株式会社フルスピード 四半期報告書 第21期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フルスピード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フルスピード(E05704)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月14日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 株式会社フルスピード
【英訳名】 Full Speed Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉澤 竹晴
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03（5728）4460（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ経営管理本部長 小宮山 雄己
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03（5728）4460（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ経営管理本部長 小宮山 雄己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
第１四半期連結 第１四半期連結 第20期
回 次
累計期間 累計期間
自2019年５月１日 自2020年５月１日 自2019年５月１日
会 計 期 間
至2019年７月31日 至2020年７月31日 至2020年４月30日
（千円） 5,421,266 4,874,218 21,158,305
売上高
（千円） 237,236 166,482 1,082,741
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 137,382 101,124 673,339
期）純利益
（千円） 140,827 99,859 667,028
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,741,860 4,269,588 4,221,220
純資産額
（千円） 6,977,100 7,336,448 7,163,580
総資産額
（円） 8.82 6.55 43.26
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 53.4 58.1 58.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．第20期第１四半期連結累計期間、第20期及び第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績 の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済・金融政策などを背景に、企業収益や雇用・所得
環境の改善により、総じて緩やかな回復基調が続いている一方で、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大によ
り、国内外の経済活動については先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、2019年には前年比19.7％増の
約２兆1,048億円（出所：株式会社電通「2019年 日本の広告費」）となり高い成長を示しました。
また、動画メディアの台頭に伴う動画広告市場の伸長や、デバイスの多様化に加え、ソーシャル・メディアが普及
する等、インターネット広告市場においては、広告主のターゲットとするユーザーに対し、適正にアプローチできる
広告サービスが期待されております。
このような事業環境の下、当社グループは、テクノロジー ＆ マーケティングカンパニー をスローガンに掲げ、
ソーシャルメディアマーケティング*1を中心としたインターネットマーケティング事業や、「afb」 「Webridge」
「ADMATRIX DSP」を中心とするアドテクノロジー事業の展開を強化しております。一方で、当社グループのコアア
セットである、日本国内で蓄積されたマーケティングデータやノウハウ、基盤開発を活用し、顧客のマーケティング
戦略を支援するソリューションを開発することに注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,874,218千円（前年同期比10.1％減）、営業利益は
171,296千円（前年同期比26.4％減）、経常利益は166,482千円（前年同期比29.8％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は101,124千円（前年同期比26.4％減）となりました。
セグメント別の営業概況は次のとおりであります。
＜インターネットマーケティング事業＞
テクノロジーとデータに基づいたソーシャルメディアマーケティングを軸に中堅企業No.1のマーケティングパート
ナーを目指し、サービス拡販に取り組んでまいりました。
競争力の創造及び収益性の向上を実現するため、DX領域への参入や収益性及び生産性の向上を目的とした構造改革
を実施いたしました。更に、ヘルスケア関連領域での専門性及び優位性の向上を目指し、事業構造の転換を推し進め
た一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う旅行業界等の需要低迷の影響を受けました。
以上の結果、当事業の売上高は1,978,264千円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は74,055千円（前年同期比
15.0％減）となりました。
＜アドテクノロジー事業＞
市場において確固たるポジションを獲得した、国内のパフォーマンスマーケティングプラットフォーム「afb」に加
えて、グローバルのパフォーマンスマーケティングプラットフォーム「Webridge」を展開いたしました。グローバル
展開については継続し、将来的にはASEAN No.1のパフォーマンスマーケティングプラットフォーム事業になるべく積
極的な事業展開を推進いたします。
また、B to Bマーケティング支援型のDSP*2 「ADMATRIX DSP」を自社ブランドで展開し、データ連携に伴う独自技
術によるターゲティング精度向上など、顧客満足度向上に取り組んだ一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う
店舗型広告顧客案件の需要低迷の影響を受けました 。
以上の結果、当事業の売上高は3,407,559千円（前年同期比13.1％減）、セグメント利益は197,405千円（前年同期
比31.7％減少）となりました。
*1 ソーシャルメディアマーケティング ：
ソーシャルメディア上での情報発信により、人々の繋がりを通じ
て拡散されるマーケティング手法。
*2 DSP（Demand Side Platform） ： 広告出稿を行う広告主サイドが使用する広告配信プラットフォー
ムのこと。広告主サイドの広告効果の最大化を支援するツール。
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(2) 財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ95,620千円増加し、6,543,763
千円となりました。主な要因は、売掛金の増加294,047千円、現金及び預金の減少207,599千円によるものでありま
す。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ77,247千円増加し、792,685千円となりました。 主な要因は、
投資有価証券の増加100,044千円によるものであります。
これらの結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ172,868千円増加し、7,336,448千円となりまし
た。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ183,047千円増加し、2,679,920
千円となりました。主な要因は、買掛金の増加223,328千円、未払法人税等の減少43,824千円によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ58,548千円減少し、386,939千円となりました。主な要因は、長期
借入金の減少58,584千円によるものであります。
これらの結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ124,499千円増加し、3,066,859千円となりまし
た。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ48,368千円増加し、4,269,588千
円となりました。主な要因は、剰余金の配当による減少46,346千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上101,124
千円によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月14日）
（2020年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
15,571,000 15,571,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
15,571,000 15,571,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年５月１日～
－ 15,571,000 － 898,887 － 869,887
2020年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 122,000 － －
完全議決権株式（その他） 15,446,800 154,468 －
普通株式
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
15,571,000 － －
発行済株式総数
－ 154,468 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区
122,000 － 122,000 0.78
円山町３番６号
株式会社フルスピード
－ 122,000 － 122,000 0.78
計
（注） 上記は、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式につい
ては当第１四半期会計期間末日現在の所有状況を確認できており、その数は134,900株であり、他に単元未
満の自己株式が46株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020
年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
3,919,965 3,712,366
現金及び預金
2,198,082 2,492,130
受取手形及び売掛金
99,334 107,710
前払費用
22,994 17,811
未収入金
208,979 214,951
その他
△ 1,214 △ 1,207
貸倒引当金
6,448,143 6,543,763
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
230,566 230,599
建物
△ 127,247 △ 131,808
減価償却累計額
建物（純額） 103,318 98,790
工具、器具及び備品 245,351 246,496
△ 222,827 △ 225,100
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 22,524 21,396
その他 30,544 30,687
△ 12,057 △ 14,536
減価償却累計額
その他（純額） 18,487 16,151
144,330 136,338
有形固定資産合計
無形固定資産
8,084 7,352
ソフトウエア
126,755 119,999
のれん
52 52
その他
134,891 127,403
無形固定資産合計
投資その他の資産
71,969 172,013
投資有価証券
28,540 27,092
関係会社株式
192,171 191,961
破産更生債権等
105,550 101,363
繰延税金資産
194,135 193,840
差入保証金
66,263 64,877
その他
△ 222,415 △ 222,205
貸倒引当金
436,214 528,944
投資その他の資産合計
715,437 792,685
固定資産合計
7,163,580 7,336,448
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
1,623,105 1,846,434
買掛金
234,336 234,336
1年内返済予定の長期借入金
165,363 179,856
未払金
109,808 65,983
未払法人税等
101,268 73,050
未払消費税等
74,700 92,200
賞与引当金
188,290 188,059
その他
2,496,872 2,679,920
流動負債合計
固定負債
407,608 349,024
長期借入金
30,320 30,320
資産除去債務
7,559 7,595
その他
445,488 386,939
固定負債合計
2,942,360 3,066,859
負債合計
純資産の部
株主資本
898,887 898,887
資本金
869,887 869,887
資本剰余金
2,480,578 2,535,356
利益剰余金
△ 46,885 △ 52,029
自己株式
4,202,467 4,252,101
株主資本合計
その他の包括利益累計額
85 114
その他有価証券評価差額金
13,403 13,722
為替換算調整勘定
13,489 13,837
その他の包括利益累計額合計
5,262 3,649
非支配株主持分
4,221,220 4,269,588
純資産合計
7,163,580 7,336,448
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 5,421,266 4,874,218
4,399,913 3,869,930
売上原価
1,021,352 1,004,288
売上総利益
販売費及び一般管理費
363,532 378,354
給料及び手当
64,371 60,583
地代家賃
△ 1,533 △ 216
貸倒引当金繰入額
21,900 17,500
賞与引当金繰入額
9,115 9,780
減価償却費
4,441 6,756
のれん償却額
326,767 360,233
その他
788,596 832,991
販売費及び一般管理費合計
232,756 171,296
営業利益
営業外収益
191 21
受取利息
0 0
受取配当金
1,166 －
持分法による投資利益
－ 1,161
消費税差額
9,594 －
雑収入
727 355
その他
11,680 1,539
営業外収益合計
営業外費用
724 890
支払利息
1,709 1,649
支払手数料
4,054 924
為替差損
－ 1,448
持分法による投資損失
712 1,440
その他
7,200 6,353
営業外費用合計
237,236 166,482
経常利益
237,236 166,482
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 92,922 62,796
6,574 4,174
法人税等調整額
99,497 66,970
法人税等合計
137,739 99,511
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
357 △ 1,612
に帰属する四半期純損失（△）
137,382 101,124
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
137,739 99,511
四半期純利益
その他の包括利益
2 29
その他有価証券評価差額金
3,086 318
為替換算調整勘定
3,088 347
その他の包括利益合計
140,827 99,859
四半期包括利益
（内訳）
140,470 101,472
親会社株主に係る四半期包括利益
357 △ 1,612
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり）
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載した
内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年４月30日） （2020年７月31日）
当座貸越極度額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,100,000 1,100,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
減価償却費 9,918千円 10,269千円
のれんの償却額 4,441千円 6,756千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2019年５月１日 至2019年７月31日）
配当金支払額
1株当たり
決 議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月14日
普通株式 46,712千円 3.0円 2019年４月30日 2019年７月９日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自2020年５月１日 至2020年７月31日）
配当金支払額
1株当たり
決 議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月19日
普通株式 46,346千円 3.0円 2020年４月30日 2020年７月14日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年５月１日 至2019年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
インターネット
合計
アドテクノロジー
（注）
マーケティング事 計
事業
業
売上高
外部顧客への
2,068,933 3,257,992 5,326,925 94,340 5,421,266
売上高
セグメント間の
18,287 661,359 679,647 28,720 708,368
内部売上高又は
振替高
2,087,221 3,919,352 6,006,573 123,060 6,129,634
計
87,080 289,133 376,213 △ 9,557 366,656
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に情報メディア事業
（情報メディアサイトの運営）、クリエイティブ事業（WEBサイト及びLP制作等）を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
金額（千円）
利益
376,213
報告セグメント計
△9,557
「その他」の区分の利益
934
セグメント間取引消去
全社費用（注） △134,835
232,756
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用でありま
す。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年５月１日 至2020年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
インターネット
合計
アドテクノロジー
（注）
マーケティング事 計
事業
業
売上高
外部顧客への
1,956,268 2,758,377 4,714,645 159,573 4,874,218
売上高
セグメント間の
21,995 649,182 671,178 40,043 711,222
内部売上高又は
振替高
1,978,264 3,407,559 5,385,824 199,616 5,585,441
計
74,055 197,405 271,461 26,673 298,135
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に情報メディア事業
（情報メディアサイトの運営）、クリエイティブ事業（WEBサイト及びLP制作等）を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
金額（千円）
利益
271,461
報告セグメント計
26,673
「その他」の区分の利益
934
セグメント間取引消去
全社費用（注） △127,773
171,296
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用でありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり四半期純利益 8円82銭 6円55銭
（算定上の基礎）
137,382 101,124
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
137,382 101,124
（千円）
15,570,954 15,440,261
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年６月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………46,346千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………３円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2020年７月14日
（注）2020年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月11日
株式会社フルスピード
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平 野 礼 人 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
片 山 行 央 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルス
ピードの2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年
７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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