未購入金融商品     $714,640  $ – $ – $714,640
  担保付借入金      – 68,456  56,284  124,740
  その他未払金      – 8,888  84,241  93,129
  合計     714,640  77,344  140,525  932,509
  1年を超えて期日の到来する金額
  担保付借入金      – 5,347   –  5,347
  その他未払金      – 40,351  28,715  69,066
  合計      – 45,698  28,715  74,413
  金融負債合計     $714,640  $123,042  $169,240  $1,006,922
  上記の表において、保有金融商品には、ヘッジに指定されているデリバティブ商品が、2020年5月現在および
  2019年11月現在共に18百万米ドル含まれている。
  公正価値の階層

  金融商品の公正価値とは、測定日における市場参加者間の通常取引で、資産の売却により受取る、または負債の

  移転により支払われると考えられる金額である。金融資産はビッド価格で評価され、金融負債はオファー価格で
  評価される。公正価値測定において取引費用は算入されない。当社は一部の金融資産および負債を1つのポート
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  フォリオとして測定する     (すなわち、市場リスクおよび     (または )信用リスクに対する純エクスポージャーに基づ
  き測定する  )。
  英国会計基準は、公正価値測定の開示について3つのレベルの階層を設定している。この階層は、公正価値の測

  定に使用される評価手法へのインプットの優先順位を定めており、レベル1のインプットを最も優先順位が高
  く、 レベル3のインプットを最も優先順位が低いとしている。階層における金融商品のレベルは、公正価値測定
  に重要なインプットのうち最も低いレベルに基づいている。
  公正価値の階層は以下のとおりである。

  レベル1  インプットは、同一の非制限資産または負債について、測定日において当社がアクセスできた活発な

  市場における無調整の市場価格である。
  レベル2  評価手法へのインプットは直接または間接的に観察可能である。

  レベル3  評価手法へのインプットの1つ以上が重要かつ観察不能である。

  経常的に公正価値で評価される当社の金融資産および負債のほぼすべての公正価値は、観察可能な価格およびイ

  ンプットに基づいており、公正価値の階層のレベル1およびレベル2に分類されている。レベル2およびレベル
  3の金融資産および負債の一部については、取引相手先ならびに当社およびGSグループの信用度、資金調達リス
  ク、譲渡制限、流動性ならびにビッド/オファーのスプレッドなどの要素に関して、市場参加者が公正価値を算
  定するのに必要と考えられる適切な評価調整を行う場合がある。評価調整は通常、市場のデータに基づいてい
  る。
  評価手法および重要なインプット

  現物商品   現物商品には、政府債および政府機関債、企業債務商品、持分証券、ならびにデリバティブ以外のそ
  の他の保有金融商品および売却済未購入金融商品が含まれる。公正価値の階層の各レベルの評価手法および重要
  なインプットには、以下が含まれる。
  レベル1の現物商品

  レベル1の現物商品は、活発な市場における同一の非制限商品の市場価格を用いて評価される。当社は、絶対的

  な観点と、当該商品の時価総額との相対的な観点の両方による日次平均トレーディング量に基づき、資本性金融
  商品の活発な市場を定義している。当社は、日次平均トレーディング量と売買取引日数の両方に基づき、債務商
  品の活発な市場を定義している。
  レベル2の現物商品

  レベル2の現物商品は、市場価格、同一または類似商品についての最近の売買取引、ブローカーまたはディー

  ラーによる呼び値、あるいは価格の透明性が合理的な水準にある代替的な価格情報源により検証可能である。呼
  び値の性質  (指標的なものか、確定的なものかなど       )、および最近の市場活動と代替的な価格情報源が提供した価
  格との関係が考慮される。
  一般的に  (i) 現物商品の譲渡が制限されている場合、および         (または )(ii) 市場参加者が公正価値を算定するのに

  必要と考えられるその他のプレミアムおよび流動性割引に関して、レベル2の現物商品に対して評価調整が行わ
  れる。評価調整は通常、市場のデータに基づいている。
  レベル3の現物商品

  レベル3の現物商品には、評価における重要なインプットに観察不能なものが1つ以上含まれる。反証がない限

  り、レベル3の現物商品は取引価格で当初評価されるが、これは公正価値の当初見積りの最善のものと考えられ
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  るからである。その後、当社は公正価値の算定に他の方法を用いるが、これは商品の種類によって異なる。評価
  におけるインプットおよび仮定は、金融資産の売却時実現価値を含めた実体のある観察可能な証拠に裏付けられ
  る場合に変更される。
  レベル3の現物商品の評価手法は商品ごとに異なるが、通常は割引キャッシュ・フロー法に基づいている。レベ

  ル3の現物商品の各タイプの公正価値の算定に使用される評価手法および重要なインプットの性質は以下のとお
  りである。
  ・モーゲージおよびその他の資産担保ローンおよび有価証券             重要なインプットは通常、相対価値分析に基づき

  決定されており、以下が含まれる。
  ・類似または関連する資産の取引から推定される市場利回り

  ・裏付担保と、同一または類似する裏付担保が付されている商品の両方の取引価格

  ・借手やローン担保の現在の状況およびデフォルト時の回収に関する仮定

  ・予想将来キャッシュ・フローの時期(デュレーション)。これは、その他の観察不能なインプットの影響を組

   み込むことがある(期限前償還率など)。
  ・企業債務商品ならびに政府債および政府機関債           重要なインプットは通常、相対価値分析に基づき決定されて

  おり、同一または類似する対象商品または企業を参照するクレジット・デフォルト・スワップの価格との比較
  と、同一または類似する発行体が発行する、観察可能な価格またはブローカーの呼び値が入手可能なその他の
  債務商品との比較の両方を組み込んでいる。重要なインプットには以下が含まれる。
  ・類似または関連する資産の取引から推定される市場利回り

  ・iTraxxおよびCDX(企業の信用度のパフォーマンスをトラッキングする指数)などの市場指数の現在のレベル

   および変動
  ・借手やローン担保の現在の状況およびデフォルト時の回収に関する仮定

  ・商品の満期およびクーポンの情報

  ・転換または資本参加オプションが付された企業債務商品の市場および取引の評価倍率

  ・持分証券    持分証券は、プライベート・エクイティから成る。最近の第三者による完了済または進行中の取引

  (合併の提案、公開買付、債務の再編など        )が公正価値の変動の最良の証拠とみなされる。これらが入手できな
  い場合には、以下の評価手法が適宜使用される。
  ・業界の評価倍率および上場会社との比較

  ・類似商品の取引

  ・割引キャッシュ・フロー法

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  デリバティブ商品     デリバティブは、取引所で取引される(上場)場合もあれば、店頭デリバティブとして相対
  取引により契約が締結される場合もある。当社の店頭デリバティブの一部は、中央清算機関を通じて清算およ
  び決済される(清算対象の店頭取引)が、一部は両取引相手間の双務契約(二者間の店頭取引)となっている。
  当社のレベル2およびレベル3のデリバティブは、デリバティブ価格決定モデル(割引キャッシュ・フロー・

  モデル、相関モデル、およびモンテ・カルロ法等のオプション価格決定法を組み込むモデルなど)を用いて評
  価される。デリバティブの価格の透明性は通常、商品タイプ別に以下のとおり特徴が分類できる。
  ・金利   一般的に金利デリバティブの評価に使用される主要なインプットは、長期契約であってもほとんどの場

  合透明性がある。主要先進国の通貨建の金利スワップおよびオプションの特徴は、取引量が多いことおよび
  ビッド /オファーのスプレッドが小さいことである。インフレ指数などの指数またはイールド・カーブの形                  (10
  年物スワップのレートと2年物スワップのレートの比較など           )を参照する金利デリバティブはより複雑である
  が、主要なインプットは一般的に観察可能である。
  ・信用   個別銘柄とバスケット型の両方を含め、クレジット・デフォルト・スワップの価格の透明性は、市場お

  よび対象となる参照企業または参照債務により様々に異なる。指数、大企業および主要ソブリンを参照するク
  レジット・デフォルト・スワップは、一般的に最も価格の透明性が高い。それ以外の原資産を有するクレジッ
  ト・デフォルト・スワップについては、価格の透明性は信用格付、対象となる参照債務の借入コスト、および
  発行体のデフォルト時に引渡される対象となる参照債務の入手可能性に基づき様々に異なる。ローン、資産担
  保証券および新興市場の債務商品を参照するクレジット・デフォルト・スワップは、社債を参照するクレジッ
  ト・デフォルト・スワップより価格の透明性が低い傾向にある。また、複数の対象となる参照債務のコリレー
  ションまたは担保付資金調達スプレッドに感応するものなど、より複雑な信用デリバティブは一般的に価格の
  透明性が比較的低い。
  ・為替  比較的 長期間 のものを含め、主要先進国の為替レートに基づく為替デリバティブは一般的に価格の透明

  性が高い。先進国市場と新興市場における為替デリバティブの価格の透明性の主な相違点は、新興市場におい
  ては比較的短期間の契約についてのみ観察可能な傾向にあるということである。
  ・株式   株式デリバティブの価格の透明性は、市場および原資産により様々に異なる。指数および主要な株式指

  数に含まれる企業の普通株式に係るオプションは、最も高い透明性を示している。長期間の契約または現在の
  市場価格から大幅に異なる参照価格が付されている契約を除き、株式デリバティブには通常、観察可能な市場
  価格がある。複数の個別株式銘柄のコリレーションに感応するものなど、より複雑な株式デリバティブは一般
  的に価格の透明性が比較的低い。
  あらゆる商品タイプの観察可能性に対して、流動性は必要不可欠である。取引量が減少した場合、以前には透明

  性の高かった価格およびその他のインプットが観察不能になる可能性がある。反対に、きわめて複雑な構造の商
  品でも、十分な取引量があれば、価格およびその他のインプットが観察可能となる可能性がある。
  レベル1のデリバティブ

  レベル1のデリバティブには、将来において有価証券の受渡しを行う短期契約で、対象となる有価証券がレベル
  1の金融商品であるもの、および活発な取引があり、市場価格で評価される上場デリバティブが含まれる。
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  レベル2のデリバティブ
  レベル2のデリバティブには、評価における重要なインプットのすべてが市場のデータによって裏付けられる店
  頭デリバティブ、ならびに活発な取引のない上場デリバティブおよび             (または )店頭デリバティブの市場清算レベ
  ルへの較正を行うモデルで評価される上場デリバティブが含まれる。評価におけるインプットの重要性を判断す
  るに際し、当社はとりわけ当該インプットに対するポートフォリオの正味リスク・エクスポージャーを考慮して
  いる。
  デリバティブを評価する特定のモデルの選択は、商品の契約条件、内在する特定のリスクおよび市場における価

  格決定情報の入手可能性によって異なる。流動性の高い市場で取引されているデリバティブについては、モデル
  から導き出された情報が市場清算レベルと較正できるため、モデルの選択に重要な経営者の判断を伴わない。
  評価モデルには、契約条件、市場価格、イールド・カーブ、割引率             (担保付デリバティブに係る信用補完契約の

  規定による受取および差入担保に係る利息によるものを含む           )、クレジット・カーブ、ボラティリティ指標およ
  びそれぞれのインプットのコリレーションなど、様々なインプットが必要である。レベル2のデリバティブを評
  価するための重要なインプットは、市場取引、ブローカーまたはディーラーによる呼び値、あるいは価格の透明
  性が合理的な水準にあるその他の代替的な価格情報源により検証可能である。呼び値の性質                 (指標的なものか、
  確定的なものかなど    )、および最近の市場活動と代替的な価格情報源が提供した価格との関係が考慮される。
  レベル3のデリバティブ

  レベル3のデリバティブは、観察可能なレベル1および(または)レベル2のインプットとともに、観察不能なレ
  ベル3のインプットを使用するモデルで評価される。観察不能なインプットには、一部のコリレーション、流動
  性の乏しいクレジットおよび担保付資金調達スプレッド、回収率ならびに一部の株式および金利ボラティリティ
  が含まれる。
  当社はレベル3のデリバティブを当初評価した後に、レベル1およびレベル2のインプットを更新して観察可能
  な市場の変動を反映しており、それによる損益はレベル3に分類される。レベル3のインプットは、類似する市
  場取引、第三者の価格提供サービスおよび(または)ブローカーやディーラーによる呼び値、あるいはその他の過
  去の市場データなどの証拠に裏付けられる場合に変更される。当社が市場取引を参照してモデルの評価額を検証
  できない場合には、別の評価モデルによって大幅に異なる公正価値の見積りが算出される可能性がある。レベル
  3のデリバティブの評価に使用された重要かつ観察不能なインプットの詳細は、以下を参照のこと。
  当初の取引価格と内部開発のモデルにより算出された公正価値との間に差異がある場合、市場参加者が価格設定
  において考慮するであろう要素(時間の要素を含む)の変化から生じたものに限り、損益が認識される。
  評価調整

  評価調整は、デリバティブ・ポートフォリオの公正価値の算定に必要不可欠なものであり、デリバティブ価格決

  定モデルによって算出された中間市場の評価額を出口価格の評価額に調整するために用いられる。                  これらの調整
  には、ビッド   /オファーのスプレッド、流動性コスト、CVAおよび資金調達の評価調整が組み込まれており、デリ
  バティブ・ポートフォリオの担保が付されない部分に固有の信用リスクおよび資金調達リスクを加味している。
  当社はまた、契約条件により当社が受取担保を引渡すまたは再担保に供することができない場合の担保付デリバ
  ティブの資金調達の評価調整も行っている。市場に基づくインプットは通常、評価調整を市場清算レベルまで測
  定する場合に使用される。
  さらに、重要かつ観察不能なインプットを含むデリバティブについては、当社は取引に含まれる評価の不確実性
  を考慮に入れるためにモデルまたは出口価格の調整を行っている。
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  その他の金融資産および負債       その他の金融資産および負債の評価手法および重要なインプットには以下が含ま
  れる。
  ・売戻条件付契約および買戻条件付契約ならびに借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金                   売戻条件付契

  約および買戻条件付契約ならびに借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金の評価において重要なイン
  プットは、資金調達スプレッド、予想将来キャッシュ・フローの金額および時期、ならびに金利である。
  ・その他担保付借入金     公正価値で測定する担保付の発行社債、関係会社間ローンおよびその他借入金の評価に

  とって重要なインプットは、予想将来キャッシュ・フローの金額および時期、金利、資金調達スプレッド、当
  社が差入れた担保の公正価値(予想将来キャッシュ・フローの金額および時期、市場価格、市場利回りならび
  に回収の仮定を用いて算定される)ならびに追加担保の差入要求の頻度である。
  ・その他未払金    公正価値で測定する無担保のその他未払金の評価にとって重要なインプットは、予想将来

  キャッシュ・フローの金額および時期、金利、GSグループのクレジット・スプレッド、ならびに前払コモディ
  ティ契約の場合はコモディティの価格である。ハイブリッド金融商品に組込まれたデリバティブの評価に使用
  されたインプットは、当社のその他のデリバティブ商品の評価に使用されたインプットと整合性がある。デリ
  バティブの詳細は、上記「デリバティブ商品」を参照のこと。
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  金融資産および負債の公正価値のレベル別内訳
  経常的に公正価値で測定される金融資産および負債の公正価値の階層のレベル別内訳は、以下の表のとおりであ
  る。
  (単位:百万米ドル   )  レベル1  レベル2  レベル3   合計

  2020 年5月現在
  金融資産
         $ 28,449  $ 884 $ 99,803
  現物 商品    $70,470
  デリバティブ  商品    451 937,908  6,508  944,867
  金融 商品    70,921  966,357  7,392 1,044,670
  担保付契約      – 109,377   – 109,377
           $7,392
  金融資産 合計    $70,921  $1,075,734    $1,154,047
  金融負債

  1年以内に期日の到来する金額
           $ 177 $ 49,962
  現物商品     $43,618  $ 6,167
  デリバティブ商品     486 927,865  3,367  931,718
  売却済未購入金融   商品   44,104  934,032  3,544  981,680
  担保付借入金      – 83,217   166  83,383
  その他未払金      – 6,024  4,125  10,149
           $7,835
  合計     $44,104  $1,023,273    $1,075,212
  1年を超えて期日の到来する金額
  担保付借入金      – 6,308   11  6,319
  その他未払金      – 34,076  6,647  40,723
  合計      – 40,384  6,658  47,042
  金融負債合計     $44,104  $1,063,657   $14,493  $1,122,254
       $ (35) $ 10,043  $3,141 $ 13,149
  デリバティブ商品純額
  2019 年11月現在
  金融資産
         $ 29,248  $788
  現物 商品    $76,946      $106,982
  デリバティブ商品      13 676,875  4,537  681,425
  金融商品     76,959  706,123  5,325  788,407
  担保付契約      – 91,586   – 91,586
           $5,325
  金融資産合計     $76,959  $797,709    $879,993
  金融負債

  1年以内に期日の到来する金額
         $ 5,337  $ 219 $ 44,150
  現物 商品    $38,594
  デリバティブ商品      15 667,680  2,795  670,490
  売却済未購入金融商品     38,609  673,017  3,014  714,640
  担保付借入金      – 67,345  1,111  68,456
  その他未払金      – 6,120  2,768  8,888
  合計     38,609  746,482  6,893  791,984
  1年を超えて期日の到来する金額
  担保付借入金      – 5,347   – 5,347
  その他未払金      – 34,938  5,413  40,351
  合計      – 40,285  5,413  45,698
  金融負債合計     $38,609  $786,767  $12,306  $837,682
         $ 9,195  $1,742 $ 10,935
  デリバティブ商品純額     $ (2)
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  レベル3の公正価値の評価に使用される重要かつ観察不能なインプット
  現物商品   当社は、レベル3の現物商品資産を、2020年5月現在において884百万米ドルおよび2019年11月現在
  において788百万米ドル保有していた。レベル3の現物商品負債は重要ではなかった。
  レベル3の現物商品資産の金額、ならびにレベル3の現物商品資産の評価に使用される重要かつ観察不能なイン

  プットの範囲および加重平均は以下の表のとおりである。
        レベル3の現物商品資産および

       重要かつ観察不能なインプットの範囲
         (加重平均 )
  (単位:百万米ドル   )
        2020 年5月現在   2019 年11月現在
  モーゲージおよびその他の資産担保ローンおよび有価証券
  レベル3 資産      $129    $126
       1.1% から 22.0% (5.6%)  1.2% から 18.6% (7.2%)
  利回り
       27.0% から 75.0% (46.5%)  48.3% から 75.0% (61.6%)
  回収 率
       0.4から 16.1 (6.9)   0.5から 10.6 (4.3)
  デュレーション  (年)
  企業債務商品ならびに政府債および政府機関債
  レベル3 資産      $700    $602
       1.2% から 31.3% (6.8%)  1.8% から 13.2% (5.4%)
  利回り
       0.0% から 75.0% (47.5%)  0.0% から 69.5% (42.1%)
  回収率
       0.6から 30.7 (4.3)   2.6から 16.5 (7.5)
  デュレーション  (年)
  持分証券
  レベル3 資産      $55    $60
  評価 倍率    4.2倍から 12.8 倍(4.9 倍) 4.1倍から 11.0 倍(5.4 倍)
  上記の表において、
  ・範囲は、現物商品の各タイプの評価に使用された重要かつ観察不能なインプットの範囲を表している。

  ・加重平均は、各インプットを現物商品の相対的公正価値で加重することにより算定される。

  ・これらのインプットの範囲および加重平均は、ある現物商品の公正価値を算定する際に使用される適切なイン

  プットの代表的なものということではない。例えば、モーゲージおよびその他の資産担保ローンおよび有価証
  券の利回りの最大値は、特定のモーゲージの評価に適切であるが、他のモーゲージの評価には適切でない可能
  性がある。したがって、インプットの範囲は、レベル3の現物商品の公正価値測定における不確実性または公
  正価値測定の可能な範囲を表すものではない。
  ・2020 年5月および  2019 年11月現在の双方において、レベル3の現物商品の評価に使用される利回りまたはデュ

  レーションが上昇すると、公正価値測定の結果が低下し、回収率または評価倍率が上昇すると、公正価値測定
  の結果が上昇した。レベル3の現物商品はそれぞれ特徴ある性質のため、インプットの相互関係は各商品タイ
  プ内で必ずしも同じではない。
  ・モーゲージおよびその他の資産担保ローンおよび有価証券、また企業債務商品ならびに政府債および政府機関

  債は割引キャッシュ・フローを用いて評価され、持分証券は類似市場取引および割引キャッシュ・フローを用
  いて評価される。
  ・ある金融商品の公正価値は、複数の評価手法を用いて算定されることがある。例えば、類似市場取引と割引

  キャッシュ・フローが同時に公正価値の算定に使用されることがある。そのため、レベル3の残高には、これ
  らの両手法が含まれている。
  デリバティブ商品    当社は、レベル3のデリバティブ商品純額を、2020年5月現在において31.4億米ドルおよび

  2019年11月現在において17.4億米ドル保有している。
  当社は、コモディティ・デリバティブに関するレベル3の金融商品純額を、2020年5月現在において1百万米ド

  ルおよび2019年11月現在において8百万米ドル保有しているが、金額に重要性がないため、重要かつ観察不能な
  インプットの範囲は開示されていない。
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  レベル3のデリバティブ商品純額、ならびに金利、信用、為替および株式デリバティブ商品の評価に使用される
  重要かつ観察不能なインプットの範囲、平均値および中央値は以下の表のとおりである。
       レベル3のデリバティブ商品純額および

       重要かつ観察不能なインプットの範囲
         (平均値 /中央値 )
  (単位:百万米ドル   )
        2020 年5月現在   2019 年11月現在
  金利       $298    $202
      (42)% から 16% ((1)%/12.5%)   (42)% から 16% ((5)%/2%)
  コリレーショ  ン
        48から 70(62/62)   50から 70(62/62)
  ボラティリティ  (bps)
  信用       $2,694    $2,344
  クレジット・スプレッド     2から 677 (129/92)  2から 1,321 (122/83)
  (bps)
  アップフロント・クレ      1から 95(34/27)   76から 82(80/81)
  ジット・ポイント
       1%から 50% (33%/40%)  10%から 41% (27%/25%)
  回収 率
  為替        $61    $50
       20%から 23% (22%/22%)  20%から 23% (22%/22%)
  コリレーション
  株式        $87    $(862)
       (70)% から 98% (52%/60%)  (70)% から 97% (43%/45%)
  コリレーション
       4%から 213% (28%/28%)   2%から 70% (12%/6%)
  ボラティリティ
  上記の表において、

  ・デリバティブ資産純額はプラスの額で、デリバティブ負債純額はマイナスの額で表示されている。

  ・範囲は、デリバティブの各タイプの評価に使用された重要かつ観察不能なインプットの範囲を表している。

  ・平均値はインプットの算術平均を表しており、各金融商品の相対的公正価値または想定元本により加重されて

  いない。中央値を上回る平均値は、インプットの大部分が平均値を下回っていることを示している。
  ・これらのインプットの範囲、平均値および中央値は、あるデリバティブの公正価値の算定に使用する適切なイ

  ンプットの代表的なものということではない。例えば、金利デリバティブのコリレーションの最大値は、特定
  の金利デリバティブの評価に適切であるが、他の金利デリバティブの評価には適切でない可能性がある。した
  がって、インプットの範囲は、レベル3のデリバティブの公正価値測定における不確実性または公正価値測定
  の可能な範囲を表すものではない。
  ・金利、為替および株式デリバティブは、オプション価格決定モデルを用いて評価され、信用デリバティブは、

  オプション価格決定モデル、相関モデルおよび割引キャッシュ・フロー・モデルを用いて評価される。
  ・ある金融商品の公正価値は、複数の評価手法を用いて算定されることがある。例えば、オプション価格決定モ

  デルと割引キャッシュ・フロー・モデルは通常、同時に公正価値の算定に使用される。そのため、レベル3の
  残高には、これらの両手法が含まれている。
  ・為替および株式デリバティブのコリレーションは、クロスプロダクト・コリレーションを含んでいる。

  重要かつ観察不能なインプットの範囲

  レベル3のデリバティブ商品の評価に使用される重要かつ観察不能なインプットの範囲に関する情報は、以下の
  とおりである。
  ・コリレーショ   ン コリレーションの範囲は、同一商品タイプ(株価指数や個別株式銘柄など)、商品タイプ間

  (金利と為替のコリレーションなど)、地域間などにおける様々な原資産をカバーしている。
  ・ボラティリティ    ボラティリティの範囲は、様々な市場にわたる多数の原資産、満期および権利行使価格をカ

  バーしている。例えば、株価指数のボラティリティは一般的に個別株式のボラティリティを下回る。
  ・クレジット・スプレッド、アップフロント・クレジット・ポイントおよび回収率                クレジット・スプレッド、

  アップフロント・クレジット・ポイントおよび回収率の範囲は、様々な原資産(指数および個別銘柄)、地域、
  部門、満期および信用度(高利回りおよび投資適格)をカバーし、また担保付資金調達スプレッドを含んでい
  る。この幅広い母集団により、重要かつ観察不能なインプットの範囲に幅が生じる。
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  重要かつ観察不能なインプットの変動に対する公正価値測定の感応度
  各期間末現在における、重要かつ観察不能なインプットの個別の変動に対する当社のレベル3の公正価値測定の
  方向感応度の詳細は、以下のとおりである。
  ・コリレーション    一般的に保有者が対象となる原資産または指数の価格(金利、クレジット・スプレッド、為

  替レート、インフレ率および株価など)の一貫した方向のパフォーマンスから利益を得る契約については、コ
  リレーションが増大すると公正価値測定の結果が上昇する。
  ・ボラティリティ    一般的に買建オプションについては、ボラティリティが増大すると公正価値測定の結果が上

  昇する。
  ・クレジット・スプレッド、アップフロント・クレジット・ポイントおよび回収率                一般的にクレジット・スプ

  レッドまたはアップフロント・クレジット・ポイントの増加または回収率の低下により、買建信用プロテク
  ションの公正価値が増加し、担保付資金調達スプレッドの拡大により、担保付資金調達力の公正価値が増加す
  る。クレジット・スプレッド、アップフロント・クレジット・ポイントおよび回収率は、対象となる参照債務
  の特徴的なリスク要因と強い関連性がある。これらのリスク要因には、レバレッジ、ボラティリティおよび業
  界などの参照企業特有の要因、対象となる参照債務の借入コストまたは流動性などの市場ベースの要因、なら
  びにマクロ経済の状況が含まれる。
  当社のレベル3のデリバティブはそれぞれ特徴があるため、各商品タイプ内でのインプットの相互関係は必ずし

  も同じではない。
  その他の金融資産および負債       その他の金融資産および負債の重要かつ観察不能なインプットには以下が含まれ

  る。
  ・売戻条件付契約および買戻条件付契約ならびに借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金                   2020 年5月お

  よび 2019 年11月現在の双方において、レベル3の売戻条件付契約、借入有価証券担保金または貸付有価証券担
  保金はなかった。   2020 年5月および  2019 年11月現在の双方において、レベル3の買戻条件付契約に重要性はな
  かった。
  ・その他担保付借入金     2020 年5月および  2019 年11月現在の双方において、レベル3のその他担保付借入金を評

  価する際に使用される重要かつ観察不能なインプットは、観察不能なインプットに関するデリバティブ商品お
  よび現物商品の開示に含まれている。上記「現物商品」および「デリバティブ商品」を参照のこと。
  ・その他未払金    2020 年5月および  2019 年11月現在の双方において、レベル3のその他未払金を評価する際に使

  用される重要かつ観察不能なインプットは、観察不能なインプットに関するデリバティブ商品および現物商品
  の開示に含まれている。上記「現物商品」および「デリバティブ商品」を参照のこと。
  公正価値の階層のレベル1とレベル2の間での振替

  2020年5月および2019年5月に終了した6ヵ月間において、経常的に公正価値で測定する金融資産および負債に
  つき、レベル1とレベル2の間での重要な振替はなかった。
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  観察不能なインプットを用いた評価手法を用いて評価される金融資産および負債の公正価値
  金融資産および負債の公正価値は、同一の金融商品の観察可能な現在の市場取引による価格の裏付けがない仮
  定、または利用可能かつ観察可能な市場データに基づいて、評価手法を全面的にまたは部分的に使用して算定し
  ており、これらの仮定を変更すると、それを用いて算定される公正価値の見積りも変動する。重要かつ観察不能
  なインプットを用いた評価において、合理的に代替可能な仮定を使用したことによる潜在的影響は、有利な変動
  が2020年5月現在において約530百万米ドルおよび2019年5月現在において360百万米ドル、不利な変動が2020年
  5月現在において237百万米ドルおよび2019年5月現在において234百万米ドルであった。合理的に可能性のある
  不利な代替的仮定の決定においては、潜在的な不確実性が存在する事例を識別し定量化するため、詳細な事業お
  よびポジション・レベルのレビューが実施されている。ここでは、利用可能な市場情報の範囲に照らしたポジ
  ションの公正価値が考慮されている。2020年5月および2019年5月現在において、有利な変動に係る影響は、主
  に担保付資金調達スプレッドならびに株式および債券デリバティブの評価調整の仮定の変更によるものであり、
  不利な変動に係る影響は、主に担保付資金調達スプレッド、ボラティリティおよびコリレーションのインプット
  の仮定の変更によるものである。
  損益を通じて公正価値で評価する金融資産および負債の当初認識時の公正価値(取引価額)と評価手法を用いて算

  定された価額の差額(取引初日の損益)に関連して損益計算書に認識されていない金額は、以下の表のとおりであ
  る。
          以下で終了した6ヵ月間

  (単位:百万米ドル   )     2020 年5月   2019 年5月
           $153   $146
  期首 残高
           111
  新規 取引           72
  当期の損益計算書に認識された金額         (58)   (47)
              $171
  期末残高        $206
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  レベル3の推移
  経常的に公正価値で測定するすべてのレベル3の金融資産および負債の公正価値の変動の要約は、以下の表のと
  おりである。
          以下で終了した6ヵ月間

  (単位:百万米ドル   )
          2020 年5月  2019 年5月
  金融資産合計
           $5,325  $5,314
  期首 残高
  利益 /(損失 )       2,024   613
  購入         546   253
  売却         (115)   (200)
  決済         (620)   (447)
  レベル3への  振替       490   493
  レベル3からの  振替       (258)   (702)
           $7,392  $5,324
  期末 残高
  金融負債合計
  期首残高        $(12,306)   $(12,874)
  利益 /(損失 )       924   (478)
  購入         10   2
  売却         (601)   (153)
  発行         (7,837)   (3,321)
  決済         5,310   4,054
  レベル3への振替         (527)   (554)
  レベル3からの  振替       534   967
  期末 残高        $(14,493)   $(12,357)
  上記の表において、
  ・金融資産は、保有金融商品に関連する。

  ・金融資産または金融負債が報告年度中にレベル3へ振替えられた場合、当該年度における損益は全額レベル3

  に分類される。レベル3の金融資産の増加はプラスの額で、減少はマイナスの額で表示されている。レベル3
  の金融負債の増加はマイナスの額で、減少はプラスの額で表示されている。
  ・公正価値の階層のレベル間の振替は、振替が生じた報告期間の期首に認識される。従って、レベル3の金融資

  産および負債のうち、当期末までの期間にレベル3から振替えられたものの損益は、この表には含まれていな
  い。
  ・レベル3の金融資産および負債は、レベル1およびレベル2の金融資産および負債で経済的にヘッジされるこ

  とが多い。このため、金融資産または金融負債の特定の種類について報告されているレベル3の損益は、同じ
  種類の金融資産もしくは金融負債のレベル1もしくはレベル2に帰属する損益、または異なる種類の金融資産
  もしくは金融負債のレベル1、レベル2もしくはレベル3に帰属する損益で一部相殺することができる。その
  結果、レベル3の推移に含まれる損益は、必ずしも当社の経営成績、流動性または資金に対する全体的な影響
  を表すものではない。
  ・2020 年5月に終了した6ヵ月間および      2019 年5月に終了した6ヵ月間におけるレベル3の金融資産に係る純利

  益は損益計算書の「純収益」に計上されている。
  ・2020 年5月に終了した6ヵ月間におけるレベル3の金融負債に係る純利益             924 百万米ドルは、損益計算書の

  「純収益」に利益として     794 百万米ドルが、また、包括利益計算書の「債務評価調整」に利益として             130 百万米
  ドルが計上されている。     2019 年5月に終了した6ヵ月間におけるレベル3の金融負債に係る純損失             478 百万米
  ドルは、損益計算書の「純収益」に損失として         418 百万米ドルが、また、包括利益計算書の「債務評価調整」
  に損失として   60百万米ドルが計上されている。
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  以下の表は、上記の要約表に含まれる金融負債に関する情報を、貸借対照表の勘定科目別に示したものである。
          以下で終了した6ヵ月間

  (単位:百万米ドル   )
          2020 年5月  2019 年5月
  売却済未購入金融商品
          $(3,014)
  期首残高           $(2,385)
  利益 /(損失 )       224   (348)
  購入         10   2
  売却         (601)   (153)
  決済         (92)   278
  レベル3への振替         (385)   (226)
  レベル3からの振替         314   335
          $(3,544)
  期末残高           $(2,497)
  担保付借入金
          $(1,111)   $(936)
  期首残高
  利益 /(損失 )        75   56
  発行         (23)   (116)
  決済         882   –
  レベル3からの振替         –   19
           $(177)  $(977)
  期末残高
  その他未払金
          $(8,181)
  期首残高           $(9,553)
  利益 /(損失 )       625   (186)
  発行         (7,814)   (3,205)
  決済         4,520   3,776
  レベル3への振替         (142)   (328)
  レベル3からの振替         220   613
  期末残高        $(10,772)   $(8,883)
  公正価値の階層のレベル2とレベル3の間での振替

  レベル2とレベル3の間での振替は通常、レベル3のインプットの透明性の変動により生じる。市場データの不
  足により透明性が低下し、市場データの入手が容易になることにより透明性が向上する。
  金融資産

  2020 年5月に終了した6ヵ月間
  保有金融商品のレベル3への振替は、主に一部のボラティリティおよびコリレーションのインプットの透明性が
  低下したことに伴い、一部の株式デリバティブをレベル2から振替えたこと、また主に一部の利回りのインプッ
  トの透明性が低下したことに伴い、一部の現物商品をレベル2から振替えたことを主に反映している。
  保有金融商品のレベル3からの振替は、主に一部のボラティリティおよびコリレーションのインプットの透明性

  が増したことに伴い、一部の株式デリバティブをレベル2へ振替えたこと、また主に一部のクレジット・スプ
  レッドのインプットの透明性が増したことに伴い、一部の信用デリバティブ商品をレベル2へ振替えたことを主
  に反映している。
  2019 年5月に終了した6ヵ月間

  保有金融商品のレベル3への振替は、主に一部の利回りのインプットの透明性が低下したことに伴い、一部の現
  物商品をレベル2から振替えたこと、また主に一部のボラティリティおよびコリレーションのインプットの透明
  性が低下したことに伴い、一部の株式デリバティブ商品をレベル2から振替えたことを主に反映している。
  保有金融商品のレベル3からの振替は、主に一部のクレジット・スプレッドのインプットの透明性が増したこと

  に伴い、一部の信用デリバティブ商品をレベル2へ振替えたこと、主に一部のボラティリティおよびコリレー
  ションのインプットの透明性が増したことに伴い、一部の株式デリバティブ商品をレベル2へ振替えたこと、ま
  た主に一部の利回りのインプットの透明性が増したことに伴い、一部の現物商品をレベル2へ振替えたことを主
  に反映している。
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  金融負債
  2020 年5月に終了した6ヵ月間
  売却済未購入金融商品のレベル3への振替は、主に一部のボラティリティおよびコリレーションのインプットの
  透明性が低下したことに伴い、一部の株式デリバティブをレベル2から振替えたことを主に反映している。その
  他未払金のレベル3への振替は、主に一部のボラティリティおよびコリレーションのインプットの透明性が低下
  したことに伴い、一部のハイブリッド金融商品をレベル2から振替えたことを主に反映している。
  売却済未購入金融商品のレベル3からの振替は、主に一部のボラティリティおよびコリレーションのインプット

  の透明性が増したことに伴い、一部の株式デリバティブをレベル2へ振替えたことを主に反映している。その他
  未払金のレベル3からの振替は、主に一部のボラティリティおよびコリレーションのインプットの透明性が増し
  たことに伴い、一部のハイブリッド金融商品をレベル2へ振替えたことを主に反映している。
  2019 年5月に終了した6ヵ月間

  売却済未購入金融商品のレベル3への振替は、主に一部の一部のボラティリティおよびコリレーションのイン
  プットの透明性が低下したことに伴い、一部の株式デリバティブをレベル2から振替えたことを主に反映してい
  る。その他未払金のレベル3への振替は、主に一部のボラティリティおよびコリレーションのインプットの透明
  性が低下したことに伴い、一部のハイブリッド金融商品をレベル2から振替えたことを主に反映している。
  売却済未購入金融商品のレベル3からの振替は、主に一部のボラティリティおよびコリレーションのインプット

  の透明性が増したことに伴い、一部の株式デリバティブ商品をレベル2へ振替えたことを主に反映している。そ
  の他未払金のレベル3からの振替は、主に一部のボラティリティおよびコリレーションのインプットの透明性が
  増したことに伴い、一部のハイブリッド金融商品をレベル2へ振替えたことを主に反映している。
  公正価値で測定されない金融資産および負債の公正価値

  当社は、公正価値で測定されない流動金融資産を、2020年5月現在において1,776.9億米ドルおよび2019年11月
  現在において1,604.2億米ドル保有していた。これらの残高のほぼすべてがその性質上短期であるため、貸借対
  照表の帳簿価額は公正価値の合理的な近似値である。
  当社は、公正価値で測定されない流動金融負債を、2020年5月現在において1,398.4億米ドルおよび2019年11月

  現在において1,405.3億米ドル保有していた。これらの商品はその性質上短期であるため、貸借対照表上の帳簿
  価額は公正価値の合理的な近似値である。当社は、1年を超えて期日の到来する、公正価値で測定されない金融
  負債を2020年5月現在において343.0億米ドルおよび2019年11月現在において287.2億米ドル保有しており、これ
  は主に関係会社間の長期ローンに関するものである。当該ローンの金利は変動的な性格のものであり、類似する
  条件および特徴の商品の実勢市場金利に近似している。そのため、貸借対照表の帳簿価額は公正価値の合理的な
  近似値である。
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  2【その他】

  (1) 決算日後の状況
  該当なし。
  (2) 訴訟

  以下は、2020年5月31日に終了した半期に係る当社の未監査半期財務報告書の抄訳である。
  上記に加えて、2020年6月23日提出の有価証券報告書第一部第6            3「その他-(2)   訴訟」参照。
  訴訟事件等

  当社は、当社の業務を遂行する上で生じた事項について、様々な司法手続、行政手続および仲裁手続(以下に
  記載されたものを含む)に関与しているが、これらの当社に対する財務上の影響について信頼性をもって見積
  ることは、実務上困難である。
  1マレーシア・ディベロップメント・バーハッド          (以下「1  MDB 」という。  )関連事項  GSグループは、マ

  レーシアの政府系投資ファンドである1MDBが関与する資金調達取引およびその他の事項に関連した調査およ
  び検査の一環として、様々な政府および規制機関ならびに自主規制機関より召喚状を受領し、文書および情報
  の提供要請を受けている。当社を含むグループ・インクの子会社は、約65億米ドルの1MDBの債券のアレン
  ジャーまたは購入者としての役務を担った。
  2018年11月1日、米国司法省(以下「DOJ」という。)は、GSグループの元常務取締役のティム・ライスナー

  による犯罪情報および有罪答弁、ならびにGSグループの元常務取締役のウン・チョンファおよびロー・テッ
  ク・ジョーに対する起訴について開示した。ライスナーは、共謀してマネーロンダリングを行い、共謀して米
  国海外腐敗行為防止法(以下「FCPA」という。)の贈収賄防止規定および会計・内部統制規定に違反したとし
  て告発する2件の犯罪情報に対して、有罪を認めた。ローおよびウンは、共謀してマネーロンダリングを行
  い、共謀してFCPAの贈収賄防止規定に違反したとして、3件の容疑で起訴された。2018年8月28日、ライス
  ナーの有罪答弁は、ニューヨーク州東部地区連邦地方裁判所によって受入れられ、ライスナーは両方の件につ
  いて有罪判決を受けた。ウンもまた、この起訴において、共謀してFCPAの会計・内部統制規定に違反したとし
  て告発された。起訴状では特に、ライスナーとウンが共謀して、1MDBの募集または売出しによる収入を自身
  のために不正流用し、GSグループのために1MDBのビジネスを獲得、維持することを目的として様々な政府官
  僚に賄賂を支払ったことが述べられている。答弁書および起訴状は、ライスナーとウンがGSグループの内部会
  計統制システムを意識的かつ故意に回避したことを示しており、こうした回避は、一部では、これらの募集ま
  たは売出しのレビューを行った担当者および内部の委員会を繰り返し欺くことによって行われていた。ウンお
  よびローの起訴状では、GSグループの内部会計統制システムが容易に回避可能なものであること、またGSグ
  ループのビジネス・カルチャーは、特に東南アジアにおいて、時にはコンプライアンス機能の適切な運用より
  も取引の成果を優先したとの主張がなされている。2019年5月6日、ウンはDOJの刑事責任に関する起訴に対
  し無罪を主張した。
  2020年2月4日、DOJにより起訴されていない共謀者とされたGSグループの元常務取締役のアンドレア・ベラ

  が、彼が銀行業に従事することを禁じる同意命令に、FRBの申立を是認または否認することなく同意したこと
  をFRBが公表した。同意命令によりその他の罰則は科されなかった。
  2018年12月17日、マレーシア司法長官は、元本総額約65億米ドルの1MDB債券の3件の募集または売出しのア

  レンジャーとしての当社およびグループ・インクのその他の子会社2社に対し、とりわけ債券収入の用途に関
  連して、募集または売出しに関する勧誘書類における開示に欠陥があったとして、マレーシアにおいて刑事訴
  訟を提起した。また、ライスナー、ロー、ウンおよびジャスミン・ルー・アイ・スワンに対しても刑事訴訟が
  提起されている。関連する報道発表において、マレーシア司法長官は、マレーシアの検察は被告に対して27億
  米ドルに債券の募集または売出しに関連して受領した600百万米ドルの手数料を加算した金額を上回る刑事上
  の罰金を科すことを求めることを示した。2019年8月9日、マレーシア司法長官は、当社の最高経営責任者を
  含む当社の5名の現職および元の取締役、ならびにその他の子会社2社の現職および元の取締役12名に対して
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  も刑事訴訟(ならびに当社およびグループ・インクの他の子会社2社に対する訴訟。マレーシアの刑事訴訟)
  が提起されていることを公表した。
  マレーシア証券委員会(MSC)は、2018年12月および2019年3月、グループ・インクの子会社に対して、(ⅰ)

  マレーシア証券法の違反の可能性を主張し、(ⅱ)当該子会社がマレーシアでコーポレート・ファイナンスおよ
  びファンド運用業務を行うためのライセンスの取消をMSCが検討していることを示す、理由提示通知を発行し
  た。
  2020年7月24日、GSグループは、最終的な文書の締結を条件として、GSグループが関係するマレーシアでのす

  べての刑事・規制上の手続き(マレーシアの刑事訴訟およびMSCの理由提示通知を含む)を解決することでマ
  レーシア政府と原則として合意したことを発表した。当該合意は原則として、マレーシア政府に対する25億米
  ドルの支払い、ならびにマレーシア政府が1MDBに関連して世界中で政府機関に差し押さえられた資産および
  当該資産からの代金を最低14億米ドル受けとることの保証を伴う。また、マレーシア政府はマレーシアの刑事
  訴訟を取り下げることに同意し、かつグループ・インク、その関係会社および子会社(当社を含む)、ならび
  に1MDBに関係するそのすべての取締役および役員を(ライスナーとウンを除く)今後告訴しないことに同意
  した。
  GSグループは、2018年11月以降、とりわけ1MDBへのGSグループの関与およびGSグループのコンプライアンス

  手続に関連して、会計帳簿に関するデラウェア州一般会社法第220条に基づき、株主を主張する者から複数の
  請求を受領している。2019年12月13日、グループ・インクの株主を主張する者が、とりわけ1MDBへのGSグ
  ループの関与およびGSグループのコンプライアンス手続に関連する会計帳簿の開示を求める訴訟をデラウェア
  州衡平法裁判所に提起した。両当事者は、会計帳簿に関する請求が解決するまで訴訟を停止することで合意し
  ている。
  2019年2月19日、グループ・インクならびにGSグループの当時の取締役および元会長兼最高経営責任者を相手

  取り、1MDBに関連する株主代表訴訟を意図した訴訟がニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提起された。
  2019年7月12日に提出された修正訴状は、金額を特定しない損害賠償、不当利得の返還および宣言的救済を求
  めており、一部の現職および元の取締役がインサイダー取引を行ったとする申立に関連したものを含む信任義
  務違反、不当利得、ならびにグループ・インクの普通株式の買い戻しおよび委任状勧誘に関連するものを含む
  証券取引法の詐欺防止規定の違反が行われたとの訴えがなされている。2019年9月12日、被告は当該訴訟の却
  下を求める申立を行った。
  また、2019年3月以降、GSグループは、株主を主張する者から、1MDBおよび関連する内部統制に対する監視

  と公開開示に基づいて、グループ・インクの一部の現職および元の取締役および執行役員に対する調査および
  責任追及を行うよう求められている。
  2018年11月21日、1MDBおよびその子会社であるアーバー・インベストメンツPJSが発行した特定の債券を保証

  しているインターナショナル・ペトロリアム・インベストメント・カンパニーによって、召喚状がニューヨー
  ク郡のニューヨーク州上位裁判所に提出された。召喚状では、1MDBに関連して金額を特定しない請求がなさ
  れており、グループ・インクおよび当社を含むグループ・インクの多数の子会社、ライスナー、ウンおよびベ
  ラ、ならびに原告らと以前に関係があった個人(GSグループの現従業員または元従業員ではない)に対して、
  金額を特定しない補償的および懲罰的損害賠償ならびにその他の救済を求めている。
  2018年12月20日、グループ・インクならびにGSグループの一部の元役員を相手取り、1MDBについてのグルー

  プ・インクの開示に関して証券取引法の詐欺防止規定に違反したとして、金額を特定しない損害賠償を求め、
  集団訴訟を意図した訴訟がニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提起された。2019年10月28日、原告は第
  2修正訴状を提出し、これに対し被告は2020年1月9日に却下を求める申立を行った。
  GSグループは、DOJならびにその他の政府および規制当局による1MDBに関連する調査に協力している。GSグ

  ループは、DOJ、各種米国規制当局およびマレーシア以外の各種非米国規制当局とも、その調査および訴訟の
  潜在的解決に関して話し合っている。主にDOJが主導しているそれらの話し合いは現在、進行中である。話し
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  合いによりこれらの事項が解決されるという保証はない。このような解決やDOJまたはその他の政府もしくは
  規制当局による手続によっては、GSグループの業務に対する制限を含め、GSグループに対して重大な罰金、罰
  則およびその他の制裁が科される可能性がある。最終の親会社であるグループ・インクが引当金を計上した損
  失は、グループ・インクが負担するものとされる。
  金利スワップ反トラスト訴訟       当社は、2015年11月にニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において提起さ

  れ併合された、金利スワップ取引に関連する反トラスト法の集団訴訟を意図した訴訟の被告に含まれている。
  当社はまた、スワップ執行ファシリティの3名の運営者およびその一部の関連会社によって、ニューヨーク州
  南部地区連邦地方裁判所においてそれぞれ2016年4月および2018年6月に開始された金利スワップ取引に関す
  る2件の反トラスト訴訟の被告となっている。公判前手続きのため、これらの訴訟は併合されている。これら
  の訴状は概ね、被告らが共謀して金利スワップの取引所取引を妨害したとする申立てに関連する、連邦反トラ
  スト法および州のコモンローの違反を主張するものである。個別訴訟の訴状では、州反トラスト法に基づく訴
  えもなされている。訴状では、宣言的救済および差止による救済ならびに金額を特定しない3倍損害賠償が求
  められている。被告らは集団訴訟および第一の個別訴訟の却下を求める申立を行い、地方裁判所は、第一の個
  別訴訟において原告らが主張した州のコモンローに基づく請求を否認し、集団訴訟を意図した訴訟における州
  コモンローに基づく請求および両訴訟における反トラスト法に基づく請求を2013年から2016年の期間に限定し
  た。2018年11月20日、裁判所は、第二の個別訴訟の却下を求める被告らの申立を一部認め、一部否認し、不当
  利得および不法な妨害に対する州コモンローに基づく請求を却下したが、連邦および州の反トラスト法に基づ
  く請求の却下を否認した。2019年3月13日、裁判所は、2008年から2012年の行為に関連する申立を追加するよ
  う訴状の修正を求める集団訴訟を意図した訴訟の原告らの申立を否認したが、2013年から2016年に関連する限
  定的な申立の追加は認めた。申立は、原告らにより、2019年3月22日に提出された第4併合修正訴状に追加さ
  れた。2019年3月7日、集団訴訟を意図した訴訟の原告らは、集団認定の申立を行った。
  コモディティ関連訴訟      当社は、2014年11月25日以降にニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において提起

  され、直近では2017年5月15日に修正された、プラチナおよびパラジウムの取引に関連する集団訴訟を意図し
  た訴訟の被告に含まれている。当該修正訴状では概ね、被告が共謀して現物プラチナおよびパラジウムのベン
  チマーク価格を操作したとする連邦反トラスト法および商品取引法の違反が主張され、宣言的救済および差止
  による救済ならびに金額を特定しない3倍損害賠償が求められている。2020年3月29日、裁判所は、請求の却
  下および再審議を求める被告の申立を認め、結果としてすべての請求が却下された。2020年4月27日、原告は
  第2巡回区連邦控訴裁判所に控訴した。
  当社は、2013年8月1日以降にニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において提起され併合された、集団お

  よび個別訴訟を意図した多数の訴訟の被告に含まれている。これらの訴状は概ね、アルミニウムの貯蔵および
  アルミニウムの取引に関連して連邦反トラスト法および州法の違反を主張するものである。訴状では、宣言的
  救済、差止による救済および衡平法上の救済、ならびに3倍損害賠償を含む金額を特定しない金銭的損害賠償
  が求められている。2016年12月、地方裁判所は、請求の却下を求める被告の申立を認めた。2019年8月27日、
  第2巡回区連邦控訴裁判所は地方裁判所の却下の判決を退け、さらなる手続のために本件を地方裁判所に差し
  戻した。2020年7月23日、地方裁判所はクラス認定を求める集団訴訟原告の申立を却下した。
  当社は、2020年2月27日にイングランド・ウェールズ高等法院および商事財産裁判所で提起された訴訟の被告

  である。請求は、アルミニウムの保管・取引に関連して英国および欧州連合の競争法に違反するとして金額を
  特定しない補償的・懲罰的損害賠償を求めている。
  規制当局の調査および検査ならびに関連訴訟          グループ・インクおよびその関連会社の一部(当社を含む)

  は、以下のGSグループの事業および業務に関する様々な事項について、様々な政府および規制機関ならびに自
  主規制機関による多数のその他の調査および検査の対象となっており、いくつかの案件では、召喚状を受領
  し、文書および情報の提供要請を受けており、また訴訟対象にもなっている。
  ・公募のプロセス

  ・投資運用サービスおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービス

  ・利益相反

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  ・政府が関連する資金調達およびその他の事項
  ・社債、国債、為替、コモディティおよびその他の金融商品の募集または売出し、オークション、販売、取引

   および決済ならびに関連する販売ならびにその他の連絡および活動、ならびに、かかる活動に対するGSグ
   ループの監督と統制(これには、空売りに関して適用される規則の遵守、アルゴリズム、高頻度および定量
   的取引、先物取引、オプション取引、発行日取引、取引報告、テクノロジー・システムおよび統制、証券貸
   付の実務慣行、信用デリバティブおよび金利スワップの取引および決済、コモディティ取引および金属の貯
   蔵、私募の実務慣行、有価証券の割当および取引、ならびに為替レートなどのベンチマーク金利の設定に関
   する取引業務および連絡が含まれる)
  ・英国贈収賄防止法およびFCPAの遵守

  ・雇用および報酬の実務慣行

  ・リスク管理統制システム

  ・インサイダー取引、会社および政府の動向に関する重要な非公開情報の乱用および流布の可能性、ならびに

   インサイダー取引統制および情報障壁の有効性
  さらに、当社の関連会社およびかかる関連会社の事業および業務に関する調査、検査および訴訟(上記の様々

  な事項を含むが、他の事項も含む)は、当社の事業および業務に影響を及ぼす可能性がある。
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  3【英国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】

  本書記載の中間財務書類は英国において一般に公正妥当と認められている会計原則(英国会計基準)に準拠し
  て作成されている。従って、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則(日本会計基準)と相違す
  る場合がある。   2020 年5月31日時点における、     主たる相違点は次のとおりである。
  (a) デリバティブを除く金融商品の分類及び測定

  英国会計基準においては、負債性金融商品については金融資産の管理に関する事業モデルと契約上のキャッ
  シュ・フローの特徴に基づいて、原則として償却原価、その他包括利益を通じて公正価値で測定する区分、純損
  益を通じて公正価値を測定する区分の3つに分類される。資本性金融商品については、                被投資会社に重要な影響
  力を持つ場合を除き、    原則として純損益を通じて公正価値で測定するが、その他の包括利益を通じて公正価値で
  測定する指定を行うことも認められる。
  日本会計基準においては、有価証券について、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連
  会社株式、その他有価証券、という保有目的による分類が求められる。
  (b) 金融商品の公正価値

  英国会計基準においてその他包括利益を通じて、または純損益を通じて公正価値で測定される資産および負
  債、および日本会計基準における売買目的の資産および負債並びにその他有価証券は公正価値に基づき計上され
  る。
  英国会計基準においては、金融商品の公正価値とは、市場参加者が通常の取引において測定日時点で資産を売
  却することにより受領する金額、あるいは負債の移転により支払われた金額(即ち、出口価格)である。
  日本会計基準においては、時価は、市場において形成されている取引価格、気配もしくは指標その他の相場
  (以下「市場価格」という。)に基づく公正な評価額と定義されている。市場価格がない場合には合理的に算定
  された価額を公正な評価額とする。
  英国会計基準においては、当初取引価格と内部モデルにより算定された公正価値との差額を表す取引初日の損
  益は、市場の変数もしくは類似の商品価格に基づいて公正価値が観察可能になった時か、当該金融商品の認識が
  中止された時のいずれか早い時点で利益もしくは損失に認識される。
  日本会計基準においては、取引初日の損益について特段の定めはない。
  (c) 公正価値オプション

  英国会計基準においては、上記の原則的分類の例外として、償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価
  値を測定する区分に分類される負債性金融商品や金融負債を、純損益を通じて公正価値で測定する区分に指定で
  き、自己のクレジット・スプレッドに起因する金融負債の公正価値の変動を除き、公正価値の変動を純損益を通
  じて認識する。自己のクレジット・スプレッドに起因する金融負債の公正価値の変動は、その他の包括利益とし
  て別に表示される。
  日本会計基準において公正価値オプションという概念はない。
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  (d) 金融資産の減損
   英国会計基準においては、償却原価で測定される金融資産、その他包括利益を通じて公正価値で測定される
  負債性金融商品、並びにローン・コミットメント等は、予測信用損失モデルにより減損損失を認識する。当該金
  融商品に対する予想信用損失の測定には、将来の経済状況及び与信行動に関する重要な見積もりが必要となる。
   日本会計基準においては、貸付金等の債権の評価は、債務者区分により貸倒見積高を算定し、有価証券につ
  いては時価または実質価額が著しく下落した場合に、減損損失が認識される。
  (e) 金融資産および金融負債の相殺

  英国会計基準においては、貸借対照表に認識されている金額を相殺できる法的強制力のある権利を現在有して
  おり、かつ資産と負債を純額決済するかまたは資産の実現および負債の決済を同時に行う意図を有している場合
  には、金融資産および金融負債は相殺して貸借対照表において純額表示されなければならない。
  日本会計基準において、公正価値で取引された同じカウンターパーティー間でのデリバティブ取引から生じた
  金融資産および金融負債は、法的に有効な相殺契約がある場合に相殺が許容される。
  (f) 繰延税金資産

  英国会計基準においては、繰延税金資産は将来において一時差異の解消を控除することができる課税所得が生
  じる可能性が生じない可能性より高い場合のみに認識される。
  日本会計基準においては、繰延税金資産は将来回収可能な場合のみに認識される。
  (g) 年金費用

  英国会計基準の確定給付年金において収益および費用に計上される額は、当期の勤務費用、過去勤務費用、お
  よび、縮小および清算に伴う利得および損失、ならびに、期首の年金資産および退職給付債務の純額に割引率を
  乗じて計算される純額利息費用である。保険数理上の差異は、繰延税金を控除した上で包括利益計算書に認識さ
  れる。年金資産は時価により評価され、退職給付債務は数理計算による予測退職給付を、当該予測退職給付と同
  通貨および同期間である高格付け社債の利率に等しい割引率で割り引いて評価される。退職給付債務を超過もし
  くは不足する年金資産および負債は、貸借対照表において資産(超過)もしくは負債(不足)として計上され
  る。
  確定拠出年金において、利益または費用に計上される額は、当年度の支払うべき掛け金である。年度の支払う
  べき掛け金と実際に支払った額との差額は未払費用もしくは前払金として貸借対照表に計上される。
  日本会計基準においては、企業は確定給付債務と年金資産の公正価値の差額を退職給付に係る負債として認識
  し、未認識の数理計算上の差異および未認識過去勤務費用は税効果を調整の上、退職給付に係る調整累計額とし
  て純資産に認識する。未認識数理計算上差異と未認識過去勤務費用は年金に加入している者の平均残存勤務期間
  以内の期間にわたり償却される。
  また、確定拠出型年金制度については、当期に支払われた掛け金は費用として認識される。
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  (h) リース会計
  英国会計基準においては、重要性に乏しい少額リース取引や短期リース取引を除き、すべてのリース取引につ
  いて、貸借対照表上、リース期間に渡り資産を使用する権利を表す使用権資産及び支払い義務を表すリース負債
  を認識する。使用権資産はまず、リース負債の当初測定金額に基づき算定され、当初直接費用、リースインセン
  ティブ、リース開始時もしくは開始前に支払ったリース料を調整して算定される。当該金額はリース期間に渡り
  償却される。リース負債は、将来支払われるリース料を適切な割引率で割り引いた現在価値で測定される。
  日本会計基準においては、オペレーティング・リース取引はオフバランス処理が行われ、リース料は、リース
  期間に渡り定額法で認識される。少額リース資産については、簡便法が適用され、オペレーティング・リース取
  引に準じて会計処理することができる。
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  第7【外国為替相場の推移】

  最近5年間の事業年度および最近6ヶ月間の日本円と米ドルの為替相場は日本国内において時事に関する事項

  を掲載する2紙以上の日刊新聞に掲載されているため本項の記載は省略する。
  第8【提出会社の参考情報】

  当社は、当事業年度開始日から本半期報告書提出日までの間に下記の書類を関東財務局長に提出した。

  (1) 2019年1月16日提出の発行登録書およびその添付書類に対する発行登録追補書類(2019年12月12日提

    出)
  (2) 2019年1月16日提出の発行登録書およびその添付書類に対する訂正発行登録書(2020年2月3日提

    出)
  (3) 2019年1月16日提出の発行登録書およびその添付書類に対する発行登録追補書類(2020年2月17日提

    出)
  (4) 2019年1月16日提出の発行登録書およびその添付書類に対する訂正発行登録書(2020年3月31日提

    出)
  (5) 2019年1月16日提出の発行登録書およびその添付書類に対する発行登録追補書類(2020年4月17日提

    出)
  (6) 有価証券報告書およびその添付書類(2020年6月23日提出)

  (7) 2019年1月16日提出の発行登録書およびその添付書類に対する訂正発行登録書(2020年6月23日提

    出)
  (8) 臨時報告書およびその添付書類(2020年9月14日提出)

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  第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  第1【保証会社情報】

    該当なし。

  第2【保証会社以外の会社の情報】

   該当なし。

  第3【指数等の情報】

  1【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】

  (1)【理由】
  下記に記載の各社債は、利息計算期間に適用される利率、満期償還金額および自動期限前償還事由の有無が日
  経平均株価およびS&P500指数の水準により決定されるため、日経平均株価およびS&P500指数についての開示を必
  要とする。
                  上場金融商品取引所名

     有価証券の名称      発行年月日   売出価額の総額     又は登録認可
                  金融商品取引業協会名
    ゴールドマン・サックス・イン
    ターナショナル   2021年10月29日満
    期 期限前償還条項(トリガース
    テップダウン)ノックイン条項
   1)        2018年10月29日    3,858,000,000円     該当なし
    ボーナスクーポン条項付    2指数
    (日経平均株価・S&P500指数)連
      動 円建社債
    ゴールドマン・サックス・イン
    ターナショナル   2022年4月25日満
    期 期限前償還条項(トリガース
    テップダウン)ノックイン条項
   2)        2019年4月23日    3,200,000,000円     該当なし
    ボーナスクーポン条項付    2指数
    (日経平均株価・S&P500指数)連
      動 円建社債
    ゴールドマン・サックス・イン
    ターナショナル   2022年7月29日満
    期 期限前償還条項(トリガース
    テップダウン)ノックイン条項
   3)        2019年7月29日    2,900,000,000円     該当なし
    ボーナスクーポン条項付    2指数
    (日経平均株価・S&P500指数)連
      動 円建社債
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    ゴールドマン・サックス・イン
    ターナショナル   2023年2月28日満
    期 期限前償還条項(トリガース
    テップダウン)ノックイン条項
   4)        2020年2月27日   12,775,000,000円     該当なし
    ボーナスクーポン条項付    2指数
    (日経平均株価・S&P500指数)
      連動 円建社債
    ゴールドマン・サックス・イン
    ターナショナル   2023年4月28日満
    期 期限前償還条項(トリガース
    テップダウン)ノックイン条項
   5)        2020年4月27日    4,100,000,000円     該当なし
    ボーナスクーポン条項付    2指数
    (日経平均株価・S&P500指数)
      連動 円建社債
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  (2)【内容】
  ① 日経平均株価
   日経225平均株価、すなわち株式会社日本経済新聞社が計算している東京証券取引所第一部に上場されてい
  る225銘柄の株価指数をいう。
  ② S&P500指数

   スタンダード&プアーズ・ダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シーが計算し、S&P500指数とし
  て公表している値をいう。
  2【当該指数等の推移】

  日経平均株価の過去の推移(日経平均株価終値ベース)
                    (単位:円)
      年度  2015年   2016年   2017年  2018年(注1)   2019年(注2)
   最近5年間の
      最高  20868.03   19494.53   22939.18   24270.62   23520.01
   年別最高・最低値
      最低  16795.96   14952.02   18335.63   20617.86   19561.96
        2019年   2020年   2020年   2020年   2020年   2020年
      年度
        12月   1月   2月   3月   4月   5月
   最近6ヶ月の
   月別最高・最低値
      最高  24066.12   24083.51   23873.59  21344.08   20193.69   21916.31
      最低  23135.23   22977.75   21142.96  16552.83   17818.72   19619.35
  出典:ブルームバーグ
   日経平均株価の過去の推移は日経平均株価の将来の動向を示唆するものではなく、上記に記載の各社債の時

  価の動向を示すものでもない。過去の上記の期間において日経平均株価が上記のように変動したことによっ
  て、日経平均株価および当該社債の時価が当該社債の償還まで同様に推移することも示唆するものではない。
   (注1)同期中に、当社は会計上の基準日を12月31日から11月30日に変更した。そのため、2018年の最高・

  最低値は、2018年1月から同年11月までの11ヶ月の情報に基づいている。
   (注2)当社は上記のとおり会計上の基準日を12月31日から11月30日に変更したため、2019年の最高・最低
  値は、2018年12月から2019年11月までの12ヶ月の情報に基づいている。
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  S&P500 指数の過去の推移(S&P500指数終値ベース)
                   (単位:ポイント)
      年度  2015年   2016年   2017年  2018年(注1)   2019年(注2)
   最近5年間の
      最高 2130.820068   2271.719971   2690.159912    2930.75  3153.629883
   年別最高・最低値
      最低 1867.609985   1829.079956   2257.830078     2581 2447.889893
        2019年   2020年   2020年   2020年   2020年   2020年
      年度
        12月   1月   2月   3月   4月   5月
   最近6ヶ月の
   月別最高・最低値
      最高 3240.02002  3329.620117   3386.149902  3130.120117   2939.51001  3044.310059
      最低 3093.199951   3225.52002   2954.219971  2237.399902    2470.5   2820
  出典:ブルームバーグ
   S&P500 指数の過去の推移はS&P500指数の将来の動向を示唆するものではなく、上記に記載の各社債の時価の

  動向を示すものでもない。過去の上記の期間においてS&P500指数が上記のように変動したことによって、
  S&P500指数および当該社債の時価が当該社債の償還まで同様に推移することも示唆するものではない。
   (注1)同期中に、当社は会計上の基準日を12月31日から11月30日に変更した。そのため、2018年の最高・

  最低値は、2018年1月から同年11月までの11ヶ月の情報に基づいている。
   (注2)当社は上記のとおり会計上の基準日を12月31日から11月30日に変更したため、2019年の最高・最低
  値は、2018年12月から2019年11月までの12ヶ月の情報に基づいている。
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2017年10月31日

キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。

2017年2月12日

キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。

2017年1月23日

キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。

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