株式会社マネジメントソリューションズ 四半期報告書 第16期第3四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社マネジメントソリューションズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月14日
【四半期会計期間】 第16期第3四半期(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日)
【会社名】 株式会社マネジメントソリューションズ
【英訳名】 Management Solutions co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 信也
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【電話番号】 03-5413-8808 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 福島 潤一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【電話番号】 03-5413-8808 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 福島 潤一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第3四半期 第3四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月1日 自 2019年11月1日 自 2018年11月1日
会計期間
至 2019年7月31日 至 2020年7月31日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 2,791,467 3,799,817 3,894,950
経常利益 (千円) 257,051 13,793 429,302
親会社株主に帰属する
(千円) 171,188 6,591 292,090
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 169,329 4,749 289,764
純資産額 (千円) 1,559,085 1,594,081 1,679,519
総資産額 (千円) 2,142,426 2,693,661 2,325,425
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 10.38 0.40 17.69
潜在株式調整後1株当たり
(円) 10.22 0.39 17.43
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 72.3 58.8 71.8
第15期 第16期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年5月1日 自 2020年5月1日
会計期間
至 2019年7月31日 至 2020年7月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 3.87 3.67
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2019年3月4日開催の取締役会決議に基づき、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合
で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当
期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
4.当社は、2020年2月10日開催の取締役会決議に基づき、2020年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合
で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当
期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのほか、新型コロナ
ウイルスによる緊急事態宣言解除後も、生活様式の変化や新規感染者の継続的な発生を受け、国内外において経済活
動が停滞する等の影響がでております。各種経済対策・需要喚起策による持ち直しの動きがあり、回復が見込まれる
ものの、コロナ以前の拡大基調への早期回帰は難しいと想定されます。当社としてはウィズコロナ期に適応し、新
サービスの提供、コスト低減に取り組んでおります。しかしながら、今後新規感染者が大幅に増加し、緊急事態宣言
が再度発出される等の事態となった場合には、当社の事業活動及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け世界経済が大きく減速
し、先行きが不透明な状態が続いております。
一方、当社グループの事業領域である、プロジェクトマネジメントの分野におきましては、一部業界でプロジェ
クトの中止・延期が発生しておりますが、デジタルトランスフォーメーション等の社内変革のニーズは引き続き予
想され、プロジェクトマネジメント支援に対するニーズは中長期的には堅調に推移するものと予測しております。
そのため、当第3四半期連結累計期間においても積極的に採用活動を進め、コンサルタントを106名採用しました。
しかしながら、4月から5月にかけて緊急事態宣言の発令等による顧客企業の活動停滞等により、当社事業活動も限
定的ながら影響を受けましたが、前年同期比では増収となりました。一方で本社移転や積極的な採用活動の結果、
コストが増加し、前年同期比では減益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,799,817千円(前年同期比36.1%増)、営業利益は
11,154千円(同95.7%減)、経常利益は13,793千円(同94.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,591千
円(同96.1%減)となりました。
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しており
ます。
① 流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、1,783,505千円となり、前連結会計年度末と比較して12,846
千円減少しております。主な要因は、その他が80,252千円、受取手形及び売掛金が85,319千円増加したものの、
現金及び預金が178,418千円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、910,156千円となり、前連結会計年度末と比較して381,083
千円増加しております。主な要因は、有形固定資産が199,884千円、投資その他の資産の敷金及び保証金が
140,353千円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、571,693千円となり、前連結会計年度末と比較して131,606
千円増加しております。主な要因は、未払法人税等が82,407千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金
が110,839千円、その他が82,736千円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、527,886千円となり、前連結会計年度末と比較して322,068
千円増加しております。主な要因は、社債が48,000千円減少したものの、長期借入金が370,549千円増加したこと
によるものであります。
⑤ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、1,594,081千円となり、前連結会計年度末と比較して85,438千
円減少しております。主な要因は、自己株式が105,087千円増加したことによるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、98名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、96名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,448,000
計 47,448,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年7月31日 ) (2020年9月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 16,666,200 16,666,200
市場第一部
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 16,666,200 16,666,200 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には2020年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年5月1日~
― 16,666,200 ― 619,316 ― 488,293
2020年7月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年7月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 115,400
普通株式
権利内容に何ら制限のない当社におけ
16,548,400
完全議決権株式(その他) 165,484 る標準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株です。
普通株式
2,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 16,666,200 ― ―
総株主の議決権 ― 165,484 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年7月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社マネジメントソ 東京都港区赤坂九丁目7番
115,400 ― 115,400 0.69
リューションズ 1号
計 ― 115,400 ― 115,400 0.69
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年5月1日から2020年
7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年11月1日から2020年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,226,470 1,048,051
受取手形及び売掛金 535,153 620,472
34,728 114,980
その他
流動資産合計 1,796,352 1,783,505
固定資産
有形固定資産 63,217 263,102
無形固定資産 129,055 156,724
投資その他の資産
敷金及び保証金 101,037 241,390
235,762 248,938
その他
投資その他の資産合計 336,799 490,329
固定資産合計 529,072 910,156
資産合計 2,325,425 2,693,661
負債の部
流動負債
買掛金 70,246 90,684
1年内償還予定の社債 48,000 48,000
1年内返済予定の長期借入金 32,501 143,340
未払法人税等 82,407 ―
206,933 289,669
その他
流動負債合計 440,087 571,693
固定負債
社債 156,000 108,000
長期借入金 48,323 418,872
1,495 1,014
その他
固定負債合計 205,818 527,886
負債合計 645,905 1,099,580
純資産の部
株主資本
資本金 611,855 619,316
資本剰余金 480,855 488,293
利益剰余金 579,872 586,464
△ 161 △ 105,249
自己株式
株主資本合計 1,672,421 1,588,824
その他の包括利益累計額
△ 3,036 △ 4,475
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 3,036 △ 4,475
非支配株主持分 10,135 9,731
純資産合計 1,679,519 1,594,081
負債純資産合計 2,325,425 2,693,661
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
売上高 2,791,467 3,799,817
1,727,109 2,445,547
売上原価
売上総利益 1,064,358 1,354,270
販売費及び一般管理費 805,652 1,343,116
営業利益 258,705 11,154
営業外収益
受取利息 30 1,140
受取配当金 2 2
為替差益 483 485
受取賃貸料 ― 3,000
助成金収入 278 1,836
144 574
その他
営業外収益合計 939 7,038
営業外費用
支払利息 1,555 2,573
和解金 1,036 1,300
0 525
その他
営業外費用合計 2,592 4,398
経常利益 257,051 13,793
税金等調整前四半期純利益 257,051 13,793
法人税、住民税及び事業税
83,478 1,887
2,142 5,432
法人税等調整額
法人税等合計 85,621 7,320
四半期純利益 171,430 6,473
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
241 △ 117
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 171,188 6,591
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
四半期純利益 171,430 6,473
その他の包括利益
△ 2,100 △ 1,724
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,100 △ 1,724
四半期包括利益 169,329 4,749
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 169,464 5,152
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 134 △ 403
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当第3四半期連結累計期間において、本社の移転及びその時期を決定したため、移転後利用見込のない固定
資産について耐用年数の見直しを行いました。また、本社の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計
上していた資産除去債務の使用見込期間の変更を行いました。
これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ62,721千円減少しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年7月31日 ) 至 2020年7月31日 )
減価償却費 12,039千円 92,357千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年7月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年7月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2020年3月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式115,000株の取得を行っております。この結
果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が105,024千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において
自己株式が105,249千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
項目
至 2019年7月31日 ) 至 2020年7月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益 10円38銭 0円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
171,188 6,591
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
171,188 6,591
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
16,490,070 16,582,106
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 10円22銭 0円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
261,924 144,309
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益を算定しております。
2.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年9月11日
株式会社マネジメントソリューションズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
北 方 宏 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 尚 子
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネジ
メントソリューションズの2019年11月1日から2020年10月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年5
月1日から2020年7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年11月1日から2020年7月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネジメントソリューションズ及び連結子会社の2020年
7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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