株式会社光・彩 四半期報告書 第54期第2四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)
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株式会社光・彩(E02439)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月15日
【四半期会計期間】 第54期第2四半期(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日)
【会社名】 株式会社 光・彩
【英訳名】 Kohsai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 深沢 栄二
【本店の所在の場所】 山梨県甲斐市竜地3049番地
【電話番号】 0551-28-4181(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部部長 野田 和幸
【最寄りの連絡場所】 山梨県甲斐市竜地3049番地
【電話番号】 0551-28-4181(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部部長 野田 和幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第53期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2019年2月1日 自 2020年2月1日 自 2019年2月1日
会計期間
至 2019年7月31日 至 2020年7月31日 至 2020年1月31日
売上高 (千円) 1,349,621 879,227 2,733,043
経常利益又は経常損失(△) (千円) 47,983 △ 18,178 106,482
四半期(当期)純利益
(千円) 34,850 △ 19,864 87,977
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 602,150 602,150 602,150
発行済株式総数 (株) 396,000 396,000 396,000
純資産額 (千円) 1,205,501 1,219,140 1,258,672
総資産額 (千円) 1,908,644 2,433,774 2,083,503
1株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) 93.11 △ 53.08 235.05
又は1株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 45.00
自己資本比率 (%) 63.2 50.1 60.4
営業活動による
(千円) △ 21,443 123,584 5,340
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 18,193 △ 12,953 △ 34,472
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 34,963 473,141 117,799
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(千円) 264,294 1,009,770 427,454
残高
第53期 第54期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2019年5月1日 自 2020年5月1日
会計期間
至 2019年7月31日 至 2020年7月31日
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) 43.35 △ 58.41
1株当たり四半期純損失金額(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響拡大により社会・経済活動が
抑制され、景気は大幅に悪化しました。
2019年秋以降の消費増税により伸び悩んでいた個人消費は、本年3月以降の外出自粛要請、4月の緊急事態宣
言発令により減速に拍車がかかり、企業収益についても、世界的な経済活動の抑制の影響を強く受け、急速に悪
化する状況となりました。
このような経済環境において、政府主導による果敢な金融・財政政策等により、景気の急激な減速に歯止めが
かかりつつありますが、米中貿易摩擦等の不透明な要因も多く、景気回復は鈍くかつ厳しい状況が続く見込みで
す。
このような状況の下、当社は、3月以降製品の受注が急激に減少する中、新型コロナウィルスの感染拡大防止
に努めながら、事業活動継続のための施策を各種実施してまいりました。具体的には、受注量にあわせた就業時
間及び休業日の設定による従業員の労働時間短縮、役員報酬の自主返上を含む聖域なきコスト削減、たな卸資産
の削減や設備投資抑制による資産の圧縮、雇用調整助成金の取得及び公的金融機関からの実質無利息資金の調達
による公的資金の活用等を実施いたしました。
以上のような事業活動の結果、当第2四半期累計期間の業績については、売上高879百万円(前年同期比34.9%
減)、営業損益は31百万円の損失(前年同期は営業利益45百万円)、経常損益は14百万円の雇用調整助成金収入
があったものの18百万円の損失(前年同期は経常利益47百万円)、四半期純損益は19百万円の損失(前年同期は
四半期純利益34百万円)と大幅な減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ350百万円増の2,433百万円となりました。不測の事態
に備えて手元資金を厚くしたため、現預金が591百万円増加しましたが、その他の資産については残高圧縮に努め、
受取手形及び売掛金が158百万円減少、たな卸資産が64百万円減少、有形固定資産が18百万円減少となりました。
当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ389百万円増の1,214百万円となりました。主な変動は、
短期借入金の増加300百万円、公的金融機関から実質無利息の長期借入金の増加192百万円、支払手形及び買掛金の
減少57百万円、未払法人税・消費税の減少21百万円等によるものです。
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ39百万円減の1,219百万円となりました。主な変動は、
四半期純損失19百万円の計上による減少及び配当金の支払16百万円による減少等があったことによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末残高に
対して582百万円増加し、1,009百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュフロー)
営業活動の結果獲得した資金は、123百万円(前年同期は21百万円の支出)となりました。これは主に、売上債
権及びたな卸資産の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュフロー)
投資活動の結果使用した資金は、12百万円(前年同期は18百万円の支出)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出及び定期預金の預入れによるものです。
(財務活動によるキャッシュフロー)
財務活動の結果獲得した資金は、473百万円(前年同期は34百万円の支出)となりました。これは主に、短期借
入金・長期借入金の増加によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末の57名から10名増加し、67名となりました。増
加要因としては、社内体制強化及び技術継承のためであります。なお、当社は、ジュエリー事業の単一セグメント
であるため、セグメント別の記載を省略しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,584,000
計 1,584,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年7月31日 )
(2020年9月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 396,000 396,000 JASDAQ
あります。
(スタンダード)
計 396,000 396,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年5月1日~
― 396 ― 602,150 ― 409,290
2020年7月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年7月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社エスティオ 山梨県甲斐市竜地3049番地 203,700 54.43
深沢 栄二 山梨県甲府市 25,221 6.74
片山 文雄 千葉県市川市 6,800 1.82
松本 大樹 大阪府河内長野市 4,800 1.28
林 泰男 長野県安曇野市 4,200 1.12
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-11 3,900 1.04
託口4)
丸山 朝 東京都杉並区 3,300 0.88
榮田 有祐 北海道石狩郡 3,000 0.80
さが美グループホールディング
神奈川県平塚市田村8丁目21-9号 3,000 0.80
ス株式会社
株式会社ナガホリ 東京都台東区上野1丁目15番3号 2,700 0.72
計 - 260,621 69.63
(注) 1.当第2四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当
社として把握することができないため記載しておりません。
2.上記のほか当社所有の自己株式21,772株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年7月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
21,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,732 ―
373,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 396,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,732 ―
② 【自己株式等】
2020年7月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
山梨県甲斐市竜地3049番
株式会社光・彩 21,700 ― 21,700 5.48
地
計 ― 21,700 ― 21,700 5.48
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年5月1日から2020年7月
31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年2月1日から2020年7月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ナカチによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年1月31日) (2020年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 448,907 1,040,222
受取手形及び売掛金 396,460 238,243
※1 616,527 ※1 551,530
たな卸資産
その他 9,768 13,217
△ 7 △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 1,471,657 1,843,210
固定資産
有形固定資産 403,830 385,672
無形固定資産 16,821 15,745
投資その他の資産
投資有価証券 35,981 32,173
長期未収入金 199,004 199,004
投資不動産 49,429 49,275
繰延税金資産 ― 4,329
その他 105,801 103,385
△ 199,022 △ 199,022
貸倒引当金
投資その他の資産合計 191,195 189,145
固定資産合計 611,846 590,564
資産合計 2,083,503 2,433,774
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 143,291 85,564
※2 480,000 ※2 780,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 5,800 67,900
未払法人税等 23,611 5,804
108,477 83,483
その他
流動負債合計 761,179 1,022,752
固定負債
長期借入金 ― 130,050
役員退職慰労引当金 27,583 28,683
退職給付引当金 22,635 21,822
13,432 11,326
その他
固定負債合計 63,651 191,881
負債合計 824,830 1,214,634
純資産の部
株主資本
資本金 602,150 602,150
資本剰余金 509,290 509,290
利益剰余金 174,184 137,477
△ 31,031 △ 31,194
自己株式
株主資本合計 1,254,592 1,217,722
評価・換算差額等
4,079 1,417
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,079 1,417
純資産合計 1,258,672 1,219,140
負債純資産合計 2,083,503 2,433,774
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
売上高 1,349,621 879,227
1,077,054 736,811
売上原価
売上総利益 272,567 142,415
※ 226,933 ※ 173,838
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 45,633 △ 31,422
営業外収益
受取利息 ▶ 1
受取配当金 490 304
受取地代家賃 2,457 2,004
助成金収入 ― 14,223
1,431 671
雑収入
営業外収益合計 4,383 17,205
営業外費用
支払利息 1,099 1,966
為替差損 457 1,535
不動産賃貸原価 474 426
3 33
雑損失
営業外費用合計 2,033 3,961
経常利益又は経常損失(△) 47,983 △ 18,178
特別利益
306 ―
投資不動産売却益
特別利益合計 306 ―
特別損失
投資不動産売却損 285 ―
977 ―
固定資産除却損
特別損失合計 1,262 ―
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 47,026 △ 18,178
法人税、住民税及び事業税 12,176 1,686
法人税等合計 12,176 1,686
四半期純利益又は四半期純損失(△) 34,850 △ 19,864
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
47,026 △ 18,178
(△)
減価償却費 19,008 22,573
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 2,000 ―
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,127 △ 812
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,100 1,100
貸倒引当金の増減額(△は減少) ― △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 494 △ 306
投資不動産売却損益(△は益) △ 20 ―
支払利息 1,099 1,966
助成金収入 ― △ 14,223
為替差損益(△は益) 446 1,457
売上債権の増減額(△は増加) △ 89,255 158,217
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 49,808 64,997
仕入債務の増減額(△は減少) 41,716 △ 57,727
未払債務の増減額(△は減少) △ 6,742 △ 24,599
未払消費税等の増減額(△は減少) 6,146 △ 3,677
15,249 △ 1,897
その他
小計 △ 11,400 128,886
利息及び配当金の受取額
497 306
利息の支払額 △ 1,099 △ 1,966
助成金の受取額 ― 14,223
△ 9,441 △ 17,865
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 21,443 123,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9,001 △ 9,000
定期預金の払戻による収入 48,030 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 70,400 △ 2,107
投資有価証券の取得による支出 △ 152 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 6,050 △ 1,079
投資不動産の売却による収入 19,381 ―
― △ 767
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,193 △ 12,953
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 ― 300,000
長期借入れによる収入 ― 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 17,572 △ 7,850
自己株式の取得による支出 ― △ 162
リース債務の返済による支出 △ 2,133 △ 2,106
△ 15,258 △ 16,739
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,963 473,141
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 446 △ 1,457
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 75,047 582,315
現金及び現金同等物の期首残高 339,342 427,454
※ 264,294 ※ 1,009,770
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
( 2020年1月31日 ) ( 2020年7月31日 )
商品及び製品 195,279 千円 187,018 千円
仕掛品 393,001 330,328
原材料及び貯蔵品 28,246 34,183
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の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
( 2020年1月31日 ) ( 2020年7月31日 )
当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,200,000 千円
借入実行残高 480,000 780,000
差引額 520,000 420,000
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年7月31日 ) 至 2020年7月31日 )
給与手当 64,664 千円 56,313 千円
賞与引当金繰入額 6,995 ―
役員退職慰労引当金繰入額 1,100 1,100
退職給付費用 687 852
支払手数料 33,369 29,954
貸倒引当金繰入額 ― △ 3
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
ます。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年7月31日 ) 至 2020年7月31日 )
現金及び預金勘定 304,747 千円 1,040,222 千円
預入期間が3か月を超える
△40,453 △30,452
定期預金
現金及び現金同等物 264,294 1,009,770
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年7月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年4月25日
普通株式 14,971 40.0 2019年1月31日 2019年4月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年4月24日
普通株式 16,842 45.0 2020年1月31日 2020年4月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年7月31日 ) 至 2020年7月31日 )
1株当たり四半期純利益金額又は
93円11銭 △53円08銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) 34,850 △19,864
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金
34,850 △19,864
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 374,284 374,240
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年9月15日
株式会社光・彩
取締役会 御中
監査法人ナカチ
代表社員
公認会計士 藤 代 孝 久 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 家 冨 義 則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光・彩
の2020年2月1日から2021年1月31日までの第54期事業年度の第2四半期会計期間(2020年5月1日から2020年7月31日
まで)及び第2四半期累計期間(2020年2月1日から2020年7月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光・彩の2020年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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