株式会社菊池製作所 四半期報告書 第46期第1四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)
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株式会社菊池製作所(E22016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月14日
【四半期会計期間】 第46期第1四半期(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日)
【会社名】 株式会社菊池製作所
【英訳名】 KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 功
【本店の所在の場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第1四半期 第1四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年5月1日 自 2020年5月1日 自 2019年5月1日
会計期間
至 2019年7月31日 至 2020年7月31日 至 2020年4月30日
売上高 (千円) 1,308,372 906,676 5,365,546
経常損失(△) (千円) △ 3,711 △ 224,762 △ 450,591
親会社株主に帰属する
(千円) △ 20,286 △ 215,803 △ 541,217
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 123,264 △ 402,998 △ 1,260,483
純資産額 (千円) 8,537,622 6,968,566 7,492,430
総資産額 (千円) 11,642,950 9,971,775 10,557,043
1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 1.68 △ 17.86 △ 44.94
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 73.3 69.9 71.0
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態
宣言が発令されたことなどにより、社会・経済活動が停滞するなどの厳しい状況となりました。一方、世帯への
現金給付や企業への資金繰り支援など大規模な経済政策を導入し、消費・投資マインドの持ち直しを図ろうとす
るものの、新型コロナウイルス感染症の第2波への懸念などにより極めて不透明な状況となりました。海外経済
においても、新型コロナウイルス感染症の大流行や米中貿易摩擦の長期化などもあり、極めて不透明な状況とな
りました。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、当社の主要顧客であるスマートフォン、デ
ジタルカメラ、時計、事務機器等の情報通信機器、精密電子機器ならびに自動車メーカー等の研究開発及び生産
状況は、元よりの業界縮小傾向に加え、新型コロナウイルス感染症の影響も重なり、消費の大幅減少を受けて大
変厳しい状況であり、当社に於いての新規開発試作品製造・金型製造および量産品製造の受注・生産の状況は大
変厳しい結果となりました。一方、ロボット・装置関連製品については、当社グループの独自製品であるマッス
ルスーツ、ドローン、配膳ロボット等をはじめとした介護・医療分野及びサポート・サービスロボット分野への
新製品を市場へ投入するとともに、ウィズコロナ・アフターコロナにロボティクス技術を活用した新製品の創出
にも取り組んでおります。また、同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業連携を掲げて開始した
「WORLD ROBOTEC」の取り組みを核として、受託開発や受託製造を拡大すべく積極的に活動しており、一定の成果
を上げておりますが、前述の新規開発試作製品製造・金型製造および量産製造の減少を補填するに至っておりま
せん。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高906百万円(前年同四半期比30.7%減)となり、利益
面につきましては、売上総損失11百万円(前年同四半期は売上総利益259百万円)、営業損失232百万円(前年同四半
期は営業利益7百万円)となりました。以下、受取配当金、助成金収入等の営業外収益63百万円(同84.6%増)を加
算し、持分法による投資損失及び支払利息等の営業外費用55百万円(同23.9%増)を減じた結果として、経常損失
は224百万円(前年同四半期は経常損失3百万円)となりました。さらに、特別利益として補助金収入52百万円、特
別損失として投資有価証券評価損28百万円及び固定資産圧縮損31百万円を計上しました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は215百万円(前年同四半期は親会社株主
に帰属する四半期純損失20百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省
略しております。
参考:製品別売上高 (単位:千円、%)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
項目 増減率
至 2019年7月31日 ) 至 2020年7月31日 )
試作・金型製品 700,335 481,216 △31.3
量産製品 551,213 275,467 △50.0
ロボット・装置等 54,900 149,992 173.2
その他・ガンマカメラ等 1,922 - -
合計 1,308,372 906,676 △30.7
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当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、9,971百万円となり、前連結会計年度末比585百万円の減少
(前連結会計年度末比5.5%減)となりました。うち、流動資産は、4,261百万円となり、前連結会計年度末比312百
万円の減少(同6.8%減)となりました。これは、現金及び預金が186百万円減少(同7.5%減)及び電子記録債権が
136百万円減少(同36.2%減)したことが主因となっております。固定資産は、5,710百万円となり、前連結会計年
度末比272百万円の減少(同4.6%減)となりました。これは、投資有価証券が279百万円減少(同7.4%減)したこと
が主因となっております。
負債合計は、3,003百万円となり、前連結会計年度末比61百万円の減少(前連結会計年度末比2.0%減)となりま
した。うち、流動負債は、1,658百万円となり、前連結会計年度末比65百万円の減少(同3.8%減)となりました。
これは、支払手形及び買掛金が131百万円減少(同22.8%減)及び賞与引当金が53百万円減少(同51.6%減)したこと
が主因となっております。固定負債は、1,344百万円となり、前連結会計年度末比4百万円の増加(同0.3%増)と
なりました。
純資産は、6,968百万円となり、前連結会計年度末比523百万円の減少(前連結会計年度末比7.0%減)となりまし
た。これは、利益剰余金が336百万円減少(同8.1%減)、その他有価証券評価差額金が175百万円減少(同15.0%減)
したことが主因となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年7月31日 ) (2020年9月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 12,337,700 12,337,700 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 12,337,700 12,337,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年5月1日 ~
-
12,337,700 - 1,303,843 - 1,198,003
2020年7月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年7月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
251,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 120,815 -
12,081,500
普通株式
単元未満株式 - -
5,200
発行済株式総数 12,337,700 - -
総株主の議決権 - 120,815 -
(注) 1.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年7月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都八王子市美山町
251,000 - 251,000 2.03
株式会社菊池製作所 2161番地21
計 - 251,000 - 251,000 2.03
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年5月1日から2020年
7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年5月1日から2020年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年4月30日) (2020年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,484,016 2,297,698
受取手形及び売掛金 838,761 791,504
電子記録債権 377,393 240,924
商品及び製品 96,686 87,497
仕掛品 196,574 200,651
原材料及び貯蔵品 161,500 153,753
その他 474,965 533,183
△ 56,301 △ 43,938
貸倒引当金
流動資産合計 4,573,594 4,261,276
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,723,240 2,696,171
減価償却累計額 △ 1,433,395 △ 1,445,760
△ 477,740 △ 477,740
減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 812,104 772,670
機械装置及び運搬具
3,192,800 3,183,204
減価償却累計額 △ 2,577,300 △ 2,592,291
△ 210,469 △ 210,469
減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 405,030 380,443
工具、器具及び備品
628,469 628,218
減価償却累計額 △ 557,604 △ 561,908
△ 17,434 △ 17,405
減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 53,430 48,904
土地 584,800 584,504
建設仮勘定 19,510 93,896
有形固定資産合計 1,874,876 1,880,419
無形固定資産
ソフトウエア 73,634 69,190
その他 3,142 3,120
無形固定資産合計 76,776 72,310
投資その他の資産
投資有価証券 3,780,528 3,500,892
繰延税金資産 4,641 4,800
その他 246,889 252,372
△ 418 △ 418
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,031,640 3,757,647
固定資産合計 5,983,293 5,710,377
繰延資産 155 122
資産合計 10,557,043 9,971,775
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年4月30日) (2020年7月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 576,193 444,891
短期借入金 640,000 640,000
1年内返済予定の長期借入金 46,312 88,312
未払金 68,969 72,493
未払費用 88,219 99,651
未払法人税等 33,731 32,635
賞与引当金 103,458 50,025
預り金 33,719 53,604
134,053 177,053
その他
流動負債合計 1,724,657 1,658,667
固定負債
長期借入金 29,478 71,650
役員退職慰労引当金 376,344 379,670
退職給付に係る負債 23,205 23,402
資産除去債務 9,044 9,056
繰延税金負債 630,227 550,239
271,656 310,522
その他
固定負債合計 1,339,956 1,344,542
負債合計 3,064,613 3,003,209
純資産の部
株主資本
資本金 1,303,843 1,303,843
資本剰余金 1,193,947 1,193,947
利益剰余金 4,155,675 3,819,005
△ 198,897 △ 198,897
自己株式
株主資本合計 6,454,569 6,117,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,171,002 995,848
為替換算調整勘定 △ 133,704 △ 145,722
563 540
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,037,861 850,666
純資産合計 7,492,430 6,968,566
負債純資産合計 10,557,043 9,971,775
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
売上高 1,308,372 906,676
1,048,957 917,697
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) 259,414 △ 11,020
販売費及び一般管理費 252,312 221,157
営業利益又は営業損失(△) 7,102 △ 232,177
営業外収益
受取利息 90 22
受取配当金 21,603 21,768
スクラップ売却収入 5,216 6,027
受取家賃 581 531
助成金収入 1,983 24,826
4,824 10,143
その他
営業外収益合計 34,300 63,320
営業外費用
支払利息 2,484 2,154
為替差損 940 -
持分法による投資損失 40,150 42,197
1,538 11,551
その他
営業外費用合計 45,113 55,904
経常損失(△) △ 3,711 △ 224,762
特別利益
- 52,605
補助金収入
特別利益合計 - 52,605
特別損失
投資有価証券評価損 15,000 28,550
固定資産除却損 1,062 -
- 31,719
固定資産圧縮損
特別損失合計 16,062 60,269
税金等調整前四半期純損失(△) △ 19,773 △ 232,426
法人税、住民税及び事業税
△ 7,042 974
7,554 △ 17,597
法人税等調整額
法人税等合計 512 △ 16,623
四半期純損失(△) △ 20,286 △ 215,803
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 20,286 △ 215,803
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
四半期純損失(△) △ 20,286 △ 215,803
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 77,215 △ 175,153
為替換算調整勘定 △ 25,734 △ 12,017
△ 28 △ 23
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 102,978 △ 187,194
四半期包括利益 △ 123,264 △ 402,998
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 123,264 △ 402,998
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日)
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する会計上の見積り等に用いた仮定に
ついては、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1保証債務
当社は連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年4月30日 ) ( 2020年7月31日 )
イームズロボティクス株式会社 -千円 80,000千円
トレ食株式会社 30,000〃 30,000〃
株式会社ヘルステクノロジー 14,395〃 8,383〃
SOCIAL ROBOTICS株式会社
17,907〃 8,236〃
Safe Approach Medical株式会社
7,432〃 6,088〃
AIロボットコミュニケーション株式会社 9,800〃 -〃
合計 79,534千円 132,707千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2019年7月31日 ) 至 2020年7月31日 )
減価償却費 51,736千円 51,077千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年7月25日
普通株式 121,949 10 2019年4月30日 2019年7月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年7月29日
10
普通株式 120,866 2020年4月30日 2020年7月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社菊池製作所(E22016)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
項目
至 2019年7月31日 ) 至 2020年7月31日 )
1株当たり四半期純損失(△)
△1円68銭 △17円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△20,286 △215,803
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△20,286 △215,803
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,048,357 12,086,233
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年9月14日
株式会社菊池製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
貝 塚 真 聡
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社菊池
製作所の2020年5月1日から2021年4月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年5月1日から
2020年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年5月1日から2020年7月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社菊池製作所及び連結子会社の2020年7月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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