株式会社ケア２１ 四半期報告書 第27期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
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株式会社ケア２１(E05353)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年９月14日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
【会社名】 株式会社ケア２１
【英訳名】 CARE TWENTYONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 依 田 雅
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島二丁目２番２号
【電話番号】 06（6456）5633
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務統括本部長 和 久 定 信
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島二丁目２番２号
【電話番号】 06（6456）5697
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務統括本部長 和 久 定 信
【縦覧に供する場所】 株式会社ケア２１ 東京本社
(東京都千代田区鍛冶町二丁目６番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
第３四半期 第３四半期
回次 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 22,815,021 25,151,002 30,964,520
経常利益 (千円) 632,157 1,016,141 891,565
親会社株主に帰属する
(千円) 381,536 640,834 300,634
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
(千円) 773,189 590,349 867,235
包括利益
純資産額 (千円) 4,285,614 4,719,422 4,379,659
総資産額 (千円) 34,172,576 36,212,899 33,819,646
１株当たり四半期
(円) 84.31 141.78 66.28
（当期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 12.5 13.0 13.0
第26期 第27期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日
１株当たり四半期
(円) 33.93 58.06
純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変更するとと
もに、セグメント共通費用の配賦方法を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
また、主要な関係会社についての異動は次のとおりです。
（その他セグメント）
当社は、第１四半期連結会計期間において、株式会社かがやく学び舎の保有持分の全てを売却したため、同社を
連結の範囲から除外しております。また、第２四半期連結会計期間において、非連結子会社でありました凱楽易生
（無錫）養老服務有限公司の重要性が増したことにより、株式会社モダンケアテクノロジーを実質支配力基準によ
り、当第３四半期連結会計期間において、当社およびニューロンネットワーク株式会社の２社がそれぞれ持分割合
50％で運営を行っていたため持分法適用会社としておりました株式会社ニューケアネットについて、当社がニュー
ロンネットワーク株式会社の株式35％を取得したことに伴い、間接的な持分割合を加えた合計持分割合が50％を超
えたことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。
また、上記のとおりニューロンネットワーク株式会社の株式35％を取得したことにより、同社を持分法適用の範
囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は本四半期報告書の提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
新型コロナウイルス感染症の業績への影響は、当第３四半期連結累計期間におきましては軽微でありました。一
方で、先般、我が国の全地域で、緊急事態宣言が解除されるなど、感染は収束に向かいつつあるものの、一部地域
において再び感染拡大傾向が見られており、依然予断を許さない状況であります。今後の感染状況によっては、行
政からのサービス休止・縮小要請、従業員やご利用者への感染による事業所の一時的な閉鎖、サービスのキャンセ
ル増加などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による移動制限、
活動制限が実施され、東京オリンピックをはじめ開催が予定されていたイベントのほとんどが中止または延期にな
る等大きな打撃を受けました。また、４月には国内での感染拡大を受けた緊急事態宣言が発出され個人消費が急速
に減少したことも相まって未曾有の危機に瀕しておりましたが、緊急事態宣言解除後は移動制限、活動制限も段階
的に解除されていったことにより各種指標動向も下げ止まりつつあります。しかし、解除の進行に伴い再度感染者
が増加傾向を示すなど、経済活動と感染対策の双方に注力しなければならない厳しい状況は継続しております。
海外においても同様に、中国武漢における都市封鎖を皮切りに欧州、米国、アジア、南米、ロシア、インドと感
染拡大の速度や時期は異なるものの、多くの国で移動制限、活動制限が実施され、輸出入、企業活動、個人消費な
ど経済活動全般に停滞が見られました。また、これらの影響は資本市場、商品市場にも波及し、資本市場において
はダウ平均株価が乱高下する事態に見舞われ、商品市場においても原油先物価格が一時史上初のマイナス価格を付
けるなど異常事態が頻発しましたが、その後の各国における過去に類を見ない規模の財政・金融政策の実施により
混乱は収束したと考えられますが、米中間における緊張関係の長期化に端を発し、各国の対中姿勢に変化が見られ
るなど、予断を許さない状況が続いております。
一方、景気の先行きにつきましては、感染の世界的大流行により引き起こされた行動の変容による生産性の向上
が期待されております。しかしながら、経済活動を再開した国、地域においても引き続き感染防止策を徹底すると
ともに、社会的距離を確保した上での経済活動を余儀なくされることから、個人消費の急激な回復は見込み難いこ
とに加えて、総需要低迷の長期化に伴い、企業倒産の拡大および失業者の増加が懸念されます。また、急激な財
政・金融政策実施に伴う副作用として実体経済における各種指標の回復を上回るペースで各国の株価水準が上昇し
ており、その抑制や出口戦略など難題が山積しており、予断を許さない状況の継続が予想されます。
介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事
者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。そ
の対応策の一つとして、2019年10月には消費増税による負担増の緩和のため、基本報酬が増額改定されるととも
に、介護職員特定処遇改善加算が制定されました。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善お
よび研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる進化に加え、社内求職者紹介
制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全
パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定
に努めております。
また、上述の介護職員特定処遇改善加算については、事業所のリーダー層およびリーダー候補層の処遇改善を重
視した還元策を導入・実施し、これら中核層の従業員の満足度向上にも努めております。
緊急事態宣言下においては、多くの業界で営業自粛が求められる中、介護業界に関してはご利用者やご家族が健
やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、政府、自治体から事業継続要請がなされました。
当社グループにおきましては、福祉サービスがご利用者の生活に必要不可欠なサービスであると改めて強く認識
するとともに、特に介護の現場においては高齢のご利用者と直に触れ合うことを前提に、新しい生活様式の趣旨を
勘案し、感染リスク、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った
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介護を継続できるよう最善を尽くしてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は251億51百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益11億13百
万円（同49.8％増）、経常利益10億16百万円（同60.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億40百万円
（同68.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前
の金額によっております。また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの
区分を変更するとともに、セグメント共通経費の配賦方法を変更しております。詳細は『「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」』をご参照くださ
い。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分で組替えた数値で比較しております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、宮城県に１拠点、東京都に３拠点、京都府に２
拠点、大阪府に３拠点、兵庫県に２拠点の計11拠点を出店いたしました。出店に際しては緻密なマーケティング
と十分な人材育成をベースに推し進め、早期黒字化を図るとともに、介護職の処遇改善に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は85億７百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は11億３
百万円（同19.9％増）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、千葉県に１施設、兵庫県に１施設をオープンい
たしました。また、前期および当第３四半期連結累計期間までにオープンした施設の稼働率向上のため、重点的
に営業を行ったことが奏功し、当事業の業績は改善しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上
高は135億67百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益は７億51百万円（同69.3％増）となりました。今後
も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、障がい者(児)通所支
援サービス、訪問看護サービス、ダイニング事業、保育事業等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注
力いたしました。当第３四半期連結累計期間において、東京都および大阪府において開設いたしました認可保育
所に対して自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上しております。しかしながら、介護人材の教
育事業他一部の事業において、緊急事態宣言発令期間に、営業活動の自粛や縮小を余儀なくされたことに加え
て、新規事業において先行投資に係るコストが発生しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上
高は48億42百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益は３億56百万円（同12.0％減）となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ25億45百万円増加し、99億14百万円とな
りました。これは主として、現金及び預金の増加20億82百万円、売掛金の増加２億38百万円、およびその他の流
動資産の増加１億84百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ１億51百万円減少し、262
億97百万円となりました。これは主として、リース資産の減少８億37百万円、その他有形固定資産の増加３億47
百万円、および投資有価証券の増加２億26百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度
末に比べ23億93百万円増加し、362億12百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億26百万円増加し、85億２百万円とな
りました。これは主として、短期借入金の増加10億円、１年内返済予定の長期借入金の増加４億61百万円、未払
金の増加２億11百万円、未払法人税等の減少２億22百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度
末に比べ４億26百万円増加し、229億90百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加10億14百万円、
リース債務の減少７億32百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ20億53百
万円増加し、314億93百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億39百万円増加し、47億19百万円と
なりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の減少46百万円、自己株式の取得による減少１億19百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の増加４億94百万円に
よるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,392,000
計 17,392,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年７月31日 ) (2020年９月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,948,000 4,948,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
（スタンダード）
計 4,948,000 4,948,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年５月１日～
― 4,948,000 ― 100,000 ― 463,365
2020年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 459,900
普通株式 4,487,000
完全議決権株式(その他) 44,870 ―
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,948,000 ― ―
総株主の議決権 ― 44,870 ―
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が63株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市北区堂島
(自己保有株式)
459,900 ― 459,900 9.29
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2-2-2
計 ― 459,900 ― 459,900 9.29
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２ 【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりでありま
す。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長
代表取締役社長 依 田 平 2020年６月１日
（最高文化責任者ＣＣＯ）
代表取締役社長 取締役副社長
依 田 雅 2020年６月１日
福祉事業本部長 福祉事業本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年
７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,242,746 3,325,138
売掛金 4,409,835 4,648,416
商品 15,435 49,769
原材料及び貯蔵品 25,899 28,312
その他 1,693,694 1,877,800
△ 17,668 △ 14,464
貸倒引当金
流動資産合計 7,369,943 9,914,972
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 18,924,010 18,086,528
1,493,506 1,841,022
その他（純額）
有形固定資産合計 20,417,517 19,927,551
無形固定資産 186,296 195,564
投資その他の資産
投資有価証券 2,958,322 3,185,050
差入保証金 2,456,334 2,502,007
431,231 487,753
その他
投資その他の資産合計 5,845,888 6,174,810
固定資産合計 26,449,702 26,297,926
資産合計 33,819,646 36,212,899
負債の部
流動負債
買掛金 134,174 149,646
短期借入金 550,000 1,550,020
1年内返済予定の長期借入金 891,392 1,352,832
未払金 2,096,985 2,308,065
未払法人税等 293,992 71,839
賞与引当金 564,129 436,251
リース債務 940,996 973,474
資産除去債務 6,000 ―
その他 1,398,153 1,660,382
流動負債合計 6,875,823 8,502,511
固定負債
長期借入金 2,061,036 3,075,738
リース債務 19,427,642 18,694,705
資産除去債務 306,922 339,368
その他 768,562 881,153
固定負債合計 22,564,163 22,990,965
負債合計 29,439,986 31,493,477
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 999,161 1,000,901
利益剰余金 1,754,443 2,249,188
△ 401,221 △ 520,447
自己株式
株主資本合計 2,452,383 2,829,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,927,276 1,880,479
― △ 40
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,927,276 1,880,439
非支配株主持分 ― 9,340
純資産合計 4,379,659 4,719,422
負債純資産合計 33,819,646 36,212,899
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 22,815,021 25,151,002
17,867,038 19,506,412
売上原価
売上総利益 4,947,982 5,644,589
販売費及び一般管理費 4,204,684 4,531,138
営業利益 743,298 1,113,450
営業外収益
受取利息 13,546 12,280
受取配当金 5,276 9,404
補助金収入 343,413 394,330
持分法による投資利益 1,344 1,419
22,713 27,211
その他
営業外収益合計 386,294 444,645
営業外費用
支払利息 496,407 531,107
為替差損 ― 1,597
1,028 9,250
その他
営業外費用合計 497,435 541,954
経常利益 632,157 1,016,141
特別利益
固定資産売却益 374 ―
子会社株式売却益 ― 34,254
負ののれん発生益 ― 994
事業譲渡益 8,000 ―
5,160 ―
工事負担金等受入額
特別利益合計 13,534 35,248
特別損失
固定資産除却損 1,959 1,953
― 11,266
減損損失
特別損失合計 1,959 13,220
税金等調整前四半期純利益 643,732 1,038,169
法人税等 262,196 400,983
四半期純利益 381,536 637,186
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ― △ 3,647
親会社株主に帰属する四半期純利益 381,536 640,834
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純利益 381,536 637,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 391,652 △ 46,796
― △ 40
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 391,652 △ 46,836
四半期包括利益 773,189 590,349
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 773,189 593,997
非支配株主に係る四半期包括利益 ― △ 3,647
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
(1)連結の範囲の重要な変更
当社は、第１四半期連結会計期間において、株式会社かがやく学び舎の保有持分の全てを売却したため、同社
を連結の範囲から除外しております。また、第２四半期連結会計期間において、非連結子会社でありました凱楽
易生（無錫）養老服務有限公司の重要性が増したことにより、株式会社モダンケアテクノロジーを実質支配力基
準により、当第３四半期連結会計期間において、当社およびニューロンネットワーク株式会社の２社がそれぞれ
持分割合50％で運営を行っていたため持分法適用会社としておりました株式会社ニューケアネットについて、当
社がニューロンネットワーク株式会社の株式35％を取得したことに伴い、間接的な持分割合を加えた合計持分割
合が50％を超えたことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当社は、当第３四半期連結会計期間において、ニューロンネットワーク株式会社の株式35％を取得したことに
より、同社を持分法適用の範囲に含めております。
(3)変更後の連結子会社の数
11社
(4)変更後の持分法適用会社の数
１社
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社および連結子会社の税金費用につきましては、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を用いて計算
しておりましたが、当社および連結子会社の四半期決算における税金費用をより正確に算定することを目的とし
て、第１四半期連結会計期間より税金費用の計算を原則的な方法に変更することといたしました。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2020年２月20日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分につ
いて、2020年３月16日に払込手続きが完了いたしました。
当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
１．処分の概要
（ 1 ）払込期日 2020 年３月 16 日
（ 2 ）処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 5,000 株
（ 3 ）処分価額 1 株につき 1,516 円
（ ▶ ）処分総額 7,580,000 円
（ 5 ）割当予定先 取締役（社外取締役を除く。） ３名 5,000 株
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役（社外取締役を除きます。）（以下、「対象取締役」といいま
す。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的
として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2020年２月20日開催の取締役会において、本自己
株式処分を決議いたしました。
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(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況については、緊急事態宣言が全国で解除されるなど、感染が
収束に向かいつつあるものの、一部地域において感染に拡大傾向が見られており、依然として収束時期は不透明で
あります。このような状況は、少なくとも当連結会計年度中は継続するものと想定しておりますが、当社グループ
が主力とする介護事業は、ご利用者やそのご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることか
ら、緊急事態下においても、政府、自治体から事業継続を要請されました。そのため、第４四半期連結会計期間以
降においても、事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いと仮定し、当該仮定を会計上の見積りに反映してお
ります。
なお、上記は、四半期報告書提出時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、当該仮定は不確実性が高
く、想定を超えるペースでの感染拡大や収束時期に大幅な遅延が生じるなど、影響が深刻化、長期化した場合に
は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年７月31日 ） 至 2020年７月31日 ）
減価償却費 961,164千円 1,019,172千円
のれん償却額 ―千円 8,663千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年1月30日
普通株式 146,736 65 2018年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金につ
いては、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年1月30日
普通株式 146,089 32 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
益計算書
その他 調整額
合計
在宅系 施設系
計上額
（注）１ （注）２
計
介護事業 介護事業
（注）３
売上高
外部顧客への
8,122,295 11,942,705 20,065,000 2,750,020 22,815,021 ― 22,815,021
売上高
セグメント間の
内部売上高
― ― ― 1,428,977 1,428,977 △ 1,428,977 ―
又は振替高
計 8,122,295 11,942,705 20,065,000 4,178,998 24,243,998 △ 1,428,977 22,815,021
セグメント利益 920,127 443,900 1,364,027 404,930 1,768,957 △ 1,136,800 632,157
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改
修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、
ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、就労移行支援事業、不動産事業等の
各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
益計算書
その他 調整額
合計
在宅系 施設系
計上額
（注）１ （注）２
計
介護事業 介護事業
（注）３
売上高
外部顧客への
8,507,823 13,567,950 22,075,773 3,075,228 25,151,002 ― 25,151,002
売上高
セグメント間の
内部売上高
― ― ― 1,767,336 1,767,336 △ 1,767,336 ―
又は振替高
計 8,507,823 13,567,950 22,075,773 4,842,564 26,918,338 △ 1,767,336 25,151,002
セグメント利益 1,103,641 751,313 1,854,954 356,213 2,211,168 △ 1,195,026 1,016,141
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改
修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、
ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、就労移行支援事業、不動産事業、ソ
フトウェア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、「デイサービス事業」、「認知症対応型デイサービス事業」および「小規模多
機能型居宅介護事業」を施設系介護事業セグメントから在宅系介護事業セグメントに区分を変更するとともに、
「機能訓練型デイサービス事業」をその他セグメントから在宅系介護事業セグメントに区分を変更しておりま
す。これは、経営管理区分の変更に伴い、各事業の特性について改めて検討した結果、上記事業が従来の事業セ
グメントよりも在宅系介護事業セグメントとの親和性が高いと考えられたことから、セグメントの区分を変更す
ることによって、より効果的な業績評価が可能になると判断したためであります。
（セグメント共通費用配賦方法の変更）
当社グループは、従来セグメント共通費用のうち、本社管理部門に係る費用以外を在宅系介護事業セグメント
および施設系介護事業セグメントに配賦してまいりましたが、今般の報告セグメント変更を契機とし、各事業セ
グメントの金額的重要性について改めて検討した結果、その他セグメントに区分される各事業に対しても上記共
通費用を配賦することで、各報告セグメントごとの業績をより効果的に評価可能になると判断したことから、上
記共通費用を在宅系介護事業セグメントおよび施設系介護事業セグメントに区分される各事業に加えて、その他
セグメントに区分される各事業にも配賦する方法に改めることといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の変更内容を踏まえて作成した情報を記載してお
ります。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、今後の開発が見込めなくなったソフトウェアに関するソフトウェア仮勘
定11,266千円を減損処理し、減損損失11,266千円を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失は、報告
セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
項目
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
１株当たり四半期純利益 84円31銭 141円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 381,536 640,834
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
381,536 640,834
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,525,458 4,520,073
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月１４日
株 式 会 社 ケ ア ２ １
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 山 本 眞 吾 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 高 田 佳 和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア２
１の2019年１１月１日から2020年１０月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年５月１日から
2020年７月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１１月１日から2020年７月３１日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケア２１及び連結子会社の2020年７月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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