ファイザー・インク 半期報告書
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ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年9月16日
【中間会計期間】 2020 年度中 (自 2020年1月1日 至 2020年6月28日)
【会社名】 ファイザー・インク
(Pfizer Inc.)
【代表者の役職氏名】 上席副社長兼秘書役、チーフ・ガバナンス・カウンセル
マーガレット・M・マデン
( Margaret M. Madden , Senior Vice President and Corporate
Secretary, Chief Governance Counsel)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国10017-5755 ニューヨーク州
ニューヨーク、イースト42番ストリート 235
(235 East 42nd Street, New York, NY 10017-5755, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 松 添 聖 史
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木一丁目9番10号
アークヒルズ仙石山森タワー28階
ベーカー＆マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
【電話番号】 03-6271-9900
【事務連絡者氏名】 弁護士 渡 邊 大 貴
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目9番10号
アークヒルズ仙石山森タワー28階
ベーカー＆マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
【電話番号】 03-6271-9900
【縦覧に供する場所】 なし
注(1) 本書において、文脈上別段の指示がある場合を除き、「ファイザー」、「当社」、又は「ファイザー社」と
は、ファイザー・インク及びその子会社を指す 。また、本書において、以下に説明又は定義する用語も使用
される。
ACA （「 米国医療保険法」 米国 患者保護及び医療費負担適正化法（医療及び教育費負担適正調整法により修正
とも言う。） 済）
ACIP ワクチン接種に関する諮問委員会
ALK 未分化リンパ腫キナーゼ
提携による収益 他社又は当社が創薬又は開発した製品を当社が共同販促活動する提携契約による収
益
AML 急性骨髄性白血病
アナコール社 Anacor Pharmaceuticals, Inc.
アレイ社 Array BioPharma Inc.
アステラス社 Astellas Pharma Inc., Astellas US LLC 及び Astellas Pharma US, Inc.
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ATTR-CM トランスサイレチン型心アミロイドーシス（アミロイド心筋症）
BioNTech 社、バイオエヌ BioNTech SE
テック社
バイオファーマ ファイザー・バイオファーマシューティカルズ・グループ
BMS ブリストル-マイヤーズ・スクイブ・カンパニー（Bristol-Myers Squibb
Company）
CDC 米国疾病予防管理センター
適正製造規範 現行の適正製造規範
（cGMP）
COVID-19 2019 年の新型コロナウィルス疾患
先進国市場 米国、西ヨーロッパ、日本、カナダ、韓国、オーストラリア、北欧諸国、フィンラ
ンド及びニュージーランド
EMA 欧州医薬品庁
新興市場 以下の市場を含むが、限定されない：アジア（日本及び韓国を除く）、ラテンアメ
リカ、東欧、アフリカ、中東、中欧及びトルコ
EPS １株当たり利益
EU 欧州連合
証券取引法 1934 年証券取引法（その後の改正を含む）
FASB 米国財務会計基準審議会
FDA 米国食品医薬品局
GAAP 一般会計原則
GPD グローバル医薬品開発組織
GSK グラクソ・スミスクライン（GlaxoSmithKline plc）
hGH-CTP ヒト成長ホルモン
ホスピーラ社 Hospira, Inc.
IBT 税引前利益
IRS 米国内国歳入庁
IV 静脈
J&J ジョンソン＆ジョンソン（Johnson & Johnson）
JV 合弁会社、合弁事業
LIBOR ロンドン銀行間取引金利
リリー社 イーライリリー・アンド・カンパニー（Eli Lilly & Company）
MCO 管理医療組織
mCRC 転移性大腸がん
メディベーション社 メディベーションLLC（旧：メディベーション・インク）（Medivation LLC）
メリディアン メリディアン・メディカル・テクノロジーズ・インク（Meridian Medical
Technologies, Inc.）
ムーディーズ Moody’s Investors Service
マイラン マイランN.V.（Mylan N.V.）
NDA 新薬承認申請
OPKO 社 OPKO Health, Inc.
PARP ポリADP-リボースポリメラーゼ
PBM 薬剤給付管理会社
Pharmacia ファルマシア・コーポレーション（Pharmacia Corporation）
RA 関節リウマチ
RCC 腎細胞がん
R&D 研究開発
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SEC 米国証券取引委員会
SI&A 販売、IT関連及び一般管理
S&P スタンダード＆プアーズ（Standard and Poor’s）
TCJA 2017 年米国税制改革法（U.S. Tax Cuts and Jobs Act of 2017）と一般に呼ばれる
法律
Therachon 社 Therachon Holding AG
UC 潰瘍性大腸炎
U.K. 英国
U.S. アメリカ合衆国、米国
ヴァルネヴァ社 ヴァルネヴァ（Valneva SE）
VBP 量に基づく調達
WRDM ワールドワイド・リサーチ・ディベロップメント・アンド・メディカル
注(2) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「米ドル」及び「ドル」はアメリカ合衆国ドルを指す。本書に
おいて便宜上記載されている日本円への換算は、１米ドル＝105.36円の換算率（2020年8月31日現在の東京外
国為替市場における対顧客電信直物売買相場仲値）により換算されている 。
注(3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない 。
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第一部【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
当該上半期において、2019年度有価証券報告書（2020年6月30日提出）の「第1 本国における法制等の概要」の記載に重要
な変更はなかった。
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第２ 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
( 上段：1株当たり金額を除いて百万ドル、下段：1株当たり金額を除いて百万円)
2020 年6月28 2019 年6月30 2018 年7月1
2019 年度 2018 年度
日終了の半期 日終了の半期 日終了の半期
$ 23,829 $ 51,750 $ 26,382 $ 53,647 $ 26,373
売上高
(2,510,623) (5,452,380) (2,779,608) (5,652,248) (2,778,659)
6,828 16,273 8,929 11,153 7,432
ファイザー社に帰属する
当期純利益
(719,398) (1,714,523) (940,759) (1,175,080) (783,036)
64,336 63,143 59,568 63,407 69,778
ファイザー社株主に帰属
する資本合計
(6,778,441) (6,652,746) (6,276,084) (6,680,562) (7,351,810)
64,564 63,447 59,924 63,758 70,124
(a)
資本の部合計
(6,802,463) (6,684,776) (6,313,593) (6,717,543) (7,388,265)
177,934 167,489 156,199 159,422 164,980
総資産
(18,747,126) (17,646,641) (16,457,127) (16,796,702) (17,382,293)
1.23 2.92 1.59 1.90 1.26
1 株当たり純利益
- 基本的
(130) (308) (168) (200) (133)
1.22 2.87 1.56 1.87 1.24
1 株当たり純利益
- 希薄化後
(129) (302) (164) (197) (131)
自己資本率 36.29 ％ 37.88 ％ 38.36 ％ 39.99 ％ 42.50 ％
6,688 12,588 4,309 15,827 5,830
営業活動により生じた
キャッシュ・フロー
(704,648) (1,326,272) (453,996) (1,667,533) (614,249)
投資活動により生じた
(13,082) (3,945) 5,648 4,525 8,193
( 使用された)キャッ
((1,378,320)) ((415,645)) (595,073) (476,754) (863,214)
シュ・フロー
6,959 (8,485) (9,318) (20,441) (12,628)
財務活動により使用され
たキャッシュ・フロー
(733,200) ((893,980)) ((981,744)) ((2,153,664)) ((1,330,486))
現金及び現金同等物並び
1,845 1,350 1,837 1,225 2,811
に 制限付き現金及び現金
(194,389) (142,236) (193,546) (129,066) (296,167)
同等物
従業員数 約88,500人 約88,300人 約92,500人 約92,400人 約91,000人
(a) 「資本の部合計」の欄には、「ファイザー社株主に帰属する資本合計」と「非支配持分」の合計を記載している。
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2 【事業の内容】
当該上半期において、重要な変更はなかった。
3 【関係会社の状況】
当該上半期において、当社の重要な子会社及び関連会社に重要な変更はなかった。
当社の子会社・関連会社は、全世界で約500社ある。下表では、当社の主要な一部の子会社及び関連会社の特定の情報を示し
ている。
設立地 議決権
子会社の名称 本店所在地 主要な業務
( 国又は州) 所有比率
オランダ
C.P. ファーマスーティカルズ・インター
カペレ・アーン・デ オランダ 100 ％ 持株会社
ナショナル・C.V.
ン・エイセル
米国イリノイ州
ホスピーラ・Inc. デラウェア州 100 ％ 医薬品
レイク・フォーレスト
キング・ファーマシューティカルズ・ 米国ニューヨーク州
デラウェア州 100 ％ 医薬品
LLC ニューヨーク
米国カリフォルニア州
メディベーション・LLC デラウェア州 100 ％ 医薬品
サンフランシスコ
ファイザー ・アジア・パシフィック・
シンガポール シンガポール 100 ％ 医薬品
Pte・リミテッド
ファイザー・カナダ・ULC カナダ、バンクーバー カナダ 100 ％ 医薬品
米国ニューヨーク州 医薬品・
ファイザー・インターナショナル・LLC ニューヨーク 100 ％
ニューヨーク 持株会社
ファイザー・アイルランド・ファーマ アイルランド、
アイルランド 100 ％ 医薬品
スーティカルズ コーク
ファイザー株式会社 日本国東京都 日本 100 ％ 医薬品
ファイザー・リミテッド 英国、サンドウィッチ 英国 100 ％ 医薬品
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設立地 議決権
子会社の名称 本店所在地 主要な業務
( 国又は州) 所有比率
ファイザー・ファーマスーティカルズ・
プエルトリコ デラウェア州 100 ％ 医薬品
LLC
ファルマシア・アンド・アップジョン・ 米国ミシガン州
デラウェア州 100 ％ 医薬品
カンパニー・ LLC カラマズー
米国ニューヨーク州
ワーナーランバート・カンパニー ・LLC デラウェア州 100 ％ 医薬品
ニューヨーク
米国ニューヨーク州
ワイス・LLC デラウェア州 100 ％ 医薬品
ニューヨーク
米国ニューヨーク州
ワイス・ホールディングス・LLC メイン州 100 ％ 持株会社
ニューヨーク
▶ 【従業員の状況】
当社の改革重視型事業において、従業員は、成功の決め手となる重要な要因である。当社は、当社と従業員との関係は良好
であると確信している。2020年6月28日現在、当社は、世界中で約88,500名を当社の業務に雇用していた。
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第３ 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載の将来に関する記述については、本書「第3 事業の状況、2 事業等のリスク」の「将来の見通しに関する情報
及び将来の業績に影響を与える可能性のある要因」を参照のこと。
本書の本項「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第3 事業の状況、2 事業等のリス
ク」又は本書のその他の箇所に記載するものを除き、当該半期中において、当社の2019年度有価証券報告書に開示した対処す
べき課題から重大な変更はなかった。
事業開発イニシアチブ
当社は、当社自身のパイプラインを前進させ、当社の既存製品の価値を最大化するとともに、提携、ライセンス契約、ジョ
イントベンチャー、共同開発、株式ベース若しくは負債ベースの投資、事業売却、M&A等の様々な形式の事業開発を通じて成長
機会の活用に全力で取組む。当社は、その事業開発活動を当社戦略を実現する鍵と考え、事業開発機会を査定するために規律
ある戦略的かつ財務的手法を遂行することにより、収益の成長を生み出し、株主価値を向上させることを目指す。当社は当社
の事業及び能力を強化する可能性のある事業開発取引を引き続き評価する。これには、例えば、当社によるアレイ社、
Therachon社、ホスピーラ社、メディベーション社、アナコール社及びアストラゼネカの低分子抗感染薬事業の買収並びに他社
との共同開発、提携契約及びライセンス契約がある。当社は、当社の事業、資産及び科学的能力/ポートフォリオを当社の定期
的、継続的なポートフォリオの見直しプロセスの一環として評価し、また当社の事業を前進させる事業開発活動の検討を継続
する。
最近の重要な取引及び出来事を以下に記載する。
・ヴァルネヴァ社 との契約 － 2020 年4月30日、当社は、現在第2相臨床研究中の ヴァルネヴァ社 のライム病ワクチン候補
VLA15を共同開発及び商品化する契約を締結した。 ヴァルネヴァ社 は2020年6月、反トラスト関連の前提条件が満たされたと発
表し、その結果契約は有効となった。VLA15は、現在臨床開発中の唯一の活動性ライム病ワクチンプログラムであり、北米及び
ヨーロッパで流行している6つの血清型をカバーする。 詳細については、 本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表に対す
る注記2C「買収、持分法投資及びライセンス契約：ライセンス契約」を参照のこと。
・BioNTech社（BioNTech SE）との契約 － 2020年4月9日、 当社は、 COVID-19 感染症予防を目的とした潜在的ファースト
インクラスのmRNAベースのコロナウイルス・ワクチンプログラムであるBNT162を共同開発するため、BioNTech社と世界的な契
約を締結した。共同研究は、承認された場合ワクチンへの迅速な世界的アクセスを確保する目的で、BioNTech社の独自のmRNA
ワクチンプラットフォームに基づいて、複数のCOVID-19ワクチン候補をヒト臨床試験に迅速に進展させることを目指してい
る。この共同研究は、ワクチンの研究開発、規制の能力、世界的な製造及び流通ネットワークにおける当社の幅広い専門知識
を活用するものである。当社とBioNTech社は、COVID-19ワクチン候補の臨床試験を、当初は欧米の複数の拠点で共同で実施す
る予定である。当社のCOVID-19ワクチン開発プログラムに関する情報を含む詳細については、本項の下記「グローバルな経済
環境」及び本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「製品開
発 - バイオ医薬品」及び本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表に対する注記2C「買収、持分法投資及びライセンス契
約：ライセンス契約」を参照のこと。
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・新しいコンシューマー・ヘルスケア合弁会社の設立 － 2019 年7月31日、当社及びGSKはそれぞれのコンシューマー・ヘ
ルスケア事業を「GSKコンシューマー・ヘルスケア」という社名で世界規模で事業運営する新しいコンシューマー・ヘルスケア
合弁会社に統合する取引を完了した。合弁会社は、口腔衛生、鎮痛薬、呼吸器疾患薬、栄養/胃腸薬及び皮膚健康の分野におけ
るブランドを開発及び販売し、また世界最大級の市販医薬品会社である。2019年度上半期の当社の財務実績及びコンシュー
マー・ヘルスケア・セグメントの営業成績は、6ヶ月間のコンシューマー・ヘルスケア・セグメントの営業を反映するが、2020
年度上半期の財務実績はコンシューマー・ヘルスケア事業の寄与分を反映しない。詳細については、本書「第6 経理の状況」
の連結財務諸表に対する注記2B「 買収、持分法投資及びライセンス契約：持分法投資 」を参照のこと。
・アップジョン及びマイランの統合契約 － 2019年7月29日、当社はアップジョンとマイランを統合し、新たな世界的製
薬会社であるViatris社を設立する最終契約を締結した旨を発表した。全株式交換の「リバース・モリス・トラスト」取引とし
て構成される本契約の条件に基づき、アップジョンはファイザーの株主にスピンオフされ、その後直ちにマイランと合併され
る予定である。ファイザーの株主は合併新会社の57％を所有し、旧マイランの株主は43％を所有することになる。この取引
は、ファイザー及びファイザーの株主には、非課税の予定である。当該取引はマイラン株主により2020年6月に承認され、規制
当局による必要な残りの承認の受領を含む通常のクロージングの条件の満足を条件に、2020年第4四半期に終了する予定であ
る。2020年6月、アップジョン・インク及びアップジョン・ファイナンスB.V.（アップジョン・インクの完全所有子会社）は当
該取引に関連する社債の私募を完了した。 詳細については、本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記7D「金融商
品：長期債務」及び 本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の
「財政状態、流動性及び資本の源泉の分析」 を参照のこと。 当社は、アップジョンの分離に関連して約700百万ドルの費用を負
担する予定であるが、この内およそ30％は開始から2020年6月までに負担している。この費用には、法人の分離に関連する費用
及び予想される取引コストを含む。
2020 年2月27日までのより重要な最近の取引についての説明は、2019年度有価証券報告書の「第3 事業の状況、1 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」の「事業開発イニシアチブ」を参照のこと。
当社の営業環境
業界固有の課題
知的財産権及び提携/使用許諾権
知的財産権の喪失、満了又は無効化、医薬品製造業者との特許訴訟の和解並びに共同販促及び使用許諾権の満了は、当社の
収益に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。一部の当社の現在の製品は、ここ数年間、特許の期限満了又は特定市場における
規制上の独占権の喪失を経験しており、当社は一部の製品が今後数年間にわたり、著しく激化するジェネリック薬との競争に
直面すると予想している。例えば、リリカは2019年6月に米国での特許権による保護を喪失し、2019年7月から複数の供給元に
よるジェネリック薬との競争が始まった。また、米国におけるチャンティックスの基本製品特許は、2020年11月に失効する。
当社は特許権の期限満了による収益減少の影響は、2020年に重要であり、その後2021年から2025年にかけてより低い水準へと
穏やかに減少すると予想する。
基本製品特許が満了する年度並びに製品独占権の最近の喪失及び喪失予定を含めて、当社が当社事業全体に関連して最重要
と考える特許権を含む詳細については、当社の2019年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第2 企業の概況、3 事業の
内容」の「特許及びその他の知的財産権」を参照のこと。
当社は、妥当であるとみなす場合はいつでも、継続して当社の特許権を積極的に防御していく。特許訴訟に関する最近の展
開については、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記13A1「偶発事象及びコミットメント：訴訟－特許訴
訟」を参照のこと。
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規制環境/価格設定及び入手経路 - 米国医療保険法
2010年3月、米国において、ACA（医療保険制度改革法）が制定された。詳細については、当社の2019年度有価証券報告書の
「第一部 企業情報、第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「政府の規制及び価格統制」を参
照のこと。
当社は、米国医療保険法により、以下の金額を計上した。
以下の日付で終了した6ヶ月
( 百万ドル ) 20 20 年6月28日 2019 年6月30日
「売上高」の減少。メディケアの「カバレッジ・ギャップ」に該当する
割引規定に関連したもの $ 350 $ 289
「販売費、IT関連費及び一般管理費」。特定の政府プログラムに対する
ブランド処方薬の販売について、他社と比較した当社の前暦年の割合
に基づき連邦政府に支払う手数料（米国法人税の控除対象ではな
い。）に関連したもの。 110 121
規制環境/価格設定及び入手経路 - 政府及びその他の支払人グループからの圧力
医薬品製造業者による薬価及び医療費（薬、医療サービス及び病院業務）は、支払人、政府、患者及びその他利害関係者に
とり引続き重要である。政府、MCO及びその他支払人のグループは、引き続き様々な手段により当社医薬品の割引をますます求
めており、当社の営業成績に重大な悪影響を与える可能性がある。当社は、薬が治療、手当及び疾病・身体障害予防について
患者にとり最も強力な手段の1つであり、全ての患者が医者が処方する医薬品に対する適切なアクセスを持つべきであると考え
る。当社は薬価を決定する際に、例えば患者に与える影響及び患者の病気、他の利用可能な治療法、医薬品が他の医療費を削
減する可能性（入院日数等）及び利用可能性など、多数の要因を検討することができる。米国においては、特に、当社は患
者、医者及び彼らの見解に関して医療保険制度にも関与する場合がある。当社は保険会社（PBM及びMCOを含む。）とも交渉
し、しばしばリストの掲載価格からの大幅な割引をそれらに供与する。米国において患者が自身の医師が処方する医薬品に支
払う価格は、医療提供者及び保険会社により最終的に設定される。平均で、米国においては、保険会社は同程度の価格の医療
サービスよりも、処方薬について患者により高い自己負担を課している。米国の民間の第三者支払人並びに連邦及び州政府
は、医薬品の利用を管理し、医薬品の費用を制御するための行動を継続している。これには、処方薬集への掲載又は処方薬集
への有利な掲載についての決定に関連する割引を考慮することによりコストを抑制する処方薬集の採用を増やしていることが
含まれる。例えば、2020年7月、トランプ大統領は、パートDのリベート改革に取組む指示、連邦公認保健センターの患者への
大幅に割引されたインスリン及び/又はエピペンの供与、カナダからの薬品輸入、メディケアの特別優遇の国民価格設定など、
医薬品価格設定に関連する4つの大統領令に署名したと発表した。今日の革新的な治療へのアクセスを促進するために、当社は
保険会社、政府等と継続して協働する。EU加盟諸国、英国、中国、日本、カナダ、韓国及びその他一部の国際市場などの一部
政府は、治療の時点で消費者に対し直接低コスト又は無料で医療を提供しており、とりわけ最近の全世界的な財務圧力の下で
政府が助成する健康保険制度の費用を管理するため、薬価又は患者への医療費返還水準について規制を行う最大唯一の支払者
として重要な力を持つ。
政府は、当社の医薬品について様々なコスト抑制施策を利用する可能性がある。これには値下げ、強制的リベート、医療技
術アセスメント、市場アクセスの条件としての強制的現地化、「国際基準価格」（すなわち、国が規制対象の薬価を他の諸国
の薬価とリンクさせる慣行）、品質の一貫性評価プロセス及び量に基づく調達が含まれる。
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中国では、集中型VBPプログラムが2018年に開始された。この調達モデルの下で、入札プロセスが確立され、これにより分子
量の一定部分が入札獲得者に保証される。このプログラムは、品質一貫性評価を通過したジェネリック医薬品の利用を促進し
て医療費を抑制することを意図しており、特許期限切れ医薬品の大幅な値下げを実現した。アップジョン及び大部分の特許切
れのオリジネーターは、2018年12月に最終決定され、2019年3月に実施されたこのパイロットのもとでの最初の入札プロセスで
は成功せず、ほとんどの契約は地元のジェネリック企業に与えられた。このパイロットプログラムは、アトルバスタチンカル
シウム錠(リピトール)及びアムロジピンベシル酸塩錠(ノルバスク)を含む25の分子をカバーした。2020年4月、中国は、バイオ
ファーマのジスロマックス錠、ディフルカンのカプセルなど33の新たな分子（アップジョン製品を含まない。）を対象とする
全国的なVBPプログラムを拡大して再度実施した。バイオファーマは、この拡大された入札プロセスで成功しなかった。2020年
6月、中国は、2020年11月に実施が見込まれる、拡大VBPプログラムの最新ラウンドを発表した。このプログラムには、バイオ
ファーマのゼルヤンツ及びザイボックス錠並びにアップジョンのバイアグラ、ゾロフト及びセレブレックスが含まれる。
詳細については、当社の2019年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」の「政府の規制及び価格統制」を参照のこと。
その他業界固有の課題
規制当局は、当社の医薬品製造施設を定期的に査察し、cGMP又はその他の適用要件への適合性を評価する。これらの要件を
遵守しない場合、警告書、製造の停止、製品の差押え、差止命令、廃止、製品リコール、製品承認の遅延又は拒否、輸入禁止
若しくは輸入証明の拒否など、起こりうる法的又は規制上の措置の対象となる可能性があり、これらはいずれも当社の事業、
財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。例えば、2019年12月から2020年1月、FDAは当社のマクファーソ
ン施設の査察を行い、いくつかの発見事項を記載した査察報告書を発行し、当社はこれに回答した。当該査察の結果に基づ
き、FDAはマクファーソン施設の査察分類を強制措置指示（OAI、Official Action Indicated）から自主的措置指示（VAI、
Voluntary Action Indicated)に引き上げた。VAIの状態により、製造変更/改良及び新製品を含めて、許容可能なコンプライア
ンス状態にある施設に対する通常のFDA手続きに従い承認を進める補足を認める。詳細については、当社の2019年度有価証券報
告書の「第一部 企業情報、第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「当社の営業環境－業界固
有の課題－製品製造」を参照のこと。
当社及びその他製薬会社は、とりわけ規制環境、パイプラインの生産性、製品製造及び競争など、業務に重大な影響を与え
うる業界固有の課題に直面し続けている。詳細については、当社の2019年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第3 事業
の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「当社の営業環境－業界固有の課題－規制環境－パイプラインの生
産性」、「－製品製造」、及び「－競争」、当社の2019年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第3 事業の状況、2 事
業等のリスク」の「リスク要因」並びに本書「第3 事業の状況、2 事業等のリスク」の「リスク要因」を参照のこと。
グローバルな経済環境
上述の業界特有の要因に加え、当社は、当社と同規模の他の企業同様、全世界における当社のバイオ医薬品事業に影響を与
える経済サイクルにかかるリスクを有する。
COVID-19の大流行（パンデミック） 2019年12月、COVID-19に関連する疾患が報告され、その後、ウイルスは地域を越え
て日常生活及び経済に広範かつ重大な混乱を引き起こしている。世界保健機関はこの大発生をパンデミックに分類した。当社
の事業、業務運営及び財政状態並びに業績は、主に2020年の第2四半期中に様々な程度で影響を受けている。当社は現在、
COVID-19大流行のマクロ経済及び医療への影響は、2020年上半期から世界的に徐々に継続的に回復すると予測している。
COVID-19が当社の収益に及ぼす影響に関する詳細な情報については、本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
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COVID-19に対するファイザーの対応
当社は、COVID-19を予防及び治療する可能性のあるアプローチを開発するために、業界のパートナー及び学術機関と協力す
ることにより、COVID-19大流行がもたらす公衆衛生上の課題に立ち向かうことに全力を尽くしている。当社の研究者及び科学
者もまた、感染患者を助ける可能性のある、当社のポートフォリオ内の既存薬の新たな使用の可能性を探索している。
COVID-19の大流行に対応して、当社は2020年3月には、COVID-19と闘うために前例のない協力を約束するよう、当社へのバイ
オ医薬品産業の参加を呼びかける5段階の計画を発表した。その後、当社はCOVID-19大流行との闘いにおいて、以下のとりわけ
重要な進歩が見られたことを発表した。
・ 当社及びファイザー基金は、米国及び世界中のCOVID-19大流行の健康被害に対抗するため、医学及び慈善の助成金に
現金40百万ドルを拠出することを発表した。ファイザー基金は、ファイザーにより設立された公益団体である。これ
は、ファイザーとは別の法律的制限を持つ独立した法的実体である。
・ 当社は、最初のスクリーニング分析の結果に基づいて、当社のポートフォリオにおけるリード化合物及び類似体が
SARS-CoV-2 3C様プロテアーゼ（タンパク分解酵素）の強力な阻害剤であることを確認した。さらに、予備的データか
ら、リードプロテアーゼ阻害剤はCOVID-19を引き起こすウイルスであるSARS-CoV-2に対して抗ウイルス活性を示すこと
が示唆されている。そのため、更なる抗ウイルスプロファイリングや、リード分子の静脈内投与への適合性の評価な
ど、前臨床での検証的研究を引き続き実施している。2020年7月、3C様(3CL)プロテアーゼ阻害剤の化学構造及びSARS ‐
CoV ‐2を含むコロナウイルスに対するその試験管内（体外）活性を発表した。並行して、当社はまた、リード分子の臨床
試験の開始を2020年第3四半期までに加速させることを目指して、前臨床での検証的試験が肯定的に完了すること及び規
制当局の承認を条件に、原料への投資も行っている。
・ 当社は、COVID-19感染予防を目的としたファーストインクラスのmRNAベースのコロナウイルスワクチンプログラム
BNT162を共同開発するため、BioNTech社と世界的な契約を締結した。「Project Lightspeed」と呼ぶこの共同開発プロ
グラムの一環として、2020年7月、当社及びBioNTech社は、単一のヌクレオシド修飾メッセンジャーRNA候補を評価する
ための世界的な(中国を除く)第2/3相安全性及び有効性臨床試験の開始を発表した。第1/2相臨床試験の前臨床データ及
び臨床データを広範にレビューし、FDAの生物製剤評価研究センター及び他の世界中の規制当局と協議した上で、当社及
びBioNTech社はBNT162b2ワクチン候補を30μgで2回接種する用法用量レベルで第2/3相試験に進めることを選択した。
2020年7月にFDAからファストトラック指定を受けたBNT162b2は、ウイルス中和抗体の標的である最適化されたSARS-CoV-
2のスパイク糖タンパク全長をエンコードしている。フェーズ2/3試験が成功する場合、当社とBioNTech社は、早ければ
2020年10月にも、緊急使用許可又は何らかの規制当局の承認を求める準備が整うと予想している。認可又は承認が得ら
れた場合、現在、2020年末までに最大1億回の、2021年末までに最大約13億回の世界(中国を除く)での供給を目指してい
る。また、2020年7月と8月には、当社及びBioNTech社は、以下の各国政府との合意を発表した。(i)英国政府との間で、
2020年及び2021年に、臨床的な成功と規制上の承認又は認可を条件に、3,000万回分のBNT162を供給すること、(ii)米国
政府との間で、規制上の承認またはFDAからの緊急使用認可を条件に、最初はBNT162の1億回分のワクチンを供給し米国
政府が19億5,000万ドルを分割で支払うこと、さらに、米国政府が最大5億回の追加接種を取得する能力を有すること、
(iii)日本政府との間で、2021年から臨床的な成功と規制上の承認を条件とし、1億2,000万回分のBNT162を供給するこ
と、(iv)カナダ政府との間で、2021年の間に、臨床的な成功及びカナダ保健省の承認を条件として、BNT162を供給する
こと。BioNTech社との共同開発についての詳細は、上記の「事業開発イニシアチブ」及び本書「第6 経理の状況」の要
約連結財務諸表に対する注記2C「買収、持分法投資及びライセンス契約：ライセンス契約」を参照のこと。
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当社の多大な投資と努力にもかかわらず、COVID-19の潜在的な治療又はワクチンの開発プログラムは、失敗のリスクが重大
であるため成功しない可能性があり、これらの努力が成功した製品を生み出す又はこれらの費用が最終的に回収されるという
確実性がない可能性がある。さらに、当社はCOVID-19に関連する可能性のある医薬品及び／又はワクチン開発のためのアプ
ローチ方法を変更したり、追加の研究資金を提供したりするかもしれない。当社は、この前例のない医療危機に対応するため
の世界的な努力に恩恵をもたらす可能性のある、当社の研究から得られた情報を、引き続き共有していく。
COVID-19がファイザーの事業及び業務運営に及ぼす影響
当社は、COVID-19大流行（パンデミック）について、当社の事業、業務運営、財政状態及び業績に対する最新の動向を引き
続き監視しており、パンデミックの継続期間及び重大性に関する仮定、並びにパンデミックの世界的なマクロ経済への影響を
含め、当社の運営計画及び財務予測の目的で、パンデミックに関する一定の仮定を行っている。詳細な情報については、下記
「当社の2020年度財務ガイダンス」に記載の当社の財務ガイダンスも参照のこと。しかしながら、慎重な追跡及び計画にもか
かわらず、今後の進展が不確実なため、このパンデミックが当社の事業、業務運営、財政状態及び業績に及ぼす影響の程度を
正確に予測することはできない。特に、当社の事業、事業運営、財政状態及び業績に最終的な影響を及ぼすのは、世界的にコ
ロナウイルスが拡大し続けるスピードと程度、パンデミックの継続期間、COVID-19の重症度と発生率に関し新たに出現する可
能性のある情報、COVID-19に対するワクチンと治療の安全性、有効性及び利用可能性、パンデミックの世界的なマクロ経済的
影響、並びにウイルスを封じ込めるため又は医薬品の供給を制御するための政府の若しくは規制上の措置であると考える。当
社は事業のあらゆる面に重点を置き、世界的な事業、製造、研究開発、有効化機能のデジタル技術を活用した支援など、可能
な限り問題の軽減を目指した施策を実施している。
・当社の従業員。当社の従業員及び顧客は、共に通常の働き方に支障をきたしている。現時点では、当社の施設外で職務を
遂行することができる大部分の場所の従業員は、遠隔での勤務を続けている。主にファイザー・グローバル・サプライ及
びワールドワイド・リサーチ・アンド・デベロップメント組織を中心とした従業員の中には、職務遂行のために当社施設
に実際に出勤することが求められる役割を担っている者もある。これらの従業員は、職場への出勤を続け、社会的距離を
とること、接触記録を維持すること、必要に応じて個人防護具の洗濯及び使用を増やすことなど、感染のリスクを減らす
ことを意図した厳格な手順に従う。
・当社の販売及びマーケティング。医療従事者との直接面会の制限が広がり、医療関係者の関心がCOVID-19との闘いに集中
したことにより、当社の販売及びマーケティング活動に影響を及ぼした。2020年度第2四半期の販売部隊の処方担当者へ
のアクセスは様々であり、国際市場の大部分では第2四半期の大半は医療従事者と会うことができたが、米国の販売部隊
は第2四半期をほぼ通して医療従事者と直接会うことができなかった。現時点では、COVID-19に関連した安全性への懸念
から、米国の当社販売部員は医療従事者と直接面会していない。当社は、疫学データを積極的に検討及び評価しており、
当社の従業員は、安全に行えるようになり次第、医療従事者との直接的な関わりを、場所ごとに再開する準備ができてい
る。
処方担当者との面会が少なくなり、政府が強制した在宅勤務又は屋内避難政策による患者移動の制限が行われた結果、特
定の製品の新規処方率や大半のワクチンの接種率が一部の市場で鈍化し、当社の2020年第2四半期の業績にマイナスの影
響を与えた。これらの減少は、一部の医薬品やワクチンが対前年同四半期に比較して一部の市場で需要が増大したことで
部分的に相殺された。例えば、国際市場の成人における肺炎球菌のプレベナー13並びに人工呼吸器を装着したCOVID-19患
者の挿管及び継続的な治療に使用される特定の滅菌注射剤などである。
パンデミック中には、重要な教育や情報を提供するために医療従事者や顧客に届く既存のデジタル機能を拡充することに
より、プロモーションプラットフォームを適応させた。これには、遠隔での関わりの規模を拡大することも含む。米国の
販売担当者全員がデジタルで対応可能となり、現在、バーチャルなディテーリングやリモートサンプリングを行ってお
り、これは危機時に医療関係者と交流する効率的な方法であることが証明されている。
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・当社の製造及びサプライチェーン。当社の製造及びサプライチェーンの専門家は、患者が当社の医薬品及びワクチンを継
続的に入手できるよう、引き続き取り組んでいる。当社の事業所ネットワーク全体では、事業所の運営管理のための準備
計画を実施している。現在まで、サプライチェーンに大きな混乱は見られておらず、世界中の全ての製造拠点が正常レベ
ル又はそれに近いレベルで運営を続けている。これまでのところ、在庫を輸送するために商用航空機で新たに利用可能と
なった余剰能力を使用することを含め、発生した流通問題を緩和することができている。さらに、規制当局の承認を受け
た場合には、COVID-19に対する見込みのある新規治療薬やワクチンを供給する当社の能力を加速化するために、全力で製
造業務を拡大する措置を講じている。また、COVID-19と闘うために開発される可能性のある救命的なブレークスルーを製
造する他企業の努力を支援するために、過剰な製造能力を提供し、潜在的に生産のシフトにも取り組んでいる。
・当社の治験。一部の進行中の臨床試験の募集部分を一時的に中断し、大半の新規試験の開始を遅らせた後、2020年4月下旬
に、新規試験開始を含む開発ポートフォリオ全体の募集を再開した。今後も治験実施施設と緊密に連携し、そのニーズを
把握するとともに、必要に応じて遠隔モニタリングを実施し、治験実施の監督を行っていく。さらに、データ収集プロセ
スを継続し、患者の安全性を支援するために、テレヘルス及び在宅医療を可能にするプロセスが、適切な場合に利用され
ている。
・当社の製品。当社の製品ポートフォリオは、COVID-19の大流行から様々な影響を受ける可能性のある医薬品とワクチンで
構成されている。エリキュース及びイブランスなどの当社製品の一部は、医学的に必要であるが、新規患者に加えて、継
続する患者の維持療法に依存することが多い。ビンダケル/ビンダマックス、チャンティックス/チャンピックス及び特定
の待機的手術に使用される製品など、他の特定の製品は、新規患者の治療開始に依存することが多く、健康診断を含めた
医師の受診が必要となるのが典型的である。他の医薬品は、病院用の無菌注射剤の一部など、大流行時の治療に医学的に
必要であることが確認されている。当社のポートフォリオの大部分は、投与に点滴センター又は病院への来院を必要とし
ない経口又は自己注射薬で構成されているが、病院への訪問を必要とするワクチン及び医師投与薬剤は、2020年度第2四
半期にCOVID-19関連の移動制約又は制限の影響を受けた。当社収益の大部分をもたらすスペシャルティ薬局チャネルは、
これらのスペシャルティ医薬品を患者に直接届けることを可能にしている。
・当社の財政状態及び資本市場へのアクセス。当社の多額な営業キャシュフロー、並びに当社の金融資産、資本市場へのア
クセス及びリボルビング・クレジット契約により、当社は当分の間、流動性ニーズを満たす能力を有し、これを維持する
と考えている。
今後も、COVID-19大流行に関わる新たな展開を監視しながら、当社は事業の継続性を維持する努力を続けていくが、これは
予測不可能である。将来のCOVID-19の動向は、当社の事業、業務運営又は財政状態及び業績にさらなる有利な又は不利な影響
をもたらす可能性がある。当社の製造若しくはサプライチェーンの著しい混乱又は治験若しくはその他業務の著しい混乱があ
る場合、又はCOVID-19大流行の結果、最終的に当社製品の需要が大幅に減少する場合には、当社の事業、業務運営、財政状態
及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。詳細については、本書「第3 事業の状況、2 事業等のリスク」の「リスク
要因」も参照のこと。
その他の当社事業に影響を及ぼすグローバルな経済環境については、2019年度有価証券報告書の「第3 事業の状況、1 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「グローバルな経済環境」を参照のこと。
当社の事業に影響を及ぼし得るこれらの要因及びその他の業界全体の要因は、本書「第3 事業の状況、2 事業等のリス
ク」の「将来の業績に影響を及ぼす可能性のある将来の見通しに関する情報及び要因」及び「リスク要因」並びに当社の2019
年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第3 事業の状況、2 事業等のリスク」の「リスク要因」を参照のこと。
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当社の戦略
当社の医薬品は、医療関係者及び患者の双方に、疾病治療の向上のみでなく、例えば緊急治療室若しくは入院費用等のその
他の医療コストの削減、並びに保健、健康及び生産性の改善からも、著しい価値を提供すると当社は考える。当社は引き続
き、当社医薬品の価値並びに疾病を予防・治療し結果を改善させるために当社が患者、医者及び支払者とうまく協働できる方
法についての対話に積極的に関与する。当社は引き続き現行の法制及び価格構造の中で働き、価格の取決め及び支払者との契
約方法を見直し、患者の利用を最大化し、当社収益への悪影響を最小化することを継続する。当社は引き続き、当社の目的、
すなわち「患者の生活を変えるブレークスルー」を達成することを固く約束する。そうすることにより、当社は当社がサービ
スを提供する患者並びに当社従業員及び株主に価値を生み出すことを期待する。下記の一部の項目の詳細な説明を含む当社の
戦略に関するより包括的な説明については、2019年度有価証券報告書の「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」の「当社の戦略」を参照のこと。
成長に向けた組織構築
当社は10年以上保有してきた、非常に強力なパイプラインの１つを保有していると考え、将来の成長に向けて良い位置にあ
ると考える。さらに特許権の期限満了が今後数年間続く予定であり、当社は特許の失効による収益減少の影響は、2020年に巨
額になり、その後2021年から2025年までより少ない水準へと穏やかに減少すると予想する。この同時の事象は、持続的成長を
最大限実現し、当社の薬とワクチンをそれらを必要とする最大人数の人々に届けるために当社の事業を編成する方法を検討
し、洗練させる機会を当社にもたらした。
2019 年度初頭に、当社は事業運営を3つの事業から成る新グローバル組織構造により運営することを開始した。各事業は1名
のマネージャーが統括する ᔠ ファイザー・バイオファーマシューティカルズ・グループ（バイオファーマ）、アップジョン
及びファイザーのコンシューマー・ヘルスケア事業（2019年７月31日まで）である。当社は、それぞれの市場の進化していく
優れたダイナミクスにより牽引される新たな成長機会を活用するために、この新グローバル構造を設計した。各事業について
の詳細は、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表に対する注記14A「セグメント別、地域別及びその他の売上情報：セ
グメント情報」を参照のこと。「成長に向けた組織構築」の一部として、当社はまた、2019年度有価証券報告書の「第3 事業
の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「当社の戦略－成長に向けた組織構築」で説明したとおり、R&Dの
運営を再編した。
2019 年の当社の事業運営の再編の後、2019年７月29日に、当社はアップジョンをマイランと統合する最終契約を締結したこ
とを発表し、これにより新しいグローバルな医薬品会社であるViatris社を設立する。詳細については、本項の上記「事業開発
イニシアチブ」を参照のこと。当社は、新会社が患者のニーズに対応するアップジョンとマイランの能力を変革及び加速し、
さらに165を超える市場にわたり能力を拡大すると考える。この統合は、商業上及び規制上の専門性、確立したインフラストラ
クチャー、R＆Dの能力並びに製造及びサプライチェーンの優越性により支えられた処方薬、複雑なジェネリック医薬品、市販
薬、及びバイオシミラーの持続可能で多様性のある差別化されたポートフォリオを促進するであろう。
予想される成長に備えるため、当社は、各事業及びそれを補助する機能内の構造、プロセス及びガバナンスを合理化するこ
とにより、より単純、より効率的な組織の創出に重点を置く。当社が取得又はライセンス供与される可能性のある医薬品の新
臨床試験を含めて、現在の臨床試験の予想される進展及び新たな主試験の開始に基づき、当社の革新的なパイプラインは成熟
するので、当社はR&D投資を増加させる必要がある。さらに、当社のパイプラインは新たな製品化の機会を提供する可能性があ
るので、当社は新市場を創出する業務への投資も増額する必要がある。当社はまた、当社の作業を単純化及び自動化するため
に、新薬開発を加速し、経験（患者及び医師）とアクセスを向上させ、かつテクノロジーとロボット工学を活用する全社的な
デジタルの取り組みを開始した。
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より集中型企業への変革
GSK コンシューマー・ヘルスケア合弁会社の設立並びにアップジョン（当社のグローバルな主に特許切れブランド及びジェ
ネリック医薬品事業）及びマイランの予定された合併により、ファイザーはより焦点を絞った、科学に基づく革新的な医薬品
の世界的リーダーへと変革している。その結果、当社は2019年度第4四半期に、当社のコスト基盤を確実にバイオファーマ
シューティカルズ収益基盤と適切に調整する取組みを特定し、開始した。かかる収益基盤は、GSKコンシューマー・ヘルスケア
取引の終了及び予定されているアップジョン取引の結果、（2019年の会社全体の報告収益と比較して2020年新ファイザー収益
ガイダンスの幅の中間点に基づき）20％低いと予想される。一部の直接費用はGSKコンシューマー・ヘルスケア合弁会社及び
アップジョンの法人に既に移管されており、又は今後移管されるが、移管されない予定の間接費用が存在する。さらに、重点
革新的医薬品事業の3つの中核機能である研究開発、製造及び販売の目的を適切に支援、推進するため、当社は組織再編を進め
ている。詳細については、本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の「原価及び費用-- 事業再編費用並びに買収及びコスト削減/生産性向上イニシアチブ関連費用」を参照のこと。
当社の2020年度財務ガイダンス
2020 年7月28日、当社は、会社全体及び新ファイザーの収益並びに調整後希薄化後EPSの2020年度財務ガイダンスを増額し、
全てのその他財務ガイダンスの構成要素を再確認した。
ガイダンスは、経営陣による現在のオペレーショナル・パフォーマンス、外国為替レート、並びに様々なCOVID-19に関連す
る不確実性、主に大流行の重症度、継続期間及びグローバルなマクロ経済に対する影響の不確実性に対する予想を反映する。
これらの不確実性に関するガイダンスの主要な仮定は、マクロ経済及びCOVID-19大流行の医療への影響の2020年上半期からの
継続的、段階的な世界の回復を幅広く反映する。具体的なCOVID-19関連の仮定には以下を含む。
▪ 医師による患者の診察、ワクチン接種率及び緊急性のない外科手術が、2020年第3四半期初めから徐々に2020
年第2四半期水準より増加した。
▪ 一部の主要な製品について、新薬からブランド薬処方の傾向が、2020年第3四半期初めから徐々に2020年第2
四半期水準より改善した。
▪ 米国の販売部隊による医療従事者とのアクセスが徐々に改善
▪ 新研究の開始を含む、臨床試験の登録が2020年の残りの期間継続する。
▪ ファイザーの製造及びサプライチェーン業務は引き続き大きく混乱していない。
▪ COVID-19 の治療及びワクチンの可能性に対するファイザーの投資は2020年中継続する。
しかし、更新済み財務ガイダンスは見込みのあるCOVID-19ワクチンによる収益を含まない。
現在までの業績及び今年の残りの期間に関するこれらの仮定に基づき、当社は会社全体の収益及び調整後希薄化後EPSの
2020年度財務ガイダンスを増額し、全てのその他の会社全体の財務ガイダンスの構成要素を再確認した。
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半期報告書
(a)(b)
下表は、更新された2020年度の当社の財務ガイダンスを示す :
収益（売上高） 48.6 から50.6十億ドル
（ 以前は、48.5から50.5十億ドル )
収益に対する調整後売上原価の割合 19.5% から20.5%
調整後販売、IT関連及び一般管理(SI&A)費用 11.5 から12.5十億ドル
調整後研究開発費 8.6 十億ドルから9.0十億ドル
調整後その他の（収益）費用 約800百万ドルの収益
調整後利益に対する実効税率 約15.0%
調整後希薄化後EPS 2.85 ドルから2.95ドル
( 以前は、2.82ドルから2.92ドル )
(a) 2020 年度財務ガイダンスは以下を反映している。
・ 会社全体の財務ガイダンスは、現在の会社体制であるバイオファーマ及びアップジョンからの2020年通
年の収益を反映し、継続中のアップジョンのマイランとの統合による影響を除外する。
・ 2020 年6月28日現在完了していない事業開発取引の完了を、かかる取引に関連する１回の前払金/前受金
も含めて、想定しない。
・ ファイザーのGSKコンシューマー・ヘルスケア合弁会社の予想収益の按分比例割合を含む。これは、1四
半期のタイムラグで、調整後その他の（収益）費用に計上される。したがって、調整後その他の（収
益）費用及び調整後希薄化後EPSの2020年度財務ガイダンスは、2019年度第4四半期及び2020年度第1四
半期に生み出された合弁会社の収益に対するファイザーの持分（ファイザーにより2020年度上半期に計
上される。）、並びに2020年度第2及び第3四半期中の合弁会社の予想収益に対するファイザーの持分を
反映する。
・ 特許権保護を最近喪失した、または近い将来の喪失が予想される、一部製品のジェネリック及びバイオ
シミラーとの最近の競争及び今後予想される競争による、収益への予想されるマイナスの影響（24億ド
ル）を反映する。
・ 想定為替レートは、2020年度第2四半期までの実際に有効な為替レート及び年度の残りについて2020年7
月中旬時点の為替レートの混合である。財務ガイダンスは、2019年の為替レートと比較した米ドルに関
する為替レートの変動の結果、収益についての約6億ドル及び調整後希薄化後EPSについての約0.05ドル
の予想されるマイナスの影響を反映する。
・ 調整後希薄化後EPSのガイダンスは、約56億株の発行済み希薄化後加重平均株式数を想定する。これは
2020年度の株式買戻しを想定しない。
(b) 調整後利益、調整後利益の構成要素及び調整後希薄化後EPS（全て非GAAP財務評価法）の理解について
は、本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の「非GAAP財務評価（調整後利益）法」を参照のこと。
2020 年からは、アップジョンはエピペン及びその他自己注射器製品の製造会社であるファイザーのメリディアン子会社、並
びに日本におけるジェネリック医薬品に関するファイザーとマイランの既存の戦略的提携(マイラン-ジャパン)の運営を開始し
た。その結果、メリディアン及びマイラン-ジャパンに関連する収益及び費用は、2020年第1四半期からファイザーのアップ
ジョン事業において報告されている。
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半期報告書
ファイザー、アップジョン及びマイランは、アップジョンとマイランの予定されている統合を定める取引契約の締結と同時
に、ファイザーのメリディアン・メディカル・テクノロジーズ事業(メリディアン事業)のアップジョンへの、メリディアン事
業がアップジョン事業の保留中の取引においてマイランに売却される形での譲渡可能性を忠実に検討し、交渉することに同意
した。メリディアン事業は、2020年12月31日に失効する供給契約(エピペン供給契約)に基づき、マイランにエピペン自己注射
器を供給する。メリディアン事業をマイランに譲渡する契約を締結する代わりに、契約当事者は、エピペン供給契約を2024年
12月31日までさらに4年間延長することで合意し、マイランがその後さらに1年間延長する選択肢を有することとなった。
ファイザー及びマイランはまた、現在マイラン-ジャパンの提携の一部を形成している一定のファイザー資産をマイランに
譲渡する、又はアップジョンとマイランの予定されている統合の後にViatris社に譲渡する一般条件についても予備的な合意に
達している。かかる予定されている取引は、必要な規制当局の承認の受領を含むがこれに限定されない、通常の終了条件を含
む最終契約の最終確定及び締結を条件とする。これらの交渉により、いかなる合意又は取引も生じるという保証はなく、当事
者がそのような潜在的な取引の条件を交渉する努力に成功しない場合、現在マイラン-ジャパン提携の一部をなすファイザーの
資産はファイザーに残ることになる。
新ファイザーの2020年度財務ガイダンス
(a)(b)
下表は、新ファイザーの更新された2020年度財務ガイダンスを示す :
収益（売上高） 40.8 から42.4十億ドル
（ 以前は、40.7から42.3十億ドル )
(c)
調整後IBTマージン 約37.0%
調整後希薄化後EPS 2.28 ドルから2.38ドル
( 以前は、2.25ドルから2.35ドル )
(d)
営業キャッシュ・フロー 10.0 から11.0十億ドル
(a) 新ファイザーの財務ガイダンスは、2020年当初に継続中のアップジョンとマイランの統合の完了を想定
した2020年通年の会社の見通しを反映し、現在経営されているバイオファーマ事業の売上高（ファイ
ザーのメリディアン子会社及び日本におけるファイザーとマイランの戦略的提携（マイラン-ジャパ
ン）からの売上高を除外する。）を反映する。ファイザーのメリディアン子会社及びマイラン-ジャパ
ンは、2019年にファイザーのバイオファーマ事業により経営されていたが、2020年にアップジョンに移
管された。新ファイザーの財務ガイダンスは、また、アップジョンとマイランとの統合の完了を想定し
た以下の項目の通年の効果を含む：（i）ファイザーにより保有されるアップジョンからの120億ドルの
純手取金、これはファイザーが自社の既存債務の返済に利用する予定である。及び（ii）その他の取引
関連事項、例えばファイザーとViatris社の移管業務契約からの収益。さらに、新ファイザーの財務ガ
イダンスの調整後IBTマージン及び調整後希薄化後EPSは、2019年第4四半期及び2020年第1四半期（ファ
イザーにより2020年度上半期に計上）に生み出されたGSKコンシューマー・ヘルスケア合弁会社の利益
のファイザーの持分、並びに2020年第2四半期及び第3四半期中のGSKコンシューマー・ヘルスケア合弁
会社の予想利益のファイザーの持分を反映する。
(b) 調整後利益、調整後利益の構成要素及び調整後希薄化後EPS（全て非GAAP財務評価法）の理解に関する
詳細については、本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」の「非GAAP財務評価（調整後利益）法」を参照のこと。
(c) 調整後税引前利益マージン（調整後IBTマージン）は、収益（売上高）から調整後売上原価、調整後販
売、IT関連及び一般管理(SI&A)費用、調整後研究開発（R&D）費、調整後無形資産償却費及び調整後そ
の他の（収益）費用を控除したものの、収益に対する割合と定義される。経営陣は調整後IBTマージン
が新ファイザーの財務実績の投資家及びその他の読者の理解及び評価を補足する業績指標であると考え
るので、これを提示する。調整後IBTマージンは米国GAAPによる税引前利益マージンに代替するもので
はなく、そのようにみなしてはならない。
(d) 2020 年度下半期に予定されている米国適格年金制度への任意拠出12億5,000万ドルを含む。
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アップジョンの2020年度財務ガイダンス
(a)
下表は、アップジョンの再確認された2020年度財務ガイダンスを示す :
収益（売上高） 8.0 から8.5十億ドル
(b)
調整後EBITDA 3.8 から4.2十億ドル
(a) アップジョンの財務ガイダンスは、現在経営されているとおりアップジョン事業（ファイザーのメリ
ディアン子会社及び日本におけるファイザーとマイランの戦略的提携（マイラン-ジャパン）からの売
上高を含む。）からの2020年度通年の売上高を反映する。ファイザーのメリディアン子会社及びマイラ
ン-ジャパンは、2019年度にファイザーのバイオファーマ事業により経営されていたが、2020年にアッ
プジョンに移管された。
(b) 利息、税金、減価償却及び償却前調整後利益(EBITDA)は、支払利息、法人税引当金及び減価償却費を調
整し、さらに、パーチェス会計調整、買収関連費用、非継続事業及び特定の重要な項目（その一部は、
合弁会社取引の完了に伴う利益、事業再編費用、法的費用又は持分証券に係る純損益など、再び発生す
る可能性があるが、経営陣が継続的なコア業務を反映していないと考えている項目)を除外するように
調整された、米国GAAP純利益及びその構成要素として定義される。調整後EBITDAは、経営陣がこの業績
指標はアップジョンの財務実績に対する投資家やその他の読者の理解及び評価を補足するものであると
考えているため、これを表示している。定義されたとおり、調整後EBITDAは、GAAPに基づく財務実績の
測定ではなく、GAAPに基づいて決定された純利益又は営業活動からのキャッシュ・フローに代替するも
のとみなされるべきではない。
ファイザーは、係属中の訴訟、特別損益、買収関連費用、持分証券からの損益及び将来の資産の減損の可能性に関する最終
的な結果を、法外な努力なしに、合理的な確実性をもって予測することができないため、（収益以外の）GAAP報告ベースの財
務測定値、又は将来の非GAAP財務評価法と直近の比較可能な将来基準のGAAPに基づく財務評価法の調整について、ガイダンス
を提示しない。これらの項目は不確実であり、様々な要因に依存しており、ガイダンス期間のGAAP報告実績に重大な影響を与
える可能性がある。
より集中型企業への変革プログラム に関連する実際のコスト及び予想コスト並びにコスト削減についての情報は、本書「第
3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 」の「原価及び費用－ 事業再編費
用並びに買収及びコスト削減/生産性向上イニシアチブ関連費用 」及び「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表に対する注記3
「事業再編費用及び買収やコスト削減/生産性向上イニシアチブに関連するその他の費用」を参照のこと。
当社の2020年度財務ガイダンスは、多数の仮定並びに本項の上記「当社の営業環境」、「グローバルな経済環境」及び「当
社の戦略」、及び本書「第3 事業の状況、2 事業等のリスク」の「将来の見通しに関する情報及び将来の業績に影響を与え
る可能性のある要因」及び「リスク要因」、並びに2019年度有価証券報告書の「第3 事業の状況、2 事業等のリスク」の
「リスク要因」に記載の要因及び不確実性のもとにある。
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半期報告書
2 【事業等のリスク】
将来の見通しに関する情報及び将来の業績に影響を与える可能性のある要因
本書及びその他当社が随時行う書面又は口頭の発表は、将来の見通しに関する見解を含んでいる。かかる記述には、多大な
リスク及び不確実性が伴う。当社は、可能な限り、かかる記述に「であろう」、「場合がある」、「可能性がある」、「見込
みがある」、「継続中の」、「予測する」、「見積る」、「見込まれる」、「予想する」、「意向である」、「計画する」、
「確信する」、「仮定する」、「目標にする」、「見通しを立てる」、「ガイダンス」、「目標」、「目的」、「意図する」
及び「試みる」といった表現及び類似の意味を有する用語を使用することにより、又は特に、予測される経営成績及び財務成
績、経営計画及び見通し、製品パイプライン、既存製品及び製品候補についての見込み（規制当局への予測される提出、デー
タの読み取り、研究開始、承認、収益貢献、成長、実績、独占権の時期及び潜在的利益を含む。）、戦略的見直し、資本配分
目標、買収その他事業開発活動の計画及び見通し、2019年の事業運営を組織変更する計画による予想利益、販売努力、費用、
金利、外国為替レート、訴訟等の偶発事象の結果、政府の規制、成長機会若しくは成長予測を収益化する当社の能力、製造・
製品供給、COVID-19に対応する当社の努力、COVID-19が当社事業、業務運営及び業績に与える影響に関する当社の予想並びに
株式買戻し及び配当計画に関する議論に将来の日付を使用することにより、当該記述を特定した。特に、これらにはとりわけ
以下の将来の活動に関連する記述を含む。本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「事業
開発イニシアチブ」に記載のグローバルな新製薬会社を設立するためのアップジョンとマイラン統合の継続中の取引に関連す
るクロージングの予想時期及びコスト、本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「当社の
営業環境―業界固有の課題－知的財産権及び提携/使用許諾権」及び「－当社の戦略－成長に向けた組織構築」に記載の特許の
失効が当社事業に与える影響の予想、本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「グローバ
ルな経済環境」及び「－当社の2020年度財務ガイダンス」に記載のとりわけSARS-CoV-2に対する当社の試験研究中のワクチン
候補及び当社の試験研究中のプロテーゼ阻害剤に関する予想、並びにCOVID-19が当社の事業、業務運営及び業績に与える予想
される影響を含む、COVID-19に対応する当社の取り組み、本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」の「当社の戦略－成長に向けた組織構築」に記載の2019年度の事業運営の再編成による予想利益及び成長に関する予
想、本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「当社の戦略－より集中型企業への変革」及
び本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「原価及び費用 -
事業再編費用並びに買収及びコスト削減／生産性向上イニシアチブ関連費用」及び「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表に
対する注記3「事業再編費用及び買収やコスト削減/生産性向上イニシアチブに関連するその他の費用」に記載される当社の一
部イニシアチブ、主により集中型企業への変革プログラムによる予想経費及びコスト削減、本書「第3 事業の状況、1 経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「当社の2020年度財務ガイダンス」に記載される財務ガイダンス、本書「第3 事業
の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「連結損益計算書の分析－収益－代表
的な製品について－プレブナー13／プレベナー13」に記載された65歳以上の成人にプレブナー13を推奨する予防接種諮問委員
会（ACIP）の最新の勧告がプレブナー13による収益に与える影響の予想、本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「財政状態、流動性及び資本源泉の分析」に記載される流動性ポジ
ションの予想、本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「財
政状態、流動性及び資本源泉の分析」に記載される配当に関する当社の予想、並びに本書「第3 事業の状況、1 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等」の「当社の2020年度財務ガイダンス」及び本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記
10「年金及び退職後給付制度」に記載される当社の事業開発取引及び2020年度の当社の年金及び退職後給付制度に対する当社
の一般資産からの予想拠出から予想される利益が含まれる。実際の業績を過去の業績及び将来の計画、将来の業績の見込みか
ら大幅に異ならせる可能性のある要因には以下がある。
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・ 研究開発活動の結果。予定された臨床前エンドポイント又は臨床エンドポイント、臨床前試験及び／又は臨床試験の
予定開始日及び終了日、規制当局への予定提出日、規制当局の予定承認日及び／又は着手日を満たす能力、並びに望
ましくない臨床前試験及び臨床試験結果（好ましくない新臨床データ及び既存臨床データの追加分析）の可能性を含
むがこれに限られない。
・ 当社がFDA又はEMAなどの規制当局から受けたコメントのすべてにうまく対処できない、又は規制当局から承認を取得
できないかもしれないリスク。これは、製品の便益が既知のリスクを上回るかの規制当局による決定及び当該医薬品
の有効性に関する決定、添付文書、製造工程、安全性及び／又はその他事項に影響を及ぼす規制当局の決定、並びに
当社のワクチン利用に影響を与える可能性のある技術委員会又は諮問委員会（ACIP等）による勧告等、多種多様な要
因に依拠する。
・ 規制当局の認可、価格の承認及び製品発売が達成される迅速性。
・ 既存製品及び製品候補の安全性又は効能に対して起こりうる請求及び懸念事項。これには、販売承認の喪失、製品の
添付文書の変更及び／又は製品の入手可能性若しくは商品化の可能性に影響を与え得る製品の副作用若しくは効能に
関する新たな懸念若しくは懸念の増加をもたらす可能性がある、承認後の臨床検査の結果（例えばゼルヤンツに関す
る米国及びEUの処方情報に関するアップデートなど。）から生ずる請求及び懸念事項を含む。
・ 社外的な事業開発活動の成功。これには可能性のある事業開発の機会を特定し実行する能力、期待された期間内で(又
はそもそも)発表した取引の完了条件を満足する能力、当該取引から予想される利益を実現する能力、並びにレバレッ
ジの増加及び信用格付けへの影響をもたらす可能性のあるこれらの機会を追求するために追加で株式又は債務による
資金調達を行う潜在的必要性を含む。
・ 競争の進展。当社の既存医薬品及び薬剤候補により治療されるものと類似の疾患及び病状を治療する、新製品の参
入、既存ブランド商品、ジェネリック医薬品、自社ブランド製品、バイオシミラー及び製品候補が当社の競争上の地
位に与える影響を含む。
・ FDA及び一部の国の規制当局による、バイオシミラー医薬品を承認する簡略な法的経路。これは当社の生物製剤を、適
用ある独占期間及び特許権の失効後に、付随する競争圧力と共に、バイオシミラー医薬品からの競争にさらす可能性
がある。
・ バイオシミラーを開発及び商品化する当社の能力に関するリスク。ファイザーによるマーケティングが第三者が所有
若しくは支配する1以上の特許権を侵害すると申し立てて当該第三者により提起された訴訟（控訴を含む。）の最終解
決前のファイザーによる製品のマーケティングと定義される、「リスクのある」発売に関連するリスク、及び当社の
製品が適切な処方集へのアクセスを受けられない若しくはイノベータの製品と比較して不利な地位に置かれる場合の
当社バイオシミラー製品へのアクセスの課題を含む。
・ 当社の製品又は競合他社の製品が特許権による保護を喪失若しくは失効した後の、ジェネリック、ブランド医薬品及
びバイオシミラーによる競争に対応する能力。
・ 国内外の市場で新製品及び既存製品の販売に成功する能力。
・ 製造、販売又はマーケティング上の困難又は遅延（ハリケーンなどの自然事象により引き起される遅延を含む。）、
当社施設における供給の中断、供給不足若しくは欠品、及び法律上若しくは規制上の措置（警告書、製造停止、製品
差押え、差止め命令、締出し、製品のリコール、製品承認の遅延若しくは拒否、輸入禁止、又は輸入証明書の拒否
等）。
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・ 公衆衛生上の大流行、流行又はパンデミック(COVID-19大流行等)が当社の事業、業務運営、財政状態及び業績に及ぼ
す影響。これには、旅行制限及び政府による在宅勤務又は避難所命令、製造の中断又は遅延、サプライチェーンの中
断（第三者供給業者への依存に関連する課題を含む。）、特定の臨床試験の登録の困難又は遅延を含むパイプライン
開発及び臨床試験の中断、製品需要の減少（処方者との直接面会の減少、医師による患者診察の減少、ワクチン及び
緊急でない手術の減少による新規処方又は既存の処方の再調剤の減少並びに処置に使用される製品の需要の減少を含
む。）、失業の増加による製品需要のさらなる減少、人的資源、R&D、製造、及び当社の運営に支障を来すことなくパ
ンデミックに対応するための他の資源の再配分により明らかになる課題、感染リスクの低減を目指す手続き、サプラ
イチェーン・コストの増大並びにCOVID-19に対する潜在的なワクチン及び治療法の開発にかかる研究開発費用の追加
を含むCOVID-19大流行に関連するコスト、当社の事業開発イニシアチブに関連する課題（規制当局の承認に関連する
潜在的な遅延や混乱(アップジョンとマイランの予定されている統合等)を含む。）、当社が開発している新規製品、
既存製品のラベル拡大及び新規承認製品の発売の承認を遅らせる可能性がある特定の規制当局の業務の中断や遅延、
フィッシング、社会工学やマルウェア攻撃などのサイバー事件の潜在的な増加、及びパンデミックに対応した当社の
通常業務の混乱によって提起されるその他の課題、並びにパンデミック及びその影響の持続期間と重篤度並びにウイ
ルスを封じ込め医薬品の供給を制御するための政府又は規制上の措置に関する不確実性によるものを含む。これらは
いずれも、本項に挙げた他の要因の影響を増幅する可能性もある。
・ COVID-19の潜在的な治療法又はワクチンを開発するため当社の努力に関連する不確実性。これには、以下に関する不
確実性を含む。当社の開発プログラムが成功しない、商業的に実行可能でない又は規制当局から承認若しくは緊急使
用認可を受けないかもしれないリスク、予備データに関連するリスク（BNT162b2ワクチン候補の選択及び第2/3相試験
の用量レベルに用いられたデータと矛盾する可能性がある、好ましくない新たな前臨床若しくは臨床試験データ並び
に既存の前臨床若しくは臨床試験データのさらなる分析の可能性を含む。）、相互評価/発表過程におけるものを含
む、一般的な科学コミュニティにおいて、及び規制当局により臨床試験データが異なる解釈若しくは評価を受けるリ
スク、BNT162 mRNAワクチンプログラムのデータが科学雑誌に発表されるか又はいつ発表されるか、及び発表される場
合、いつ及びどのような修正が加えられるか、当社と提携パートナー若しくは第三者サプライヤーとの関係の混乱、
他社が優れた競争力のある製品を生み出すリスク、当社が開発する可能性のある製品の需要が存在しないリスク、か
かる製品を製造するための原材料の入手可能性に関連するリスク、当社のR&D及び製造努力に関連するコストを回収で
きない可能性のリスク、COVID-19に関連する潜在的な医薬品開発のためのアプローチ法若しくは追加的な研究資金の
提供方法の変更に関連するリスク、適時に製造能力を創設又は規模拡大できない可能性又は承認されたワクチン若し
くは製品候補の世界的な需要に見合ったロジスティックス又は供給チャネルへのアクセスができない可能性のリスク
(これは指示された予定期間内に当社のワクチン候補の推定投与回数を供給する能力にマイナスの影響を及ぼす可能性
がある。)、さらに米国を含む当該製品の価格設定及びアクセス上の課題。
・ 業界の購入パターン。
・ 製品の独占権に関する現在及び将来の法律上及び規制上の規定の影響。
・ 管理医療及び医療費の抑制傾向、並びに当社製品についての適時又は十分な価格設定又は処方薬集への有利な掲載を
獲得又は維持する当社の能力。
・ メディケア、メディケイド又はその他公的に資金拠出若しくは補助金を受ける医療プログラムに影響を与える重要な
支出削減若しくは費用制御、又は実施されるかもしれない雇用主拠出の医療保険の課税取扱いの変更の影響。
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・ 米国医療制度改革又は立法の影響。米国患者保護及び医療費負担適正化法（医療及び教育費負担適正調整法により修
正済）の一部若しくは全条項の差し替え、廃止、修正又は無効化を含む。
・ 米国の連邦又は州の法律上若しくは規制上の措置及び/又は政策の努力。これらは、とりわけ、医薬品の価格決定、知
的財産、立替払若しくはアクセス（メディケイド、メディケア及びその他公的に資金拠出若しくは補助金を受ける医
療プログラムに基づくものを含む。）、新たな強制的リベート及び割引若しくはその他価格制限をもたらす可能性の
ある、患者による薬の自己負担、製造者の価格、及び/又は価格の引上げ、一般予算実績管理措置、様々な外国政府の
統制価格による米国外からの処方薬輸入、政府プログラムに基づくバイオ医薬品の保険料返還の修正、米国の消費者
向け直接広告の制約、医療従事者との関係に対する制限、又は医薬品間の価格相違を主に重視し、治療上の相違を最
小限に抑え、革新薬の利用を制限する方法で実施される可能性がある相対的有効性方法論の使用、並びに競争が非常
に激しい保険市場の結果による当社製品への価格圧力に影響を与える。
・ 医薬品の価格決定、知的財産、立替払若しくはアクセスに影響を与える中国を含む米国外の市場における法律上又は
規制上の措置（特に、これらの市場におけるコストを抑制するための一部のバイオ医薬品に対する、政府による強制
的な価格削減及びアクセスの制限の継続を含む。）
・ 資本規制及び外為規制の可能性、経済状態、収用及びその他の政府による制限的措置、知的財産権の法的保護及び救
済措置の変更、並びに政情不安、不安定な政府及び法制度、政府間の紛争など米国外での当社事業のエクスポー
ジャー。
・ 実際の又は申立てによる環境汚染に関連する不慮の事態。
・ 当社の情報技術システム及びインフラストラクチャーの重要な故障、侵入又は中断。
・ 訴訟防御費用、保険費用及び和解費用。
・ 法的訴訟に関連する不利な決定若しくは和解及び引当金の妥当性のリスク。これには、特許訴訟（当社の特許権が無
効である及び/若しくはジェネリック医薬品製造業者の製品をカバーしないとの申立て、又は1以上の第三者が当社の
商業活動若しくはその他の活動によりその特許権を侵害されたとの申立てを補償するための損害賠償及び/若しくは差
止めによる救済を求める場合等）、製造物責任及びその他製品関連訴訟(個人障害、消費者、オフラベル・プロモー
ション、有価証券、反トラスト及び契約違反の請求等)、商業、環境、政府による調査、雇用及びその他の法的訴訟
（アスベスト訴訟を解決する様々な手段を含む。）並びに税務事項を含む。
・ 当社が現在申請中の特許権又は将来申請する特許権が、結果として交付されない若しくは適時に付与されないリス
ク、又は当社が求める特許期間の延長が適時に付与されない若しくは全く付与されないリスク。
・ 結果として独占権の喪失をもたらす無効の主張（例えば日本におけるリリカの特許に関連する主張など）に対するも
の、並びにCOVID-19の潜在的ワクチン及び治療法を含む当社医薬品に関連する知的財産権の財産権保護を当社が求め
ない又は強制しないことに合意する結果となる可能性のある、様々な利害関係者又は政府による圧力又は法的若しく
は行政的措置に対応するものを含む、国内外において、当社の特許権及びその他知的財産権を保護する当社の能力。
・ 金利及び外国為替レートの変動。高いインフレ率を経験している国における通貨切下げの可能性の影響を含む。
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・ 国内及び海外の事業に影響を及ぼす政府による法律及び規則。これには、審議中及び可能性のある将来の法案から生
ずる、米国外で稼得した所得についての米国による税金債務及び課税上の取扱に影響する変更（2017年に制定された
TCJAの一層の明確化及び/又は解釈を含む。）を含むが、それに限定されない。
・ 当社の最大級の卸売業者が関与する重要な問題。当該業者は当社の収益の重要な部分を占める。
・ 医薬品のサプライチェーンにおける偽造薬品（不正医薬品）の増加が当社の収益及び患者の当社医薬品の完全性に対
する信頼に与える影響の可能性。
・ 英国政府及びEU間の関係の公式な変更に基づく不確実性、これは英国及びEUにおける当社の研究、商業的及び一般事
業運営（当社製品の承認及び供給を含む。）に対し影響を与える可能性がある。
・ 第三者への一部事業及び従業員機能のアウトソーシングに関連して生ずる可能性のある重要な問題。これには、品
質、適時性並びに適用される法的若しくは規制上の要求及び業界標準の遵守に関するものを含む。
・ 当社の合弁企業及びその他第三者との事業の取決めに関連して生ずる可能性のある重要な問題。
・ 米国の一般会計原則の変更を含む、米国及びその他の諸国における、既存の法律及び規則の一層の明確化及び/又は解
釈の変更、又は法律及び規則の変更。
・ 経済状況、政治情勢、景気、産業の状況、規制状況及び市況の全般に関連する不確実性。これには、当社、当社の顧
客、サプライヤー及び貸し手並びに当社の外国為替及び金利契約の相手方に対する、困難なグローバルな経済環境並
びに世界の金融市場の最近及び将来の可能性のある変化の影響に関連する不確実性、当社の貸倒引当金が十分ではな
い可能性に関連するリスク、並びに株式投資の市場価値の変動による当社利益のボラティリティに関連するリスクを
含むがそれらに限定されない。
・ 米国及び世界の他地域でのテロリストの実際の活動又はその恐れ又は市民暴動による、景気、政治情勢及び経済状況
の変化、並びに関連する米国の海外での軍事行動。
・ 原価及び費用の増加。
・ 当社の製品、セグメント及び地理的構成の変化。
・ 購買会計の調整、買収関連費用、非継続事業及び一部の重要事項の影響。
・ 製品リコール、撤退及びその他異常項目の影響。
・ 当社の無形資産、のれん又は持分法投資に関連する減損費用のリスク。
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・ アレイ社の買収、当社のそれぞれのコンシューマー・ヘルスケア事業を新コンシューマー・ヘルスケア合弁会社に統
合するGSKとの取引、及び新しいグローバルな製薬会社であるViatris社を設立するためのアップジョン及びマイラン
の統合契約等、買収及び処分に関連する影響並びにリスク及び不確実性。これには、保留中の契約のクロージング条
件が充足しない又は予想期間内に充足しないリスク（株主及び規制当局の承認獲得の失敗の場合を含む。）及びかか
る取引が完了しない可能性、これらの取引の期待される利益を実現する能力（期待されるコスト節約及び/又はこれら
取引の一部からの増加が実現しない、又は予想期間中に実現しない可能性を含む。）、事業の統合が成功しないリス
ク、取引の発表又は開始がファイザーの普通株式の市場価格、信用格付け及び／又はファイザーの経営成績に与える
マイナスの影響、事業及び経営上の関係を維持することをより困難とする取引の混乱、一部の買収製品の売上高を成
長させる当社の能力に関連するリスク、巨額の取引費用、未知の債務、取引に関連する訴訟及び／又は規制上措置の
リスク、その他の事業上の影響（業界、市場、経済、政治若しくは規制状況への影響を含む。）、将来の為替レート
及び金利、税法及びその他法律、規則、レート及び政策の改正、将来の事業結合若しくは処分に関連するリスク、競
争の進展、並びにGSKとのコンシューマー・ヘルスケアJVに関連して、GSKの株式持分のGSK株主への分割及び英国株式
市場上場を通じた独立した会社としての合弁会社の将来の分離が起きない可能性を含む。
・ 2019年の事業運営の再編を含む組織再編及び内部再編、並びにその他の会社の戦略的イニシアチブ、コスト削減や生
産性イニシアチブの影響並びにそれらに関連するリスク及び不確実性。これらのイニシアチブはいずれも、先行費用
を必要とするが、期待した利益を生み出せず、予期せぬ費用又は組織の崩壊をもたらす可能性がある。
当社は、将来の見通しに関する記述は、それがいかなるものであっても実現を保証することはできない。将来の業績の達成
は、多大なリスク、不確実性及び不正確な仮定の影響を受ける。既知のリスク、未知のリスク若しくは不確実性が実際に起
こった場合、又は前提となる仮定が不正確であると判明した場合、実際の業績は、過去の業績や予測、見積り又は業績予想と
大幅に異なる可能性がある。投資家は、将来の見通しに関する記述を検討する場合、このことに留意し、将来の見通しに関す
る記述に対し過度に依存すべきではない。
当社は、新たな情報、将来の事象又はその他にかかわらず、法律又はSECの規則及び規制に定められるものを除き、将来の
見通しに関する記述の公的な更新を行う義務を負わない。しかしながら、関連事項に関し当社が行う新たな開示の参照を推奨
する。
前述のリスク、不確実性及び仮定、並びに当社事業に関するその他の重大なリスクに関する詳細は、当社の2019年度有価証
券報告書の「第3 事業の状況、2 事業等のリスク」の「リスク要因」及び本項の下記「リスク要因」に記載されている。こ
れらのリスクは、実際の業績を過去の業績及び将来の業績予想から大きく異ならせる可能性がある。これらの要因は、1995年
米国民事訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）により投資家向けに許容されている。投資家は
かかる要因全てを予測又は特定することは不可能であると理解されたい。したがって、投資家は当該リストがリスク又は不確
実性の全ての可能性の完全な一式であるとみなすべきではない。
当報告書において提供される事業セグメントの情報は、提示期間中に各セグメントが独立した会社として事業を行っていた
場合に記録したであろう各事業セグメントの税引前の継続事業による収益、費用及び利益を示す趣旨ではない。
本書は各種既存製品及び/又は製品候補に関する一定の臨床研究の説明を含む。これらの研究は典型的にはかかる製品又は
製品候補に関するより大きなデータ体系の一部であり、本書での説明はより大きなデータ体系との関連で検討すべきである。
さらに、臨床検査データは異なる解釈を受けることもあり、当社がデータが製品候補又は既存製品の新適応の安全性及び/又は
有効性を裏付けるのに十分であると考える場合でも、規制当局は当社の見解を共有しない可能性があり、追加データを要求す
る又は承認そのものを拒否する可能性がある。
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法的手続
本項で求められる情報については、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記13A「偶発事象及びコミットメ
ント：訴訟」を参照のこと。
リスク要因
本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「当社の営業環境」及び「グローバルな経済環
境」及び本項の上記「将来の見通しに関する情報及び将来の業績に影響を与える可能性のある要因」並びに2019年度有価証券
報告書の「第3 事業の状況、2 事業等のリスク」の「リスク要因」を参照のこと。
COVID-19 大流行（パンデミック）
当社の事業、業務運営、財政状態及び業績はCOVID-19の大流行により様々な程度、影響を受けており、これは継続する可能
性がある。当社は現在、2020年第3四半期以降、COVID-19大流行による2020年上半期のマクロ経済及び医療への影響から、継続
的に、徐々に、世界的に回復すると予測している。パンデミックは引き続き、当社の事業に、とりわけ以下を含む多くのリス
クと課題を与えている。旅行制限及び政府による在宅勤務又は避難所の指令による影響、製造の中断又は遅延、サプライ
チェーンの中断（第三者供給業者への依存に関連する課題を含む。）、特定の臨床試験の登録の困難又は遅延を含むパイプラ
イン開発及び臨床試験の中断、製品需要の減少（処方担当者との直接の面会の減少、医師による患者診察の減少、ワクチン接
種及び緊急でない手術の減少による新規処方若しくは既存処方の更新の減少及び処置に使用される製品の需要の減少を含
む。）、失業の増加による製品需要のさらなる減少、当社の業務運営を中断することなくパンデミックに対応するための人的
資源、R&D、製造、及びその他の資源の再配分による課題、感染リスクの低減を目的とした手順を含むCOVID-19の大流行に関連
するコスト、COVID-19のワクチン及び治療法の開発において負担するサプライチェーン・コストの増大及びR&D費用の追加、
アップジョンとマイランの予定された統合を含む規制当局の承認に関連する遅延や混乱の可能性等、当社の事業開発イニシア
チブに関連する課題、当社が開発中の新製品、既存製品に対するラベルの拡大の可能性及び新たに承認された製品の発売の承
認を遅延させる可能性のある特定の規制当局の業務の中断や遅延、フィッシング、ソーシャルエンジニアリング、マルウェア
攻撃などの潜在的なサイバーインシデントの潜在的増加、様々な利害関係者や政府による、何らかの圧力又は法的若しくは規
制当局の措置に対応した、当社の医薬品（COVID-19のためのワクチンや治療を含む。）に関する知的財産権の特許権保護若し
くはライセンス供与を行わない又は非実施の合意を含む国内外の知的財産権に関連する課題、及びパンデミックに対応した通
常業務の混乱によって提起されるその他の課題、さらにパンデミック及びその影響の持続期間と重篤度並びにウイルスを封じ
込め医薬品の供給を制御するための政府又は規制上の措置に関する不確実性。
また、COVID-19の潜在的な治療法又はワクチンを開発するため当社の努力に関連する不確実性に直面している。これには、
以下に関連する不確実性を含む。当社の開発プログラムが成功しない、商業的に実行可能でない又は規制当局から承認若しく
は緊急使用認可を受けないかもしれないリスク、予備データに関連するリスク（BNT162b2ワクチン候補の選択及び第2/3相試験
の用量レベルの選択に用いられたデータと矛盾する可能性のある、好ましくない新たな前臨床若しくは臨床試験データ並びに
既存の前臨床若しくは臨床試験データの追加分析の可能性を含む。）、一般的な科学コミュニティにおいて及び規制当局によ
り、相互評価/発表過程において、臨床試験データが異なる解釈若しくは評価を受けるリスク、BNT162 mRNAワクチンプログラ
ムのデータが科学雑誌に発表されるか又はいつ発表されるか、また発表される場合いつ及びどのような修正が加えられるか、
当社と提携パートナー若しくは第三者サプライヤーとの関係の混乱、他社が優れた若しくは競争力のある製品を生み出すリス
ク、当社が開発するいかなる製品の需要も存在しないリスク、かかる製品を製造するための原材料の入手可能性に関連するリ
スク、当社のR&D及び製造努力に関連するコストを回収できないリスク及びCOVID-19に関連する潜在的な医薬品開発のための追
加的な研究資金の入手若しくは提供方法の変更に関連するリスク、適時に製造能力を創設又は規模拡大できない可能性又は承
認されたワクチン若しくは製品候補の世界的な需要に見合ったロジスティックス又は供給チャネルへのアクセスができない可
能性のリスク（これは指示された予定期間内に当社のワクチン候補の推定投与回数を供給する能力にマイナスの影響を及ぼす
可能性がある。）、さらに米国を含む当該製品の価格設定及びアクセス上の課題。
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さらに、COVID-19大流行及び大流行から生じる不安定なグローバル経済状況は、当社が2019年度有価証券報告書の「第3 事
業の状況、2 事業等のリスク」の「リスク要因」で特定したその他のリスク要因を助長又は増幅させる可能性があり、当社の
事業、業務運営、財政状態及び業績に重大な悪影響を与える可能性がある。
当社は、COVID-19大流行が当社の事業、業務運営、財政状態及び業績に与える影響に関する最新の動向を引き続き監視して
おり、パンデミックの持続期間と重症度並びに世界的なマクロ経済的影響に与える影響に関する仮定を含め、当社の業務計画
や財政予測のために、パンデミックに関する一定の想定を行っている。しかし、慎重な追跡と計画にもかかわらず、今後の進
展が不確実なため、パンデミックが当社の事業、業務運営、財政状態及び業績に及ぼす影響の程度を正確に予測することはで
きない。特に、当社の業務、業務運営、財政状態及び業績に対する最終的な影響は、世界的にコロナウイルスが拡大し続ける
スピードと程度、パンデミックの期間、COVID-19の重症度と発生率に関し新たに出現する可能性のある情報、COVID-19に対す
るワクチン及び治療の安全性、有効性及び利用可能性、パンデミックの世界的なマクロ経済への影響、並びにウイルス封じ込
め若しくは医薬品の供給制御のための政府若しくは規制当局の措置により影響を受けると考える。またパンデミックは、当社
の事業、業務運営、財政状態及び業績に、現時点では当社が知らない又は現在のところ重大なリスクであると考えていない方
法で影響を及ぼす可能性がある。
COVID-19の大流行が、既に当社の事業、運営、財政状態及び財務実績にどのような影響を与えているかについては、本書
「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「グローバルな経済環境」を参照のこと。
上記を除き、2019年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第3 事業の状況、2 事業等のリスク」に記載されたリスク
要因から重大な変更はない。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載の将来に関する記述については、本書「第3 事業の状況、2 事業等のリスク」の「将来の見通しに関する情報
及び将来の業績に影響を与える可能性のある要因」を参照のこと。
当社の事業
当社では、革新的な医薬品及びワクチンを含む、ヘルスケア製品の発見、開発、製造及び流通を通じて、人々の寿命を延ば
し生活を大幅に改善する治療薬を提供するため、科学及び当社の全世界における資源を活用している。当社は、先進国市場及
び新興市場を越えて業務に携わり、現在最も恐れられている疾病に取り組むため、福祉、予防、治療及び治癒を進歩させてい
る。当社は、世界中で信頼性のある低価格の医療の利用をサポートし拡大するために、医療関係者、政府及び地域団体と連携
を取っている。当社の収益は、当社製品の販売に加え、規模は小さいものの、他社又は当社が創薬又は開発した製品を当社が
共同販促する提携契約を通じて稼得している（提携による収益）。
2019年度初め、当社は、ファイザー・バイオファーマシューティカルズ・グループ（バイオファーマ）、アップジョン及び
コンシューマー・ヘルスケア（2019年7月31日まで）の3つの事業セグメントで構成される新たな世界的な組織構造を通じて、
当社の事業運営の管理を開始した。バイオファーマ及びアップジョンのみが報告セグメントである。この運営構造に関する詳
細については、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記14A「セグメント別、地域別及びその他の売上情報：
セグメント情報」及び2019年度有価証券報告書の「第2 企業の概況、3 事業の内容」の「事業運営」を参照のこと。
2020年から、アップジョンは、エピペン及びその他自己注射製品の製造業者である、当社のメリディアン子会社の運営を、
また日本におけるジェネリック薬についてファイザーとマイランとの既存の戦略的提携（マイラン－ジャパン）の運営を開始
した。その結果、メリディアン及びマイラン-ジャパンに関連する収益及び費用は2020年第1四半期から当社のアップジョン事
業において報告されている。2019年、メリディアン及びマイラン-ジャパンに関連する収益及び費用は当社のバイオファーマ事
業において報告された。当社は、メリディアン及びマイラン-ジャパンに関連する2019年のセグメント収益及び費用を現行の表
示と一致させるようバイオファーマとアップジョンのセグメントの間で一定の再分類を行った。当社の連結財務諸表に影響は
なかった。
当社の収益の大半は、バイオ医薬品の製造販売からもたらされる。2019年度有価証券報告書に詳しく説明したとおり、バイ
オ医薬品業界は競争が激しく、厳しく規制されている。その結果、当社は、当社の業績に多大な影響を与え得る多くの業界固
有の要因及び課題に直面している。これらの要因には、特に、知的財産権の喪失又は期限満了、共同販促権及び使用許諾権の
満了、革新的なバイオ医薬品を補充する能力、医療保険法、パイプラインの生産性、規制環境、価格設定及び入手経路に対す
る圧力、製品製造並びに競争等が含まれる。また当社は、世界経済環境により生ずる課題にも直面している。これらの要因及
び課題に関する詳細については、本書及び2019年度有価証券報告書の「第3 事業の状況、1. 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」の「当社の営業環境」及び「グローバルな経済環境」並びに本書及び2019年度有価証券報告書の「第3 事業の状
況、2 事業等のリスク」の「リスク要因」を参照のこと。
当社の要約連結財務諸表に含まれる米国外で事業を行う当社の子会社の財務情報は、2020年5月24日及び2019年5月26日現在
及び同日に終了した6ヶ月間に関するものである。当社の要約連結財務諸表に含まれる米国内で事業を行う当社の子会社の財務
情報は2020年6月28日及び2019年6月30日現在及び同日に終了した6ヶ月間に関するものである。
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本書「第3 事業の状況、1. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び本「3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」中の事業の変化に関する説明は、為替レートの影響を除外した対前期比の成長率に関係
する。事業の変化は、当期の米ドルによる業績を当期の平均為替レートにより乗じる若しくは（場合により）除し、その後こ
れらの金額を前期の平均為替レートで乗じる若しくは（場合により）除すことで決定される。為替レートの変動は当社の事業
の一部であるが、当社の制御の範囲外である。しかしながら為替レートの変動は事業のプラス又はマイナスの傾向を見えなく
する可能性があり、したがって当社は事業の変化を提示することは、当社の業績を評価する上で有益な情報であると考える。
2020年度上半期の業績
収益
2020年度上半期の収益は、2019年度同期比で26億ドル（10％）減少し、これは、営業収益の21億ドル（8％）の減少及び外国
為替によるマイナスの影響411百万ドル（2％）を反映している。コンシューマー・ヘルスケア取引の影響を除くと、営業収益
は2％減少し、これは主にリリカの米国での独占権の喪失による当社のアップジョン事業の営業収益の34％の減少を反映し、こ
れは当社のバイオファーマ事業の営業収益の9％の成長に一部相殺された。米国におけるリリカの影響を除くと、アップジョン
の営業収益は11％減少した。2020年度上半期の収益は、COVID-19による、主に米国における小児及び成人患者の健康診断の不
利な中断並びに中国における一部製品の需要減少を反映した約350百万ドル（1％）の不利な正味影響の予測を含むが、米国で
の一定の無菌注射剤の需要増加及び一部の海外市場でのプレベナー13の成人の需要増加に一部相殺された。
当社の収益実績の主たる要因の説明を含む詳細については、本項の下記「要約連結損益計算書の分析、セグメント別及び地
域別収益」を参照のこと。
全世界及び地域別の主要製品の収益については、本項の下記「要約連結損益計算書の分析、収益－代表的な製品の説明」を
参照のこと。一部製品の第一次適応又は種類に関する詳細については、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注
記14C「セグメント別、地域別及びその他の売上情報:その他の売上情報」を参照のこと。
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税引前継続事業利益
以下は、2020年度上半期の税引前継続事業利益の減少についての分析である。
( 単位：百万ドル) 6 ヶ月
税引前継続事業利益、2019年6月30日終了の6ヶ月 $ 8,463
収益のマイナスの変化 (2,552 )
プラス/（マイナス）の変化:
(a)
売上原価の減少
351
(b)
販売費、IT関連費及び一般管理費の減少
947
(c)
研究開発費の増加
(311 )
(d)
無形資産償却費の減少
577
(e)
組織再編費用及び一部買収関連費用の増加
(500 )
(f)
エクイティ証券につき当期中に認識された純利益の増加
331
(f)
事業及び法人の調整費用の減少
256
(f)
資産減損費用の減少
160
(f)
債務の繰上償還に関する純損失がなかったこと
138
(f)
共同契約、アウトライセンシング契約及び化合物/製品権利の売却による収益増加
111
(f)
GSK コンシューマー・ヘルスケアJV持分法収益
92
(f)
勤務費用以外の期間退職給付クレジット（純額）の増加
85
(f)
偶発対価の公正価値のマイナスの変動
(89 )
(f)
支払利息（純額）の増加
(84 )
2019 年のハリケーン・マリアに関連する保険回収が今期はなかったこと (50 )
(86 )
その他の全項目（純額）
税引前継続事業利益、2020年6月28日終了の6ヶ月 $ 7,838
(a) 本項の下記「原価及び費用－売上原価」を参照のこと。
(b) 本項の下記「原価及び費用－販売費、IT関連費及び一般管理費（SI&A）」を参照のこと。
(c) 本項の下記「原価及び費用－研究開発(R&D)費」を参照のこと。
(d) 本項の下記「原価及び費用－無形資産償却費」を参照のこと。
(e) 本項の下記「原価及び費用－事業再編費用及び買収やコスト削減／生産性向上イニシアチブに関連するその
他の費用」を参照のこと。
(f) 本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記4「その他の（収益）費用 - （純額）」を参照の
こと。
当社の法人税引当金及び実効税率については、本項の下記「法人税引当金」及び本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸
表注記の注記5「税金」を参照のこと。
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要約連結損益計算書の分析
以下の表は、要約連結損益計算書の一部である。
以下の日付で終了した6ヶ月
％
( 百万ドル、ただし1株当たりデータを除く) 2020 年6月28日 2019 年6月30日 変動率
収益（売上高） $ 23,829 $ 26,382 (10 )
(a)
売上原価
4,658 5,009 (7 )
収益に対する比率（％） 19.5 % 19.0 %
(a)
販売費、IT関連費及び一般管理費(SI&A費)
5,903 6,850 (14 )
収益に対する比率（％） 24.8 % 26.0 %
(a)
研究開発費
3,856 3,544 9
収益に対する比率（％） 16.2 % 13.4 %
無形資産償却費 1,790 2,367 (24 )
収益に対する比率（％） 7.5 % 9.0 %
事業再編費用及び買収関連費用 431 (69 ) *
収益に対する比率（％） 1.8 % (0.3 )%
コンシューマー・ヘルスケアJV取引の完了に伴う（利益） (6 ) — *
収益に対する比率（％） — —
(641 ) 218
その他の（収益)費用 –– 純額 *
税引前継続事業利益 7,838 8,463 (7 )
収益に対する比率（％） 32.9 % 32.1 %
法人税等引当金／（ベネフィット） 993 (481 ) *
12.7 % (5.7 )%
実効税率
継続事業利益 6,845 8,945 (23 )
収益に対する比率（％） 28.7 % 33.9 %
— —
非継続事業-税引後 —
非支配持分控除前当期純利益 6,845 8,945 (23 )
収益に対する比率（％） 28.7 % 33.9 %
17 15
控除：非支配持分に帰属する当期純利益 10
$ 6,828 $ 8,929
ファイザーに帰属する当期純利益 (24 )
収益に対する比率（％） 28.7 % 33.8 %
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基本普通株式一株当たり利益 :
ファイザー普通株主に帰属する継続事業利益 $ 1.23 $ 1.59 (23 )
$ 1.23 $ 1.59
ファイザー普通株主に帰属する純利益 (23 )
希薄化後普通株式一株当たり利益 :
ファイザー普通株主に帰属する継続事業利益 $ 1.22 $ 1.56 (22 )
ファイザー社普通株主に帰属する純利益 $ 1.22 $ 1.56 (22 )
＊計算は実質的な意味がない、又は計算結果が100％以上であることを示す。
(a)本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記9A「識別可能無形資産及びのれん：識別可能無形資産」におい
て開示されるものを除き、無形資産の償却費は含まない。
セグメント別及び地域別収益
以下のグラフは事業セグメント別及び地域別の収益を示す。
上半期
全体に占める割合 全体に占める割合
2020年度地域別売上高 （％） 2019年度地域別売上高 （％）
米国 46% 米国 47%
海外 54% 海外 53%
事業セグメント別及び地域別の全世界における売上高は、以下の表のとおりである。
以下の日付で終了した6ヶ月
全世界 米国 海外
全世界 米国 海外
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
( 単位：百万ドル) 収益の増減率(％)
6 月28日 6 月30日 6 月28日 6 月30日 6 月28日 6 月30日
(a)
事業セグメント
バイオファーマ 19,802 18,477 10,258 9,128 9,544 9,349 7 12 2
アップジョン 4,027 6,184 795 2,518 3,232 3,666 (35 ) (68 ) (12 )
コ ン シ ュ ー
マー・ヘルスケ
— 1,721 — 864 — 857
ア (100 ) (100 ) (100 )
総収益
23,829 26,382 11,053 12,510 12,776 13,872 (10 ) (12 ) (8
)
(a) 各事業セグメントの詳細については、本項の下記「事業セグメント情報の分析」及び本書「第6 経理の
状況」の要約連結財務諸表注記の注記14A「セグメント別、地域別及びその他の売上情報：セグメント情
報」を参照のこと。
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収益－2020年度上半期対2019年度上半期
以下は2020年度上半期における全世界の地域別収益の増減の分析である。
( 百万ドル) 2020 年6月28日終了の6ヶ月
全世界 米国 海外
営業の成長/（減少）:
(a)
一部の主要ブランド製品の継続的成長
812 494 318
希少疾患事業の売上高増加。これは米国においてATTR-CMの治
療薬として2019年5月にビンダケル、2019年9月にビンダマッ
クスを発売したことによる。また海外市場では、主に、日本
における2019年3月のATTR-CM適応症の発売及びEUにおける
2019年2月のATTR-CM適応症の承認による。 353 268 85
米国における病院事業からの収益増加。これは主に、人工呼吸
器を装着するCOVID-19患者の挿管及び継続的治療に使用され
る一定の無菌注射製品の需要増、並びに2018年11月の米国発
売後のPanzygaの継続的成長による。 212 207 6
米国を中心としたインライタの収益増加。これは2019年第2四
半期に米国FDAが進行性RCC患者の第一選択薬として特定の免
疫チェックポイント阻害剤とインライタの併用療法について
承認したことによる需要の増大が推進した。 191 155 35
主に米国におけるバイオシミラーの収益増加。これは、病院
チャネル、診療所及びその他治療所全体での、レタクリット
の堅調な販売量の実績、米国におけるインフレクトラの新製
品発売並びに着実な販売量及びシェアの成長による。 190 149 41
イクスタンジの収益増加。これは主に、転移性及び非転移性去
勢抵抗性前立腺がんの適応症並びに2019年12月に米国で承認
された転移性（ｍCSPC）去勢感受性前立腺がんの適応症にお
ける継続した堅調な需要による。 106 106 —
GSK とのコンシューマー・ヘルスケア合弁会社取引が2019年7月
31日に完了したことを反映したコンシューマー・ヘルスケア
の収益低下。その結果、2019年上半期の収益は、コンシュー
マー・ヘルスケア・セグメント事業の6ヶ月分の収益を反映し
ているが、2020年上半期についてはコンシューマー・ヘルス
ケア事業からの寄与はない。 (1,721 ) (864 ) (857 )
2019 年7月に米国において始まった複数供給元によるジェネ
リック医薬品競争に関連して予想された販売量の著しい減少
を反映した、主に米国におけるリリカの全世界の収益減少。 (1,655 ) (1,592 ) (63 )
リピトール及びノルバスクの収益減少。これは主に、2019年3
月に一部の都市において当初実施され、2019年12月から全国
拡大した中国におけるVBPプログラムによるものであり、この
結果著しく量及び価格が低下した。 (254 ) 12 (266 )
海外でのエンブレルの収益減少。これは主に、先進欧州市場の
大半並びにブラジル及び日本における継続したバイオシミ
ラーの競争を反映し、これは継続が予想される。 (159 ) — (159 )
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複数供給元によるジェネリック医薬品競争による米国の経口懸
濁剤の販売減少及び価格圧力が原因であるレバチオの収益減
少。 (58 ) (55 ) (2 )
主に米国におけるプレブナー13/プレベナー13の収益減少。こ
れは、COVID-19関連の移動の制約又は制限による小児及び成
人患者の健康診断中断の予想される不利な影響を反映し、前
年度末と比較した政府の小児適応の購入に関連した時期の有
利な影響に一部相殺された。米国における減少は、COVID-19
の大流行により特に肺炎を含む呼吸器疾患についてワクチン
の認識が高まったことを原因とするドイツ及び一部の他の市
場における成人の取り込みの大幅増、並びに中国における継
続した堅調な小児の取り込みを主に反映する海外市場での伸
びにより一部相殺された。 (47 ) (215 ) 169
(113 ) (121 ) 8
その他の営業上の要因（純額）
営業上の成長/（減少）（純額） (2,141 ) (1,457 ) (684 )
(411 ) — (411 )
外国為替のマイナスの影響
収益減少 $ (2,552 ) $ (1,457 ) $ (1,096 )
(a) 一部主要ブランドとはイブランス、エリキュース及びゼルヤンツである。製品分析の情報については、
本項の下記「要約連結損益計算書の分析－収益－代表的な製品の説明」を参照のこと。
2020年度上半期の収益は、COVID-19による、主に米国における小児及び成人患者の健康診断の不利な中断並びに中国におけ
る一部製品の需要減少を反映した約350百万ドル（1％）の不利な正味影響の予測を含むが、米国での一定の無菌注射剤の需要
増加及び一部の海外市場でのプレベナー13の成人の需要増加に一部相殺された。
2020年度上半期の新興市場の収益は、営業収益の減少328百万ドル（5％）を反映し、2019年度上半期から624百万ドル
（10％）減少し、64億ドルから58億ドルとなった。外国為替は新興市場の収益に約5％のマイナスの影響を与えた。新興市場に
おける営業収益の減少は主に、GSKとのコンシューマー・ヘルスケア合弁会社取引が2019年7月31日に完了したことを反映した
コンシューマー・ヘルスケアの収益低下、当社のアップジョン・セグメントのリピトール及びノルバスク並びに当社のバイオ
ファーマ・セグメントのスルペラゾンが推進し、当社のバイオファーマ・セグメントのプレベナー13、エリキュース、特定の
抗感染症薬（特にZavicefta及びZithromax）、イブランス及びザーコリの成長により一部相殺された。
収益からの控除項目
当社の製品総売上高は、通常見積金額であり、収益が認識された同期間に計上される様々な値引きに左右される。かかる変
動する対価は、チャージバック、リベート、売上割引及び返品引当金である。これらの値引きは、関連する債務の見積額であ
るため、これらの収益からの控除項目がもたらす計上期間の総売上高への影響を見積る場合、知識や判断が必要となる。従
来、実績又は最新予測を反映した見積額の調整は、当社の事業全体にとって重大となっていない。四半期ベースでの実績に合
わせた見積額の調整は、通常純売上高の1％未満であり、結果として、収益に純増又は純減のいずれかをもたらしている。しか
しながら、製品特有のリベートは、前年比の製品別成長傾向に多大な影響を及ぼす可能性がある。
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以下の表は、収益からの控除項目に関する情報を示している。
以下の日付で終了した6ヶ月
(単位：百万ドル)
2020 年 6月28日 2019 年 6月30日
(a)
$ 359 $ 785
メディケアに基づくリベート
メディケイド及び州の関連プログラムに基づくリベート
(a)
634 1,028
(a)(b)
1,882 1,861
業績に基づいた契約のリベート
(c)
2,787 2,924
チャージバック
(d)
2,666 2,814
売上割引
542 804
返品引当金及び現金割引
(e)
$ 8,871 $ 10,216
合計
(a) リベートは製品固有のものであるため、どの年度においても、販売された製品構成によって影響を受ける。
(b) 業績に基づいた契約のリベートには、当該契約の下、契約上の業績条件の達成及び請求に基づきリベートを
受領する健康管理機関及びPBM（薬剤給付管理会社）等、米国内のMCOとの間で締結される契約のリベートが
含まれる。米国外においては、業績に基づいた契約のリベートには、特定の製品の契約上の業績条件又は売
上目標の達成に基づいた卸売業者／流通業者に対するリベートが含まれる。
(c) チャージバックは、主に第三者向け契約価格を履行したことに対する米国の卸売業者への報酬である。
(d) 売上割引は、主に米国外において契約上又は法令上義務付けられる医薬品に対する価格引下げ、割引き及び
販売代理手数料である。
(e) 2020年6月28日に終了した6ヶ月については、バイオファーマ(66億ドル)及びアップジョン（23億ドル）のセ
グメントに関連したものである。2019年6月30日に終了した6ヶ月については、バイオファーマ（57億ド
ル）、アップジョン（42億ドル）及びその他(3億ドル)のセグメントに関連したものである。
2020年度上半期における収益からの控除の合計額は、前年同期比で13％減少したが、これは主に以下によるものであった。
・ 2019年7月に開始した複数供給元によるジェネリック医薬品競争による、米国におけるリリカの販売量の著
しい減少によるメディケイド及びメディケアのリベートの減少
・ 主に、2019年7月に開始した複数供給元によるジェネリック医薬品の予想されていた競争に予め備えて、前
年度にリリカのために計上された売上戻り高準備金がなかったことによる売上戻り高及び現金割引の減少
メディケアに基づくリベート、メディケイド及び州の関連プログラムに基づくリベート、業績に基づく契約リベート、
チャージバック、売上割引、並びに返品引当金及び現金割引の未払費用に関する詳細は、これらの未払費用の貸借対照表での
分類も含め、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記1C「開示方針及び重要な会計方針：収益及び売掛金」を
参照のこと。
収益－代表的な製品の説明
下表は、代表的な製品に関する全世界の収益及び地域別の収益を示す。合計の増減率は、外国為替を含む対前年同期比の成
長率である。合計の増減率と営業収益の増減率の相違は、外国為替の影響を表す。四捨五入のため、合計は必ずしも計数の総
和とならない。全てのパーセンテージは、四捨五入しない数字を用いて計算されている。*印は計算が実質的な意味がない、又
は計算結果が100％以上であることを示す。
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半期報告書
・イブランス (バイオファーマ)
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2020 年6月28日 2019 年6月30日 合計 営業収益
米国 $ 1,779 $ 1, 572 13
819 822
— ▶
海外
全世界売上高 $ 2,598 $ 2,394 9 10
2020年度上半期の米国における営業収益の成長は主に、サイクリン依存性キナーゼ抑制因子（CDK）類のシェア拡大及びイブ
ランスが転移性乳がんにおけるCDKの市場占有率のリーダシップを維持したことが牽引した。2020年度上半期の海外の営業収益
の成長は、大半の市場における堅調な販売量成長の継続を反映するが、一定の先進欧州市場における価格圧力に一部相殺され
た。
・エリキュースの提携による収益及び直接販売 (バイオファーマ) ：エリキュースは、ファイザーとBMS（ブリストル・マイ
ヤーズ スクイブ）によって共同開発が行われてきており、現在商品化されている。ファイザーは研究に依拠して全ての開発
費用の50％から60％の資金を拠出する。損益は全世界的に等分に負担する。ただし、ファイザーがエリキュースを商品化し、
純売上高の割合に基づきBMSに補償を支払う一部の国を除く。当社は、小規模の一部市場における完全販売権を所有する。BMS
は、これらの市場において、原価に最終顧客に対する純売上高の割合を加えた価格で、当社に製品を提供する。エリキュース
は、新規経口抗凝固薬市場を構成しており、この種の薬剤は、適切な患者へのワルファリンの代替療法として開発された。
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2020 年6月28日 2019 年6月30日 合計 営業収益
米国 $ 1,527 $ 1,227 24
1,045 869
20 24
海外
全世界売上高 $ 2,572 $ 2,096 23 24
2020年度上半期の全世界の営業収益の成長は、非弁膜症性心房細動における採用の継続による需要増、及び経口抗凝固薬の
市場占有率の獲得により主にもたらされたが、正味価格の低下により一部相殺された。
・プレブナー13/プレベナー13 (バイオファーマ)
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
2020 年6月28日 2019 年6月30日
( 単位：百万ドル) 合計 営業収益
米国 $ 1,275 $ 1,490 (14 )
1,291 1,175
10 14
海外
全世界売上高 $ 2,566 $ 2,665 (4 ) (2)
前年同期と比較した米国における2020年度上半期の減少は、主に、COVID-19に関連する移動制約又は制限により小児及び成
人患者の健康診断中断の予想される不利な影響を反映し、小児適応向けの政府購入の時期に関連する有利な影響により一部相
殺された。
海外における2020年度上半期の営業収益の増加は、COVID-19の大流行により特に肺炎を含む呼吸器疾患についてワクチンの
認識が高まったことを原因とするドイツ及び一部の他の市場における成人の取り込みの大幅増、並びに中国における継続した
堅調な小児の取り込みを主に反映する。
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半期報告書
ACIPは2019年6月26日、肺炎球菌ワクチン接種ガイドラインを改訂し、医療提供者と患者の臨床的意思決定が共有されている
ことを踏まえ、65歳以上の成人に対してプレブナー13を推奨する採択を行った。これは、医療提供者と患者との間でワクチン
接種の決定が個別レベルで行われ、医療費還付が維持されることを意味する。推奨は、65歳以上の成人集団にワクチンで予防
可能な肺炎球菌性疾患が依然としてあり、直接のワクチン接種によって予防できる可能性があることを再確認する。ACIPの推
奨は、CDC理事及び米国保健社会福祉省により承認され、CDCにより2019年第4四半期の疾病率死亡率週次報告で発表された。
ACIPの最新の推奨は、疾病率死亡率週次報告発表の時期のために、2019年度のプレブナー13の売上高に影響を及ぼさず、2020
年度上半期にも影響はなかった。成人適応からのプレブナー13の売上高は本年度を通じて減少すると予想する。
・ゼルヤンツ (バイオファーマ)
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2020 年6月28日 2019 年6月30日 合計 営業収益
米国 $ 744 $ 756 (2 )
343 279
23 28
海外
全世界売上高 $ 1,086 $ 1,036 5 6
2020年度上半期の米国における売上高の減少は、主に2019年に締結された商業契約からのリベート増による正味価格低下に
よるものであった。これらの減少は、承認済みの全適応にわたる堅調な需要継続により相殺された。
2020年度上半期の海外における営業収益の増加は、主に、RA適応のアップテークの継続、及び程度は低いが一部の先進国市
場における最近のUC適応の開始によるものであった。
・リピトール (アップジョン)
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2020 年6月28日 2019 年6月30日 合計 営業収益
米国 $ 67 $ 51 33
768 979
(21 (19)
海外 )
全世界売上高 $ 836 $ 1,029 (19 ) (16)
2020年度上半期の全世界の営業収益の減少は、主に、2019年3月の中国の一部の都市におけるVBPプログラムの当初実施及び
2019年12月に開始した全国拡大によるものであり、その結果、大幅に販売量及び価格が低下した。
・リリカ (アップジョン)
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2020 年6月28日 2019 年6月30日 合計 営業収益
米国 $ 132 $ 1,724 (92 )
574 638
(10 ) (10)
海外
全世界売上高 $ 706 $ 2,362 (70 ) (70)
2020年度上半期の全世界における減少は、主に、2019年7月に米国で開始した複数供給元のジェネリックとの競争により予想
される大幅な販売量低下による米国によるものであった。
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・エンブレル (米国及びカナダ以外では、バイオファーマ)
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2020 年6月28日 2019 年6月30日 合計 営業収益
米国 $ — $ — —
684 871
(21 ) (18 )
海外
全世界売上高 $ 684 $ 871 (21 ) (18 )
2020年度上半期の全世界の営業による収益の減少は、主に先進欧州市場の大半並びにブラジル及び日本におけるバイオシミ
ラーとの持続する競争（すべて継続が予想される。）による。
・ビンダケル／ビンダマックス (バイオファーマ)
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2020 年6月28日 2019 年6月30日 合計 営業収益
米国 $ 272 $ 8 *
236 96
* *
海外
* *
全世界売上高 $ 508 $ 104
2020年度上半期の米国における増加は、ATTR-CMの治療薬として2019年5月にビンダケル、2019年9月にビンダマックスが発売
されたことが推進した。海外市場における営業収益の成長は、主に日本における2019年3月のATTR-CMの適応開始及びEUにおけ
る2020年2月のATTR-CM適応の承認が牽引した。
・ チャンティックス／チャンピックス (バイオファーマ)
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2020 年6月28日 2019 年6月30日 合計 営業収益
米国 $ 390 $ 439 (11 )
115 110
5 8
海外
全世界売上高 $ 505 $ 549 (8 ) (7 )
2020年度上半期の全世界における営業による収益の減少は米国によるものであり、COVID-19関連の移動の制約又は制限に
よって、チャンティックスが通常処方される健康診断を含む医者の受診が減少したことによる予想される需要減を主に反映す
る。減少は2020年1月に政府の還付が開始したことによるスペインでの需要増により一部相殺された。
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・イクスタンジの提携による収益 (バイオファーマ) ：イクスタンジは、アステラス社との共同契約を通じて開発及び商品化
を行っている。両社はイクスタンジの米国の純売上高に関する売上総利益（損失）を均等に分担する。一部の例外を除き、
ファイザーとアステラス社はイクスタンジの米国市場に関する商品化費用全額も均等に分担する。ファイザー及びアステラス
社はまた、一定の開発費用及びその他共同費用を分担し、ファイザーはイクスタンジの海外の純売上高につき一定割合で段階
的なロイヤルティ（「その他の（収益）費用－純額」に計上）を受領する。
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2020 年6月28日 2019 年6月30日 合計 営業収益
米国 $ 475 $ 369 29
— —
— —
海外
全世界売上高 $ 475 $ 369 29 29
2020年度上半期の米国における増加は、転移性（mCRPC）及び非転移性（nmCRPC）去勢抵抗性前立腺がんの適応並びに2019年
12月に米国において承認された転移性（mCSPC）去勢感受性前立腺がんの適応におけるイクスタンジの堅調な需要継続が主に牽
引した。
・ノルバスク (アップジョン)
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2020 年6月28日 2019 年6月30日 合計 営業収益
米国 $ 16 $ 21 (23 )
403 495
(19 ) (16)
海外
全世界売上高 $ 419 $ 516 (19 ) (16)
2020年度上半期の全世界の営業収益の減少は、主に、2019年3月に中国の一部の都市において最初に実施されたVBPプログラ
ム及び2019年12月に開始した全国拡大によるものであり、その結果、販売量及び価格が大幅に低下した。
・スーテント (バイオファーマ)
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2020 年6月28日 2019 年6月30日 合計 営業収益
米国 $ 113 $ 153 (26 )
301 327
(8 ) (4 )
海外
全世界売上高 $ 414 $ 480 (14 ) (11 )
2020年度上半期の全世界の営業による収益の減少は、米国及び主要な海外先進国市場における競争激化による継続した減少
を反映し、これは一部の新興市場における成長により部分的に相殺された。
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・インライタ (バイオファーマ)
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2020 年6月28日 2019 年6月30日 合計 営業収益
米国 $ 248 $ 93 *
116 84
38 42
海外
全世界売上高 $ 364 $ 177 * *
2020年度上半期の全世界における営業収益の増加は、2019年度第2四半期に進行性RCCの一時治療としての特定の免疫チェッ
クポイント阻害剤とインライタの併用療法に対してFDAの承認が下りた結果、米国における需要が増加したことを主因とする。
・インフレクトラ /Remsima (バイオファーマ)
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2020 年6月28日 2019 年6月30日 合計 営業収益
米国 $ 156 $ 132 18
153 159
(4 ) (1)
海外
全世界売上高 $ 308 $ 291 6 8
2020年度上半期の全世界における営業収益の成長は、主に、カナダで実施されたバイオシミラー製品への転換方針及び米国
における病院チャネル、診療所及びその他治療施設全体での着実な販売量及びシェアの成長によるものであったが、世界的な
価格圧力及び海外における競争圧力により一部相殺された。
インフレクトラは、米国におけるメディケアのパートBにおけるRemicade®（インフリキシマブ）への公平なアクセスを達成
したものの、商業的な患者全体のほぼ半数は、J&Jによる排他的行為のためにインフレクトラへアクセスできない。2017年9
月、ファイザーは、Remicade®に関するJ&Jの排他的契約及びその他反競争的慣行は連邦反トラスト法に違反しているとして、
J&Jに対しペンシルバニア州東部地区地方裁判所に訴訟を提起した。2019年6月、ファイザーは連邦取引委員会（FTC）から、
J&Jに対するファイザーの訴訟で問題とされている行為及び市場状況に関する文書及び情報を求めた民事調査（Civil
Investigative Demand）の要請を受けた。ファイザーは、FTCの調査がJ&Jに対するファイザーの訴訟で問題とされている行為
に焦点を当てていることを理解している。
・プレマリン 製品群(バイオファーマ)
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2020 年6月28日 2019 年6月30日 合計 営業収益
米国 $ 283 $ 340 (17 )
20 21
(3 ) 1
海外
全世界売上高 $ 304 $ 361 (16 ) (16 )
2020年度上半期の全世界における営業による収益の減少は、主に米国における競争圧力が要因であったが、これは継続する
と予想される。
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半期報告書
・セレブレックス (アップジョン)
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2020 年6月28日 2019 年6月30日 合計 営業収益
米国 $ 22 $ 30 (28 )
274 317
(14 ) (13 )
海外
全世界売上高 $ 295 $ 347 (15 ) (14 )
2020年度上半期の全世界における営業による収益の減少は、2019年11月の特許失効後、海外の子会社についてファイザーの
第3四半期である2020年6月に開始したジェネリックとの競争を見越した一部の先進国市場（主に日本）における販売量低下に
よるものであり、中国における販売量の増加に一部相殺された。2020年度上半期は、一部のその他新興市場における価格圧力
及び販売量低下にも影響を受けた。
・スルペラゾン (バイオファーマ)
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2020 年6月28日 2019 年6月30日 合計 営業収益
米国 $ — $ — —
289 342
(16 (13)
海外 )
全世界売上高 $ 289 $ 342 (16 ) (13)
2020年度上半期の海外における営業収益の減少は、主に、前年同期と比較した、緊急性のない外科処置の減少、患者の入院
期間短縮及び感染管理向上による感染率低下による、中国における需要減によるものであった。
・ザーコリ (バイオファーマ)
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2020 年6月28日 2019 年6月30日 合計 営業収益
米国 $ 77 $ 75 2
210 180
17
海外 21
全世界売上高 $ 287 $ 255 12 15
2020年度上半期の全世界における営業収益の増加は、主に、2019年にザーコリが国家還付医薬品リストに含まれた影響によ
る中国における成長による。
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半期報告書
・バイアグラ (アップジョン) ：
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2020 年6月28日 2019 年6月30日 合計 営業収益
米国 $ 28 $ 52 (46 )
193 207
(6 ) (4 )
海外
全世界売上高 $ 222 $ 259 (15 ) (13 )
2020年度上半期の全世界における営業による収益の減少は、主に、COVID-19による移動制限による新興市場、主に中国によ
るものである。2020年度上半期の全世界における営業による収益の減少は、米国における複数供給元とのジェネリック競争に
よる販売量減少の継続にも影響を受けた。
・提携による収益 (バイオファーマ)
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2020 年6月28日 2019 年6月30日 合計 営業収益
米国 $ 2,018 $ 1,610 25
769 666 15 18
海外
全世界売上高 $ 2,786 $ 2,277 22 23
全世界における営業収益の増加は、主に上記に含まれるとおりエリキュース及びイクスタンジの提携による収益の増加によ
る。
上記の代表的な製品の第一次適応又は種類に関する詳細については、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注
記14C「セグメント別、地域別及びその他の売上情報：その他の売上情報」を参照のこと。
一部の上記製品に関連する特許及び製品の訴訟についての最近の進展は、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記
の注記13「偶発事象及びコミットメント」を参照のこと。
様々な特許権の失効に関する情報については、2019年度有価証券報告書の「第2 企業の概況、3 事業の内容」の「特許及
びその他の知的財産権」を参照のこと。
製品開発 - バイオ医薬品
当社は、新製品の開発を通じ、また既存製品及び提携製品の新たな効用を通じ、将来の収益源を生み出す可能性のあるR&Dへ
の投資を継続している。当社の取組みにもかかわらず、既存製品の追加適応症若しくは開発中のその他の製品に関する規制当
局による承認の時期又は承認の可否についての保証はない。
当社は、当社のグローバルR&D組織の強化を継続しており、短期及び長期において価値を提供する持続可能なパイプラインを
実現するために、R&Dにおける革新及び生産性全体の向上を目的とした戦略を模索している。
当社のR&D組織に関する詳細は、2019年度有価証券報告書の「第2 企業の概況、3 事業の内容」の「研究開発」を参照のこ
と。
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半期報告書
ファイザーの開発パイプラインの包括的な更新は2020年7月28日に行われ、当社のウェブサイト
(www.pfizer.com/science/drug-product-pipeline)で閲覧が可能である。ウェブサイトには、当社の研究概要及び目標とする
適応症と開発段階と共に開発中の化合物リスト並びに第1相の一部の候補薬及び第2相試験から登録段階にある全ての候補薬の
作用機序が公開されている。
下記の一連の表は、FDA並びにEU及び日本における規制当局による重要な規制措置及び提出した申請に加え、追加適応症及
び後期開発段階にある新薬候補に関する情報を示している。
FDA による最近の承認
製品 適応 承認日
バベンチオ(アベルマブ) 第一選択のプラチナ製剤を含む化学療法で病状進行が見ら 2020 年6月
れなかった局所進行又は転移性尿路上皮がん患者の維持治
療薬(ドイツのメルクKGaAと共同開発中)
Nyvepria 発熱性好中球減少症の臨床的に有意な発症率と関連した骨 2020 年6月
髄抑制性抗がん剤を投与されている非骨髄性悪性腫瘍患者
( ペグフィルグラスチム-apgf)
において、発熱性好中球減少症の症候を呈する感染症の発
(a)
症率を低下させるNeulasta®（ペグフィルグラスチム）のバ
イオシミラー
2020 年4月
ベラフトビ（エンコラフェニ ベラフトビ(エンコラフェニブ)とErbitux®(セツキシマブ)
(b) V600E
ブ） との併用による、前治療後のBRAF 変異転移性結腸直腸
がんの治療薬
イクスタンジ (エンザルタミ 転移性去勢感受性前立腺がんの治療薬（現在、アステラス 2019 年12月
と共同開発中）
ド)
関節リウマチ、若年性特発性関節炎、乾癬性関節炎、強直 2019 年11月
Abrilada ( アダリムマブ-afzb)
性脊椎炎、成人クローン病、潰瘍性大腸炎及び尋常性乾癬
(c)
を有する特定患者の治療に使われるヒュミラ®(アダリムマ
ブ)のバイオシミラー
(a) Neulasta® は、アムジェン・インクの米国における登録商標である
(b) Eribitux® は、イムクローンLLCの登録商標である。
(c) ヒュミラ®は、アッヴィ・バイオテクノロジー・リミテッドの登録商標である。ファイザーは、アッヴィとの
合意条件に基づき、可能な限り早い時期に米国内の患者がAbriladaを利用できるよう取り組んでいる。現在
の計画では、2023年にAbriladaを発売する予定である。
米国の承認待ち新薬承認申請(NDA)及び補足新薬申請
製品 提案 中の適応 申請日*
tanezumab 他の鎮痛薬で十分な疼痛緩和が得られなかった中等度か 2020 年3月
ら重度の変形性関節症（OA）による慢性疼痛患者 (現在
リリー社と共同開発中)
* 本欄に記載される日付は、FDAが当社による申請を受理した日である。
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半期報告書
EU 及び日本における規制当局による承認及び申請
製品 承認事項の詳細 承認日 申請日*
ボスリフ(ボスチニブ) 慢性骨髄性白血病(CML)の一次治療薬として日 2020 年6月 —
本で申請承認済
Daurismo( グラスデギブ ) 標準化学療法の候補とならない成人患者におけ 2020 年6月 —
る新たに診断された(デノボまたは二次性)AML
の治療のための、化学療法の一種である低用量
シタラビンと併用するDaurismo( グラスデギブ )
について、EUにおいて申請承認済
バベンチオ(アベルマブ) 局所進行又は転移性尿路上皮がん患者の一次治 — 2020 年6月
療における維持治療薬として、EUにおいて申請
を提出済(現在、ドイツのメルクKGaAと共同開
発中)
ビラフトビ(エンコラフェニブ)とErbitux®(セ 2020 年6月 —
ビラフトビ（エンコラフェニ
ツキシマブ)との併用による、全身療法歴のあ
(a)
ブ）
るBRAF変異mCRC成人患者の治療薬として、EUに
おいて承認済（現在、ピエール・ファーブル・
グループと共同開発中）
バベンチオ(アベルマブ) 局所進行又は転移性尿路上皮がん患者の一次治 — 2020 年5月
療における維持治療薬として日本で申請を提出
済(現在、ドイツのメルクKGaAと共同開発中)
(b)
非ホジキンリンパ腫、慢性リンパ性白血病、 2020 年4月 —
Ruxience( リツキシマブ)
RA、多発血管炎及び顕微鏡的多発血管炎を伴う
肉芽腫症並びに尋常性天疱瘡の治療に使われる
MabThera®(リツキシマブ)のバイオシミラーと
してEUにおいて申請承認済
Staquis( クリサボロール) 体表面積罹患率が40%以下の成人及び2歳以上の 2020 年3月 —
小児患者における軽度から中等度のアトピー性
皮膚炎の治療薬としてEUにおいて申請承認済
tanezumab NSAID 及び／又はオピオイドによる治療が有効 — 2020 年3月
でない、不耐用又は効果不十分であるOAに関連
した中等度から重度の慢性疼痛の成人患者につ
いて、EUにおいて申請を提出済
ビラフトビ（エンコラフェニ 全身療法歴のある患者を対象としたBRAF変異型 — 2020 年3月
ブ）及びメクトビ(ビニメチ mCRCの二次治療又は三次治療として、日本にお
ニブ) いて申請を提出済（現在小野薬品工業株式会社
と共同開発中）
ビンダケル(タファミジス遊 成人心筋症患者における野生型又は遺伝性トラ 2020 年2月 —
離酸) ンスサイレチンアミロイドシスの治療薬とし
て、1日1回61mg経口カプセル剤がEUにおいて申
請承認済
RA 、若年性特発性関節炎、軸性脊椎関節炎、乾 2020 年2月 —
アムスパリティ(アダリムマ
癬性関節炎、乾癬、汗腺膿瘍、クローン病、潰
(c)
ブ)
瘍性大腸炎、ブドウ膜炎及び小児尋常性乾癬を
有する特定の患者の治療薬として、ヒュミラ®
(アダリムマブ)のバイオシミラーとして、EUで
申請が承認済
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EU 及び日本における規制当局による承認及び申請
製品 承認事項の詳細 承認日 申請日*
ゼルヤンツ（トファシチニ ゼルヤンツ(トファシチニブ)11mg徐放錠とメト 2019 年12月 —
ブ) トレキサートの併用による、1種類以上の抗リ
ウマチ薬で効果不十分又は不耐容の成人患者の
中等症から重症の活動性関節リウマチの治療薬
として、EUで申請が承認済
バベンチオ(アベルマブ) バベンチオ（アベルマブ）とインライタ（アキ 2019 年12月 —
シチニブ）の併用による進行RCCの第一次治療
薬として、日本において申請が承認済（現在、
ドイツのメルクKGaAと共同開発中）
バベンチオ(アベルマブ) バベンチオ（アベルマブ）とインライタ（アキ 2019 年10月 —
シチニブ）の併用による進行RCCの第一次治療
薬として、EUにおいて申請が承認済（現在、ド
イツのメルクKGaAと共同開発中）
(d)
Neulasta®( ペグフィルグラスチム)の潜在的バ — 2019 年10月
PF-06881894
イオシミラーとしてEUにおいて申請を提出済
CD20 陽性、B細胞性非ホジキンリンパ腫、CD20 2019 年9月 —
リツキシマブファイザー(リ
陽性、免疫抑制下のB細胞性リンパ球増殖性疾
(e)
ツキシマブ)
患並びに多発血管炎を伴う肉芽腫症及び顕微鏡
的多発血管炎の治療のリツキサン®(リツキシマ
ブ)のバイオシミラーとして、日本において申
請が承認済
イクスタンジ ( エンザルタミ 転移性去勢感受性前立腺がんの治療薬としてEU — 2019 年7月
において申請を提出済（現在、アステラス社と
ド )
共同開発中）
* EU での申請の場合、本欄に記載される日付は、EMAが当社の申請を認証した日である。
(a) Erbitux ® は、イムクローンLLCの登録商標である。
(b) MabThera® は、エフ・ホフマン・ラ・ロシュAGの登録商標である。
(c) ヒュミラ®は、アッヴィ・バイオテクノロジー・リミテッドの登録商標である。現在市況が不利なため、ファ
イザーはEUにおけるアムスパリティの商品化を現在予定していない。
(d) Neulasta® は、アムジェン・インクの登録商標である。
(e) リツキサン®は、バイオジェンMAインクの登録商標である。
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追加適応及び剤型について臨床試験が後半段階にある既存製品及び登録製品
製品 提案中の適応
ステージIIIb/IVの非小細胞肺がんの一次治療薬として、PD-L1を阻害するモノ
バベンチオ(アベルマブ)
クローナル抗体（現在、ドイツのメルクKGaAと共同開発中）
(a)
AML の治療薬として、シタラビン及びダウノルビシンと併用する、Smo阻害剤
Daurismo( グラスデギブ )
HER2+ の進行性乳がんの治療薬（現在、Alliance Foundation Trials, LLCと共
イブランス(パルボシクリブ)
同開発中）
高リスクの早期乳がんの治療薬（現在、German Breast Groupと共同開発中）
イブランス(パルボシクリブ)
FDA が承認した検査でALK陽性の腫瘍が検出された転移性非小細胞肺がん患者の
ローブレナ(ロルラチニブ)
治療薬
ゼルヤンツ(トファシチニブ) 強直性脊椎炎の治療薬
イクスタンジ(エンザルタミド) 非転移性去勢感受性前立腺がんの治療薬（現在、アステラス社と共同開発中）
転移性去勢抵抗性前立腺がん治療薬として、イクスタンジ(エンザルタミド)と
タルゼンナ（タラゾパリブ）
併用する、経口PARP阻害剤
(a) 2020 年5月、当社は、主要評価項目である全生存期間の統計的に有意な改善を示す可能性は低いため、BRIGHT
AML 1019の第3相臨床試験の非集中的コホートを中止するという独立のデータモニタリング委員会の勧告を了
承した。グラスデギブによる治療を受けた患者では、重要な新たな安全性シグナルは観察されなかった。
BRIGHT AML 1019の別のコホートでは、未治療のAMLの成人患者の治療として、強力な化学療法（シタラビン
及びダウノルビシン）との併用でグラスデギブが評価されており、このコホートは現在進行中であり、盲検
性が維持されている。
2020 年5月、当社とオーストリア乳がん・結腸直腸がん研究グループ及びAlliance Foundationは、事前に計画された有効性
及び無益性解析に続き、共同のイブランス( パルボシクリブ ) 第3相 早期乳がんのパルボシクリブの術後補助療法に関する共同研
究(PALLAS)の独立のデータモニタリング委員会が、本試験が浸潤性無病生存期間の主要評価項目において統計的に有意な改善
を示す可能性は低いと判断したことを発表した。イブランスを投与された患者では、予期しない新たな安全性シグナルは観察
されなかった。入手次第、PALLAS試験の全結果を科学界と共有する。
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後期開発段階にある新薬候補
候補薬 提案中の適応
中程度から重度のアトピー性皮膚炎の治療のためのヤーヌスキナーゼ1
abrocitinib(PF-04965842)
（JAK1）阻害剤
aztreonam-avibactam メタロβラクタマーゼを産出するものを含む、グラム陰性菌による感染症患者
(PF-06947387) の治療のためのβ-ラクタム/β-ラクタマーゼ阻害剤（治療選択肢が限定され
ている、又は選択肢がない場合）
fidanacogene elaparvovec
B 型血友病の治療のための研究的遺伝子治療
(PF-06838435)
PF-06482077 肺炎球菌血清型が原因となる侵襲性肺炎球菌疾患及び肺炎を予防するための、
18歳以上の成人向けの20価肺炎球菌結合型ワクチン
PF-06482077 肺炎球菌血清型が原因となる侵襲性肺炎球菌疾患及び肺炎を予防するための、
幼児向けの20価肺炎球菌結合型ワクチン
個人の一次性クロストリジオイデス・ディフィシル感染症(CDI)を予防するた
PF-06425090
めの予防ワクチン
1 歳から25歳までのA、B、C、W及びY血清群の髄膜炎菌が原因の侵襲性髄膜炎菌
PF-06886992
性疾患予防
母体免疫を通じて乳児及び直接免疫を通じて成人におけるRSV（呼吸器合胞体
PF-06928316
ウイルス）感染症予防のための呼吸器合胞体ウイルスワクチン
COVID-19 を引き起こすウイルスであるSARS-CoV-2を予防するメッセンジャー
PF-07302048(BNT162)
RNAワクチン（BioNTech社と提携）
ラミンA/C遺伝子突然変異による拡張型心筋症症候患者の治療のためのp38マイ
PF-07265803
トジェン活性化プロテインキナーゼの経口阻害剤
中等度から重度の円形脱毛症患者の治療のための、肝細胞がん(TEC)ファミ
ritlecitinib(PF-06651600) リーに発現する選択的デュアル・ヤーヌスキナーゼ3(JAK3)及びチロシンキ
ナーゼ阻害剤
筋層非浸潤性膀胱がんの治療のための、BCGとの併用による、PD-1を阻害する
sasanlimab (PF-06801591)
モノクローナル抗体
小児の成長ホルモン欠乏症を治療する持続型hGH-CTP（現在、OPKO社と共同開
somatrogon (PF-06836922)
発中）
成人における成長ホルモン欠乏症を治療する持続型hGH-CTP(現在、OPKO社と共
somatrogon (PF-06836922)
同開発中)
がん疼痛治療用の抗神経成長因子モノクローナル抗体(現在リリー社と共同開
tanezumab
発中)
さらなる製品関連プログラムが、創薬及び開発の各段階にある。
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原価及び費用
以下の費用の変動は、とりわけ、2019年7月31日のGSKとのコンシューマー・ヘルスケアJV取引の完了による費用の減少を反
映する（本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記2B「買収、持分法投資及びライセンス契約：持分法投資」を参
照のこと）。さらに、COVID-19の大流行は2020年度上半期の一定の営業費用に影響を及ぼした。
売上原価
以下の日付で終了した6ヶ月
( 単位：百万ドル)
2020 年 6月28日 2019 年 6月30日 変動率
$ 4,658 $ 5,009
売上原価 (7) ％
売上高に対する割合 19.5 ％ 19.0 ％
2020年度上半期の「売上原価」は、主に以下により、351百万ドル減少した。
・ 2019 年7月31日のGSKとのコンシューマー・ヘルスケア合弁会社取引の完了によるプラスの影響、及び
・ 外国為替のプラスの影響
これらは、以下により一部相殺された。
・ COVID-19 の大流行に対応して負担した増分コストのマイナスの影響
2020年度上半期の売上原価の減少は、当社製品ポートフォリオ内の様々な製品の販売量の正味増加にも一部相殺された。
2020年度上半期の売上高に対する売上原価の割合は、主に上記の要因全部に加え、2019年7月に始まった米国の複数供給元に
よるジェネリック医薬品競争のための先進国市場でリリカの売上高の減少の影響が、主にオンコロジー・ポートフォリオ及び
ビンダケルの収益増による製品構成のプラスの変化及び提携による収益（売上原価がない。）の増加により一部相殺され、
2019年同期比で上昇した。
販売費、IT関連費及び一般管理費(SI&A費)
以下の日付で終了した6ヶ月
( 単位：百万ドル)
2020 年 6月28日 2019 年 6月30日 変動率
$ 5,903 $ 6,850
販売費、IT関連費及び一般管理費 (14) ％
売上高に対する割合 24.8 ％ 26.0 ％
2020年度上半期のSI&A費は、主に以下により、947百万ドル減少した。
・ 2019 年7月31日のGSKとのコンシューマー・ヘルスケア合弁会社取引の完了によるプラスの影響
・ 主として2019年7月に始まったジェネリック医薬品競争による米国におけるリリカ及び2020年6月に始まった
日本におけるセレブレックスの予想されるジェネリック医薬品競争並びに 2019 年3月に一部の都市において当
初実施され、2019年12月から全国拡大した中国におけるVBPプログラムによるリピトール及びノルバスクの収
益減少 に関連する、販売員費用並びに広告及び販売促進費用の減少
・ 法人有効化機能に関連する支出減少
・ COVID-19 大流行の影響による販売及びマーケティング活動の支出減少
・ 当社の補足的貯蓄制度の加入者に支払われる当社の債務の減少による費用減少
・ 炎症及び免疫ポートフォリオ全体の投資減少
・ 外国為替によるプラスの影響
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これらは、以下により一部相殺された。
・ 法人再編、及び当社の予定されているアップジョンのマイラン社との取引に関連する分離コスト
研究開発(R&D)費
以下の日付で終了した6ヶ月
( 単位：百万ドル)
2020 年 6月28日 2019 年 6月30日 変動率
$ 3,856 $ 3,544
研究開発費 9
売上高に対する割合 16.2 ％ 13.4 ％
2020年度上半期のR&D費は、主に以下により、311百万ドル増加した。
・ BioNTech 社への前払金を含む、BioNTech社とCOVID-19ワクチンを共同開発する当社の提携契約関連コスト
・ ヴァルネヴァ社への前払金
・ 新たな能力及び自動化推進を構築する投資の増加
これらは、以下により一部相殺された。
・ 2020 年上半期のファイザーの普通株式の株価低下を反映したポートフォリオ業績株式付与の価値減少
・ 腫瘍、炎症及び免疫、希少疾患、内科並びにワクチン・ポートフォリオにわたる支出の正味減少並びに
COVID-19に関連するプログラム費用の遅延
事業セグメント別の売上原価、販売費、IT関連費及び一般管理費(SI&A費)並びに研究開発費の詳細な情報については、本項
の下記「事業セグメント情報の分析」を参照のこと。
無形資産償却費
以下の日付で終了した6ヶ月
( 単位：百万ドル)
2020 年 6月28日 2019 年 6月30日 変動率
$ 1,790 $ 2,367
無形資産償却費 (24) ％
売上高に対する割合 7.5 ％ 9.0 ％
2020年度上半期の無形資産の償却額は577百万ドル減少した。これは主に、2019年度第4四半期のEucrisaの完全償却資産及
び減損による償却費が再び発生しなかったことによるものであるが、当社のアレイ社の取得による無形資産関連の償却費によ
り一部相殺された。
詳細については、本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表注記の注記2A「買収、持分法投資及びライセンス契約：買収」
及び注記9A「識別可能無形資産及びのれん：識別可能無形資産」を参照のこと。
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事業再編費用及び買収やコスト削減／生産性向上イニシアチブに関連するその他の費用
以下の日付で終了した6ヶ月
( 単位：百万ドル)
2020 年 6月28日 2019 年 6月30日 変動率
(a)
$ ― $ (214)
事業再編クレジット ― 買収関連費用
(100) ％
(b)
396 81
事業再編費用 ― コスト削減イニシアチブ
*
事業再編費用/(クレジット)
396 (134) *
(c)
取引費用
14 ― *
(c)
統合費用及びその他 21 64
(67) ％
事業再編費用及び一部の買収関連費用 *
431 (69)
純期間退職給付費用 29 10 *
合計減価償却- 資産再構築
6 23 (71) ％
99 69 45 ％
実施費用合計
買収及びコスト削減／生産性向上イニシアチブ
(d)
に関連するその他の費用 $ 566 $ 32
*
＊ 計算は実質的な意味がない、又は計算結果が100％以上であることを示す。
(a) 事業統合に関連する、従業員退職費用、資産減損及びその他終了費用を含む。2019年度上半期のクレジット
は、主に、複数年度についてのIRSの税務調査で有利な判断が下されたことを受けての、ワイス社買収に関
連した一部引当金の戻入によるものである。2019年度有価証券報告書の「第6 経理の状況」の連結財務諸
表注記の注記5D「税金：税金に係る偶発事象」を参照のこと。
(b) 買収に関連しない、従業員退職費用、資産減損及びその他終了費用に関するものである。2020年度上半期の
費用は主に、「より集中型企業への変革」プログラムに関連した従業員退職費用である。2019年度上半期の
費用の大半は、従業員退職費用及び終了費用に関連するものである。
(c) 詳細な情報は、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記3「事業再編費用及び買収やコスト
削減/生産性向上イニシアチブに関連するその他の費用」を参照のこと。
(d) 事業再編費用及び一部の買収関連費用に加え、当社のコスト削減／生産性向上イニシアチブの関連費用で構
成され、適宜「売上原価」、「研究開発費」、「販売費、IT関連費及び一般管理費」及び/又は「その他の
（収益）費用－純額」に計上される。詳細な情報は、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の
注記3「事業再編費用及び買収やコスト削減/生産性向上イニシアチブに関連するその他の費用」を参照のこ
と。
より集中型企業への変革プログラム
GSKコンシューマー・ヘルスケア合弁会社の設立、並びに当社の主に特許切れブランド医薬品及びジェネリックのグローバル
事業であるアップジョンの予想される統合により、当社はより集中型の、科学に基づく革新的な医薬品の世界的リーダーに変
革しつつある。この結果、当社は、2019年度第4四半期より、当社のコスト基盤が適切にバイオファーマシューティカルズ収益
基盤と確実に整合する取り組みを特定し、開始した。GSKコンシューマー・ヘルスケア取引の完了及び予想されるアップジョン
取引の結果、バイオ医薬品の収益基盤は、20％（2019年度の会社全体の報告収益と比較した、2020年の新ファイザー収益ガイ
ダンスの範囲の中間値に基づく。）低いと予想される。特定の直接費用がGSKコンシューマー・ヘルスケア合弁会社及びアップ
ジョンの会社に移管された、又は今後移管される予定であるが、移管されないと予想される間接費用が存在する。また、当社
の重点革新的医薬品事業の3つの中核機能であるR&D、製造及び商品化の目的を適切に支援及び推進するため、組織再編を進め
ている。
当社は、この複数年のプログラムに関連する費用は2020年から2022年まで発生し、税引き前で合計約12億ドルとなり、実質
的にすべての費用が現金支出となると予想している。行動には、とりわけ、一部の事業活動の場所の変更、センター・オブ・
エクセレンス及び共有サービスの利用拡大及びコロケーション、並びにデジタル技術の利用の増加が含まれる。関連する行動
及び具体的な費用は、退職及び給付プランへの影響、撤退費用並びに関連する実施費用を主に含む。当社は、約900百万ドルの
総費用削減を主に2021年から2022年の2年間で達成することを見込んでいる。
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さらにこのプログラムの一環として、レガシー費用削減イニシアチブと関連し、主に製造活動に関し、当社は約400百万ドル
の費用を負担し、そのうち約20％が非現金支出となると予想している。本取組みに関連する費用は2020年から2022年まで発生
すると予想され、主に実施費用、製品移管費用、撤退費用及び加速減価償却を含む。当社は、約200百万ドルの正味費用削減目
標を、その約30％を2020年上半期に、残りを2020年下半期から2022年にかけて達成することを見込んでいる。
これらの削減は、主に法人有効化機能及び製造において実現されることが期待される(本書「第6 経理の状況」の要約連結
財務諸表に対する注記14A「セグメント別、地域別及びその他の売上情報:セグメント情報」に記載される。)。
このプログラムに関連する特定の適格費用は2019年度第4四半期並びに2020年度第1四半期及び第2四半期に計上され、「特定
の重要事項」として反映され、非GAAP財務評価（調整後利益）から除外される。追加情報については、本書の下記「非GAAP財
務評価(調整後利益)法」の項を参照のこと。
このプログラム並びに予想及び実際の費用総額については、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記3「事
業再編費用及び買収やコスト削減／生産性向上イニシアチブに関連するその他の費用」を参照のこと。
この主要プログラムに加え、当社は、とりわけ独占権喪失及び様々な製品の提携契約の満了を考慮し、コスト削減及び／又
は生産性機会に向けて、継続的に当社の事業を監視している。
その他の(収益)費用－純額
以下の日付で終了した6ヶ月
( 単位：百万ドル) 2020 年6月28日 2019 年6月30日 変動率
その他の(収益)費用 - 純額
$ (641) $ 218
*
＊ 計算は実質的な意味がない、又は計算結果が100％以上であることを示す。
「その他の(収益)費用- 純額」の構成要素については、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記4「その他
の(収益)費用 - 純額」を参照のこと。
また、本項の下記「事業セグメント情報の分析」も参照のこと。
法人税引当金 ／ （ベネフィット）
以下の日付で終了した6ヶ月
( 単位：百万ドル)
2020 年6月28日 2019 年6月30日 変動率
$ 993 $ (481)
法人税等引当金／（ベネフィット） *
継続事業の実効税率 12.7 ％ (5.7) ％
＊ 計算は実質的な意味がない、又は計算結果が100％以上であることを示す。
実効税率並びに期間の変動に影響を与えた事象及び状況の詳細については、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注
記の注記5「税金」を参照のこと。
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非GAAP財務評価（調整後利益）法
非GAAP財務評価（調整後利益）法の概要
調整後利益は、経営陣が用いる業績の別の視点である。当社はこれに基づき、また他の業績測定基準と併せて当社全体の業
績を測定する。調整後利益はファイザーにとって重要な社内評価方法であるため、当社は、この測定方法による業績の開示に
より、当社の業績に対する投資家のより深い理解が得られるものと確信する。当社は、損益計算書の一部項目の影響考慮前に
おける処方薬及びワクチンの創薬、開発、製造、マーケティング及び販売といった当社の主要業務の実績を示すために、調整
後利益、その構成要素及び調整後希薄化後１株当たり利益を報告する。当社は、下記のとおり、調整後利益を、パーチェス法
による買収の会計処理、合併関連費用、非継続事業及び特定の重要項目の影響考慮前のファイザー・インクに帰属する純利益
と定義している。また、詳細については、2019年度有価証券報告書の「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「非GAAP財務評価（調整後利益）法－非GAAP財務評価（調整後利益）法の一般的
記述」を参照のこと。同様に、調整後利益の構成要素を、パーチェス法による買収の会計処理、合併関連費用及び特定の重要
項目の影響考慮前の「売上原価」、「販売費、IT関連費及び一般管理費」、「研究開発費」、「無形資産償却費」及び「その
他の(収益)費用 - 純額」と定義している。当社は、調整後希薄化後１株当たり利益を、パーチェス法による買収の会計処理、
合併関連費用、非継続事業及び特定の重要項目の影響考慮前のファイザー社普通株主に帰属する希薄化後普通株式１株当たり
当期純利益と定義している。調整後利益による業績測定、調整後利益の構成要素による業績測定及び調整後希薄化後１株当た
り利益による業績測定は、米国GAAPによる純利益、米国GAAPによる純利益の構成要素又は米国GAAPによる希薄化後１株当たり
利益に代わるものではなく、またそのようにみなされるべきではない。
下記は、調整後利益及び調整後希薄化後１株当たり利益による業績測定がどのように行われているかの例である。
・ 上席経営陣は、調整後利益ベース及び調整後希薄化後１株当たり利益ベースで作成された当社の経営成績の
月間分析を受領する。
・ 当社の年間予算は、調整後利益ベース及び調整後希薄化後１株当たり利益ベースで作成される。
・ 上席経営陣の年間報酬は、一部は調整後利益による測定及び調整後希薄化後１株当たり利益による測定を用
いて算出される。
2020年度から、世界中の営業チーム以外の実質上全従業員向け賞与プランは、調整後利益から算出される調整後希薄化後1株
当たり利益を含む、3つの財務指標により大部分が測定される業績に基づき、プールから資金供給されている。この指標は、賞
与プールの40％を占める。さらに、一部の業績株式報奨の支払いは、調整後利益から算出される調整後純利益により一部決定
される。
調整後利益、その構成要素及び調整後希薄化後１株当たり利益は、米国GAAPに規定される標準化された意味を持たない非
GAAP財務評価法であるため、投資家にとって有用性には限度がある。調整後利益及びその構成要素（米国GAAPにおける純利益
及びその構成要素とは異なり）並びに調整後希薄化後１株当たり利益（米国GAAPにおける希薄化後１株当たり利益と異なり）
は、その基準外定義であるため、他社の同様の測定方法による計算と比較することができない可能性がある。調整後利益、そ
の構成要素及び調整後希薄化後１株当たり利益は、経営陣が業績をどのように評価しているかについて、投資家がより詳しく
理解するためにのみ表示される。
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当社は、業績の社内評価法として使用する調整後利益、その構成要素による測定法並びに調整後希薄化後１株当たり利益測
定法には限界があることについても認識しており、当社の業績管理プロセスをこの評価基準のみに限定していない。これらの
測定法の限界とは、買収又は取得無形資産の償却の影響等、ある期間内の全事象を包含することなく当社の経営状況を説明
し、当社の業績とバイオ医薬品業界の他社とを比較した見解を示していないことにある。また当社は、最高水準の業績確保を
意図して特別に調整されたその他の手段も用いる。例えば、当社のR&D組織は、生産性目標を立て、それに基づき効率性を測定
する。さらに、絶対的な株主総利回り及び市場で取引されている医薬品株の指数との相対的な株主総利回りの両方が、ファイ
ザーの長期インセンティブ報酬制度に基づく支払いの決定に際して、重要な役割を果たしている。
2020年度及び2019年度の上半期については、下記「GAAPに基づき計上された情報の非GAAPに基づき調整された情報への調
整」を参照のこと。
パーチェス法による調整
調整後利益は、企業結合及び純資産の取得から生じた、パーチェス法による会計処理の重大な影響を考慮する前に算出され
る。主にワイス（2009年買収）、ホスピーラ社（2015年買収）、アナコール社（2016年買収）、メディベーション社（2016年
買収）及びアレイ社（2019年買収）に関連したこれらの影響には、公正価値まで引き上げられた取得棚卸資産の売却による売
上原価の増額費用、有限耐用年数の取得無形資産の公正価値の増加に関連した償却、（より少ない程度であるが）取得固定資
産（主に製造施設）の公正価値の変動に関連した償却、取得負債の公正価値の増加に関連した償却、並びに偶発的対価に関連
した公正価値の変動が含まれる。したがって、調整後利益の評価法には、当該製品の取得費用を考慮しない取得製品の販売に
よって稼得された収益が含まれる。
買収関連費用
調整後利益は、企業結合に伴う取引費用、統合費用、事業再編費用及び追加償却費用の考慮前に算出されるが、その理由
は、こうした費用が取引ごとに特有で、買収決定による2事業の再編成及び統合のために発生した費用を示しているためであ
る。さらに明確にすると、企業結合又は純資産の取得に関連した取引費用、追加償却、並びに事業再編成及び統合活動のみが
買収関連費用に含まれる。当社は、結果として生じる相乗効果の調整は行っていない。
非継続事業
調整後利益は、非継続事業に含まれる経営成績、並びに当該事業の売却損益の考慮前に算出される。
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特定の重要項目
調整後利益は、特定の重要項目の考慮前に算定される。特定の重要項目とは、個々に評価される実体的かつ/又は異常な項目
である。かかる評価においては、項目の性質の定量的及び定性的側面の双方が考慮される。特定の重要項目は非常に変動が大
きく予測が難しい場合がある。さらに、場合により将来の期間に再発する十分な可能性がある。例えば、主な非買収関連コス
ト削減プログラムは確定期間の事象若しくは目標に特有の性質であるため自立したものであるが、当社は事業再編、コスト生
産性に基づく又は独占権の喪失若しくは経済状態に対応したその後のプログラムを持つかもしれない。訴訟を解決する法的費
用もまた特定のケースに関連し、これは特定の事実及び状況であり、場合により買収日現在、計り知れない、起こりそうにな
い、又は解決していない被買収会社の訴訟事項の結果でもある可能性がある。異常項目は、当社の継続事業の一部でない項目
であり、その性質又は規模のため、当社の日常業務の一部として通常発生が見込まれない項目、経常外項目、又は当社が現在
販売していない製品に関連する項目を示す。全てではないが、特定の重要項目として包含される項目の例としては、（ⅰ）本
書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記2B「買収、持分法投資及びライセンス契約：持分法投資」に記載される
GSKコンシューマー・ヘルスケア合弁会社取引の完了に伴う利益などの合弁会社取引の完了に係る利益、（ⅱ）当社が管理でき
ず、また一定程度の確実性をもって予測できない本質的なボラティリティを理由として、また、これらの損益を含めることが
当社の事業についての投資家の理解の助けとなる、若しくは当社の中核的な運営及び事業を反映するとは考えられないことを
理由として、エクイティ証券の損益、（ⅲ）主な非買収関連事業再編費用、それに関連する実施費用、（ⅳ）米国GAAPの定義
による非継続事業の要件を満たさない事業、製品若しくは施設の処分に関連した費用、（ⅴ）特定の無形資産の減損費用、
（ⅵ）一部の税務ポジションの解決に関連した調整額、（ⅶ）重要な事象駆動の税法適用による影響額（例えば、2019年度有
価証券報告書の「第6 経理の状況」の連結財務諸表注記の注記5A「税金：継続事業利益に係る税金」に説明されるTCJA等）、
又は（ⅷ）本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記13A「偶発事象及びコミットメント：訴訟」に記載されて
いるもの等、法的事項に関連する費用である。当社の通常の継続的防御費用又は通常の事業の過程で発生する訴訟の和解金又
は未払費用は、特定の重要項目とみなされない。
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GAAPに基づき計上された情報の非GAAPに基づき調整された情報への調整 - 損益計算書の一部項目
2020 年6月28日 に終了した6ヶ月
パーチェス
買収関連 非継続 特定の重要
GAAP に 非GAPPに
法による
( 単位：普通株式1株当たりを除き
(a) (a) (a)
よる計上 よる調整後
項目 事業 項目
(a)
調整
百万ドル)
$ 23,829 $ — $ — $ — $ — $ 23,829
売上高
売上原価 4,658 9 — — (81) 4,586
販売費、IT関連費及び一般管理費 5,903 — — — (351) 5,553
研究開発費 3,856 3 — — (236) 3,622
無形資産償却費 1,790 (1,648) — — — 142
再編費用及び買収関連費用 431 — (35) — (396) —
コンシューマー・ヘルスケアJV取
引の完了に伴う（利益） (6) — — — 6 —
その他の(収益)費用 - 純額
(641) (85) — — 179 (547)
法人税引当金/（ベネフィット）
控除前継続事業利益 7,838 1,722 34 — 879 10,474
法人税引当金/（ベネフィット）
(b)
993 367 8 — 170 1,539
継続事業利益 6,845 1,355 26 — 709 8,934
非継続事業 - 税引後
— — — — — —
非支配持分に帰属する当期純利益 17 — — — — 17
ファイザー・インクに帰属する当
期純利益 6,828 1,355 26 — 709 8,917
ファイザー・インクに帰属する普
通株式1株当たり利益 - 希薄化後
1.22 0.24 — — 0.13 1.59
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2019 年6月30日 に終了した6ヶ月
パーチェス
買収関連 非継続 特定の重要
GAAP に 非GAPPに
法による
( 単位：普通株式1株当たりを除き
(a) (a) (a)
よる計上 よる調整後
項目 事業 項目
(a)
調整
百万ドル)
$ 26,382 $ — $ — $ — $ — $ 26,382
売上高
売上原価 5,009 10 — — (48) 4,971
販売費、IT関連費及び一般管理費 6,850 1 (2) — (74) 6,775
研究開発費 3,544 3 — — (29) 3,518
無形資産償却費 2,367 (2,237) — — — 130
再編費用及び買収関連費用 (69) — 150 — (81) —
コンシューマー・ヘルスケアJV取
引の完了に伴う（利益） — — — — — —
その他の(収益)費用 - 純額
218 6 — — (459) (235)
法人税引当金/（ベネフィット）
控除前継続事業利益 8,463 2,217 (148) — 691 11,223
法人税引当金/（ベネフィット）
(b)
(481) 446 11 — 1,822 1,797
継続事業利益 8,945 1,771 (159) — (1,131) 9,426
非継続事業 - 税引後
- — — — — —
非支配持分に帰属する当期純利益 15 — — — — 15
ファイザー・インクに帰属する当
期純利益 8,929 1,771 (159) — (1,131) 9,410
ファイザー・インクに帰属する普
通株式1株当たり利益 - 希薄化後
1.56 0.31 (0.03) — (0.20) 1.65
(a) 調整の詳細については、下記「GAAP報告に含まれるが非GAAP報告には含まれない調整後利益から除外される
損益計算書の項目の詳細」を参照のこと。
(b) 2020 年度上半期における非GAAP調整後利益に対する実効税率は、2019年度上半期の16.0％に対して14.7％で
あった。この低下は、主に通常の事業過程における事業の変動により利益の管轄区域構成が良い方向へ変化
したことによる。
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GAAP報告に含まれるが非GAAP報告には含まれない調整後利益から除外される損益計算書の項目の詳細
以下の日付で終了した6ヶ月
( 単位：百万ドル) 2020 年6月28日 2019 年6月30日
パーチェス法による調整
(a)
減価償却その他 $ 1,731 $ 2,227
(9) (10)
売上原価
パーチェス法による調整合計額 - 税引前
1,722 2,217
(b)
法人税等 (367) (446)
1,355 1,771
パーチェス法による調整合計額 - 税引後
買収関連費用
(c)
再編クレジット
— (214)
(c)
取引費用
14 —
(c)
統合費用及びその他
21 64
(d)
追加減価償却費用 - 資産再構築
— 2
買収関連費用合計額 - 税引前
34 (148)
(e)
法人税等 (8) (11)
買収関連費用合計額 - 税引後 26 (159)
非継続事業
(f)
ファイザー・インクに帰属する非継続事業合計額 - 税引後
— —
特定の重要項目
(g)
再編費用－コスト削減イニシアチブ
396 81
(h)
実施費用及び追加減価償却費用 - 資産再構築
106 89
(i)
エクイティ証券による当期に認識された利益（純額）
(501) (136)
(i)
弁護士費用 - 純額
26 9
(i)
資産減損費用
— 149
(j)
事業及び法的組織費用
289 264
(i)
社債の早期償還による損失（純額）
— 138
(k)
その他 563 97
特定の重要項目合計額 - 税引前
879 691
(l)
法人税等 (170) (1,822)
709 (1,131)
特定の重要項目合計額 - 税引後
ファイザー・インクに帰属するパーチェス法による調整、買収関連費
用、非継続事業及び特定の重要項目合計額 - 税引後 $ 2,090 $ 481
(a) 主に「無形資産償却費」に含まれる。
(b) 「法人税等引当金/(ベネフィット)」に含まれる。法人税には、税引前金額の管轄区域を決定し、当該管轄区
域の税率を適用することにより算出される、関連の税引前金額による税効果が含まれている。
(c) 「再編費用及び買収関連費用」に含まれる。詳細は、本項の上記「原価及び費用-事業再編費用及び買収やコ
スト削減／生産性向上イニシアチブに関連するその他の費用」及び本書「第6 経理の状況」の要約連結財務
諸表注記の注記3「事業再編費用及び買収やコスト削減／生産性向上イニシアチブに関連するその他の費用」
を参照のこと。
(d) 2019 年6月30日 に終了した6ヶ月については「販売費、IT関連費及び一般管理費」に含まれる。買収に関連し
た事業再編活動に伴う資産の見積耐用年数の変動による影響を示している。
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(e) 「法人税等引当金/（ベネフィット）」に含まれる。法人税には、税引前金額の管轄区域を決定し、当該管轄
区域の税率を適用することにより算出される関連の税引前金額による税効果が含まれている。2019年度上半
期には、複数課税年度についてのIRSの税務調査で有利な判断が下されたことを受けての、ワイス社買収に関
連した引当金の戻入によるものである。
(f) 「非継続事業 - 税引後」に含まれる。
(g) 当社の従業員解雇費用、資産減損及び買収関連ではないその他の撤退コストに関連した金額であり、「再編
費用及び買収関連費用」に含まれる（本項の上記「原価及び費用-事業再編費用及び買収やコスト削減／生産
性向上イニシアチブに関連するその他の費用」及び本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記
3「事業再編費用及び買収やコスト削減／生産性向上イニシアチブに関連するその他の費用」を参照のこ
と。）。
(h) 当社の買収関連ではないコスト削減／生産性向上イニシアチブに関連した金額である（本書「第6 経理の状
況」の要約連結財務諸表注記の注記3「事業再編費用及び買収やコスト削減／生産性向上イニシアチブに関連
するその他の費用」を参照のこと。）。2020年6月28日に終了した6ヶ月については、「売上原価」(31百万ド
ル) 及び「販売費、IT関連費及び一般管理費」(78百万ドル)に含まれる。2019年6月30日に終了した6ヶ月に
ついては、「売上原価」(46百万ドル)、「販売費、IT関連費及び一般管理費」(25百万ドル)及び「研究開発
費」(18百万ドル)に含まれる。
(i) 「その他の(収益)費用 - 純額」に含まれる（本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記4「そ
の他の(収益)費用 - 純額」を参照のこと。）。
(j) 2020 年6月28日 に終了した6ヶ月については、主に「売上原価」（45百万ドル）及び「販売費、IT関連費及び
一般管理費」(235百万ドル)に含まれ、主に法人再編、並びに計画されているマイラン社とのアップジョン取
引に伴う分離費用を表し、主にコンサルティング、法律、税務及びアドバイザリー・サービスを含む。2019
年6月30日に終了した6ヶ月については、主に「その他の(収益)費用 - 純額」に含まれ、2019年度初めに有効
となった当社の新しい組織構造の設計、計画及び実施に伴う増分費用を表し、主にコンサルティング、法
律、税務及びアドバイザリー・サービスを含む。
(k) 2020 年上半期については、主に「販売費、IT関連費及び一般管理費」(37百万ドル)、「研究開発費」（230百
万ドル）及び「その他の(収益)費用 - 純額」（296百万ドル）に含まれる。2019年上半期については、主に
「販売費、IT関連費及び一般管理費」(41百万ドル)、「研究開発費」（11百万ドル）及び「その他の(収益)
費用 - 純額」（43百万ドル）に含まれる。2020年上半期は、とりわけ、主にGSKコンシューマー・ヘルスケ
ア合弁会社により計上された再編及び事業結合会計費用の当社の比例割合である、「その他の(収益)費用 -
純額」に計上された245百万ドルの費用を含む。2020年上半期はまた、「研究開発費」に計上された、ヴァル
ネヴァ社への130百万ドル及びBioNTech社への72百万ドルの前払金も含む。
(l) 「法人税等引当金/（ベネフィット）」に含まれる。法人税には、関連する税引前金額による税効果が含まれ
ており、その管轄区域を決定し、当該管轄区域の税率を適用することにより算出される。2019年度上半期
は、主に、複数課税年度についてIRS監査による有利な解決の結果、約14億ドル（税金と利息である。）が計
上されたベネフィット、並びにTCJAに関連して米国財務省により発行された追加指針の結果計上された税務
ベネフィットによりプラスの影響を受けた。
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事業セグメント情報の分析
下表及びその脚注は、当社の2つの報告事業セグメントであるバイオファーマ及びアップジョン並びに2019年7月31日までの
コンシューマー・ヘルスケア・セグメントの各業績に関する追加情報を示す。各事業セグメントに関する詳細については、本
書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「当社の戦略－成長に向けた組織構築」及び本書
「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記14「セグメント別、地域別及びその他の売上情報」を参照のこと。
2019年度及び2020年度上半期に完了した買収及びその他事業開発活動（GSKコンシューマー・ヘルスケア合弁会社へのコン
シューマー・ヘルスケア事業の移管を含む。）は、表示期間の業績に影響を与えた。詳細については、2019年度有価証券報告
書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記1A「開示方針及び重要な会計方針：開示方針」及び本書「第6 経理の
状況」の要約連結財務諸表に対する注記2「買収、持分法投資及びライセンス契約」を参照のこと。
下表は、報告事業セグメント別の売上高及び費用、並びに当該情報の要約連結損益計算書への調整を示している。
2020 年 6月28日に終了した 6 ヶ 月
バイオ
非GAAPに
アップジョ
よる調整 各項目の調
ファーマ
GAPP に
(a)
(b) (c) (d)
(a)
ン その他 後 整
よる計上
( 単位：百万ドル)
$ 19,802 $ 4,027 $ — $ 23,829 $ - $ 23,829
売上高
売上原価 3,488 1,003 95 4,586 73 4,658
売上高に対する比率 17.6 ％ 24.9 ％ * 19.2 ％ * 19.5 ％
販売費、IT関連費及び一般管理費 2,980 560 2,013 5,553 350 5,903
研究開発費 401 110 3,110 3,622 234 3,856
無形資産償却費 141 — — 142 1,648 1,790
再編費用及び買収関連費用 — — — — 431 431
コンシューマー・ヘルスケアJV取
引完了にかかる（利益） — — — — (6) (6)
その他の(収益)費用 - 純額
(588) (5) 45 (547 (94) (641)
法人税引当金/（ベネフィット）控
除前継続事業利益/（損失) 13,379 2,359 (5,264) 10,474 (2,635) 7,838
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2019 年 6月30日に終了した 6 ヶ 月
非GAAPに
バイオ
アップジョ
よる調整 各項目の調
ファーマ
GAPP に
(a)
(b) (c) (d)
(a)
ン その他 後 整 よる計上
( 単位：百万ドル)
$ 18,477 $ 1,721 $ 26,382 $ - $ 26,382
売上高 $ 6,184
売上原価 3,374 1,088 510 4,971 38 5,009
売上高に対する比率 18.3 ％ 17.6 ％ * 18.8 ％ * 19.0 ％
販売費、IT関連費及び一般管理費 3,201 722 2,853 6,775 75 6,850
研究開発費 364 115 3,039 3,518 26 3,544
無形資産償却費 129 — — 130 2,237 2,367
再編費用及び買収関連費用 — — — — (69) (69)
コンシューマー・ヘルスケアJV取
引完了にかかる（利益） — — — — — —
その他の(収益)費用 - 純額
(545) 8 302 (235) 453 218
法人税引当金/（ベネフィット）控
$ (4,983) $ 11,223 $ (2,760) $ 8,463
除前継続事業利益/（損失) 11,954 4,251
＊ 計算は実質的な意味がない、又は計算結果が100％以上であることを示す。
(a) 表示期間に関する、当社のバイオファーマ及びアップジョンの各報告事業セグメントによって管理されている売
上高及び原価である。費用には、一般的に当該事業セグメントに直接帰属する費用のみが含まれる。
(b) その他は、当社の調整後利益の構成要素(下記脚注(c)を参照)に含まれる売上高及び原価で構成されており、バ
イオファーマ及びアップジョン以外で管理されている。これには以下が含まれる。
2020 年6月28日に終了した6ヶ月
その他の事業活動
共通及び
その他未配分
ⅰ) ⅱ)
( ( (ⅲ) (ⅳ)
WRDM GPD その他 項目 合計
(単位：百万ドル)
売上高 $ — $ — $ — $ — $ —
売上原価 (1) 1 — 96 95
販売費、IT関連費及び一般管理費 68 — 213 1,732 2,013
研究開発費 1,224 1,498 11 376 3,110
無形資産償却費 — — — — —
再編費用及び買収関連費用 — — — — —
コンシューマー・ヘルスケアJV取引完了
にかかる（利益） — — — — —
その他の(収益)費用 - 純額
2 1 1 41 45
法人税引当金/（ベネフィット）控除前
継続事業利益/（損失） (1,293) (1,499) (226) (2,245) (5,264)
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2019 年6月30日に終了した6ヶ月
その他の事業活動
共通及び
その他未配分
ⅰ) ⅱ)
( ( (ⅲ) (ⅳ)
WRDM GPD その他 項目 合計
(単位：百万ドル)
売上高
$ - $ - $ 1,721 $ - $ 1,721
売上原価 - 1 550 (42) 510
販売費、IT関連費及び一般管理費 50 - 795 2,008 2,853
研究開発費 1,080 1,490 63 406 3,039
無形資産償却費 — — — — —
再編費用及び買収関連費用 — — — — —
コンシューマー・ヘルスケアJV取引完了
にかかる（利益） — — — — —
その他の(収益)費用 - 純額
(2)
— — 304 302
法人税引当金/（ベネフィット）控除前
$ (1,491) $ 313 $ (2,676) $ (4,983)
$(1,128)
継続事業利益/（損失）
( ⅰ) WRDM - 当社のWRDM組織が管理するR&D費及び医療費である。WRDMは、有効性検証が実現するまでのバイ
オファーマ・ポートフォリオ向けリサーチ・プロジェクト、並びに臨床上及び商品化上の潜在的発展を
目的としたGPD組織への当該プロジェクトの移行について責任を有する。R&Dの支出は知的財産権の前払
い及びマイルストーン支払金を含むことがある。また、WRDM組織は、様々なR&Dプロジェクトに対してエ
ンド・ツー・エンドの技術的専門知識及びその他のサービスを提供する、一部の科学基盤の及びその他
のプラットフォーム・サービスの組織、並びにファイザーが全ての利害関係者（患者、医療提供者、薬
剤師、支払い人及び医療監督当局を含む。）にファイザー製品に関係する完全かつ最新のリスク/ベネ
フィット情報を提供し、その結果これら利害関係人がファイザーの医薬品をいつ、どのように使用する
かにつき適切な決定を行えることを確実にする、ワールドワイド・メディカル・アンド・セーフティ・
グループについても責任を負う。
( ⅱ) GPD - 当社のGPD組織に関連する費用。これは、最終段階のポートフォリオ支出を含む、バイオファー
マ・ポートフォリオにおけるWRDMからの治験全般に責任を持つ。GPDはまた、ファイザーR&Dプロジェク
トに対して技術サポート及びその他サービスを提供する。GPDは規制当局への規制上の申請及び連絡・交
渉の促進も担当する。
( ⅲ) その他 - 当社の2019年7月31日までのコンシューマー・ヘルスケア事業の業績、及びその他バイオ
ファーマ又はアップジョンの一部として管理されない商業活動に関連する費用であり、全ての戦略、事
業開発、ポートフォリオ管理及び評価機能を含み、従前は組織の様々な部分において報告されていた。
( ⅳ) 共通及びその他未配分項目 - 法人有効化機能（デジタル、全世界の不動産運用、法律、財務、人事、世
界的な公共問題、法令遵守及び国際調達等）、患者のアドボカシー活動、受取利息及び支払利息等の特
定の報酬及び共通費用、投資損益等、並びに、事業ユニット（セグメント）の経営陣が管理しないため
事業セグメントに対して直接算定しない、製造（製造に関連する製造変動費を含む。）及び商業活動に
関連する間接費である。共通及びその他未配分項目はまた、GSKコンシューマー・ヘルスケア合弁会社か
らの利益の持分及びGSKコンシューマー・ヘルスケア合弁会社に関連するその他費用（主としてGSKコン
シューマー・ヘルスケア合弁会社により計上される事業再編及び事業統合の会計処理費用の比例配分で
ある。）を含む。
当社は、外貨建て会社間棚卸資産売却予測額の一部を、キャッシュフローヘッジに指定されている先物
為替予約に関連して、「売上原価」に、以下の金額を認識した。
・2020年度上半期：150百万ドルの利益
・2019年度上半期：103百万ドルの利益。
詳細については、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記7E「金融商品：金融派生商品及びヘッジ活動」を
参照のこと。
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(c) これらの「調整後利益」の構成要素の定義については、本項の上記「非GAAP財務評価（調整後利益）法」を参
照のこと。
(d) 各項目の調整には、(ⅰ)パーチェス法による調整、(ⅱ)買収関連費用、及び(ⅲ)実体的及び/又は異常な特定の
重要項目、並びに場合により繰り返す、経営陣が個々に評価する（合弁会社取引の完了利益、組織再編費用、
訴訟費用又はエクイティ証券による損益などの）項目に関連する費用が含まれる。これらの調整項目及び/又は
非GAAP調整後業績測定基準に関する詳細については、本書「第3 事業の状況、1 業績等の概要」の「非GAAP
財務評価（調整後利益）法」を参照のこと。
2020年度上半期対2019年度上半期
バイオファーマ事業セグメント
売上高
バイオファーマ売上高は営業による17億ドル（9％）の増加及び外国為替の345百万ドル（2％）のマイナスの影響を反映し、
2019年度上半期の185億ドルから2020年度上半期の198億ドルへと、13億ドル（7％）増加した。
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以下の表は、全世界のバイオファーマ売上高増加の分析を示す。
（単位：百万ドル）
＄ 18,477
バイオファーマ売上高、2019年6月30日終了の6ヶ月
営業の増加/(減少):
(a)
一部の主要ブランド医薬品の継続的成長
812
希少疾患事業の売上高増加。米国におけるATTR-CMの治療薬として2019年5月にビンダケル
及び2019年9月にビンダマックスの発売が牽引した。また海外市場では、日本における2019
年3月のATTR-CM適応症の開始及びEUにおける2020年2月のATTR-CM適応症の承認が推進し
た。 353
米国における病院事業からの収益増加。これは主に、人工呼吸器を装着するCOVID-19患者
の挿管及び継続的治療に使用される一定の無菌注射製品の需要増、並びに2018年11月の米
国発売後のPanzygaの継続的成長による。 212
米国を中心としたインライタの収益増加、これは2019年第2四半期に米国FDAが進行性RCC患
者の第一選択薬として特定の免疫チェックポイント阻害剤とインライタの併用療法につい
て承認したことによる需要の増大が推進した。 191
主に米国におけるバイオシミラーの収益増加。これは、病院チャネル、診療所及びその他
治療所全般の、レタクリットの販売量の堅実な実績、米国におけるインフレクトラの新製
品発売並びに着実な販売量及びシェアの成長による。 190
イクスタンジの収益増加。これは主に、転移性及び非転移性去勢抵抗性前立腺がんの適応
症並びに2019年12月に米国で承認された転移性（mCSPC）去勢感受性前立腺がんの適応症に
おける継続した堅調な需要による。 106
海外でのエンブレルの収益減少。これは主に、先進欧州市場の大半並びにブラジル及び日
本における継続したバイオシミラーの競争を反映し、これは継続することが予想される。 (159)
主に米国におけるプレブナー13/プレベナー13の収益減少。これは主に、COVID-19に関連し
た移動制約若しくは制限により、小児及び成人患者の健康受診が中断した予想されたとお
りの不利な影響を反映するが、前年と比較して、小児適応の政府購入に関連したタイミン
グがプラスの影響を与えたことにより、部分的に相殺された。米国での減少は、主に
COVID-19の大流行による呼吸器疾患（特に肺炎球菌による疾病）に対するワクチンの意識
の高まりなどにより、ドイツ及びその他一部の市場で成人の取り込みが大幅に増加したこ
と、並びに中国での小児の取り込みが引き続き堅調に推移したことによる、海外市場の成
長により一部相殺された (47)
11
その他営業上の要因（純額）
営業上の増加（純額）
1,670
(345)
外国為替のマイナスの影響
バイオファーマ売上高の増加 1,325
＄ 19,802
バイオファーマ売上高、 2020 年6月28日終了の6ヶ月
(a) 一部の主要ブランド医薬品とは、イブランス、エリキュース及びゼルヤンツである。製品の分析情報につ
いては、本項の上記「要約連結損益計算書の分析－収益－代表的な製品の説明」を参照のこと。
2020 年度上半期の新興市場からのバイオファーマ売上高の合計は、営業の379百万ドル（10％）成長を反映し、143百万ドル
（4％）増加して、2019年度上半期の39億ドルから41億ドルとなった。外国為替は新興市場からのバイオファーマの売上高合計
に6％のマイナスの影響を与えた。新興市場の営業収益の増加は、主にプレベナー13、エリキュース、一部の抗感染薬（主に
Zavicefta及びジスロマック）、イブランス及びザーコリが推進したが、スルペラゾンにより一部相殺された。
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原価及び費用
・ 「売上高」に対する「売上原価」は、0.6パーセンテージポイント減少した。これは製品構成のプラスの変化が
推進したが、これには関連する売上原価を含まない提携による収益の増加を含み、販売製品構成に基づくロイヤ
ルティ費用の増加により部分的に相殺された。
・ 「売上原価」の3％の増加は、主に各種製品の販売量増加及び販売製品構成に基づくロイヤルティ費用の増加に
起因するが、外国為替のプラスの影響により一部相殺された。
・ 「販売費、IT関連費及び一般管理費」の7％の減少は、COVID-19大流行の影響による販売及びマーケティング活
動に対する支出の減少、炎症及び免疫ポートフォリオ全体の投資の減少、外国為替のプラスの影響、並びに医療
制度改革関連費用の減少が要因であるが、先進市場における腫瘍ポートフォリオへの追加投資により一部相殺さ
れた。
・ 「研究開発費」の10％の増加は、腫瘍、内科及び希少疾患をはじめとする主に医療費の増加に関連する。
・ 「その他の(収益)費用 - 純額」のプラスの変化は、とりわけ、共同開発、ライセンス供与契約及び化合物/製品
権利の売上による収益の増加を含むが、ロイヤルティ関連収入の減少（大部分は、2019年度第2四半期には訴訟
の有利な解決があったが、今期はなかったことによる）により一部相殺された。
アップジョン事業セグメント
売上高
アップジョン売上高は、営業による21億ドル（34％）の減少及び外国為替66百万ドル（1％）のマイナスの影響を反映して、
22億ドル（35％）減少し、2019年上半期の62億ドルから2020年上半期には40億ドルとなった。
以下の表は、全世界のアップジョン売上高の減少の分析を示す。
（単位：百万ドル）
＄ 6,184
アップジョン売上高、2019年6月30日終了の6ヶ月
営業の減少:
全世界（主に米国）におけるリリカの収益の減少。2019年7月に米国で始まった複数供給元
のジェネリックとの競争に関連する予想された著しい販売量の減少を反映する。 (1,655)
リピトール及びノルバスクの収益減少。これは主に、2019年3月に一部の都市において当初
実施され、2019年12月から全国拡大した中国におけるVBPプログラムによるものであり、こ
の結果著しく販売量は減少し、価格は低下した。 (254)
米国における処方による経口懸濁液販売の減少及び複数供給元からのジェネリック競争に
よる価格圧力が要因となったレバチオの収益の減少。 (58)
(124)
その他営業上の要因（純額）
営業上 の減少（純額）
(2,090)
(66)
外国為替のマイナスの影響
アップジョン売上高の減少 (2,156)
＄ 4,027
アップジョン売上高、 2020 年6月28日終了の6ヶ月
新興市場からのアップジョン売上高の合計は、営業の247百万ドル（12％）の減少及び新興市場からのアップジョン売上高の
合計に対する外国為替の3％のマイナスの影響を反映して、2019年度上半期の20億ドルから2020年度上半期の17億ドルへと307
百万ドル（15％）の減少であった。新興市場における営業の落ち込みは、主に中国におけるリピトール及びノルバスクがその
要因であった。
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原価及び費用
・ 「売上高」に対する「売上原価」は、7.3パーセンテージ・ポイント増加したが、これは主に2019年7月から始
まった米国における複数供給元からのジェネリック競争によるリリカ売上高の減少、中国におけるVBPプログラ
ム（2019年3月に最初に実施され、2019年12月から全国的に拡大された。）によるリピトール及びノルバスクの
売上高の減少、並びに外国為替のマイナスの影響がその要因であるが、米国の特許失効によるリリカのロイヤル
ティ費用の減少により一部相殺された。
・ 「売上原価」の8％の減少は、主に2019年7月に米国で始まったリリカの特許失効及び複数供給元によるジェネ
リック競争による、ロイヤルティ費用の減少及び販売量の減少がその原因であった。
・ 「販売費、IT関連費及び一般管理費」は、22％減少した。これは、主に2019年7月に始まったジェネリック競争
による米国のリリカ、及び2020年6月に始まった日本におけるセレブレックスの予想されるジェネリック競争、
並びに中国におけるVBPプログラム（2019年3月に一部の都市で最初に実施され、2019年12月から全国的に拡大さ
れた。）によるリピトール及びノルバスク費用の減少に関連する、販売部隊費用並びに広告及び販売促進費用の
削減がその要因となった。
・ 「研究開発費」及び「その他の(収益)費用 - 純額」は、比較的変化がなかった。
要約連結キャッシュ・フロー計算書の分析
下記の日に終了した6ヶ月
( 単位：百万ドル) 増減(％)
2020 年 6月28日 2019 年 6月30日
調達した(使用した)現金：
$ 6,688 $ 4,309
営業活動 55
投資活動 (13,082) 5,648 *
財務活動 6,959 (9,318) *
現金及び現金同等物並びに制限付現金及び制限付現金
(70) (28)
*
同等物に対する為替レート変動の影響
現金及び現金同等物並びに制限付現金及び制限付現金
$ 495 $ 612 (19)
同等物の純増
＊ 計算は実質的な意味がない、又は計算結果が100％以上であることを示す。
営業活動
営業活動により調達した正味現金は、資産及び負債のその他の変動（買収、売却した事業の影響を除く）の純増により増加
した。これが、2019年7月31日のGSKとのコンシューマー・ヘルスケア合弁会社取引の完了の結果、コンシューマー・ヘルスケ
ア事業からの寄与分が減少したことを反映し、純利益が減少したことにより一部相殺された。
2020年度上半期において「その他の調整（純額）」の項目の増減は、特に以下の項目を反映する。
・ 持分法による受取配当の増加
これが下記により一部相殺された。
・ 株式の未実現純利益の増加
・ 持分利益の増加
・ 債務割引に係る増分利息の増加
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要約連結キャッシュ・フロー計算書における「資産及び負債のその他の変動（取得、売却した事業の影響を除く)」は、当該
変動が、実際の現金収入及び現金支出を反映していないため、外国為替の変動による影響を除外して、またその他の重要な非
現金増減額を除外して表示されている。したがって、表中の金額は、当社の要約連結貸借対照表に示される資産及び負債の変
動と必ずしも合致しない。2020年度上半期及び2019年度上半期において、「資産及び負債のその他の変動(買収、売却した事業
の影響を除く)」項目は、主に通常の業務の過程における売掛金、棚卸資産、その他の流動資産及び固定資産、買掛金、未払報
酬並びにその他の流動負債及び固定負債の変動、さらに2019年度は複数課税年度についてのIRSの税務調査の非現金による有利
な解決を反映するのに必要な調整（2019年度有価証券報告書 「第6 経理の状況」の連結財務諸表注記の注記5D「税金：税金に
係る偶発事象」を参照のこと。 ）を反映している。
投資活動
投資活動により調達した/（使用した）正味現金の増減は、主に以下に起因する。
・ 元々の満期が3か月以内の短期投資の純取得における167億ドル増加。主に、2020年第2四半期のアップジョンの長
期債務発行による手取金114億ドルによるが、これは マネーマーケットファンドに投資された（詳細については、
本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表に対する注記7D「金融商品：長期債務」及び注記7A「金融商品：公
正価値評価」を 参照のこと）。
・ 短期投資の償還及び売却手取金の14億ドルの減少。
財務活動
財務活動により調達した/（使用した）正味現金の増減は、主に以下に起因した。
・ 117億ドルの長期債務の発行の増加（本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記7D「金融商品：
長期債務」を参照のこと）。
・ 普通株式の取得の減少（89億ドル）
・ 長期債務に係る返済の減少（32億ドル）
これは、以下により一部相殺された。
・ 2019年度上半期の短期借入れにより調達された正味手取金43億ドルに対して、2020年度上半期の短期借入れに
かかる正味支払い31億ドル
財政状態、流動性及び資本の源泉の分析
当社は、流動性の需要に備えるため、営業キャッシュ・フロー、短期投資、短期コマーシャル・ペーパーによる借入れ及び
長期債務に大きく依存している。当社は運転資本の効率化を通じてキャッシュインフローの改善の努力を継続する。当社は営
業活動のキャッシュ・フローの最適化を可能とする、売掛金、棚卸資産、買掛金及びその他運転資本などの特定の重点分野を
ターゲットにする。当社の金融資産、資本市場へのアクセス、並びに信用枠及びリボルビング・クレジット契約の利用に加
え、多額の営業キャッシュ・フローにより、当社は、特に以下を含む予測可能な将来の流動性ニーズを充足する能力を有して
いると考えている。
・ 当社のR&D活動を含む、事業の運転資本
・ 当社事業への投資
・ 配当の支払い及び潜在的増配
・ 株式買戻し
・ 当社のコスト削減／生産性向上イニシアチブに関連する現金需要
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・ 未払債務の支払い
・ 当社の年金及び退職後制度への拠出
・ 事業開発活動
当社の長期債務は、S&P及びムーディーズの両社により高い格付を受けている。本項の下記「信用格付」を参照のこと。市況
は変動するため、当社は、流動性ポジションの監視を継続する。当社は、財政投資に対して保守的な方法を取ってきており、
今後もその方法を取っていく。短期及び長期の両債券投資は、主に格付及び流動性が高く、バランスよく分散化されている売
却可能な債務証券から構成される。
流動性及び資本の源泉の主な手段
下表は、当社の流動性及び資本源泉の手段について示している。
( 単位：百万ドル、比率及び1株当たり普通株式データを除く) 2020 年 6月28日 2019 年 12月31日
(a)
主な金融資産 ：
$ 1,801 $ 1,305
現金及び現金同等物
制限付き短期投資 11,412
—
短期投資 9,581 8,525
2,370 2,258
長期投資（原価によるプライベートエクイティ証券を除く）
25,163 12,088
債務：
短期借入(1年以内返済予定の長期債務を含む) 13,084 16,195
50,529 35,955
長期債務
63,613 52,150
$ (38,450) $ (40,062)
主な純金融負債
(b)
$ 13,701 $ (4,501)
運転資本
流動負債に対する流動資産比率 1.42:1 0.88:1
(c)
$ 11.58 $ 11.41
普通株式1株当たりのファイザー・インクの株主資本合計
(a) 保有する一定の資産の詳細及び当社が保有する金融商品に関連する信用リスクの詳細については、本書
「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記7「金融商品」を参照のこと。
(b) 運転資本の増加は主に以下に起因する。
・ 主に営業キャッシュ・フローの生成及び以下に説明する長期債務の発行による増加が、債務返済及び
資本支出により、一部相殺された。
・ 通常の事業の過程における未収金、現金受領及び支払いの発生時期
(c) ファイザー・インクの株主資本合計を、実際の発行済普通株式数（自己株式を除く。）で除したものを示
す。
2020年6月、アップジョン・インク及びアップジョン・ファイナンスB.V.（アップジョン・インクの完全子会社）は、それぞ
れ元本総額74億5,000万ドル及び36億ユーロの優先無担保社債の私募を完了した（「アップジョン債務取引」）。手取金の使途
についての説明は、下記「アップジョンとマイランの統合契約」を参照のこと。
2020年5月、当社は元本総額40億ドルの優先無担保社債の公募を終了した。
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2020年3月、当社は
・元本総額12億5,000万ドルの優先無担保サステイナビリティ社債の公募を終了した。手取金は当初、発行済コマーシャル・
ペーパーの返済に使用され、その後当社の環境への影響の管理及びとりわけ十分なサービスを受けていない人々の中で当
社の医薬品・ワクチンへの患者のアクセスを増やす支援、並びに医療制度の強化に使用される予定である。
・発行済みの2047年満期の優先無担保社債（元本総額10億6,500万ドル）を額面で満期日より前に買い戻しを行った。これは
当社の要約連結財務書類に大きな影響を与えなかった。
詳細については、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記7D「金融商品：長期債務」を参照のこと。
当社の資金の源泉及び使用に関する詳細については、本項の上記「要約連結キャッシュ・フロー計算書の分析」を参照のこ
と。
アップジョンとマイランの統合契約
本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「事業開発イニシアチブ」において説明をし
た、新会社Viatris社を設立する、アップジョンとマイランの統合契約に関連して、2020年6月、アップジョン・インクは、(i)
アップジョン債務取引において114億ドルの債務を負担し、(ii)最大40億ドルのリボルビング・クレジット契約を締結し、その
うち15億ドルはアップジョン・インクに対するファイザーのアップジョン事業の拠出の一部対価として、アップジョン・イン
クによる120億ドルのファイザーへの現金支払いの資金調達を唯一の目的として、アップジョンとマイラン統合のクロージング
時又はその前後も、1回の引き出しにより利用可能となる、及び(iii)6億ドルの延滞タームローン契約を締結した。ファイザー
が保有するアップジョン・インクの発行済未償還普通株式の全てをファイザーの株主へ分配（「本分配」）する直前に、アッ
プジョン・インクは、ファイザーに対して120億ドルの現金分配を行う。リボルビング・クレジット契約、タームローン契約及
びアップジョン債務取引の手取金は、本分配に先立ち、アップジョン・インクからファイザーへの120億ドルの現金分配の資金
として使用される。その間、アップジョン債務取引からの手取金114億ドルは、アップジョン・インクがマネーマーケットファ
ンドに投資し、2020年6月28日現在の要約連結貸借対照表において制限付き短期投資として分類された。2020年6月23日のアッ
プジョン債務取引の完了に伴い、120億ドルの優先無担保ブリッジ・ファシリティに基づくコミットメントは完全に終了した。
ファイザーはアップジョン債務取引の社債を保証しており、この保証は、本分配時に社債保有者の同意なしに自動的かつ無条
件に終了する。アップジョン・インクはアップジョン・ファイナンスB.V.が発行した社債を保証しており、アップジョン・イ
ンクは本分配後も当該社債の保証人であり続ける。分離の後、アップジョン・インク及びアップジョン・ファイナンスB.V.(該
当する場合)は、上記の全ての債務に関して依然として債務者である。詳細については、本書「第6 経理の状況」の要約連結
財務諸表注記の注記7D「金融商品：長期債務」を参照のこと。
国内及び海外における代表的金融資産
当社の事業の多くは、米国外で行っており、代表的金融資産の大部分は、海外で保有されている。米国の租税管轄で保有す
る資金額は、通常の事業の過程における受取金及び支払金の時期により、また事業開発活動を含むその他の理由により変動す
る。当社の現行の流動性評価の一環として、当社は、国内及び海外のキャッシュ・フロー（流入及び流出）の構成を定期的に
監視している。米国国際課税の全世界課税制度からテリトリアル課税制度への移行を含む、TCJAに基づく税法改正は、当社の
代表的金融資産へのアクセスを、全世界的に当社にとりより容易とする。
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信用格付
企業債務格付機関最大手2社、ムーディーズ及びS&Pは、当社の短期債券及び長期債券の格付を行っている。有価証券の格付
は、有価証券の取得、売却又は保有を推奨するものではなく、また格付は、格付機関によっていかなる時も変更又は取消しが
行われる可能性がある。各格付は、その他の格付けとは独立して判断されるべきである。
2019年6月、ファイザーがアレイ社を買収する意向を発表した後、S&Pはファイザーを「クレジット・ウォッチ―ネガティ
ブ」とした。クレジット・ウォッチの使用は、当該取引完了時にファイザーの債務格付けを「AA-」へ１ノッチの引下げること
で解決した。2019年7月、当社はアップジョンをマイランと統合する確定契約を締結した旨を発表した。これによりムーディー
ズ及びS&Pの両社のアクションを引き起こした。ムーディーズはファイザーの長期格付けを引き下げに向けて検討中とし（１
ノッチに限られる、すなわちマイラン取引の終了時にA2）、他方S&Pは、ファイザーの格付けを「AA-」（アレイ社買収の結
果）に引き下げ、引き続き「クレジット・ウォッチ―ネガティブ」（マイラン取引の終了時に格付けを「A+」へとさらに１
ノッチ引き下げる予想）であるとした。
下表は、当社が発行したコマーシャル・ペーパー及び優先無担保長期社債に対する各社の現在の格付を記載している。
ファイザー ファイザー
コマーシャル・ペーパー 長期債券
格付会社 格付 格付 アウトルック/ウォッチ 最新格付変更日
引下げに向けて
ムーディーズ P-1 A1 レビュー中 2009 年10月
クレジット・ウォッチ
S&P A-1+ AA- ―ネガティブ 2019 年7月
債務負担能力－信用枠
当社は、銀行グループ及びその他の金融仲介機関との間で、利用可能な信用枠契約及びリボルビング・クレジット契約を有
する。当社は、利用可能なリボルビング・クレジット・ファシリティとともに、コマーシャル・ペーパー及びその他の短期借
入金を上回る、現金及び現金同等物並びに短期投資を通常維持している。2020年6月28日現在、2024年に失効する70億ドル及び
2020年9月に失効する80億ドルのファシリティから構成される、総額150億ドルの米ドル建リボルビング・クレジット枠を利用
可能であり、これは当社のコマーシャル・ペーパーによる借入れを支えるために使用することができる。米ドル建リボルビン
グ・クレジット枠に加えて、当社の貸主は、さらに611百万ドルのクレジット枠を提供しており、この内582百万ドルは1年以内
に失効する。これらのクレジット枠合計のうち、2020年6月28日現在156億ドルが未使用であった。
LIBOR
随時、当社はLIBORに基づく変動利付社債を発行し、又はLIBORに基づく変動要素を持つ金利スワップを実行する。英国金融
行動監視機構は、2017年7月、2021年以降、現在LIBORを計算するために使用されているレートを銀行に提出することをもはや
強制しないと発表した。政府機関を含む様々な運営関係者がLIBOR（及び他の世界的なインターバンク・オファード・レート）
の代わりにベンチマーク移行プランにつき取り組んでいる。当社はそれらの進展を監視しており、代替レートがまだ提供され
ていない場合でも、代替レートに対応するように契約を修正する可能性がある。当社は代替レートへの移行が当社の流動性又
は財務資源に重要な影響を与えるとは考えない。
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世界経済の状況 - 全般
世界の経済環境は、当社の流動性又は資本の源泉のいずれにも重大な影響を及ぼしておらず、また今後も及ぼさないと当社
は予測している。当社の多額の営業キャッシュ・フロー、金融資産、資本市場へのアクセス、並びに信用枠契約及びリボルビ
ング・クレジット契約の利用により、当社は、予測可能な将来において、流動性ニーズを満たす能力を有しており、今後もそ
れを維持していくと考えている。当社は、進展する経済状況に直面して継続的に当社の流動性ポジションを監視する。詳細に
ついては、本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「グローバルな経済環境」を参照のこ
と。
世界経済の状況 - ベネズエラ及びアルゼンチンの事業
当社のベネズエラ及びアルゼンチン事業はハイパーインフレ経済の中で機能する。ファイザーへの影響は重要とは考えられ
ない。
オフバランスシート契約
通常の事業の過程において、また資産及び事業の売却並びにその他取引に関連して、当社は、取引に関連して生じる又は取
引に先立つ若しくは取引後の事象及び活動に関する特定の債務から取引の相手方を免責することが度々ある。被免責当事者が
免責条件に従い請求を認められた場合、当社は損失補填を求められる可能性がある。これらの免責義務には通常、様々な制約
及び制限が設けられている。当社はこれまで、こうした規定に基づき多額の支払いを行ったことはなく、2020年6月28日現在、
当社の免責義務の推定公正価値の計上額は少額であった。
当社の共同販促契約又はライセンス契約では、当社のライセンサー若しくは提携相手に対し、特定の国々における当社製品
について、共同販促の交渉権を、又は場合によっては特定の財務条件に基づき、共同販促権その他の権利を付与している。
株式購入プラン及び繰上自己株式取得契約
2020年6月28日、当社の株式買戻し承認の残額は約53億ドルであり、2020年上半期は買い戻しは行われず、2020年の後半につ
いても買い戻しは現在のところ計画されていない。当社が公表した株式買戻しプラン（繰上自己株式取得契約を含む。）の詳
細については、2019年度有価証券報告書「第6 経理の状況」の連結財務諸表注記の注記12「資本」を参照のこと。
普通株式に対する配当金
四半期配当の情報については、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記11「資本」を参照のこと。
当社の現在及び予定される配当は、事業の成長への投資に充分な資本を維持しながら、株主への還元を行っている。当社の
配当は、債務誓約条項によって制限されるものではない。配当水準は引続きファイザーの取締役会の決議事項であり、今後の
業績に照らして引き続き評価されるが、重要な予期せぬ事象がない限り、現在のところ将来の年間増配を支えることができる
と考えている。また、アップジョンがスピンオフされたと仮定すると、ファイザーは、アップジョンとマイランを統合する提
案された取引のクロージング直後に、ファイザー株主が受取る配当のドル額の合計は、ファイザーの所有権の継続と、スピン
オフの際にファイザー株式1株に対して付与されると予想される新会社(Viatris社)の約0.12株の組合わせに基づいて、クロー
ジング直前の有効なファイザーの配当額と同等になると予想する。
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新会計基準
最近適用された会計基準
本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記1B「開示方針及び重要な会計方針：2020年における新会計基準の適
用」を参照のこと。
最近公表されたが2020年6月28日現在適用されていない会計基準
財務書類又はその他の
基準/詳細 発効日
重要な事項への影響
2019年12月、FASBは 法人税の会計処理 を簡素 2021年1月1日。 当社は当該指針が当社の連結財務諸表に大き
化するために、税金の期間内配分のアプローチ 早期適用が認め な影響を与えるとは予想しない。
に関する指針、中間期における法人税等の計算 られている。
方法、及び外部の基準差異に対する繰延税金負
債の認識に関する一部の例外規定を廃止する新
たな指針を公表した。新指針はまた、フラン
チャイズ税の会計処理及び税法又は税率の施行
された変更の側面を簡素化し、のれんの税務基
準のステップアップをもたらす取引の会計処理
を明確化する。
2020年3月、FASBは参照金利改革のために、 2020年第1四半 当社は当該新指針の規定が当社の連結財務諸
LIBOR又は2021年以降に廃止が見込まれる別の 期から2022年12 表に与える影響について査定中である。
参照レートを参照する契約、ヘッジ関係、その 月31日までのい
他の取引に対する指針について、一時的な任意 つでも予め採用
の手段及び例外を提供することにより、 参照金 できる。
利改革 に対処する新たな指針を公表した。
新しい指針は、以下の任意の便宜を提供す
る:
1. 現行の米国GAAPに基づく契約変更の会計
分析を簡素化する。
2. ヘッジの有効性の評価を簡素化し、参照
金利改革の影響を受けるヘッジ関係の継続を可
能にする。
3. 参照金利改革の影響を受ける金利を参照
する、満期保有と分類された債務証券を売却又
は譲渡する一回限りの選択を認める。
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▶ 【経営上の重要な契約等】
該当なし。
5 【研究開発活動】
本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「製品開発 - バイ
オ医薬品」を参照のこと。
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第４ 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当該半期中において重要な変更はなかった。
2 【設備の新設、除却等の計画】
該当なし。
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第５ 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(2020 年6月28日現在)
発行可能株式総数 発行済株式総数 未発行株式数
記名式額面普通株式
12,000 百万株 9,394 百万株 2,606 百万株
(1 株当たり額面金額 0.05ドル)
記名式無額面優先株式 27,000,000 株 0 株 27,000,000 株
② 【発行済株式】
(2020 年6月28日現在)
記名・無記名の別及 び 発行数 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
額面・無額面の別 ( 株) 登録認可金融商品取引業協会名
記名式額面株式(1株当たり額 普通株式の各保
普通 9,394 ニューヨーク証券取引所
面金額 0.05ドル) 有者は、株主が
株式 百万
投票するすべて
の議案につい
て、保有する1株
当たり1つの議決
権を有する。
記名式無額面株式 優先株式(取締役
優先 0 ―
会によって随時
株式
決定される特別
指示、権限、優
先権及び権利が
与えられる)
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
普通株式
発行済株式
発行済株式 資本金
年月日 総数増減数 資本金残高 増減理由
残高(株) 増減額
( 株)
2019 年12月31日 9,369 百万 468 百万 ドル
ストックオプションの行使
による8百万株、主に制限株
1 百万 式ユニット（RSU）及びポー
25 百万
ドル トフォリオ・パフォーマン
ス株式（PPS）のペイアウト
による17百万株の増加
2020 年6月28日 9,394 百万 470 百万 ドル
優先株式
発行済株式
発行済株式 資本金
年月日 総数増減数 資本金残高 増減理由
残高(株) 増減額
( 株)
2019 年12月31日 431 17 百万 ドル
(17) 百万 当該期間中、優先株式が転
(431)
ドル 換されたことによる減少
2020 年6月28日 0 0 百万 ドル
当社の発行した新株予約権、制限株式ユニット（RSU）、ポートフォリオ・パフォーマンス株式、株主投資収益ユニット及び業
績株式報奨の2020年度上半期末日現在の状況は、以下のとおりである。
新株予約権の行使により 新株予約権の行使により
新株予約権の残高
発行する株式の発行価額 発行する株式の資本組入れ額
82,348,258 個 2,408,514,992 ドル 4,117,413 ドル
RSU の行使（権利確定）により RSU の行使（権利確定）により
制限株式ユニット（RSU）の残高
発行する株式の発行価格 発行する株式の資本組入額
23,572,076 個 0 ドル 0 ドル
ポートフォリオ・パフォーマンス ポートフォリオ・パフォーマンス
ポートフォリオ・パフォーマンス
株式の行使（権利確定）により 株式の行使（権利確定）により
株式の残高
発行する株式の発行価格 発行する株式の資本組入額
32,597,412 個 0 ドル 0 ドル
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株主投資収益ユニットの行使(清算)に 株主投資収益ユニットの行使(清算)
株主投資収益ユニットの残高
より発行する株式の発行価格 により発行する株式の資本組入額
226,122,275 個 0 ドル 0 ドル
業績株式報奨の行使(ペイアウト) 業績株式報奨の行使(ペイアウト)
業績株式報奨の残高
により発行する株式の発行価格 により発行する株式の資本組入額
5,131,864 個 0 ドル 0 ドル
(4) 大株主の状況
SEC規則は発行体に対し10-Q報告書において大株主の状況を報告することを求めていない。従って、2020年6月28日に終了し
た四半期に関する当社の10-Q報告書において大株主は報告されなかった。
2 【役員の状況】
有価証券報告書提出（2020年6月30日）後、当社の業務執行役員に、下記の異動があった。
新業務執行役員
所有株式の
氏名（年齢） 役職（就任日） 主な職歴
種類及び数
税務、法務、不動産、財務及び人事等の幅広い
職務に渡るリーダーシップの経験を有する。以
グローバル・ビジネ
前はグローバル・ファイナンシャル・ソリュー
ス・サービス及びト
ションズ、グローバル調達、グローバル・ワー
ウィリアム・カラペッ ランスフォーメー 普通株式:
クプレース・ソリューションズ、グローバル税
ツィ（63歳） ション担当業務執行 44,864 株
務、グローバル保険及び財務ポートフォリオ管
副社長
理室を含む重要な組織において約3,000人の
（2020年6月29日）
チームを率いるグローバル業務運営担当上級副
社長を務めた。
グローバル人事機能の中で、複数のリーダー
シップの地位を担ってきた。以前サーニ氏は、
当社のバイオファーマシューティカルズ組織の
最高人事責任者兼業 人事戦略を実行するために、400人を超える
パヤル・サーニ（46 普通株式：
務執行副社長 チームを率いる、ファイザー・バイオファーマ
歳） 22,055 株
（2020年6月29日） シューティカル・グループの人事担当上級副社
長を務めた。さらに、コーポレート業務、法
務、コンプライアンス及び最高事業責任者を含
むいくつかの役職を務めた。
退任業務執行役員
氏名（年齢） 役職 退任日
ドーン・A・ロジャーズ（55歳） 最高人事責任者兼業務執行副社長 2020 年6月29日
現在の取締役及び業務執行役員の構成は以下のとおりである。
取締役
男性 10名 女性 4名（全取締役のうち女性の比率：29％）
業務執行役員
男性 8名 女性 4名（全業務執行役員のうち女性の比率：33％）
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第６ 【経理の状況】
（イ） ファイザー社及びその子会社（以下、「当社」という）は、本国において、1934年制定の米国証券取引法
及びニューヨーク証券取引所の規定に基づき、米国において一般に認められた会計処理及び手続の基準並びに用語
及び様式に準拠して要約連結財務諸表を作成し、年度末を除く四半期ごとに四半期報告書様式10-Qを米国証券取引
委員会（The Securities and Exchange Commission, SEC）に提出している。当社は「中間財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号、以下、「中間財務諸表等規則」という）第76条第１項
の規定に基づき、これらの財務計算に関する書類を中間財務書類として提出することを認められている。
（ロ） 以下に記載されている当社の中間財務書類は、2020年度第２四半期の報告書様式10-Qに記載された要約連
結財務諸表（2020年６月28日及び2019年６月30日を以って終了した３ヶ月間のものを除く）に加え、2019年度の報
告書様式10-Kに記載された2019年12月31日を以って終了した１年間の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー
計算書、並びに2019年度第２四半期の報告書様式10-Qに記載された2019年６月30日現在の要約連結貸借対照表を邦
文に翻訳したものである。
（ハ） 中間財務書類の作成にあたっては、中間財務諸表等規則第79条の規定に従って、主要な係数については、
2020年８月31日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場仲値、１米ドル=105.36円の為替レート
により邦貨への換算を行い、百万円未満は四捨五入した。したがって、合計数値は関係数値の総和と必ずしも一致
しない。
（ニ） なお、本項末尾の「日米の会計慣行の相違」に関する記載は、中間財務諸表等規則第77条及び第78条の規
定によるものである。
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１ 【中間財務書類】
（１） 要約連結損益計算書
2020 年６月28日を以って 2019 年６月30日を以って 2019 年12月31日を以って
期間
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 終了した１年間
（非監査） （非監査） （要約）
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
売上高 $23,829 2,510,623 $26,382 2,779,608 $51,750 5,452,380
原価及び費用
（a）
4,658 490,767 5,009 527,748 10,219 1,076,674
売上原価
販売費、IT関連費及び
5,903 621,940 6,850 721,716 14,350 1,511,916
（a）
一般管理費
（a）
3,856 406,268 3,544 373,396 8,650 911,364
研究開発費
無形資産償却費 1,790 188,594 2,367 249,387 4,610 485,710
再編費用及び買収関連費用 431 45,410 (69) (7,270) 747 78,704
コンシューマー・ヘルスケア事業
(6) (632) - - (8,086) (851,941)
の合弁会社統合による（利益）
その他の（収益）/費用 - 純額
(641) (67,536) 218 22,968 3,578 376,978
税引前継続事業利益 7,838 825,812 8,463 891,662 17,682 1,862,976
法人税等 993 104,622 (481) (50,678) 1,384 145,818
継続事業利益 6,845 721,189 8,945 942,445 16,298 1,717,157
非継続事業利益-税引後 - - - - ▶ 421
非支配持分控除前当期純利益 6,845 721,189 8,945 942,445 16,302 1,717,579
控除：非支配持分に帰属する
17 1,791 15 1,580 29 3,055
当期純利益
ファイザー社に帰属する当期純利益 $6,828 719,398 $8,929 940,759 $16,273 1,714,523
（続く）
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半期報告書
2020 年６月28日を以って 2019 年６月30日を以って 2019 年12月31日を以って
期間
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 終了した１年間
（非監査） （非監査） （要約）
科目
ドル 円 ドル 円 ドル 円
希薄化前普通株式一株当たり利益：
ファイザー社普通株主に帰属する
$1.23 129.59 $1.59 167.52 $2.92 307.65
継続事業利益
非継続事業の利益-税引後 - - - - - -
ファイザー社普通株主に帰属する
$1.23 129.59 $1.59 167.52 $2.92 307.65
純利益
希薄化後普通株式一株当たり利益：
ファイザー社普通株主に帰属する
$1.22 128.54 $1.56 164.36 $2.87 302.38
継続事業利益
非継続事業の利益-税引後 - - - - - -
ファイザー社普通株主に帰属する
$1.22 128.54 $1.56 164.36 $2.87 302.38
純利益
加重平均株式数：（単位：百万株）
基本的株式数 5,550 584,748 5,598 589,805 5,569 586,750
希薄化後株式数 5,616 591,702 5,711 601,711 5,675 597,918
(a) 注記９A「識別可能無形資産及びのれん：識別可能無形資産」において開示されているものを除き、無形資産の償却費は
含まれない。
金額は端数処理を行っているため、合計金額と一致しない可能性がある。
要約連結財務諸表注記参照
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（２） 要約連結包括利益計算書
2020 年６月28日を以って 2019 年６月30日を以って 2019 年12月31日
期間
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 を以って終了した
（非監査） （非監査） １年間（要約）
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
非支配持分配分前当期純利益 $6,845 721,189 $8,945 942,445 $16,302 1,717,579
（a）
(1,513) (159,410) (161) (16,963) 654 68,905
為替換算調整勘定（純額）
組替調整額 - - 2 211 (288) (30,344)
(1,513) (159,410) (159) (16,752) 366 38,562
デリバティブ取引に係る未実現保有利
(288) (30,344) 91 9,588 476 50,151
益（損失）（純額）
純利益に含まれる利益に係る組替調整
(167) (17,595) (343) (36,138) (664) (69,959)
（b）
額
(455) (47,939) (252) (26,551) (188) (19,808)
売却可能有価証券に係る未実現保有益
(9) (948) 33 3,477 (1) (105)
（損失）（純額）
純利益に含まれる損失に係る組替調整
59 6,216 37 3,898 39 4,109
（c）
額
50 5,268 70 7,375 38 4,004
給付制度：数理計算上の差異（純額） (160) (16,858) (4) (421) (826) (87,027)
償却による組替調整額 133 14,013 121 12,749 241 25,392
清算に係る組替調整額（純額) 66 6,954 2 211 274 28,869
その他 84 8,850 18 1,896 22 2,318
122 12,854 137 14,434 (289) (30,449)
給付制度：過去勤務費用及びその他
- - (1) (105) (7) (738)
（純額）
償却による組替調整額 (89) (9,377) (93) (9,798) (181) (19,070)
過去勤務費用及びその他の縮小に係る
- - - - (2) (211)
組替調整額（純額）
その他 ▶ 421 2 - 1 105
(85) (8,956) (92) (9,693) (189) (19,913)
税引前その他の包括損失 (1,882) (198,288) (296) (31,187) (262) (27,604)
その他の包括損失に係る税金費用/
(265) (27,920) (34) (3,582) 115 12,116
（収益）
非支配持分配分前その他の包括損失 $(1,617) (170,367) $(262) (27,604) $(376) (39,615)
非支配持分配分前包括利益 $5,227 550,717 $8,683 914,841 $15,926 1,677,963
控除：非支配持分に帰属する包括利
5 527 13 1,370 18 1,896
益（損失）
ファイザーに帰属する包括利益 $5,222 550,190 $8,669 913,366 $15,908 1,676,067
(a) 2020年度上半期の金額には、GSKコンシューマー・ヘルスケア合弁会社への当社の持分法投資に起因する為替換算調整額
及び当社の純投資ヘッジプログラムの影響による税引前損失約12億ドル（税引後は902百万ドル）、及び対米ドルの主要
通貨安により発生した損失が含まれ、当該損失は当社の純投資ヘッジプログラムの結果により一部相殺されている。GSK
コンシューマー・ヘルスケア合弁会社に関する詳細は、注記２B「買収、持分法投資及びライセンス契約：持分法投資」
を参照。
(b) 要約連結損益計算書の「その他の（収益）/費用－純額」及び「売上原価」に組み替えられている。「その他の（収益）/
費用-純額」及び「売上原価」に組み換えられた金額に関する詳細については、注記７E「金融商品：デリバティブ金融商
品及びヘッジ活動」を参照。
(c) 「その他の（収益）/費用-純額」に組み替えられている。
金額は端数処理を行っているため、合計金額と一致しない可能性がある。
要約連結財務諸表注記参照
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（３） 要約連結貸借対照表
2020 年６月28日 2019 年12月31日
貸借対照表日
（非監査） （要約）
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
資産の部
現金及び現金同等物 $1,801 189,753 $1,305 137,495
短期投資 9,581 1,009,454 8,525 898,194
(a)
11,412 1,202,368 - -
制限付短期投資
売掛金（以下の貸倒引当金控除後） 9,128 961,726 8,724 919,161
2020 年 525 百万ドル（ 55,314 百万円）
2019 年 527 百万ドル（ 55,525 百万円）
棚卸資産 8,564 902,303 8,283 872,697
税金資産 3,426 360,963 3,344 352,324
その他の流動資産 2,513 264,770 2,622 276,254
流動資産合計 46,424 4,891,233 32,803 3,456,124
持分法投資 15,578 1,641,298 17,133 1,805,133
長期投資 3,142 331,041 3,014 317,555
有形固定資産（以下の減価償却累計額控除後） 14,113 1,486,946 13,967 1,471,563
2020 年 16,889 百万ドル（ 1,779,425 百万円）
2019 年 16,789 百万ドル（ 1,768,889 百万円）
識別可能無形資産（償却累計額控除後） 33,541 3,533,880 35,370 3,726,583
のれん 58,449 6,158,187 58,653 6,179,680
繰延税金資産及びその他の税金資産 2,360 248,650 2,099 221,151
その他の固定資産 4,327 455,893 4,450 468,852
資産の部合計 $177,934 18,747,126 $167,489 17,646,641
（続く）
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要約連結貸借対照表（続き）
2020 年６月28日 2019 年12月31日
貸借対照表日
（非監査） （要約）
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
負債及び資本の部
短期借入債務（一年以内返済予定長期債務を含む） $13,084 1,378,530 $16,195 1,706,305
2020 年 1,481 百万ドル (156,038 百万円 )
2019 年 1,462 百万ドル (154,036 百万円 )
買掛金 3,872 407,954 4,220 444,619
未払配当金 2,111 222,415 2,104 221,677
未払法人税等 1,445 152,245 980 103,253
未払給与等 2,042 215,145 2,720 286,579
その他の流動負債 10,168 1,071,300 11,083 1,167,705
流動負債合計 32,723 3,447,695 37,304 3,930,349
(a)
50,529 5,323,735 35,955 3,788,219
長期債務
年金給付債務- 純額
5,344 563,044 5,638 594,020
退職後給付債務- 純額
1,086 114,421 1,124 118,425
長期繰延税金負債 5,409 569,892 5,578 587,698
その他未払税金 11,468 1,208,268 12,126 1,277,595
その他の固定負債 6,812 717,712 6,317 665,559
負債の部合計 113,370 11,944,663 104,042 10,961,865
契約義務と偶発債務
優先株式 - - 17 1,791
普通株式 470 49,519 468 49,308
資本剰余金 87,886 9,259,669 87,428 9,211,414
自己株式 (110,978) (11,692,642) (110,801) (11,673,993)
利益剰余金 100,203 10,557,388 97,670 10,290,511
その他の包括損失累計額 (13,246) (1,395,599) (11,640) (1,226,390)
ファイザー社株主に帰属する資本合計 64,336 6,778,441 63,143 6,652,746
非支配持分に帰属する資本 228 24,022 303 31,924
資本の部合計 64,564 6,802,463 63,447 6,684,776
負債及び資本の部合計 $177,934 18,747,126 $167,489 17,646,641
(a) 2020年６月28日現在の残高は、アップジョン社及びアップジョン・ファイナンスB.V.の社債発行を反映している。詳細に
ついては注記７D「金融商品：長期債務」を参照のこと。
金額は端数処理を行っているため、合計金額と一致しない可能性がある。
要約連結財務諸表注記参照
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（４） 要約連結株主持分計算書
ファイザー社株主に帰属する資本
非支配持分に
その他の
科
資本合計
帰属する資本
優先株式 普通株式 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 包括損失 合計
目
累計額
株数 額面価額 株数 額面価額 株数 原価
期 百万
百万 百万 百万
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万円 百万ドル 百万円
百万円 百万株 百万円 百万株 百万ドル 百万円
間 ドル
株 ドル ドル
2020
年 １
月 １ $ $
431 $17 1,791 9,369 $468 49,308 $87,428 9,211,414 (3,835) (11,673,993) $97,670 10,290,511 (1,226,390) $63,143 6,652,746 $303 31,924 $63,447 6,684,776
日 現 (110,801) (11,640)
在 残
高
当 期
純 利 6,828 719,398 6,828 719,398 17 1,791 6,845 721,189
益
そ の
他 の
包 括
利益/
(1,605) (169,103) (1,605) (169,103) (12) (1,264) (1,617) (170,367)
（ 損
失 ）
(税引
後)
現 金
配 当
決 議
額
-
(4,294) (452,416) (4,294) (452,416) (4,294) (452,416)
普 通
株式
-
- - - - - -
優 先
株式
非 支
配 持 - - (80) (8,429) (80) (8,429)
分
株 式
に 基
づ く
25 1 105 473 49,835 (6) (208) (21,915) 266 28,026 266 28,026
報 酬
の 支
払
自 己
株 式
- -
- - - - -
の 買
入
優 先
株 式
- 転
(431) (17) (1,791) (15) (1,580) 1 31 3,266 (1) (105) (1) (105)
換 ・
償 還
(a)
そ の
- - - - - - - - - - - - -
他
2020
年 ６
月 28
$ $
日 現 - $- - 9,394 $470 49,519 $87,886 9,259,669 (3,840) (11,692,642) $100,203 10,557,388 (1,395,599) $64,336 6,778,441 $228 24,022 $64,564 6,802,463
(110,978) (13,246)
在 残
高(非
監査)
ファイザー社株主に帰属する資本
非支配持分に
その他の
科
資本合計
帰属する資本
優先株式 普通株式 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 包括損失 合計
目
累計額
株数 額面価額 株数 額面価額 株数 原価
期 百万
百万 百万 百万
百万円 百万株 百万円 百万ドル 百万円 百万株 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万円 百万ドル 百万円
間 ドル
株 ドル ドル
2019
年 １
月 １ $ $
478 $19 2,002 9,332 $467 49,203 $86,253 9,087,616 (3,615) (10,705,630) $89,554 9,435,409 (1,187,934) $63,407 6,680,562 $351 36,981 $63,758 6,717,543
日 現 (101,610) (11,275)
在 残
高
当 期
純 利 8,929 940,759 8,929 940,759 15 1,580 8,945 942,445
益
そ の
他 の
包 括
利 益
(260) (27,394) (260) (27,394) (2) (211) (262) (27,604)
（ 損
失 ）
(税引
後)
現 金
配 当
決 議
額
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-
(4,062) (427,972) (4,062) (427,972) (4,062) (427,972)
普 通
株式
-
(1) (105) (1) (105) (1) (105)
優 先
株式
非 支
配 持 - - (8) (843) (8) (843)
分
株 式
に 基
づ く
31 2 211 712 75,016 (7) (312) (32,872) 402 42,355 402 42,355
報 酬
の 支
払
自 己
株 式
(180) (8,865) (934,016) (8,865) (934,016) (8,865) (934,016)
の 買
入
優 先
株 式
- 転 (20) (1) (105) (1) (105) - - - (2) (211) (2) (211)
換 ・
償還
そ の
- - - - - 19 2,002 19 2,002 - 19 2,002
(b)
他
2019
年 ６
月 30
$ $
日 現 458 $18 1,896 9,363 $468 49,308 $86,963 9,162,422 (3,801) (11,672,413) $94,440 9,950,198 (1,215,328) $59,568 6,276,084 $357 37,614 $59,924 6,313,593
(110,786) (11,535)
在 残
高(非
監査)
(a) ファイザー社のすべての発行済みA種転換権付永久優先株式は2020年５月４日にファイザー社の普通株式に転換された。
詳細については、注記11「資本」を参照。
(b) 「利益剰余金」の増加は、2019年度第１四半期にリースについて新会計基準を適用したことによる累積的影響額を表して
いる。詳細については、2019年度有価証券報告書の連結財務諸表注記１B「開示方針及び重要な会計方針：2019年度にお
ける新会計基準の適用」を参照。
金額は端数処理を行っているため、合計金額と一致しない可能性がある。
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（５） 要約連結キャッシュ・フロー計算書
2020 年６月28日を以って 2019 年６月30日を以って 2019 年12月31日を以って
期間
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 終了した１年間
（非監査） （非監査） （要約）
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
営業活動による
キャッシュ・フロー ：
非支配持分控除前純利益 $6,845 721,189 $8,945 942,445 $16,302 1,717,579
営業活動より調達した資金（純
額）への非支配持分控除前純利益
の調整：
減価償却費及び無形資産償却費 2,469 260,134 3,073 323,771 6,010 633,214
資産の除却及び減損損失 58 6,111 178 18,754 2,953 311,128
（a）
- - (285) (30,028) (323) (34,031)
TCJA の影響
コンシューマー・ヘルスケア事
業の合弁会社統合による利益 (6) (632) - - (8,233) (867,429)
（譲渡された現金控除後）
継続事業に係る繰延税金 71 7,481 (160) (16,858) 614 64,691
株式に基づく報酬費用 258 27,183 384 40,458 718 75,648
退職給付制度に係る費用/収益計
(418) (44,040) (313) (32,978) (336) (35,401)
上を上回る拠出額
その他の調整（純額） (361) (38,035) (462) (48,676) (1,086) (114,421)
資産及び負債の変動-買収及び売
(2,229) (234,847) (7,051) (742,893) (4,031) (424,706)
却の影響控除後
営業活動より調達した資金（純額） 6,688 704,648 4,309 453,996 12,588 1,326,272
投資活動による
キャッシュ・フロー ：
有形固定資産の取得 (942) (99,249) (939) (98,933) (2,176) (229,263)
短期投資の購入 (5,141) (541,656) (4,063) (428,078) (6,835) (720,136)
短期投資の償還/売却による収入 4,595 484,129 6,001 632,265 9,183 967,521
短期投資（満期日までの期間が
３ヶ月以下）の償還/売却による
(11,949) (1,258,947) 4,717 496,983 6,925 729,618
(b)
（支出）/収入-純額
長期投資の購入 (168) (17,700) (123) (12,959) (201) (21,177)
長期投資の償還/売却による収入 536 56,473 142 14,961 232 24,444
無形資産の取得 (33) (3,477) (267) (28,131) (418) (44,040)
その他の投資活動（純額） 19 2,002 179 18,859 (10,656) (1,122,716)
投資活動により調達した（使用した）
(13,082) (1,378,320) 5,648 595,073 (3,945) (415,645)
資金（純額）
( 続く)
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要約連結キャッシュ・フロー計算書（続き）
期間
2020 年６月28日を以って 2019 年６月30日を以って 2019 年12月31日を以って
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 終了した１年間
（非監査） （非監査） （要約）
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
科目
財務活動による
キャッシュ・フロー ：
短期借入の増加による収入 12,352 1,301,407 3,956 416,804 16,455 1,733,699
短期借入の元本返済 (13,166) (1,387,170) (2,375) (250,230) (8,378) (882,706)
短期借入金（満期日までの期間が
(2,273) (239,483) 2,719 286,474 2,551 268,773
３ヶ月以下）の（支出）収入-純額
(b)
16,606 1,749,608 4,942 520,689 4,942 520,689
長期債務からの収入
長期債務の元本返済 (2,181) (229,790) (5,355) (564,203) (6,806) (717,080)
自己株式の買入 - - (8,865) (934,016) (8,865) (934,016)
支払配当金 (4,216) (444,198) (4,047) (426,392) (8,043) (847,410)
ストック・オプション行使による
158 16,647 248 26,129 394 41,512
収入
その他の財務活動（純額） (321) (33,821) (541) (57,000) (736) (77,545)
財務活動により調達した（使用した）
6,959 733,200 (9,318) (981,744) (8,485) (893,980)
資金（純額）
為替相場変動による現金及び現金同等
物並びに制限付現金及び現金同等物へ (70) 7,375 (28) (2,950) (32) (3,372)
の影響額
現金及び現金同等物並びに制限付現金
495 52,153 612 64,480 125 13,170
及び現金同等物の純増（減）
現金及び現金同等物並びに制限付現金
1,350 142,236 1,225 129,066 1,225 129,066
及び現金同等物‐期首残高
現金及び現金同等物並びに制限付現金
$1,845 194,389 $1,837 193,546 $1,350 142,236
及び現金同等物‐期末残高
キャッシュ・フローの補足情報
非資金取引：
GSK コンシューマー・ヘルスケア
合弁会社への32%の持分法投資と
- - - - $15,711 1,655,311
ファイザーのコンシューマー・ヘ
ルスケア事業への拠出の交換
期中現金支払（受取）額：
法人税等 $1,290 135,914 $2,136 225,049 $3,664 386,039
支払利息 910 95,878 809 85,236 1,587 167,206
金利ヘッジ (66) (6,954) (72) (7,586) (42) (4,425)
(a) 2017年12月の税制改革法案（Tax Cuts and Jobs Act, TCJA）の制定の結果、ファイザー社の2019年度上半期の「法人税
等」は、主に米国の財務省が発行した追加ガイダンスの結果、約285百万ドルの有利な影響を受けた。
(b) 2020年度第２四半期のアップジョン社の長期債発行による収入114億ドルを含む。これは要約連結貸借対照表では「制限
付短期投資」に含まれる。詳細については、注記７A「金融商品：公正価値測定」及び７D「金融商品：長期債務」を参
照。
金額は端数処理を行っているため、合計金額と一致しない可能性がある。
要約連結財務諸表注記参照
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（６） 要約連結財務諸表注記（非監査）
注記１ 開示方針及び重要な会計方針
A ． 開示方針
当社は中間報告を行うにあたり、米国証券取引委員会（以下、「SEC」とする）の規定に基づき要約連結財務諸表
を作成している。当該規定で許容される限りにおいて、米国における一般に公正妥当と認められた会計基準（以
下、「U.S.GAAP」とする）で通常求められる特定の注記事項や財務情報を要約または省略している。
当社の要約連結財務諸表に含まれている米国外で活動している子会社の財務情報は、2020年５月24日及び2019年５
月26日時点のものであり、経営成績はそれぞれ同日を以って終了した６ヶ月間のものである。要約連結財務諸表に
含まれている米国内の子会社の財務情報は、2020年６月28日及び2019年６月30日時点のものであり、経営成績はそ
れぞれ同日を以って終了した６ヶ月間のものである。
収益、費用、資産及び負債は四半期ごとに変動するものである。従って、当該要約連結財務諸表における結果及び
傾向が、必ずしも当事業年度の状況を示唆するものではない。
当社は当 四半期報告書様式10-Q に含まれる非監査の財務諸表に対する責任を負っている。この財務諸表には、中間
期間の業績を適正に表示するために必要と判断される、通常継続的に行われるすべての調整が反映されている。当
四半期報告書様式10-Qに含まれる情報は、2019年度有価証券報告書に含まれる連結財務諸表及びそれらに関連する
注記とともに参照されたい。
2019 年度期首において、当社はファイザー・バイオファーマシューティカルズ・グループ（以下、「バイオファー
マ」とする）、アップジョン及びコンシューマー・ヘルスケア（2019年７月31日まで）の３つの事業セグメントか
らなる新しいグローバル組織により事業運営を開始した。報告セグメントはバイオファーマとアップジョンのみで
ある。追加情報については、注記14を参照のこと。
アップジョンは2020年から、エピペン及びその他の自己注射器を製造するファイザー社傘下のメリディアンの子会
社、及び、日本でのジェネリック医薬品事業についてファイザー社とマイラン社との間で以前から行われてきた戦
略的提携（Mylan-Japan）の事業運営を開始した。これにより、メリディアン社及びMylan-Japanで発生した収益及
び費用は、2020年度第１四半期から当社のアップジョン事業で計上されている。2019年のメリディアン社及び
Mylan-Japanの収益及び費用はバイオファーマ事業で計上されていた。メリディアン社とMylan-Japanに関連する
2019年のセグメント収益及び費用を現在の表示に合わせるため、バイオファーマとアップジョンのセグメント間で
区分変更を行ったが、連結財務諸表への影響はない。追加情報については、注記14を参照のこと。
コンシューマー・ヘルスケア事業のGSKコンシューマー・ヘルスケア合弁会社への拠出を含め、2019年及び2020年
度上半期に完了した買収及びその他事業開発活動は、表示期間の財務成績に影響を与えている。追加情報について
は、2019年度有価証券報告書の連結財務諸表注記１A「開示方針及び重要な会計方針：開示方針」及び注記２を参
照のこと。
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要約連結財務諸表及び関連する注記の金額は端数処理を行っているため、合計金額と一致しない可能性がある。
パーセンテージはすべて、端数処理前の金額で計算されている。
当社は2020年１月１日現在、2020年度第１四半期において４つの新会計基準を適用している。追加情報について
は、注記１Bを参照のこと。
B ． 2020年度における新会計基準の適用
当社は2020年１月１日より、４つの新会計基準を適用している。
金融商品に係る信用損失 －金融商品に係る信用損失に関する新会計基準を適用し、従来の基準での損失の見積り
に関する当初推定認識基準を、予想信用損失見積りを反映する方法に変更した。当該基準は一般的に、売掛金や満
期保有目的負債証券などの、現金を受け取る契約上の権利があり、かつ純利益を通じて公正価値で会計処理される
ことのない金融資産に影響を与えるものである。当社は新基準により、過去の実績等や現在の経済状況を含む情
報、また合理的かつ裏付け可能な予測情報を活用して、特定の金融商品に関する予想信用損失の見積りを数値化す
るために、新たな方法を特定、分析、文書化し、裏付けることが求められる。また、売却可能負債証券の減損に関
する既存の基準が修正されて信用損失引当金にも対応し、発行者の信用改善による信用減損損失の戻入れを認めて
いる。
当社は修正遡及的な方法を用いて新会計基準を適用しているため、過年度の財務諸表には修正を加えていない。当
該基準の適用による「利益剰余金」期首残高への調整額の累積的影響額は、重要ではない。2020年６月28日に終了
した６ヶ月間の要約連結損益計算書、2020年６月28日に終了した６ヶ月間の要約連結キャッシュ・フロー計算書、
2020年６月28日時点の要約連結貸借対照表において、当該基準適用による重要な影響はない。追加情報について
は、注記１Cを参照のこと。
のれん減損テスト －当社は新基準を将来にわたって適用した。新基準は、のれんの減損を測定するための、取得原
価の仮配分の実施に関する要求事項が削除されている。新基準によるのれん減損テストでは、報告単位の公正価値
とその帳簿価額を比較し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を超える場合に減損損失が認識される。当社の要約
連結財務諸表において当該基準の適用による影響はない。
クラウドコンピューティング整備に伴う実装費用 －当社は、業務委託契約とされるクラウドコンピューティングの
環境整備で発生した実装費用に係る顧客の会計処理に関連した新基準を将来にわたって適用した。新基準は、自社
利用のソフトウエアの開発や取得で発生する実装費用の資産化要件と一致している。当社の要約連結財務諸表にお
いて当該基準の適用による重要な影響はない。
共同契約 －当社は新基準を将来にわたって適用した。新基準は、共同契約の会計処理と、顧客との契約により発生
する収益の関係性が明確になる新たなガイダンスを示している。当社の要約連結財務諸表において当該基準の適用
による影響はない。
当社は2019年１月１日より、４つの新会計基準を適用している。追加情報は、2019年度有価証券報告書の連結財務
諸表注記１B「開示方針及び重要な会計方針：2019年度における新会計基準の適用」）を参照のこと。
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C. 収益及び売掛金
収益からの控除 －メディケアリベート、メディケイド及び関連する州制度リベート、実績連動契約リベート、
チャージバック、値引き、返品 、及び現金割引に係る引当金は2020年６月28日時点で合計55億ドルであり、2019年
12月31日時点で57億ドルである。
以下の表は、これらの貸借対照表上の分類に関する情報を示している。
（単位：百万ドル）
2020 年６月28日 2019 年12月31日
$ 1,129 $ 1,257
売掛金（貸倒引当金控除後）
その他の流動負債
リベート引当金 3,210 3,285
その他の引当金 576 581
598 565
その他の非流動負債
リベート引当金及びその他の引当金合計 $ 5,512 $ 5,689
「売掛金」 －売掛金は正味実現可能価額で表示されている。売掛金総額に対する信用損失の引当金は、過去の実
績、現時点の情報及び将来の経済見通しに基づいて決定された債権ポートフォリオの予想信用損失の最善の見積り
を反映している。予想信用損失の見積り算定において、売掛金は市場（米国か米国以外か）、延滞状況、顧客タイ
プ（リスクが高いか低いか、政府系か非政府系か）に応じて資産プールに分類され、各プールに対して損失引当て
の固定比率が策定される。
売掛金の各資産プールに対する引当比率を決定するにあたって、当社は特定の顧客や顧客タイプとの過去の実績、
法規制や法的環境、カントリーリスク及び政治リスク、その他現在及び今後予想されるマクロ経済要因について検
討した。これらの信用リスク指標は、四半期ごとにモニターされ、引当比率を調整する必要があることを示唆する
ような経済環境の変化があるかどうか判断し、地理的に特有の測定基準を反映するために地域ごとに検討される。
また、顧客の売掛金の貸倒及び回収について、四半期ベースで回収状況と照らし合わせて追跡し、引当比率が適切
であるか判断する。経営者が信用リスクに影響を与える顧客固有の要因を認識した場合、問題となる売掛金に対し
て特定の引当金が計上される。売掛金の貸倒れは、債権全額を回収するための合理的なすべての手段（適切な場合
は訴訟を含む）が尽きた場合にのみ行う。
2020 年６月28日に終了した６ヶ月間における、追加的な信用損失引当金の計上、顧客の売掛金の貸倒れ及び回収
は、要約連結財務諸表において重要な影響はない。
注記２ 買収、持分法投資及びライセンス契約
A ． 買収
アレイ・バイオファーマ社
2019 年７月30日に当社はアレイ・バイオファーマ社を１株当たり現金48ドルで買収した。アレイ社は、がんを含む
治療法が確立されていない疾患を治療する小分子医薬品の探索、開発及び商業化に特化した商業化ステージのバイ
オ医薬品企業である。アレイ社の譲受対価の公正価値合計額は約112億ドル（取得した現金との純額は109億ドル）
であった。アレイ社のポートフォリオには、ビラフトビ「Braftovi（エンコラフェニブ）」及びメクトビ
「Mektovi（ビニメチニブ）」が含まれている。取得した資産及び引き受けた負債に対して移転された対価の配分
は、今後最終決定される。
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B ． 持分法投資
GSK コンシューマー・ヘルスケア合弁会社の設立
2019 年７月31日に当社は英グラクソ・スミスクライン（GSK）とコンシューマー・ヘルスケア事業を統合し、新し
いコンシューマー・ヘルスケア合弁会社を設立する取引を完了した。この合弁会社の社名は、GSKコンシュー
マー・ヘルスケアとし、グローバルに事業を展開する。当社のコンシューマー・ヘルスケア事業の拠出と引き換え
に、当社は当該合弁会社の株式の32％を受け取り、GSKは残りの68％を保有する。本取引完了時に、当社は当社の
コンシューマー・ヘルスケア事業を連結から除外し、当該合弁会社の当社が保有する株式32％の公正価値と当社の
コンシューマー・ヘルスケア事業の帳簿価額の差額として、当社の2019年度第３四半期に「コンシューマー・ヘル
スケア事業の合弁会社統合（に係る利益）」において税引前利益81億ドル（税引後54億ドル）を認識した。当社は
将来期間における当該利益に追加の調整額を計上する可能性があるが、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす
ものではないと考えている。2019年度上半期の当社の財務成績及びコンシューマー・ヘルスケア・セグメントの経
営成績は、コンシューマー・ヘルスケア・セグメントの６ヶ月間の経営状態を反映しているが、2020年度上半期の
財務成績は、コンシューマー・ヘルスケア事業の寄与を一切反映していない。
当社はGSKコンシューマー・ヘルスケアにおける当社の持分を持分法投資として会計処理している。2019年12月31
日時点では約170億ドルであったGSKコンシューマー・ヘルスケアへの当社の投資の帳簿価額は2020年６月28日現在
約154億ドルであり、当社の要約連結貸借対照表の「持分法投資」項目に非上場持分投資として計上されている。
当社はGSKコンシューマー・ヘルスケア合弁会社の利益に占める当社の持分を、2019年８月１日から「その他の
（収益）/費用－純額」に四半期ごとに１四半期遅れで計上している。そのため、2020年度第１四半期に発生した
当該合弁会社の利益に占める当社の持分合計約129百万ドルを、2020年度第２四半期の経営成績において計上し
た。2020年度上半期の経営成績に計上した、当該合弁会社の2019年度第４四半期及び2020年度第１四半期に発生し
た利益に占める当社の持分は、約140百万ドルであった。注記４を参照のこと。クロージング日の2019年７月31日
時点で、当社はGSKコンシューマー・ヘルスケアへの当社の投資の公正価値を約157億ドル、GSKコンシューマー・
ヘルスケアの純資産の帳簿価額に対する持分32％を約112億ドルとし、結果として当初の差額を約45億ドルと見
積っていた。2019年度第４四半期に当社は、当該合弁会社の純資産の帳簿価額の持分に対する当社投資の当初公正
価値の超過分に起因する差額を、投資勘定内の主に棚卸資産、耐用年数が有限の無形資産、耐用年数が不確定な無
形資産、関連する繰延税金負債、及び持分法のれんに予め配分していた。棚卸資産、耐用年数が有限の無形資産、
関連する繰延税金負債に配分された差額の償却費を2019年８月１日から「その他の（収益）/費用－純額」におい
て計上した。2019年度第４四半期に、GSKコンシューマー・ヘルスケアは当該合弁会社の純資産の当初帳簿価額の
見直しを行い、GSKコンシューマー・ヘルスケアの純資産の帳簿価額に対する持分32%を約110億ドルに減額したこ
とで、当初の差額が増加し約48億ドルとなった。調整額は投資勘定内の持分法のれんに配分された。2020年度第１
四半期のこれら差額の償却費合計約４百万ドルは、2020年度第２四半期に「その他の（収益）/費用－純額」とし
て当社の経営成績に含まれている。2019年度第４四半期及び2020年度第１四半期のこれら差額の償却費は合計約48
百万ドルであり、2020年度上半期の経営成績に含まれており、注記４参照のこと。棚卸資産及び関連する繰延税金
負債の差額の償却費は2020年度第２四半期までに全額認識された。耐用年数が有限の無形資産及び関連する繰延税
金負債の差額は原資産の耐用年数（６年から20年）にわたって償却される。GSKコンシューマー・ヘルスケアは、
報告通貨を英国ポンドとしている海外の投資先であるため、財務諸表を米国ドルに換算して、投資の帳簿価額及び
「その他の包括利益」に為替換算調整勘定の影響を認識している。2019年12月31日から2020年６月28日までの間に
当社の投資価値が減少したのは、主に約11億ドルの税引前為替換算調整勘定（注記６を参照）及び2020年６月に
GSKコンシューマー・ヘルスケア合弁会社から受領した約519百万ドルの配当によるものである。
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ファイザー社の一部として、コンシューマー・ヘルスケア事業における管理事業部単位の税引前利益は、2019年度
第２四半期に274百万ドル、2019年６月30日を以って終了した６ヶ月間では554百万ドルであった。
入手可能な直近の2020年３月31日時点及び同日を以って終了した６ヶ月に関する持分法投資の投資先であるGSKコ
ンシューマー・ヘルスケアの要約財務情報は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
2020 年３月31日
$ 8,213
流動資産
37,627
非流動資産
$ 45,840
資産合計
流動負債
$ 5,524
5,152
非流動負債
$ 10,677
負債合計
株主に帰属する持分 $ 35,031
133
非支配株主に帰属する持分
持分（純額）合計 $ 35,163
（単位：百万ドル）
2020 年３月31日を以って
終了した６ヶ月
$ 6,691
純売上
(3,205)
売上原価
売上総利益 $ 3,486
継続事業からの利益 471
純利益 471
株主に帰属する利益 441
C ． ライセンス契約
ヴァルネヴァ社（Valneva SE）との契約締結
2020 年４月30日、当社はヴァルネヴァ社と、同社のライム病ワクチンVLA15の共同開発及び市販化について、ライ
センス契約を締結した。VLA15は、現在臨床開発段階にある唯一のライム病ワクチンであり、北米及び欧州で流行
している６種類の血清型に対応している。ヴァルネヴァ社とファイザー社は、VLA15の開発を緊密に協力して行う
予定である。ヴァルネヴァ社は、当社の2020年度第２四半期に「研究開発費」に計上された支払済みの前払金130
百万ドル、開発に係るマイルストーン35百万ドル、及び早期市販化に関するマイルストーン143百万ドルを含む、
合計308百万ドルを現金で受領する権利がある。契約条件に基づき、ヴァルネヴァ社が開発プログラムの完了まで
にかかる開発費合計額の30%を拠出する一方、当社は段階的なロイヤルティをヴァルネヴァ社に支払う予定であ
る。当社は最終段階の開発を主導し、市販化に関しては単独の支配権を持つ。
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バイオエヌテック社（BioNTech SE）との契約締結
当社は2020年４月９日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防において画期的医薬品（ファースト・イン・
クラス）になる可能性のある、mRNAベースのコロナウイルスワクチン「BNT162」の共同開発でバイオエヌテック社
とグローバル契約を締結した。今回の提携の目的は、バイオエヌテック社が有するmRNAワクチンのプラットフォー
ムを基に、複数のCOVID-19ワクチン候補を、ヒトを対象とした臨床試験の段階へと迅速に進めることにあり、承認
され次第、世界中の人々が当ワクチンを利用できるようにすることを目指す。提携によって、ワクチンの研究開
発、規制、世界的な生産・供給ネットワークに関して当社の持つ幅広い専門知識が生かされることとなる。この契
約に関連して、当社はバイオエヌテック社に現金で前払金72百万ドルを支払っており、これは2020年度第２四半期
の「研究開発費」に計上されている。また、当社はバイオエヌテック社に対し、普通株式で113百万ドルの持分投
資を行った。バイオエヌテック社は、対価総額748百万ドルに対し、最大で563百万ドルのマイルストーン・ペイメ
ントを将来受領する権利がある。ワクチンが承認され市販化に成功した場合にはファイザー社とバイオエヌテック
社は同額の開発費を負担するが、ワクチンの市販化実現まではファイザー社が開発費全額を拠出する責任を負う。
その後バイオエヌテック社は、分配される売上総利益及び期間を通じて支払われるバイオエヌテック社へのマイル
ストーン・ペイメントから減額することにより、開発費の50%をファイザー社に支払うことになる。またバイオエ
ヌテック社とファイザー社は、開発に成功し規制当局の承認が下りた場合、ワクチンの世界的な販売活動（ただ
し、中国はバイオエヌテック社と上海復星医薬（集団）（Shanghai Fosun Pharmaceutical (Group) Co.,Ltd.）間
で別の提携契約が結ばれているため除く）を目指し協力していく。当社は、2020年度第３四半期に2020年７月にク
ローズしたバイオエヌテック社による株式引受の一環として、バイオエヌテック社へ普通株式50百万ドルの追加投
資を行った。
注記３ 事業再編費用及び買収やコスト削減/生産性向上イニシアチブに関連するその他の費用
当社では、買収取引、取得した事業の統合・再編及び全世界的なコスト削減/生産性向上イニシアチブに関連した
重要な費用が発生している。例示としては以下のとおりである。
・ 買収活動について発生した費用は、主に取引の実行費用、統合費用（コンサルティングやシステム及びプロセ
ス統合に関する支出等）及び合併会社における非継続予定の従業員や資産、活動に関連する再編費用である。
・ コスト削減/生産性向上イニシアチブに関連して発生した費用は、主に施設の閉鎖、その他設備の合理化、人
員削減及び全世界的なシステム開発を含んだシェアード・サービスの拡張に係るものである。
販売及びマーケティング、製造、研究開発並びに情報処理やシェアード・サービス、企業経営といった、当社のす
べての事業及び機能はこれらの取引により影響を受けうる。
集中型企業への転換
GSK とのコンシューマー・ヘルスケア合弁会社の設立及び今後見込まれるマイラン社とのアップジョン事業部門
（主に特許期限切れの製品及び後発品を取扱うグローバル事業）の統合により、ファイザー社は科学に基づくイノ
ベーティブな医薬品に焦点を絞った世界的リーダー企業への転換を進めている。そのため、2019年度第４四半期か
ら当社のコスト基盤が、完了済みのGSKコンシューマー・ヘルスケア取引及び予定されているアップジョン取引双
方の結果である当社のバイオ医薬品の収益と適切に一致していることを保証する取組みを識別し、その取組みに着
手し始めた。一部の直接費はGSKコンシューマー・ヘルスケア合弁会社及びアップジョン企業に移管された、また
は移管される予定だが、移管される予定のない間接費が存在する。さらに、当社は当社の的を絞ったイノベーティ
ブな医薬品事業の３つの中核機能であるR&D、製造及び商品化の目的を適切に支援し促進するために、当社組織の
再編に取り組んでいる。
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当社はこの複数年にわたる取組みに関連するコストは2020年から2022年まで発生すると予想しており、実質的にす
べて現金支出となるコストで、その総額は税引前ベースで約12億ドルになることを見込んでいる。この取組みには
特に、一部活動の配置の変更、エクセレンスサービス及びシェアードサービス・センターの使用拡張及び共同設
置、デジタル技術の使用拡大が含まれる可能性がある。これらに関連する対策及び特定コストは主に、雇用の契約
解除、退職給付制度への影響、撤退費用及び関連する実施費用が含まれる予定である。
また、この取り組みの一環として、主に製造活動に関わるレガシーコスト削減イニシアチブ関連で、約20%非資金
コストを含む約400百万ドルのコストが発生すると見込んでいる。この取組みに関連するコストは、2020年から
2022年まで発生することが見込まれ、主に導入費用、製品輸送費用、撤退費用及び加速減価償却費が含まれる。
2019 年度第４四半期にこの取組みを開始してから2020年６月28日までで、この取組みに関連して約549百万ドルの
コストが発生している。
直近の重要な活動
当社は2020年度上半期において、主に集中型企業への転換プログラムなどで566百万ドルの費用が発生した。2019
年度上半期は、2017年－2019年の成長に向けた組織構築イニシアチブに関連する費用180百万ドル、ホスピーラ社
の統合に関連する費用51百万ドルが発生したが、主に複数の課税年度及びその他買収関連イニシアチブに対する米
国IRSによる税務調査で事実上当社に有利な判断が下されたことに伴う引当金の戻入による収益199百万ドルと相殺
され、32百万ドルの費用を計上した。
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買収及びコスト削減・生産性向上イニシアチブに関連して発生した（収益）/費用は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
2020 年６月28日 を以って 2019 年６月30日を以って
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
再編（収益）/費用：
$ 371 $ (167)
従業員解雇
資産減損 23 -
1 34
撤退費用
(a)
396 (134)
再編費用合計
（b）
14 -
取引費用
（c）
21 64
統合費用及びその他
再編費用及び買収関連費用 431 (69)
純期間給付費用（その他の（収益）/費用-純額） 29 10
（d）
追加の償却費 - 資産再編（要約連結損益計算書上） ：
売上原価 10 15
販売・IT関連費及び一般管理費 - 2
(3) 5
研究開発費
追加の償却費-資産再編合計 6 23
（e）
実施費用（要約連結損益計算書上） ：
売上原価 21 31
販売・IT関連費及び一般管理費 78 25
1 13
研究開発費
実施費用合計 99 69
買収及びコスト削減/生産性向上イニシアチブ関連費用合計 $ 566 $ 32
(a) 2020年度上半期の再編費用は、主に集中型企業への転換のコスト削減プログラムに関連する従業員解雇費用である。2019
年度上半期の再編収益は、主に複数の課税年度に対する米国IRSの税務調査で事実上当社に有利な判断が下されたことを
受けてのワイス社買収に関連した引当金の戻入である。2019年度有価証券報告書の連結財務諸表注記５D「税金：税金に
係る偶発事象」を参照のこと。
2020 年度の再編活動は、以下に関連するものである。
・2020年度上半期は、バイオファーマ事業部門（収益9百万ドル）、アップジョン事業部門（費用12百万ドル）、その他
（費用393百万ドル）
2019 年度の再編活動は、以下に関連するものである。
・2019年度上半期は、バイオファーマ事業部門（収益48百万ドル）、アップジョン事業部門（収益22百万ドル）、その他
（収益63百万ドル）
「その他」として識別される再編費用は、経営管理部門、WRDM、GPD及びその他製造販売業務（該当する場合）に関連す
る再編活動のコストである。2020年度上半期に「その他」として識別された再編費用は、主に経営管理部門に関連してい
る。
(b ） 取引費用は、銀行、法務、会計及びその他の類似サービスに係る外部費用を表している。
(c) 統合費用及びその他は、取得した事業を統合するのに直接要した外部の追加費用であり、コンサルティングやシステム及
びプロセスの統合に関する費用、及びその他の適格費用などである。2020年度上半期の統合費用及びその他は主に、当社
によるアレイ社買収に関連するものである。2019年度上半期の統合費用及びその他は、主に当社によるホスピーラ社の買
収に関連するものである。
(d) 追加の償却費-資産再編は事業再編による資産の見積り耐用年数の変更による影響を表している。
(e) 実施費用は買収に関連しないコスト削減/生産性向上イニシアチブの実施に直接関連した外部の追加費用を表している。
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再編費用の構成及び引当残高の変動は、以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
従業員解雇費用 資産減損損失 撤退費用 引当残高
（a）
$ 887 $ 933
$ - $ 46
2019 年12月31日における残高
引当額 371 23 1 396
（b）
(341) (23) (14) (378)
利用及びその他
（c）
$ 918 $ 951
$ - $ 34
2020 年６月28日における残高
(a) 「その他の流動負債」（714百万ドル）及び「その他の非流動負債」（219百万ドル）に含まれている。
(b) 為替換算調整勘定を含む。
(C) 「その他の流動負債」（625百万ドル）及び「その他の非流動負債」（326百万ドル）に含まれている。
注記４ その他の（収益）費用-純額
「その他の（収益）/費用-純額」に計上されている金額の構成は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
2020 年６月28日 を以って 2019 年６月30日を以って
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
（a）
$ ( 53 ) $ ( 125 )
受取利息
（a）
762 750
支払利息
支払（受取）利息-純額
709 625
（b）
(311) (320)
ロイヤルティ関連収益
資産の除却（益）/損-純額 2 (1)
持分証券に係る期中に認識された収
(478) (147)
（c）
益-純額
共同開発、ライセンス供与契約、製
品／化合物の権利売却による収益
(215) (104)
（d）
勤務費用を除く純期間給付費用
(175) (91)
（e）
特定の法的事項に係る費用-純額 26 19
（f）
- 160
特定の資産に対する減損損失
（g）
- 256
事業及び法的組織費用
社債の早期償還による損失-純額 - 138
GSK コンシューマー・ヘルスケア合弁
(92) -
（h）
会社持分法適用（収益）/損失
（i）
(107) (318)
その他-純額
$ 218
その他の（収益）/費用-純額 $ (641)
(a) 2020年度上半期における受取利息の減少は、主に投資残高の減少及び短期投資金利の低下による。2020年度上半期におけ
る支払利息の増加は、主にアレイ社買収に伴うコマーシャル・ペーパーの残高の増加による。
(b) 2019年度上半期におけるロイヤルティ関連収益には、2019年度第２四半期に訴訟案件において有利な一回的解決に至った
ことによる82百万ドルが含まれる。
(c) 2020年度上半期は、主にアロジーン社及びバイオエヌテック社への投資に関連する未実現収益それぞれ374百万ドル及び
127百万ドルを含む。2019年度上半期は、主にコルテキシム社への投資に関連する未実現収益104百万ドルを含む。投資に
関する追加情報については注記７Bを参照のこと。
(d) 共同パートナーからの前払金及びマイルストーン・ペイメントによる収益、並びにライセンス供与契約及び化合物／製品
の権利売却による収益が含まれている。2020年度上半期は、主に欧州でネラチニブ（Neratinib）が規制当局に承認され
たことに伴うプーマバイオテクノロジー社からのマイルストーン収益40百万ドル、RET融合遺伝子を有する非小細胞肺が
ん（NSCLC）の治療薬LOXO-292が米国で初めて販売されたことに伴うリリー社からのマイルストーン収益30百万ドルを含
む。また2020年度上半期は、バイオジェン社に当社の中枢神経系透過性低分子カゼインキナーゼ1（CK1）阻害薬に係る資
産を売却したことによる75百万ドルの前払金も含まれている。2019年度上半期は、主にAdvair Diskus®（フルチカゾンプ
ロピオン酸及びサルメテロール粉末吸入剤）のジェネリック製品であるWixela Inhub®の米国食品医薬品局による承認及
び発売に関連したマイラン製薬社からのマイルストーン収益68百万ドルを含む。
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(e) 詳細については注記10を参照のこと。
(f) 2019年度上半期は、次の無形資産の減損損失を含む。（ⅰ）WRDMの仕掛研究開発に関連する90百万ドル。これは、特定の
希少疾患を持つ患者を治療できる可能性のある遺伝子療法を目的としたバンブー社の買収による臨床前段階の資産に関連
し、希少疾患治療に係る将来の開発において、取得した特定のバンブー社の仕掛研究開発を使用しないことを決定した結
果である。（ii）キング社の買収に関連して取得した、国防製品に関するアップジョンの耐用年数が有限の開発技術権に
関連する40百万ドル。特に製造コストに関する仮定を含む最新の景気予測を反映している。（iii）アナコール社の買収
に関連して取得した、米国市場でのみ販売されている爪真菌症治療に関する耐用年数が有限の開発技術権に関連する10百
万ドル。バイオファーマ関連で、特に最新の景気予測を反映している。また、2019年度上半期はその他の資産の減損損失
20百万ドルも含んでいる。
(g) 2019年度上半期は、2019年度初めより開始した当社の新しい組織構造の設計、計画、及び実施に関連する増分コストを表
しており、主にコンサルティング、法務、税務、及びアドバイザリー・サービスを含む。
(h) GSKコンシューマー・ヘルスケア合弁会社の収益の当社持分、及び当該合弁会社の純資産の帳簿価額の持分に対する当社
投資の当初公正価値の超過分に起因する差額の償却費を含む。詳細は注記２Bを参照のこと。
(i) 2020年度上半期は特に、ヴィーブ社への投資に対する配当収入153百万ドル及び費用99百万ドルが含まれ、条件付対価の
公正価値の変動を反映している。2019年度上半期は特に、ヴィーブ社への投資に対する配当収入140百万ドル、及びハリ
ケーンマリアに関連する受取保険金による収入50百万ドルを含んでいる。
注記５ 税金
A ． 継続事業利益に係る税金
当社の継続事業に係る実効税率は、2020年度上半期は12.7%、2019年度上半期は5.7%であった。
2020 年度上半期の実効税率が2019年度の同時期と比べて上昇した主な理由は、以下のとおりである。
・ 2019年度第２四半期における複数課税年度を対象としたIRSによる税務調査の有利な和解に伴う税金及び利息
に相当する14億ドルの税務ベネフィットが2020年度は発生しなかった（2019年度有価証券報告書の連結財務諸
表注記５D「税金：税金に係る偶発事象」参照）。
・ 2019年度上半期には計上した、米国財務省が発行したTCJAの施行に関連する追加ガイドラインの結果としての
税務ベネフィットが2020年度は発生しなかった。
一部は以下により相殺されている。
・ 通常の事業活動における営業損益が変動した結果としての、税務管轄地の所得構成比におけるプラスの変化
2020 年６月28日現在、当社の要約連結貸借対照表では、1986年以降留保された海外所得の本国送金税に係る負債と
して当初見積もられた150億ドルは、2018年度の米国連邦連結所得税申告書の申告において2026年までの８年に渡
る支払いを選択し、流動区分の「未払法人税等」に約14億ドル、残りの負債は非流動区分の「その他未払税金」に
計上されている。2020年7月に2回目の支払として680百万ドル支払われた。これは当初2020年４月が支払期限だっ
たが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する対応としてIRSにより2020年７月まで期限が延期されてい
た。約750百万ドルの３回目の支払期限は2021年４月である。当社の債務は、当社の不確実な税務上のポジション
の変更や、外国税及びその他控除繰越などの利用により変動する可能性がある。
COVID-19 の世界的流行に伴い、米国では2020年３月27日に「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障（CARES）
法」が制定され、救済措置が講じられている。また、世界では各国政府がCOVID-19を受けた経済対策として、様々
な形で減税措置を制定、実施している。2020年６月28日現在、CARES法や、他の税務管轄地の法人税に係る法規制
の変更のいずれについても、当社の実効税率に重要な影響は与えていない。
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B ． 税金に係る偶発事象
当社は多くの税務管轄地において法人税の課税対象となっており、法人税に関連する資産及び負債の計上にあたっ
ては、一定の見積りが必要となる。当社におけるすべての税務ポジションは、各税務管轄の税務当局から調査を受
けることを前提にしている。税務調査は複雑な事象や解釈、判断が絡むことがあり、特に交渉や訴訟による場合は
解決に数年を要する場合もある。当社の評価は、経営者により合理的と考えられる見積りと仮定に基づいている
が、当社の未認識の税務ベネフィット及び潜在的な税務ベネフィットについての見積りが実際の結果と一致しない
可能性があり、当該見積りの差異は、税務当局の決定時または時効の成立時に当社の財務諸表に重大な影響を及ぼ
す可能性がある。当社は不確実性が解決された年度にこれらの事案を個々の事象として取り扱っている。
米国は当社の主要な税務管轄地のひとつであり、当社は定期的にIRSによる税務調査を受けている。IRSはファイ
ザー社に関して、2011年から2013年の税務年度のRevenue Agent Report（RAR）を発行している。当社は当該RARの
内容に同意しておらず、現在いくつかの論点について不服申立を行っている。2014年から2015年の税務年度につい
ては現在税務調査を受けている。2016年から2020年の税務年度については未だ税務調査が行われていない。その他
の税務年度はすべて終了している。
米国における税務調査未実施の税務年度に加え、カナダ（2013年度から2020年度）、日本（2017年度から2020年
度）、欧州（2011年度から2020年度、主にアイルランド、イギリス、フランス、イタリア、スペイン及びドイ
ツ）、ラテンアメリカ（1998年度から2020年度、主にブラジル）及びプエルトリコ（2015年度から2020年度）等、
当社の他の主要な税務管轄地においても現在調査中の税務年度が存在する。
C ． その他の包括損失に係る税金費用/（収益）
「その他の包括損失に係る税金費用/（収益）」の構成は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
2020 年６月28日を以って 2019 年６月30日を以って
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
（a）
$ (192) $ 10
為替換算調整勘定,純額
デリバティブに係る未実現保有利益（損失）,純額
(82) 6
(59)
(20)
当期純利益に含まれた利益に係る組替調整額
(102) (53)
売却可能有価証券の未実現保有利益（損失）,純額
(1) ▶
7 5
当期純利益に含まれた損失の組替調整額
6 9
年金制度：数理計算上の利益（損失）,純額
(19) (1)
償却による組替調整額 31 18
清算による組替調整額-純額 12 1
20 3
その他
43 21
償却による過去勤務費用及びその他の組替調整額,純額
(21) (22)
1 -
その他
(20) (22)
その他の包括損失に係る税金費用/（収益） $ (265) $ (34)
(a) 無期限に保有する海外子会社投資に関係する為替換算調整勘定については税金を計上していない。
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注記６ その他の包括損失累計額（非支配持分を除く）
「その他の包括損失累計額」（税引後）の変動の構成は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
未実現利益（損失）（純額） 年金制度
その他の
過去勤務（費
包括利益
為替換算 売却可能 数理計算上の
デリバティブ 用）収益及び
調整勘定 有価証券 利益（損失）
（損失）
その他
累計額
$ 20 $ (35) $ (6,257) $ 584 $ (11,640)
2019 年12月31日現在の残高 $ (5,952)
（a）
(1,310) (353) 44 79 (65) (1,605)
その他の包括利益/（損失）
2020 年６月28日現在の残高 $ (333) $ 9 $ (6,178) $ 658 $ (13,246)
$ (7,262)
(a) 非支配持分に帰属する為替換算調整額等（2020年度上半期：12百万ドルの損失）は含まれていない。GSKコンシュー
マー・ヘルスケアへの当社の持分法投資（注記２Bを参照）に起因する為替換算調整額及び当社の純投資ヘッジプログラ
ムの影響による税引後損失約902百万ドル、及び対米ドルの主要通貨安により発生した損失が含まれている。当該損失は
当社の純投資ヘッジプログラムの結果により一部相殺されている。
注記７ 金融商品
A. 公正価値評価
継続的に公正価値で評価される金融資産及び金融負債
ファイザー社の2019年度有価証券報告書の連結財務諸表注記１E「開示方針及び重要な会計方針：公正価値」で定
義した貸借対照表の分類及び公正価値ヒエラルキーレベルごとに、マーケットアプローチによる公正価値で継続的
に評価されている金融資産及び金融負債は以下のとおりである。
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（単位:百万ドル）
2020 年６月28日 2019 年12月31日
合計 レベル１ レベル２ 合計 レベル１ レベル２
継続的に公正価値で評価される
金融資産：
短期投資
公正価値が容易に算定できる持
分証券に分類
マネーマーケットファンド
$ 13,033 $ - $ 13,033 $ 705 $ - $ 705
(a)
売却可能負債証券に分類：
政府発行債（米国以外） 6,218 - 6,218 4,863 - 4,863
政府発行債（米国） 14 - 14 811 - 811
1,440 - 1,440 1,013 - 1,013
社債及びその他
7,672 - 7,672 6,687 - 6,687
短期投資合計 20,705 - 20,705 7,392 - 7,392
その他の流動資産
デリバティブ資産：
金利契約 17 - 17 53 - 53
413 - 413 413 - 413
為替予約
その他の流動資産合計 431 - 431 465 - 465
長期投資
公正価値が容易に算定できる持
2,072 2,046 26 1,902 1,863 39
(b)
分証券に分類
売却可能負債証券に分類：
政府発行債（米国） 243 - 243 303 - 303
11 - 11 11 - 11
社債及びその他
254 - 254 315 - 315
長期投資合計 2,326 2,046 280 2,216 1,863 354
その他の非流動資産
デリバティブ資産：
金利契約 140 - 140 266 - 266
221 - 221 261 - 261
為替予約
デリバティブ資産合計
362 - 362 526 - 526
(c)
578 - 578 575 - 575
保険契約
その他の非流動資産合計 940 - 940 1,102 - 1,102
$ 24,402 $ 2,046 $ 22,355 $ 11,176 $ 1,863 $ 9,313
資産合計
継続的に公正価値で評価される
金融負債
その他の流動負債
デリバティブ負債：
$ 127 $ - $ 127 $ 114 $ - $ 114
為替予約
その他の流動負債合計 127 - 127 114 - 114
その他の非流動負債
デリバティブ負債：
866 - 866 604 - 604
為替予約
その他の非流動負債合計 866 - 866 604 - 604
負債合計 $ 993 $ - $ 993 $ 718 $ - $ 718
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(a) 2020年６月28日時点で、アップジョンの負債取引（注記７Dを参照）からの入金額114億ドルは、マネーマーケットファン
ドへ投資され、要約連結貸借対照表において「制限付短期投資」に含まれる。
(b) 2020年６月28日時点における長期持分証券163百万ドル及び2019年12月31日時点における長期持分証券176百万ドルは、複
数の米国非適格従業員給付制度に起因する制限付信託により保有されているものである。
(c) その他の非流動資産には、複数の米国非適格従業員給付制度の資金調達に起因する制限付信託において保持されている生
命保険契約が含まれている。これらの保険契約の基礎となる運用資産は市場性のある有価証券であり、公正価値で計上さ
れている。また、要約連結損益計算書の「その他の（収益）/費用－純額」に認識されている公正価値の変動の影響を受
ける（注記４を参照）。
継続的に公正価値で評価されていない金融資産と金融負債
継続的に公正価値で評価されていない金融負債の帳簿価額及びマーケットアプローチによる見積公正価値は以下の
とおりである。
（単位:百万ドル）
2020 年６月28日 2019 年12月31日
見積公正価値 見積公正価値
帳簿価額 帳簿価額
合計 レベル２ 合計 レベル２
金融負債
長期債務
$ 50,529 $ 59,121 $ 59,121 $ 35,955 $ 40,842 $ 40,842
(a)
（１年内返済分を除く）
(a) 2020年６月28日時点で、アップジョンの負債取引からの入金額114億ドル（注記７Dを参照）がマネーマーケットファンド
へ投資され、要約連結貸借対照表において「制限付短期投資」に含まれる。
満期保有目的負債証券及び非上場持分証券、並びに継続的に公正価値で評価されていない短期借入債務について
は、2020年６月28日時点または2019年12月31日時点において見積公正価値と帳簿価額との間に重要な差異は生じて
いない。当社の満期保有目的負債証券及び短期借入債務の公正価値測定は、レベル２のインプットに基づいてい
る。ライフサイエンス事業での投資を表す非上場持分証券の公正価値測定はレベル３のインプットに基づいてお
り、マーケットアプローチを用いている。
さらに、2020年６月28日時点及び2019年12月31日時点において当社は公正価値がレベル３のインプットに基づく長
期債権を保有している。2020年６月28日時点及び2019年12月31日時点においてこれらの債権の見積公正価値と帳簿
価額との間に重要な差異は生じていない。
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短期及び長期投資並びに持分法投資の合計
当社の投資の分類は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
2020 年６月28日 2019 年12月31日
短期投資
(a)
$ 13,033 $ 705
公正価値が容易に算定できる 持分証券
売却可能負債証券 7,672 6,687
288 1,133
満期保有目的負債証券
$ 8,525
$ 20,993
短期投資合計
長期投資
$ 2,072 $ 1,902
公正価値が容易に算定できる 持分証券
売却可能負債証券 254 315
満期保有目的負債証券 43 42
772 756
原価法で評価している非上場持分投資
長期投資合計 $ 3,142 $ 3,014
持分法投資 15,578 17,133
$ 18,720 $ 20,147
長期投資及び持分法投資合計
満期保有目的現金同等物
$ 119 $ 163
(a) 2020年６月28日及び2019年12月31日時点で、 公正価値が容易に算定できる 持分証券には、主に米国財務省及び政府発行債
に投資されるマネーマーケットファンドが含まれる。2020年６月28日時点で、アップジョンの負債取引（注記７Dを参
照）からの入金額114億ドルは、マネーマーケットファンドへ投資され、要約連結貸借対照表において「制限付短期投
資」に含まれる。
B ． 投資
負債証券
2020 年６月28日時点において、投資有価証券のポートフォリオはほぼすべてが投資適格の負債証券で構成されてい
る。2020年６月28日及び2019年12月31日の負債証券の投資情報は以下のとおりで、2020年６月28日現在の売却可能
負債証券及び満期保有目的負債証券の契約上の償還期限、また必要に応じ推定償還期限も以下に含めている。
（単位：百万ドル）
2020 年６月28日 2019 年12月31日
未実現総額 償還期限（年） 未実現総額
１年超
償却原価 利益 損失 公正価値 １年以内 ５年超 合計 償却原価 利益 損失 公正価値
５年以内
売却可能負債証券
政府発行債
$ 12 $ - $ - $ 4,895 $ 6 $ 4,863
$6,209 $(3) $6,218 $6,218 $6,218 $(38)
（米国以外）
政府発行債
257 1 (1) 257 14 243 - 257 1,120 - (6) 1,114
（米国）
(a)
1,450 2 (1) 1,451 1,440 11 - 1,451 1,027 - (2) 1,025
社債及びその他
満期保有負債証券
定期預金及びその
228 - - 228 189 9 30 228 535 - - 535
他
政府発行債
222 - - 222 218 - ▶ 222 803 - - 803
（米国以外）
負債証券合計 $ 6
$8,366 $16 $(5) $8,376 $8,079 $263 $35 $8,376 $8,380 $(47) $8,340
(a) 主に多様な企業グループにより発行される。
売却可能負債証券及び満期保有負債証券のポートフォリオに関して、予想されるいかなる信用損失も財務諸表に重
要な影響を及ぼさない。
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持分証券
報告日時点で保有する持分証券（持分法投資を除く）に係る当期中の未実現利益は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
2020 年６月28日 を以って 2019 年６月30日を以って
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
(a)
$(478) $(147)
持分証券に係る当期中に認識された純利益
当期中に売却した持分証券に係る当期中に認識された
(18) (10)
純(利益)/損失（控除）
報告日時点に保有の持分証券に関する当期中の未実現利益
$(459) $(137)
(b)
（純額）
(a) 持分証券への投資に係る純利益は「その他の（収益）/費用-純額」に計上されている。詳細については注記４を参照のこ
と。
(b) 未実現利益（純額）には公正価値が容易に算定できない持分証券に係る観察可能な価格の変動が含まれる。2018年１月１
日から、累積減損損失及び下方修正額として67百万ドル並びに上方修正額として66百万ドルがあり、減損損失額、下方修
正額及び上方修正額は2020年度及び2019年度上半期において重要な影響はない。
C ． 短期借入債務
短期借入債務には以下のものが含まれている。
（単位：百万ドル）
2020 年６月28日 2019 年12月31日
$ 10,660 $ 13,915
コマーシャル・ペーパー
１年以内返済予定長期債務（元本） 1,481 1,458
(a)
956 860
その他の短期借入債務（元本）
短期借入債務合計（元本）
13,097 16,233
ヘッジ会計及びパーチェス法の会計処理に関連した
1 5
公正価値調整額（純額）
未償却のディスカウント、プレミアム及び債務発行費用
(14)
(43)
（純額）
「 短期借入債務（一年以内返済予定長期債務を含む）」 合
$ 16,195
$ 13,084
計（発生時入金額で評価、調整額を含む）
(a) その他の短期借入債務は主に現金担保を含んでいる。詳細については注記７Eを参照。
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D ． 長期債務
新規発行
2020 年度第２四半期に、当社は以下の優先無担保社債を発行した。
（単位：百万ドル）
元本
利率
償還日
20 20 年６月 28 日 現在
(a)
ファイザー・インク
$ 750
0.800% 202 5 年５月28日
1.700% 2030 年５月28日 1,000
2.550% 2040 年５月28日 1,000
1,250
2.700% 2050 年５月28日
$ 4,000
(b)
アップジョン・インク（ファイザー・インクの完全子会社）
$ 1,000
1.125% 2022 年６月22日
1.650% 2025 年６月22日 750
2.300% 2027 年６月22日 750
2.700% 2030 年６月22日 1,450
3.850% 2040 年６月22日 1,500
2,000
4.000% 2050 年６月22日
$ 7,450
アップジョン・ファイナンスB.V.（アップジョン・インクの完全子
(b)
会社）
€ 750
0.816% 2022 年６月23日
1.023% 2024 年６月23日 75 0
1.362% 2027 年６月23日 850
1,250
1.908% 2032 年６月23日
€ 3,600
(a) 社債は、未収・未払利息を加算した償還価格の変動に応じて、そのすべてまたは一部が適時に償還される。社債発行時の
加重平均実効金利率は2.11%である。
(b) 2020年６月、アップジョンとアップジョン・ファイナンスB.V.は、アップジョンとマイランの完全統合による新会社ヴィ
アトリス（Viatris）設立に関して、既に発表され予定されたリバース・モリス・トラスト方式に従って実施される取引
に関連する社債の私募発行が完了した。社債は、アップジョン及びアップジョン・ファイナンスB.V.により、状況に応じ
て、未収・未払利息を加算した償還価格の変動に応じて、そのすべてまたは一部が適時に償還される。社債発行時の加重
平均実効金利率は、74.5億ドルの社債に対して2.95%、36.0億ユーロに対して1.37%である。マイランとの当該取引が2021
年２月１日以前に完了しない場合、または2021年２月１日より前にアップジョンとマイランが受託者に対して、マイラン
との当該取引に係る事業統合契約が破棄された、もしくは当該取引が停止になったと通知があった場合には、社債はそれ
ぞれの元本と同額から101%の償還価格で、未収・未払利息を加算し償還されなければならない。ファイザーはこれらの社
債を保証し、当該保証は自動的かつ無条件で社債所有者の同意なしで、ファイザーが保有するアップジョンの普通株の発
行済株式のファイザー株主への予定された分配を以って終了となる（以下、「分配」とする）。アップジョンはアップ
ジョン・ファイナンスB.V.が発行した社債を保証しており、アップジョンは分配後も当該社債の保証人である。分離後
も、アップジョンとアップジョン・ファイナンスB.V.は債務者となる。融資からの入金額は、分配直前にアップジョンか
らファイザーに対する現金の分配資金として一部使用される。当期に入金した額114億ドルは、2020年６月28日時点で当
該取引契約の条件に応じて、要約連結貸借対照表において「制限付短期投資」に分類されている。
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2020 年度第１四半期に、当社は以下の優先無担保社債を発行した。
（単位：百万ドル）
元本
利率
償還日
20 20 年６月 28 日 現在
(a)
2.625%
$ 1,25 0
2030 年４月１日
(b)
2020 年度第１四半期に発行の長期債務合計
$ 1,250
(a) 社債は、未収・未払利息を加算した償還価格で、そのすべてまたは一部が適時に償還される。
(b) 社債発行時の実効金利率は2.67%である。
主要な優先無担保長期社債の元本総額及び当社の長期債務総額への調整額は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
2020 年６月28日 2019 年12月31日
(a)
長期債務合計（元本）
$ 49,187 $ 34,820
ヘッジ会計及びパーチェス法の会計処理に関連した公正価値調整額（純
1,654 1,305
額）
未償却のディスカウント、プレミアム及び債務発行費用（純額） (317) (176)
5 5
その他長期債務
$ 35,955
「長期債務」合計（発生時入金額で評価、調整額を含む） $ 50,529
１年以内返済予定長期債務（発生時入金額で評価、調整額を含む）（上記
$ 1,481 $ 1,462
を含まない）
(a) 2020年６月28日時点で、アップジョンの負債取引からの入金額114億ドルは、マネーマーケットファンドへ投資され、要
約連結貸借対照表において「制限付短期投資」に含まれる。
償還
2020 年３月に、当社は満期前に2047年満期の優先無担保社債の元本残高10.65億ユーロをすべて額面価格により買
い戻したが、これは要約連結財務諸表に重要な影響を与えない。
E ． 金融派生商品及びヘッジ活動
為替リスク
海外関係会社の売上高、損益、及び純投資の大部分は為替リスクにさらされている。当社は関連する収益と費用及
び関連する資産と負債を同一の通貨で管理することを含み、運用可能な方法を用いて部分的に為替リスクを管理し
ている。また市場の状況に応じ、デリバティブ金融商品及び外貨建負債を利用した公正価値ヘッジ、キャッシュフ
ロー・ヘッジ、純投資ヘッジプログラムを用いて為替変動リスクを管理している。これらの金融商品は、他国通貨
への換算や現地通貨建の特定取引の米ドル建換算により生じる純利益及び純投資への影響を防ぐことに寄与してい
る。
デリバティブ金融商品は、主として、ユーロ、英国ポンド、日本円、スウェーデン・クローナ及び中国人民元の為
替エクスポージャーをヘッジまたは相殺している。
当社はキャッシュフローヘッジプログラムの一環として、各ヘッジ指定日から２年以内に予定している当社のユー
ロ、日本円、中国人民元、カナダドル、英国ポンド、及び豪ドル建のグループ会社間の商品販売の一部をヘッジと
して指定し為替予約取引を行っている。
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金利リスク
当社の利付投資、借入金は金利リスクにさらされている。当社の投資については主に変動金利ベースのポジション
を維持することに努めているが、当社の戦略はその時々の市況に基づき変更される可能性がある。当社は現在、主
に長期固定金利ベースで借入を行っている。当社では、市況に応じて、金利スワップなどのデリバティブを利用す
ることにより負債構成を変更することもある。当社はヘッジ対象と金額及び期間を一致させることにより、ヘッジ
対象を固定金利にヘッジまたは相殺するためのデリバティブに関する契約を締結している。デリバティブは、主に
米ドル建固定金利負債をヘッジする。
デリバティブ金融商品の公正価値とヘッジ手段に指定されるデリバティブ及び指定されないデリバティブの名目元
本額は以下のとおりである。
（単位:百万ドル）
2020 年６月28日 2019 年12月31日
公正価値 公正価値
名目元本額 資産 負債 名目元本額 資産 負債
ヘッジ手段に指定されるデリバ
ティブ
(a)
$ 22,543 $ 551 $ 914 $ 25,193 $ 591 $ 662
為替契約
158 - 318 -
金利契約 1,995 6,645
708 914 909 662
ヘッジ手段に指定されないデリ
バティブ
$ 14,433 84 79 $ 19,623 82 55
為替契約
合計 $ 792 $ 993 $ 992
$ 718
(a) 当社のグループ会社間予定在庫販売額をヘッジする先物為替契約の名目元本合計額は、2020年６月28日時点で52億ドル、
2019年12月31日時点で59億ドルである。
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営業活動における為替リスクや金利リスクをヘッジまたは相殺するために生じた損益に係る情報は以下のとおりで
ある。
（単位：百万ドル）
OCI からOIDとCOSに振替えら
れた
OID として認識された利益 OCI として認識された利益
（a）
（a） （a）（b）
利益（損失）の金額
（損失）の金額 （損失）の金額
（b）
2020 年６月 2019 年６月 2020 年６月 2019 年６月 2020 年６月 2019 年６月
28 日を以って 30 日を以って 28 日を以って 30 日を以って 28 日を以って 30 日を以って
終了した 終了した 終了した 終了した 終了した 終了した
６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間
キャッシュフロー・ヘッジ
に関連するデリバティブ:
(c)
$ (341) $ 6 $ 126 $ 257
$ - $ -
為替契約
償却アプローチに基づい
て有効性テストから除外
- - 42 84 41 86
され、損益として認識さ
(d)
れる金額
公正価値ヘッジに関連する
デリバティブ:
金利契約 392 813 - - - -
ヘッジ対象 (392) (813) - - - -
為替契約 - - - - - -
ヘッジ対象 - - - - - -
純投資ヘッジに関連する
デリバティブ:
為替契約 - - 240 (25) - -
為替契約のうち、ヘッジの
有効性評価から除外される
- - 176 93 84 55
(d)
部分
純投資ヘッジに関連する
非デリバティブ商品:
(e)
- - 8 19 - -
外貨短期借入債務
(e)
- - 3 11 - -
外貨長期借入債務
ヘッジとして指定されない
デリバティブ:
為替契約 (51) (124) - - - -
(d)
- - 12 1 (1) -
その他すべて（純額）
$ (51) $ (124) $ 139 $ 188 $ 251 $ 398
(a) OID=「その他の（収益）/費用-純額」は要約連結損益計算書の「その他の（収益）費用-純額」に含まれている。COS=
「売上原価」は要約連結損益計算書の「売上原価」に含まれている。OCI=「その他の包括利益/（損失）」は要約連結包
括利益計算書に含まれている。
(b) キャッシュフロー・ヘッジに関連するデリバティブについては、損益は「その他の包括利益－デリバティブに係る未実現
保有損失(純額)」に含まれている。純投資ヘッジに関連するデリバティブ、及びヘッジ手段として認識された外貨建負債
のうち、有効とされる部分については「その他の包括損失－為替換算調整勘定(純額)」に含まれている。
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(c) OCIからCOSへの組替額は、以下のとおり。
・2020年度上半期における純利益150百万ドル
・2019年度上半期における純利益103百万ドル
残額はOCIからOIDに振替えられた。変動する四半期末の為替レートを基に、当社は今後12ヶ月以内に税引前利益102百万
ドルを収益に振替えることを想定している。当社の将来の為替相場の変動リスクをヘッジするもので、最も長期にわたる
ものは、2043年に満期が到来する18億ドルの英国ポンド建債務に係るものである。
(d) OCIからの組替額はOIDに振替えられた。
(e) 長期借入債務は純投資ヘッジにおけるヘッジ手段として利用されている外貨長期借入債務を含んでおり、2020年６月28日
現在、当該帳簿価額は20億ドルである。
公正価値ヘッジの累積ベース調整に関連して要約連結貸借対照表に計上された金額は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
2020 年６月28日 2019 年12月31日
帳簿価額に対する公正価値 帳簿価額に対する公正価値
ヘッジ調整額の増加／（減 ヘッジ調整額の増加／（減
少）の累計額 少）の累計額
ヘッジ対象と ヘッジ対象と
なっている資 なっている資
継続中のヘッジ 中止された 継続中のヘッジ 中止された
産／負債の帳簿 産／負債の帳簿
関係 ヘッジ関係 関係 ヘッジ関係
（a） （a）
価額 価額
短期投資 $ -
$ 45 $ - $ - $ - $ -
長期投資 - - - 45 - -
長期借入債務 2,023 140 1,181 7,092 266 690
(a) 帳簿価額は公正価値ヘッジ調整の累計額を含まない。
当社が保有するデリバティブの一部は、当社及び取引先の相手先による債務不履行に関するリスクの軽減を目的と
した、信用リスクに関する条件付の特徴を有する信用補完契約によって保証されている。2020年６月28日現在、こ
れらのデリバティブのうち負債にあたる部分（純額）の公正価値は928百万ドルであり、通例に従いこの部分に対
して922百万ドルの担保を差し入れている。格付けが低下しスタンダード＆プアーズによる格付けAまたはムー
ディーズによる同等の格付けを下回った場合、当社は取引先にいかなる追加の担保も差し入れる必要はない。
2020 年６月28日現在、当社は様々な相手先から858百万ドルの現金担保を受け入れている。当該担保は主に当社の
デリバティブ契約の概算公正価値を裏付けている。受領した担保に対応する債務は「短期借入債務（１年内返済予
定長期債務を含む）」に計上されている。
} ． 信用リスク
当社は定期的に外国為替及び金利契約の取引先の信用力を調査しており、取引先の契約不履行による重要な損失の
発生は見込んでいない。金融商品に係る信用リスクは、特定の取引先に集中していない。特定の重要な顧客に関す
る信用リスクの集中の詳細については、当社の2019年度有価証券報告書の連結財務諸表注記17C「セグメント別、
地域別及びその他の売上情報：その他の売上情報」を参照。2020年６月28日現在、当社は世界中の多様かつ優良な
銀行グループからの債権（19億ドル）を有している。当社の投資の詳細については、注記７Bを参照。
一般的に顧客からの担保差入れは必須とされていない。ただしデリバティブについては信用補完契約に基づいて実
行され、これらの契約はエクスポージャーのレベル、当社の信用格付け、取引先の信用格付けに応じて現金担保の
差入れの請求を規定している。注記７Eを参照。
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注記８ 棚卸資産
棚卸資産の構成は、以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
2020 年６月28日 2019 年12月31日
製品 $ 3,002 $ 2,750
仕掛品 4,810 4,743
752 790
材料及び貯蔵品
（a）
$ 8,564 $ 8,283
棚卸資産合計
（b）
$ 962 $ 714
上記に含まれていない非流動棚卸資産
(a) 2019年12月31日からの変動は、新製品の販売開始、ネットワーク戦略及び市場の需要による在庫の積み増しなど特定の製
品の増加であるが、為替変動による在庫削減により一部相殺されている。
(b) 「その他の非流動資産」に含まれている。これらの金額に関し、回収可能性の問題はない。
注記９ 識別可能無形資産及びのれん
A ． 識別可能無形資産
貸借対照表に関する情報
下表は、「識別可能無形資産」の構成を示している。
（単位:百万ドル）
2020 年６月28日 2019 年12月31日
識別可能無形 識別可能無形
償却累計額控 償却 償却累計額控 償却
資産（償却累 資産（償却累
除前帳簿価額 累計額 除前帳簿価額 累計額
計額控除後） 計額控除後）
耐用年数が有限の無形資産：
(a)
$ 89,927 $ 88,730
$ (64,683) $ 25,244 $ (63,106) $ 25,625
開発された技術権
ブランド 922 (757) 165 922 (741) 181
(b)
2,327 (1,226) 1,101 1,772 (1,191) 582
ライセンス契約及びその他
93,176 (66,667) 26,509 91,425 (65,037) 26,387
耐用年数が不確定な無形資産：
ブランド 1,991 1,991 1,991 1,991
(a)
4,518 4,518 5,919 5,919
仕掛研究開発
(b)
523 523 1,073 1,073
ライセンス契約及びその他
7,032 7,032 8,983 8,983
（c）
$ 100,208 $ 100,408
$ (66,667) $ 33,541 $ (65,037) $ 35,370
識別可能無形資産合計
V600E
(a) 「開発された技術権」及び「仕掛研究開発」の償却累計額控除前簿価の変動は、既存の治療後の遠隔転移をするBRAF
－変異型大腸がんの治療薬であるブラヒトビ（Erbitus®（セツキシマブ）を併用）の承認をうけ、「仕掛研究開発」から
「開発された技術権」への14億ドルの振替を主に反映している。
(b) 「ライセンス契約及びその他」の償却累計額控除前簿価の変動は、アレイ社から取得したライセンス供与契約の対象とな
る複数の製品が米国で承認されたことをうけ、「耐用年数が不確定なライセンス契約及びその他」から「耐用年数が有限
のライセンス契約及びその他」への550百万ドルの振替を主に反映している。
(c) 「識別可能無形資産（償却累計額控除後）」の減少は、主に減価償却によるものである。
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当社の識別可能無形資産は、下記の識別可能無形資産（償却累計額控除後）合計に対して下記割合で各事業に関連
している。
2020 年６月28日
バイオファーマ アップジョン WRDM
開発された技術権
99% 1% -
耐用年数が有限のブランド 100% - -
耐用年数が不確定なブランド 42% 58% -
仕掛研究開発 94% - 6%
耐用年数が有限のライセンス契約及びその他 99% 1% 1%
耐用年数が不確定なライセンス契約及びその他 100% - -
償却費
「耐用年数が有限の無形資産」の償却費合計額は、2020年度上半期18億ドル及び2019年度上半期24億ドルである。
B ． のれん
下表は、「のれん」の帳簿価額の構成と変動額を示している。
（単位:百万ドル）
バイオファーマ アップジョン 合計
2019 年12月31日現在残高 $ 48,202 $ 10,451 $ 58,653
（a）
(155) (49) (204)
その他
2020 年６月28日現在残高
$ 48,047 $ 10,401 $ 58,449
(a) 主に為替換算の影響を会計上反映している。
注記10 年金及び退職後給付制度
純期間給付費用（収益）の構成は以下のとおりである。
年金制度
米国 米国補足的
（単位：百万ドル） 退職後給付制度
海外
（適格） （非適格）
2020 年６月 2019 年６月 2020 年６月 2019 年６月 2020 年６月 2019 年６月 2020 年６月 2019 年６月
28日 を以っ 30日を以っ 28日 を以っ 30日を以っ 28日 を以っ 30日を以っ 28日 を以っ 30日を以っ
て終了した て 終了した て終了した て 終了した て終了した て 終了した て終了した て 終了した
６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間
$ - $ -
勤務費用 $ - $ - $ 72 $ 63 $ 19 $ 19
利息費用 262 315 18 25 82 109 25 38
期待運用収益 (503) (445) - - (153) (160) (18) (16)
償却費：
数理計算上の不利
64 74 7 5 62 41 - 2
差異
過去勤務費用（収
(1) (2) - - (1) (2) (86) (89)
益）
年金制度の清算 20 2 44 - 2 - - -
特別解雇給付 - 1 2 9 - - - 1
収益に計上された純
$ (159) $ (55)
$ 71 $ 37 $ (60) $ (46)
期間退職給付費用/ $ 63 $ 51
（収益）
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2020 年度中に当社の一般資産から年金及び退職後給付制度に拠出した及び拠出すると予想される額は、それぞれの
期間について以下のとおりであ る。
（単位：百万ドル） 年金制度
退職後給付
米国 米国補足的
海外
制度
（適格） （非適格）
2020 年６月28日を以って終了し
$ 150 $ 116
た６ヶ月間の当社一般資産から $ 3 $ 64
の拠出額
2020 年度中の当社一般資産から
1,253 183 185 137
（a）
の拠出予想額
(a) 2020年度中の拠出予想額は、2020年６月28日を以って終了した６ヶ月間に拠出された金額を含んでおり、当社の一般資産
からの米国の補足的（非適格）年金制度、海外年金制度、退職後給付制度への拠出額は、雇用者の直接的な給付支払額を
含んでいる。米国適格制度について、2020年度下半期に12.5億ドルを自発的に拠出することを予定している。
注記11 資本
A ． 優先株式
2020 年５月４日より以前は、ファイザー社のA種転換権付永久優先株式（以下、「優先株式」）は、従業員持株制
度の信託（以下、「信託」）によって保有されていた。 信託のもとで独立した受託者の指示により、また優先株式
に係る指定書に従って、 すべての発行済み優先株式は2020年５月４日に普通株式に転換された。信託は当該転換に
よって累計1,070,369株のファイザー社普通株式を受け取り、結果として発行済み優先株式はゼロとなった。
B ． 配当
以下の表は、四半期ごとの配当をまとめたものである。
2020 2019
一株当たり 一株当たり
配当宣言日 支払日 配当宣言日 支払日
配当額 配当額
2019 年12月13日 2020 年３月６日 0.38 2018 年12月14日 2019 年３月１日 0.36
2020 年４月23日 2020 年６月５日 0.38 2019 年４月25日 2019 年６月７日 0.36
2020 年６月25日 2020 年９月１日 0.38 2019 年６月27日 2019 年９月３日 0.36
2019 年９月24日 2019 年12月２日 0.36
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注記12 普通株主に帰属する一株当たり利益
「一株当たり利益」について、計算の詳細は以下のとおりである。
（単位：百万ドルまたは百万株）
2020 年６月28日 を 2019 年６月 30日を
以って終了した 以って終了した
６ヶ月間 ６ヶ月間
一株当たり利益 分子－希薄化前 ：
$ 6,845 $ 8,945
継続事業利益
17 15
減額：非支配持分に帰属する当期純利益
ファイザー社に帰属する継続事業利益
6,828 8,929
- -
減額：優先株式に係る配当-税引後
ファイザー社普通株主に帰属する継続事業利益
6,828 8,929
- -
非継続事業-税引後
$ 6,828 $ 8,929
ファイザー社普通株主に帰属する当期純利益
一株当たり利益 分子－希薄化後 ：
$ 6,828 $ 8,929
ファイザー社普通株主及び転換後普通株主に帰属する継続事業利益
ファイザー社普通株主及び転換後普通株主に帰属する非継続事業利益
- -
- 税引後
$ 6,828 $ 8,929
ファイザー社普通株主及び潜在的普通株主に帰属する当期純利益
一株当たり利益 分母 ：
加重平均発行済普通株式数 －希薄化前 5,550 5,598
潜在普通株式－ストック・オプション、従業員報酬制度及び転換権付
66 112
優先株式により発行され得る株式
5,616 5,711
加重平均発行済普通株式数－希薄化後
（a）
▶ 2
希薄化効果がない潜在普通株式
(a) この潜在普通株式は当期において存在しているが、希薄化効果がないため、各期間ともに希薄化後一株当たり利益の算定
には含めていない。
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注記13 偶発事象及びコミットメント
当社及び当社の一部の子会社は、税務的及び法律的偶発事象を含め、通常の事業の過程において生じる多数の訴
訟の対象となっている。当社の税金に係る偶発事象については、連結財務書類の注記5Bを参照のこと。法律的偶発
事象については下記を参照のこと。
A. 訴訟
当社の法律的な偶発事象には、以下が含まれるがこれらに限定されない。
・ 様々な製品、製法又は投与形態に関する特許の保護範囲及び／又は有効性に対する申立てに関わる特許訴
訟。当社は、これらほとんどの訴訟において原告となっている。当社が原告である訴訟の不利な結果は、
薬剤に対する特許保護を喪失させ、当該薬剤からの収益が大幅に減少し、又は関連資産価値の減損を招く
おそれがある。
・ 人身傷害、消費者、FDA認可外の販売促進、証券、独占禁止法及び契約違反を含む、製造物責任及びその
他の製品関連訴訟は、とりわけ医学的因果関係、ラベル警告及び当該警告への依存、科学的証拠及び発
見、実際に立証可能な被害、並びにその他の事項に関連する極めて複雑な問題を伴う場合が多い。
・ 合併関連及び製品価格設定に関する申立て、並びに環境に関する申立て及び法的手続きを含む、商事及び
その他の事項は、案件ごとに異なる複雑性を伴う可能性がある。
・ 米国及びその他の法域における国、州及び地方の政府機関による医薬品会社への広範囲にわたる規制に関
連した政府調査。
これらの一部の偶発事象により、（相当な額となる可能性の）損害賠償、罰金及び／若しくは民事罰、並びに／
又は刑事責任を含む、損失が生じる可能性がある。
当社は、当社が被告である問題における当社の主張及び防御は十分であると考えているが、訴訟は本質的に予測
不可能であり、厳しい評決が下される。当社は、その諸問題のいずれによっても、当社の財政状態に著しく不利な
影響が及ぶとは考えていない。しかしながら、当社は、判決を受け、和解に合意し、又は特定の事項の判決に対す
る当社の予想を修正する可能性があり、その進展が、未払計上を行った期間の経営成績、及び／又は支払いを行っ
た期間のキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、発生が想定されかつ合理的に見積もり可能な損失について、未払計上を行っている。当社の偶発事象の
実質上全てが、重要な不確実性にさらされるため、損失の可能性及び／又は損失の測定の判断は複雑となる。した
がって、未払計上額を超える潜在的損失の範囲を見積もることは不可能である。当社の評価は、経営陣が合理的で
あるとみなした見積もり及び仮定に基づいているが、評価の過程は、不完全又は不正確と判明する可能性のある見
積もり及び仮定に大きく依存している。また、予想外の事象及び状況が生じ、当社は、それらの見積もり及び仮定
を変更せざるを得なくなる可能性がある。
法律及び環境に関する偶発事象に対して計上した金額は、将来の事象及び不確実性に関する一連の複雑な判断に
よることができ、見積もり及び仮定に大きく依存しうる。
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半期報告書
当社が当事者となっている係属中の重要な案件は、下記のとおりである。係属中の案件が重要な案件か否かを判
断するにあたり、当社は、特に損害賠償及び他の救済措置が特定された場合、法的手続きにおいて求められる損害
賠償金額及びその他の救済措置の性質、申立ての法的根拠及び当社の抗弁が容れられる見込に対する見解、訴訟が
クラスアクションである若しくはそれを意図するものであるか否か及び認証されていない場合、裁判所がクラスを
認証する見込みについての当社の見解、法的手続きが係属中である法域、関連訴訟が広域訴訟に移送されたかどう
か、当社又は当社の知る限りにおいて他社が行っている類似した法的手続きの実績、当社の財務諸表の読者が入手
可能な情報を全て考慮した上で、訴訟の開示が当社の財務諸表に関する読者の判断を変えるか否かを含め、訴訟の
開示が当社の財務諸表の読者にとって重要であるか、当社の評判に対する法的手続きの潜在的影響、並びに案件に
対する一般の関心の程度といった、重要性評価のための定量的及び定性的要因の両方を考慮する。さらに、当社
は、当社が原告である特許案件について、特に問題の特許により保護されている製品の財務的重要性を考慮する。
重要な案件を判断するにあたり定性的要因を考慮した結果、下記のような案件があるが、経営陣は、未払計上額を
超える潜在的損失の可能性はほとんどないと考えている。
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ファイザー・インク(E05856)
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A1. 訴訟 - 特許訴訟
当社は、他の医薬品メーカーと同様に、下記を含むがそれに限定されない当社の特許に関する多数の訴訟に関与
している。その訴訟の大半は、当社の製品、製法又は剤型を対象とする特許が無効である及び／又はジェネリック
医薬品メーカーの製品を対象としていないという、ジェネリック医薬品メーカーによる申立てに関するものであ
る。また、様々な個別の訴訟に加え、一部の製品に関する特許権の請求事項又は特許権を行使しようとする試みが
不正競争及び／又は独占禁止法に違反していると主張して、反訴も提起されている。下記の多数の当社の製品につ
いて、米国における特許に対する申立てのみならず、その他様々な法域においても、当社の一部製品に対する特許
権について、訴訟が提起されている。当社は、様々な法域において、特許損害賠償訴訟の当事者でもあり、これに
よりジェネリック医薬品メーカー、支払人、政府又はその他当事者が、彼らの申立てによるとジェネリック医薬品
業界への参入を遅れさせたとして、当社に損害賠償を求めている。さらに、当社のライセンス及び提携パートナー
は、当社がライセンス又は共同販促権を有する製品を対象とする特許について、ジェネリック医薬品メーカーによ
る申立てに直面している。当社はまた、米国特許商標庁、ヨーロッパ特許庁又は当社の若しくは他社の知的財産権
に関連するその他の海外担当組織における、当事者系レビュー、付与後異議申立て、再審査又は異議申立て手続な
どのその他訴訟にもしばしば関係している。また、かかる訴訟において当社の特許の１つが無効であるとされた場
合、ジェネリック製品又は競合する製品が市場に導入され、結果として当社の既存製品の売上げを侵食する可能性
がある。例えば、当社の肺炎球菌ワクチン・ポートフォリオにおける特許権の一部は米国において当事者系レ
ビュー及び付与後異議申立てを受けた。2017年10月、米国特許商標庁特許審判部（以下「PTAB」という。）は2件
の特許につき、訴訟手続きの開始を拒否した。2018年6月、PTABはもう1件の特許につき裁定し、1件の申立ては有
効であり、その他の全ての申立ては無効であるとした。当該特許に異議を申立てた当事者はこの決定に対し上訴し
た。2019年11月、連邦巡回控訴裁判所はPTABの決定を無効とし、PTABに対し申立てられた異議につき再決定を求め
た。2019年3月及び6月、別の特許がPTABにより別の訴訟手続きにおいて無効とされた。当社はこれに控訴した。
2020年1月、連邦巡回控訴裁判所は原決定を無効とし、PATBに本件につき再決定を求めた。その他の特許への異議
申立ては米国外の法域において係属中である。当社の肺炎球菌ポートフォリオにおける全ての特許権が無効となる
と、競合他社の肺炎球菌ワクチンの市場への参入が認められる可能性がある。いずれかの特許権が有効及び侵害さ
れていると決定される場合、競合他社の肺炎球菌ワクチンは、市場への導入が妨げられるかファイザーへのロイヤ
ルティの支払を求められる可能性がある。当社はまた、１乃至複数の第三者が当社の商業上又はその他活動により
その特許権が侵害されていると申立て、賠償請求及び/又は差止めによる救済を求めている特許訴訟の対象であ
る。例えば、当社のホスピーラの子会社はジェネリック医薬品及びバイオシミラー製品を市場に出そうとする努力
に関して、特許権及び特許関連の紛争に関与している。仮に市販されている当社の医薬品の１つが第三者の有効な
特許権を侵害していると判明した場合、かかる第三者はかなりの金額の損害賠償が認められる可能性、又は当社は
かかる製品をその後販売ができなくなる可能性がある。当社又は当社の子会社の１つ（ホスピーラなど）が第三者
の有効な特許権を故意に侵害したと判明した場合、かかる損害賠償は３倍にも跳ね上がる可能性がある。
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半期報告書
当社が原告となっている訴訟
エピペン
2011 年に当社が取得し現在完全子会社となっているキング社は、サンド社が、エピネフリン注射剤の販売認可を
求めて、FDAに提出した新薬簡略承認申請に関連して、2010年7月、サンド社に対し、ニュージャージー州連邦地方
裁判所に特許侵害訴訟を提起した。サンド社は、エピペンというブランド名で販売されているエピネフリンと共に
使用する次世代自己注射器を対象とし、2025年に失効する特許について、異議申立てを行っている。
ゼルヤンツ（トファシチニブ）
2017 年より、当社は、トファシチニブ錠（有効成分含有量5ミリグラム及び10ミリグラムのいずれか又は両方）
のジェネリック版について、速放錠及び徐放錠両方の販売認可を求めてFDAに個別の新薬簡略承認申請をした複数
のジェネリック製薬会社に対し、特許侵害訴訟を提起した。今日まで、次のジェネリック製薬会社に対する訴訟
が、ファイザーにとり重要ではない条件で和解している。(ⅰ) マイクロラブUSAインク及びマイクロラブ・リミ
テッド、(ⅱ) サン・ファーマシューティカル・インダストリーズ・リミテッド、(ⅲ) プリンストン・ファーマ
シューティカル・インク、Zhejiang Huahai Pharmaceutical Co., Ltd.、Huahai US Inc.及びソルコ・ヘルスケア
US, LLC、(ⅳ) ブレッケンリッジ・ファーマシューティカル・インク、ペンサ・ファーマS.A.及びラボラトリー
ズ・デル・ドクター・エスティーブ、S.A.、並びに（ⅴ）アジャンタ・ファーマ・リミテッド及びアジャンタ・
ファーマUSAインク。係属中の訴訟については以下の通りである。
2017 年3月、当社はザイダス・ファーマシューティカル（USA）インク及びカディラ・ヘルスケア・リミテッド
（以下、総称して「ザイダス社」という。）に対し、3件の特許の侵害及び有効性を主張して、デラウェア州連邦
地方裁判所に特許侵害訴訟を提起した。それぞれ2025年12月に失効する有効成分を対象とする特許、2022年に失効
するトファシチニブの鏡像異性体を対象とする特許、及び2023年に失効するトファシチニブの多形相を対象とする
特許である。ザイダス社はトファシチニブ5ミリグラム錠のジェネリック版の販売認可を求める新薬簡略承認申請
においてこれらの特許に異議を申立てていた。
2018 年12月、当社はTeva Pharmaceuticals USA, Inc. （以下「Teva」という。）に対し、個別の特許侵害訴訟を
デラウェア州連邦地方裁判所に提起した。当社は、Tevaによりトファシチニブ11ミリグラム徐放錠のジェネリック
版の販売認可を求める新薬簡略承認申請において異議が申し立てられた、トファシチニブの徐放製剤を対象とする
当社の特許の侵害と有効性を主張する。
インライタ（アキチニブ）
2018 年4月、アポテックス・インクは当社に対し、インライタのジェネリック版の販売認可を求めて、FDAに新薬
簡略承認申請を提出したことを通知した。アポテックス・インクは、2030年に失効するインライタの結晶形特許は
無効又は侵害されていないと主張する。2018年5月、当社はアポテックス・インクに対してインライタの結晶形特
許の有効性及び侵害を主張して、デラウェア州連邦地方裁判所に訴訟を提起した。
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ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
2019 年5月、グレンマーク・ファーマシューティカルズ・リミテッド（以下「グレンマーク」という。）は、イ
ンライタのジェネリック版の販売認可を求める新薬簡略承認申請をFDAに提出した旨を当社に通知した。グレン
マークは、2030年に失効するインライタの結晶形特許の無効性及び非侵害を主張する。2019年6月、当社はグレン
マークに対してインライタの結晶形特許の有効性及び侵害を主張して、デラウェア州連邦地方裁判所に訴訟を提起
した。
ケリディン（タバボロール）
2018 年9月、ジェネリック製薬会社数社が、ケリディンのジェネリック版の販売認可を求める新薬簡略承認申請
をFDAに提出した旨を通知した。ジェネリック製薬会社は、2026年及び2027年に失効するタバボロールの製剤方法
及び使用方法に関する特許（小児向け独占権を含む。）の無効及び非侵害を主張する。2018年10月、当社の完全子
会社であるアナコール社は、デラウェア州連邦地方裁判所及びウェスト・バージニア州連邦地方裁判所において、
当該ジェネリック各社に対する特許侵害訴訟を提起した。
イブランス（パルボシクリブ）
2019 年3月、ジェネリック製薬会社数社が、イブランスのジェネリック版の販売許可を求める新薬簡略承認申請
をFDAに提出した旨を当社に通知した。ジェネリック製薬会社は、いずれも2023年に失効するパルボシクリブを対
象とする2件の組成物特許及び1件の使用特許の無効及び非侵害を主張する。2019年4月、当社は、ジェネリック製
薬会社により異議を申し立てられた特許の有効性と侵害を主張し、様々な連邦裁判所において当該各ジェネリック
製薬会社に対し特許侵害訴訟を提起した。
チャンティックス（バレニクリン）
2020 年1月、当社は、Viwit ファーマシューティカルズ・Co. Ltd.（以下「Viwit社」と言う。）が、バレニクリ
ン0.5ミリグラム錠及び1.0ミリグラム錠のジェネリック版の販売許可を求めて提出した新薬簡略承認申請において
異議を申し立てた3件の特許の有効性と侵害を主張し、デラウェア州連邦地方裁判所においてViwit社に対する特許
侵害訴訟を提起した。
リリカ（プレガバリン）
2014 年6月、ジェネリクス（U.K.）リミテッド（マイランとして取引）が、ロンドンの高等法院において、リリ
カの疼痛使用特許に対して無効訴訟を提起した。その後、Actavis Group PTC ehfは同法院に無効訴訟を提出し、
当社はActavis Group PTC ehf、Actavis U.K.Ltd 及びCaduceus Pharma Ltd (以下、総称して「Actavis」とい
う。)に対して、予備的な救済を要請するとともに、侵害訴訟を提起した。2015年1月の審理で当社の予備的救済の
要請は却下され、その後不服申し立てにおいて当該拒否が確認された。
2015 年2月、国民保険サービス（National Health Service、「NHS」)イングランドは、神経障害性疼痛の治療の
ためにプレガバリンが処方された際に、リリカの処方と調剤をブランド別に指示する指針を処方担当者及び薬剤師
向けに発行することを、仲介機関である高等法院から指示された。NHSウェールズ及びNHS北アイルランドも処方指
針を発行した。神経障害性疼痛に対するリリカの処方・調剤の指針は、2017年7月の特許期限切れにより取下げら
れた。
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当社はまた、2015年2月に、(i) Teva UK Ltd、並びに(ii) Dr.Reddy's Laboratories (UK) Ltd及びCaduceus
Pharma Ltd (以下、総称して「Dr.Reddy's」という。)に対し、Actavisに対する訴訟と同様の救済を求める侵害訴
訟を提起した。Dr.Reddy's は、無効性の反訴を提出した。これらの訴訟は、マイラン及びActavisの訴訟の結果が
出るまで留保された。
マイラン及びActavisの無効訴訟は、Actavisの侵害訴訟と同時に高等法院で審理された。高等法院は申し立てら
れた主張は侵害されていない又は無効であるかのいずれかであるとし、当社に不利な判決を下し、当社はこれに上
訴した。2018年11月、英国最高裁判所は、神経障害痛に向けられた関連請求は全て無効であるとの判決を下した。
2015 年10月、Sandoz GmbH及びSandoz Ltd (以下、総称して「Sandoz」という。)が完全ラベルのプレガバリンの
ジェネリック製品を発売した後、当社は、Sandozによる同製品の今後の販売を禁止し、同製品を保有する当事者を
特定することをSandozに命じる予備的差止め命令を高等法院から得た。Sandozは、卸売業者であるAAH
Pharmaceuticals Ltd.及び薬局チェーンであるLloyds Pharmacy Ltd.(AAH社から供給を受ける。)を特定し、当社
はこれらの当事者に対し、更なる販売の中止及びSandozの完全ラベル製品の撤回を要請した。2015年10月、Sandoz
の訴訟にLloydsが加わり、当社はLloydsに対してその薬剤師にSandozの完全ラベル製品を調剤すべきではないとの
助言を求める、高等法院からの予備的命令を取得した。2015年11月、高等法院はSandoz及びLloydsに対する予備的
差止め命令を確認した。Sandozは、無効の反訴を提起した。当事者の合意により、2015年12月、Lloydsに対する訴
訟手続きは中止され、Sandozに対する訴訟手続きはマイラン及びActavisの訴訟の結果が出るまで留保された。
Sandozに対する予備的差止め命令は、2017年7月の特許満了まで、有効であった。
2020 年5月、Dr.Reddy's は、上記の訴訟に関連して損害賠償の請求を提起した。2020年7月、スコットランドの
各大臣及び14のスコットランド保健委員会(以下、総称して「NHSスコットランド」という。)は、Sandozに関する
上記の訴訟に関連して損害賠償の請求を行った。
当社の共同/ライセンス・パートナーが関与する訴訟
エリキュース
2017 年2月、3月、4月、ジェネリック医薬品会社25社がパラグラフⅣ証明をBMSに送付し、エリキュースのジェネ
リック版の承認を求める新薬簡略承認申請を提出したことをBMSに通知した。当該会社らは、エリキュースのオレ
ンジ・ブックに掲載されている3件の特許の1以上の有効性及び侵害に異議を申し立てている。これら特許のうち1
件は2019年12月に失効したが、その他の特許は現在2026年及び2031年に失効すると定められている。エリキュース
はBMSとファイザーが共同で開発し、商品化されている。2017年4月、BMS及びファイザーは新薬簡略承認申請を提
出した全てのジェネリック製造会社に対し、ジェネリック会社各社の提案する製品はかかるジェネリック製造会社
各社が主張する各特許を侵害することを主張して、デラウェア州連邦地方裁判所及び西バージニア州連邦地方裁判
所に特許侵害訴訟を提起した。新薬簡略承認申請を提出したジェネリック会社のうち数社は2031年に失効する特許
についてのみ、その他数社は2031年と2026年に失効する特許の両方について、１社は3件全ての特許について主張
している。2020年8月、デラウェア州連邦地方裁判所は、2026年失効特許及び2031年失効特許ともに有効であり提
案されているジェネリック製品により侵害されている旨を決定した。同決定は、控訴を受ける可能性がある。2020
年8月の決定より前、当社及びBMSは、ファイザーには重要ではない条件で一部のジェネリック会社と和解した。ま
た、当社及びBMSは、将来その他のジェネリック会社と和解する可能性がある。
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A2. 訴訟 - 製造物責任に関する訴訟
当社は、その他の医薬品会社と同様、当社の医薬品及びその他の製品に関連して、下記を含むがそれに限定され
ない多数の訴訟の被告となっている。それらの訴訟における原告は、人身傷害及び経済的損失を受けたとして、
様々な根拠により損害賠償及びその他の救済を求めている。
アスベスト
1967 年から1982年の間、ワーナー・ランバート社は、呼吸保護装置及びアスベスト安全服の製造販売を行ってい
たアメリカン・オプティカル・コーポレーション（以下「アメリカン・オプティカル社」という。）を所有してい
た。ワーナー・ランバート社は、1982年のアメリカン・オプティカル社の売却に伴い、アスベスト関連及びその他
の請求を含む特定の債務について、買収会社を免責することで合意した。アメリカン・オプティカル社及びその他
多数を被告とする申立てが、各地の連邦裁判所及び州裁判所で係属中であり、それらの訴訟では、アスベスト及び
その他有害とされる物質への接触から人身傷害を受けたとして、損害賠償が求められている。ワーナー・ランバー
ト社は、2000年にファイザーによって買収され、ファイザーの完全子会社である。ワーナー・ランバート社は、こ
うした請求に対して積極的な防御を展開しており、今後も様々な解決方法を模索していく。
各連邦裁判所及び州裁判所においては、当社に対する多数の訴訟が係属中であり、ファイザー及びファイザーが
以前所有していた一部の子会社が販売するアスベスト及びその他有害とされる物質を含有するとされる製品への接
触により人身傷害を受けたと主張して、損害賠償が求められている。
ファイザー又はその子会社が所有している又は過去に所有していた工場におけるアスベストへの接触について、
損害賠償を求めた少数の訴訟もまた、各地の連邦裁判所及び州裁判所で係属中である。
エフェクサー
2011 年5月より、エフェクサーの徐放性製剤であるエフェクサーXRについて、未認定クラスアクションを含む訴
訟が、連邦裁判所においてはワイス社に対して、また一部の訴訟においてはワイス社の関連会社及びその他一部の
被告に対して提起された。これらの各訴訟の原告は、2008年6月14日から被告が不法行為を停止したとされる時点
まで、いずれかの被告からエフェクサーXR又はエフェクサーXRのジェネリック製品を直接若しくは間接的に購入し
た、又は購入代金を患者に払い戻した米国及びその属地の全員で構成されるクラスを代表することを求めている。
全ての訴訟の原告は、ワイスがエフェクサーXRの一部特許を不正に取得かつオレンジ・ブックに不適切に記載し、
エフェクサーXRの一部特許を行使し、及びエフェクサーXRについてジェネリック医薬品メーカーと訴訟和解契約を
締結した結果、連邦独占禁止法の違反、並びに一部の訴訟においては、一定の州の独占禁止法、消費者保護法及び
その他様々な法律に違反したため、米国及びその属地におけるジェネリック版エフェクサーXRの発売延期を主張し
ている。各原告は、2008年6月14日以降、米国及びその属地におけるエフェクサーXR又はエフェクサーXRのジェネ
リック製品に対する過払いについて、三倍賠償（個別の訴訟において又は未認定クラスアクションにおける推定ク
ラスを代表して）を求めている。これらの訴訟は全て、ニュージャージー州連邦地方裁判所に併合されている。
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2014 年10月、地方裁判所は、訴訟和解契約に基づく直接購入者の原告からの申立てを棄却したが、その他の直接
購入者の原告からの申立ての棄却は行わなかった。2015年1月、地方裁判所は、直接購入者及び最終支払人の原告
が主張するものを含む、原告が第3巡回控訴裁判所に控訴した全ての和解契約に関する申立てについて、一部最終
判決を下した。2017年8月、第3巡回控訴裁判所は地方裁判所の判決を破棄し、同申立てを地方裁判所に差し戻し
た。
リピトール
・ 独占禁止法訴訟
2011 年11月より、リピトールに関連する未認定クラスアクションが、様々な連邦裁判所において、とりわけファ
イザー、ファイザーの一部関連会社、及び大半の訴訟においては、ランバクシー・インク（以下「ランバクシー
社」という。）及びランバクシー社の一部関連会社に対して提起された。これらの訴訟の原告は、2010年3月から
被告が不法行為を停止したとされる時点まで（以下「クラス期間」という。）、いずれかの被告からリピトール
（一部の訴訟においてはジェネリック版リピトール）を直接購入した、間接的に購入した又は購入に対し払戻しを
行った者又は事業体で構成される全米規模、複数の州にわたる又は州規模のクラスを代表することを求めている。
原告は、(ⅰ)ファイザー及びランバクシー社が、リピトールに関する一部の特許訴訟で和解し、ファイザーがラン
バクシー社に対し、異なる日に開始する各市場でのジェネリック版リピトールの販売許可を与えた2008年の合意に
よって、並びに(ⅱ)一部の訴訟においては、リピトールの一部特許の取得及び／又は行使によって、連邦独占禁止
法及び／又は州の独占禁止法、消費者保護法並びにその他様々な法律に違反したとして、ジェネリック版リピトー
ルの発売延期を主張している。各訴訟では、特にクラス期間中のリピトール（又は一部の訴訟においてはジェネ
リック版リピトール）に対する過剰請求を主張して、推定クラスを代理して三倍賠償が求められている。加えて、
ファイザー、ランバクシー社及びそれらの一部関連会社に対して、個人訴訟が提起されており、とりわけ上記の未
認定クラスアクションで主張されている請求及び求められている救済措置に実質的に類似した主張がなされ、原告
に対する救済が求められている。これらの訴訟は、審理前手続のため、ニュージャージー州連邦地方裁判所におけ
る広域訴訟（In re Lipitor Antitrust Litigation MDL-2332）に併合された。
2013 年9月及び2014年、地方裁判所は、直接購入者による申立てを再訴不能な形で棄却した。2014年10月及び11
月、地方裁判所は、その他全ての広域訴訟の原告による申立てを再訴不能な形で棄却した。全ての原告が、再訴不
能な形で彼らの請求を棄却した地方裁判所の命令を不服として、第3巡回控訴裁判所に控訴した。さらに直接購入
者であるクラスアクションの原告は、当該判決の修正申立て及び修正訴状の提出許可申立てを却下する命令を不服
として、第3巡回控訴裁判所に控訴した。2017年8月、第3巡回控訴裁判所は地方裁判所の判決を破棄し、申立てを
地方裁判所に差し戻した。
また、2013年1月、ウェストバージニア州は、ファイザー及びランバクシー社に対し、ウェストバージニア州裁
判所に訴訟を提起した。当該訴訟では、特にウェストバージニア州及びその住民を代理して、上記の未認定クラス
アクションで主張されている請求及び求められている救済措置に実質的に類似した主張がなされ、救済措置が求め
られている。
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・ 人身傷害訴訟
各地の連邦裁判所及び州裁判所において、当社に対し、多数の個人及び複数の原告による訴訟が提起されてお
り、原告は、リピトール服用により2型糖尿病を発症したと主張している。原告は、補償的損害賠償及び懲罰的損
害賠償を求めている。
2014 年2月、連邦訴訟は、併合審理前手続のため、サウスカロライナ州連邦地方裁判所における広域訴訟（In re
Lipitor (Atorvastatin Calcium) Marketing, Sales Practices and Products Liability Litigation (No. II)
MDL-2502）に移送された。2016年以降、広域訴訟のうち一部が特定の州裁判所に差し戻された。2017年1月、地方
裁判所は略式判決を求める当社の申立てを認め、広域訴訟で係属中の残りの訴訟のほぼ全てを却下した。2017年1
月、原告は地方裁判所の決定を第4巡回控訴裁判所に控訴した。2018年6月、第4巡回控訴裁判所は地方裁判所の決
定を支持した。
バイアグラ
2016 年4月より、バイアグラの摂取の結果、黒色腫（メラノーマ）及び/又は黒色腫の症状が進行したと主張する
原告らによる広域訴訟（ In Re Viagra (Sildenafil Citrate) Products Liability Litigation 、MDL-2691 ）がカ
リフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において係属中となっている。シアリスについてリリー社に対し提起され
た追加訴訟も、広域訴訟（In re: Viagra (Sildenafil Citrate) and Cialis (Tadalafil) Products Liability
Litigation, MDL-2691 )に統合された。2020年1月、当該地方裁判所は、原告らの一般的な因果関係の意見を全て
除外することを求めた当社及びリリー社の申立てを認めた。その結果、2020年4月、当該地方裁判所は被告に有利
な略式判決を進め、原告の主張を全て却下した。2020年4月、原告は第9連邦巡回控訴裁判所に上訴申立て書を提出
した。
エピペン
2017 年2月より、エピペンの間接購入者により、ファイザー、及び/又はその関連会社であるキング社及びメリ
ディアン、及び/又はマイランの様々な関連会社、並びにマイランの最高経営責任者であるヘザー・ブレシュに対
して、様々な連邦裁判所において未認定クラスアクションが提起された。これらの訴訟の原告は、2009年から原告
が申し立てる不法行為が中止するまで、最終支払人のエピペン購入価格の一部を支払った個人又は法人から構成さ
れる米国全体のクラスを代表するつもりである。2020年2月、被告から直接エピペンを購入した直接購入者の未認
定クラスを代表して、ファイザー、キング社、メリディアン及びマイランに対する類似の訴訟がカンザス州連邦地
方裁判所に提起された（以下「2020年訴訟」という。）。ファイザー及び/又はその関連会社に対して、これら訴
訟における原告は概ね、エピペンに関する特許訴訟に関するファイザー及び/又はその関連会社による和解が、連
邦反トラスト法及び様々な州の反トラスト法に違反してエピペンのジェネリック版の市場への導入を遅らせたと申
し立てている。少なくとも1つの訴訟は、ファイザー及び/又はマイランが「威力脅迫及び腐敗組織に関連する連邦
法」（「RICO」）に違反していると申し立てている。原告はまた、エピペンに関し、マイラン及び/又はその関連
会社に対して、同社にのみに帰すべき行為に関連して、連邦反トラスト法、州消費者保護及び不当利得返還請求に
基づく様々な申立てを提起した。原告は、2011年以降エピペンの法外（と申し立てる）価格の3倍賠償を求めてい
る。2017年8月、これら訴訟は、2020年訴訟を除き全て、マイラン及び/又はその関連会社に対する他のエピペン関
連訴訟（ファイザー、キング社及びメリディアンは関与しない。）と共に併合審理前手続のため、カンザス州連邦
地方裁判所の広域訴訟（ In re: EpiPen (Epinephrine Injection, USP) Marketing, Sales Practices and
Antitrust Litigation, MDL-2785 ）に統合された。
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2020 年7月、間接購入者を代表してコロラド特別区において新たな訴訟が提起された。原告は、2010年以降、特
定のエピペンの補充又は交換によりエンド・ユーザの購入価格の一部を支払った、米国全土の個人又は法人の推定
クラスを代表する。原告は、ファイザー及びメリディアンが連邦RICO法に違反してエピペンの保存可能期間及び有
効期限を不正確に表示したと主張する。原告は、推定クラスの構成員によるエピペンの不必要な交換又は補充の購
入の申立てに対し、3倍賠償を求めている。
ネキシウム24HR及びプロトニックス
多数の、個人訴訟及び複数原告による訴訟が、ファイザー、ファイザーの一部子会社及び/又はその他製薬会社
に対して、様々な連邦及び州の裁判所に提起された。当該訴訟において、原告らは特定のプロトンポンプ阻害薬を
摂取したことにより、腎臓関連の障害が進行したと主張している。当社に対する訴訟はプロトニックス及び／又は
ネキシウム24HRに関するもので、補償的損害賠償及び懲罰的損害賠償並びに場合により3倍賠償、補償若しくは不
正利得返還を求めている。2017年8月、当該連邦訴訟は併合審理前手続のため、ニュージャージー州連邦地方裁判
所の広域訴訟（ In re: Proton-Pump Inhibitor Products Liability Litigation (No. II) ）に移送されるよう命
じられた。2019年7月31日、当社は、当社及びGSKのそれぞれのコンシューマーヘルスケア事業を、GSKコンシュー
マーヘルスケアという名称で世界的に事業展開する新しいコンシューマーヘルスケア合弁事業に結合する取引を完
了した。合弁事業取引の一環とし、当該合弁事業は、かかる訴訟から生じるネキシウム24HRに関連する責任を引受
け、ファイザーを補償することに合意している。
ドセタキセル
・ 人身傷害訴訟
ドセタキセルを処方されたことにより恒久的に毛髪を失ったと主張する原告らによる訴訟が、ホスピーラ及び
ファイザーに対して、様々な連邦及び州の裁判所に多数提起されている。大半の訴訟は、ブランド医薬品タキソ
テールの製造業者を含む、他の被告も名前を挙げている。原告は補償的損害賠償及び懲罰的損害賠償を求めてい
る。
2016 年10月、当該連邦訴訟は併合審理前手続のため、ルイジアナ州東部地区連邦地方裁判所の広域訴訟（ In re:
Taxotere (Docetaxel) Products Liability Litigation, MDL-2740 ）に移送された。
・ ミシシッピー州検事総長による法的措置
2018 年10月、ミシシッピー州検事総長は、ブランド製品の製造業者及びその他製造会社8社（ファイザー及びホ
スピーラを含む。）に対して、ファイザーとホスピーラに関しては、ミシシッピー州消費者保護法に違反して恒久
的に髪を失うリスクについての警告を怠ったとして、ミシシッピー州裁判所に提訴した。この訴訟は民事制裁金及
び差止めによる救済を求めている。
アレイの証券訴訟
2017 年11月、当社が2019年7月に買収し現在完全所有子会社であるアレイ及びアレイの元役員の一部が、NRAS変
異型黒色腫（メラノーマ）プログラムに関し、アレイが行った又は行わなかった開示に関連して、連邦証券法に違
反したと主張する2件の未認定クラスアクションが、コロラド州連邦地方裁判所に提起された。2018年3月、訴訟は
1つの訴訟手続きに統合された。
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ザンタック
ザンタックを摂取したことにより、種々の癌を発症し、又は癌を発症する高リスクに直面しているとする原告ら
により、多数の訴訟が様々な連邦裁判所及び州裁判所においてファイザーに対し提起されている。これらの訴訟の
大多数において、これまでザンタックを製造及び/又は販売してきた他の会社も被告となっている。当社は2006年
以降ザンタックを販売しておらず、同製品の市販薬版のみ販売している。原告らは、補償的損害賠償及び懲罰的損
害賠償並びに場合により3倍賠償、補償若しくは不正利得返還を求めている。
2020 年2月、当該連邦訴訟は併合審理前手続のため、フロリダ州南部地区連邦地方裁判所の広域訴訟（ In re
Zantac/Ranitidine NDMA Litigation, MDL-2924 ）に移送された。 2020年6月、（ ⅰ ）広域訴訟の原告は、ファイ
ザー及び他の多くの被告に対して、特にRICO法及び50州全ての消費者保護法の違反を主張する統合消費者クラスア
クション、並びにRICO法の違反及び処方箋版のザンタックに対して行った支払いの返還を求める統合第三者支払者
クラスアクションを提起した。(ii)当社は、当社及び他の被告を名指しし、被告によるカナダにおけるザンタック
の販売に起因するとされる人身傷害及び経済的損失に対する補償的及び懲罰的損害賠償を求めるカナダのクラスア
クションの訴状を受領した。(iii)ニューメキシコ州は、当社及び他の多くの被告を相手取って、被告のニューメ
キシコ州におけるザンタックの販売の申し立てに関連して、さまざまな州の制定法及びコモンロー上の請求を申立
てる、民事訴訟を提起した。
A3. 訴訟 - 商事及びその他の訴訟
モンサント関連事件
1997 年、モンサント・カンパニー（以下「旧モンサント社」という。）は、新しく設立された会社ソルティア・
インク（以下「ソルティア社」という。）に、化学薬品製造事業及び施設を提供し、ソルティア社の株式を分割し
た。2000年、旧モンサント社は、ファルマシア・アップジョン・カンパニーと合併し、ファルマシア・コーポレー
ション（以下「ファルマシア社」という。）を設立した。その後ファルマシア社は、新しく設立した子会社モンサ
ント・カンパニー（以下「新モンサント社」という。）にその農業事業を譲渡し、2段階に分けて同社をスピンオ
フし、2002年に完了した。2003年、ファルマシア社はファイザーに買収され、ファイザーの完全所有子会社となっ
ている。
2002 年に完了したスピンオフに関連して、新モンサント社は、ファルマシア社の旧農業事業に関する一切の債務
を引き受け、ファルマシア社に免責を与えることで合意した。新モンサント社は、農業事業から生じた又はそれに
関連した様々な請求及び訴訟に伴い、ファルマシア社を防御してきており、及び/又は防御している。また新モン
サント社は、かかる請求及び訴訟に関して法的責任が課された場合若しくは和解に達した場合、ファルマシア社を
免責してきている。
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ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
1997 年のスピンオフに関連して、ソルティア社は、旧モンサント社の化学事業関連の債務を引き受け、ファルマ
シア社に免責を与えることで合意した。合衆国破産法第11章に基づく事業再編の結果、旧モンサント社の化学事業
に関連するソルティア社の免責義務は、ソルティア社が所有又は運営した施設に主に限定されている。さらに、
2002年に完了したスピンオフに関連して、新モンサント社は、ソルティア社が引き受けた債務を含む、主に旧モン
サント社の化学事業に関連した債務を引き受け、ファルマシア社に免責を与えることで合意した。ソルティア社及
び新モンサント社によるかかる債務の引受け及びファルマシア社をかかる債務から免責する合意は、ファルマシア
社が被告となっている旧モンサント社の化学事業に関連した係属中の訴訟及び将来の訴訟に適用される。この訴訟
には、ポリ塩化ビフェニルへの暴露を含む、環境問題関連の請求を申し立てる訴訟が含まれる。ソルティア社及
び/又は新モンサント社は、旧モンサント社の化学事業から生じた又はそれに関連した様々な請求及び訴訟に伴
い、ファルマシア社を防御しており、かかる請求及び訴訟に関して法的責任が課された若しくは和解に達した場
合、ファルマシア社を免責してきている。
環境問題
2009 年、当社は、コネチカット州ノース・ヘブンに所在するファルマシア社の操業中止状態にある工業用化学薬
品工場について、米国環境保護庁（以下「EPA」という。）に是正措置調査報告書を提出した。2010年9月、当社の
是正措置調査報告書が、EPAにより承認され、当社は、EPAとの最新の行政命令合意書に基づき、2011年後半に施設
の改善工事を開始した。2019年9月、EPAは当該施設の改善工事が完了したとした。
また、2009年、当社は、ニュージャージー州バウンド・ブルックに所在するワイス・ホールディングス・コーポ
レーション（旧アメリカン・サイアナミッド・カンパニー）の操業中止状態にある工業用化学薬品工場について、
施設全体の実現可能性の調査の修正を提出した。2011年7月、ワイス・ホールデイングス・コーポレーションは、
バウンド・ブルックの施設について、EPAとの撤去措置に関する行政和解合意書及び命令同意書（以下「2011年行
政和解合意書」という。）をまとめた。2012年5月、当社は、問題となっている当該施設からラリタン川への地下
水放出に対処するため、暫定的救済措置の工事を完了した。2012年9月、EPAは、バウンド・ブルックの施設の主要
工場区域に関する最終改善計画を発表した。当該改善計画は、概して当社が見直した施設全体の実現可能性調査で
評価された改善措置のひとつに従ったものである。2013年3月、ワイス・ホールディングス・コーポレーション
（現「ワイス・ホールディングスLLC」）は、EPAと行政和解合意書及び命令同意書を締結し、当社は、主要工場区
域改善の具体的な設計の開始、及び隣接した2ヵ所の潟湖に関する集中的な実現可能性調査の実施が許可された。
2015年9月、EPAを代理して米国は、ニュージャージー州連邦地方裁判所に対し、ワイス・ホールディングスLLCに
設計の終了及び主要工場区域改善の実施を認める訴状及び同意判決の申立てを提出した。2015年12月、当該地方裁
判所により同意判決（これは、2011年行政和解合意書に優先する。）が出された。2018年9月、EPAは隣接した2ヵ
所の潟湖についての最終改善計画を発表した。これは概ね、当社の集中的な実現可能性調査において評価した改善
措置のひとつに従ったものである。2019年9月、ワイス・ホールディングスLLCは、当社が潟湖の改善の具体的な設
計を開始できるよう、EPAと行政和解合意書及び命令同意書を締結した。
当社はノース・ヘブン及びバウンド・ブルックの施設に関する見積施設改善費用を引き当ててきた。
当社は、1980年包括的環境対処・補償・責任法(改正済)及びその他の州、地方又は外国の法律に基づいて提起さ
れた、その他多数の訴訟における当事者となっている。当該訴訟においては、主な救済措置として、過去及び／又
は将来の改善費用の払戻しを求められている。
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イラク保健省との契約
2017 年10月、多数の米国軍人、民間人及びその家族は、ファイザー及びその子会社を含む多数の製薬会社及び医
療機器会社が米国の反テロリズム法に違反したとして、コロンビア地区連邦地方裁判所に訴状を提出した。訴状に
よると、被告らはイラク保健省との医薬品・医療機器契約に基づく販売慣行を通じて、テロ組織に資金を供与した
と主張し、金銭的な救済を求めている。2020年7月、地区裁判所は被告の却下の申立てを認め、原告の請求を全て
却下した。2018年7月、米国司法省はこの件に関する書類を請求し、当社はこれを提供した。
アラガンの損害賠償請求
2018 年8月、ファイザーは、子会社であるキング社」と共に、アラガン・ファイナンスLLC（以下「アラガン社」
と い う 。 ） が オ ハ イ オ 州 北 部 地 区 連 邦 地 方 裁 判 所 に 広 域 訴 訟 （In re
NationalPrescriptionOpiateLitigationMDL2804)において提起した第三者損害賠償請求の被告となっている。当該
訴訟は、ファイザーが2010年にキング社を買収する前の2008年にキング社により短期間所有されていた、カディア
ンに関する損害賠償請求を主張した。2018年12月、地方裁判所は訴訟を却下した。2019年2月、カディアンに関す
る損害賠償請求を主張し、アラガン社はニューヨーク州地方裁判所に類似の訴訟を提起した。
契約違反－ザーコリ
当社は、ニューヨーク大学がニューヨーク州地方裁判所（以下「地方裁判所」という。）において提起した契約
違反訴訟の被告となっている。ニューヨーク大学は、同大学とSugen社間で締結された研究及びライセンス協定の
諸条件に基づき、ファイザーによるザーコリの販売に対しロイヤリティを得る権利があるとしている。Sugen社は
1999年8月にファルマシアにより買収されたが、ファルマシアは2003年に当社により買収され当社の完全子会社と
なっている。当該訴訟は2013年に提起された。2015年12月、地方裁判所は当該訴訟を棄却したが、2017年5月、
ニューヨーク州控訴部は同決定を覆し、当該訴訟を地方裁判所に差し戻した。2020年1月、地方裁判所は両当事者
の略式判決申立てを否決した。
A4. 訴訟 - 政府の調査
当社は、他の製薬会社と同様、米国及び当社が事業を運営している先進国市場及び多数の振興市場における政府
機関によって、広範囲に及ぶ規制を受けている。米国及び当社が事業を行うその他法域の政府機関による調査の結
果によっては、刑事責任、多額の罰金及び／又は民事罰の対象、適切な法域において事業を行う当社の能力の制
限、企業インテグリティ協定又は訴追延期合意、並びに評判の毀損及び当該事項への公共の関心の増加となること
もあり得る。加えて、政府が介入を拒否した代理訴訟において、告発者は政府を代理して民事上の損害及び民事罰
の回復を求める訴訟を依然として遂行する可能性がある。政府機関による調査は、以下のとおりである。
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グリーンストーンに関する調査
・ 司法省反トラスト局の調査
2017 年7月以来、司法省反トラスト局は、当社のグリーンストーンによるジェネリック事業の調査を行ってい
る。当社はこれをジェネリック医薬品業界に対する継続的なより幅広い反トラスト調査に関連するものと考える。
政府はグリーンストーンから情報を得ている。
・ 州検事当局のジェネリック反トラスト訴訟
2018 年4月、グリーンストーンはコネチカット州検事当局反トラスト部から情報提供の要求を受けた。2019年5
月、40以上の州に加えコロンビア特別区及びプエルトリコの検事当局は、グリーンストーン及びファイザーを含む
多数の医薬品会社に対する提訴を行った。本件は、ペンシルベニア州東部地区における広域訴訟(In re: Generic
Pharmaceuticals Pricing Antitrust Litigation MDL No. 2724)に統合された。グリーンストーン及びファイザー
については、提訴は、連邦及び州の反トラスト法及び州の消費者保護法に違反する反競争的行為を主張している。
2020年6月、州検事当局はグリーンストーン及びファイザーを含む多数の医薬品会社に対し、新たな一連の医薬品
についてであるが類似の申立てをして、新たな提訴を行った。この提訴は2020年7月に広域訴訟に移送された。
キリバントXRの製造 に関する召喚状
2018 年10月、当社と他の製薬会社1社との関係及び同社の薬剤（キリバントXRを含むがそれに限られない。）の
生産・製造に関する記録を求める、米国ニューヨーク州南部地区連邦地検からの召喚状を当社は受領した。当社は
召喚状に従い記録を作成した。
メリディアン・メディカル・テクノロジーズ に関する政府の調査
2019 年2月、当社は米国ニューヨーク州南部地区連邦地検からの民事調査要求を受領した。この民事調査の要求
は、当社のメリディアン施設における自動注入器の製造に関係する品質問題の申立てに関する記録及び情報を求め
るものである。2019年8月、当社は、米国ミズーリ州東部地区連邦地検から同様の記録及び情報を求めるHIPAA（医
療保険の携行性と責任に関する法律）召喚状を受領した。当社はこれらの要求に応えて、記録を作成している。
ロシアにおける事業に関する米国司法省／SECの調査
2019 年6月、当社は、米国司法省FCPAユニットから、当社のロシアにおける事業に関する文書の提出を求める非
公式の要求を受けた。2019年9月、当社はSECのFCPAユニットから同様の要求を受けた。当社はこれらの要求に応え
て、記録を作成している。
イラク保健省との契約
イラク保健省との契約に関連する米国政府の調査に関しては、上記の「A3. 訴訟- 商事及びその他の訴訟－イ
ラク保健省との契約」を参照のこと。
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ドセタキセル－ミシシッピー州検事総長による法的措置
ドセタキセルの市場慣行に関する政府の法的措置についての情報は、上記の「A2. 訴訟－製造物責任に関する
訴訟－ドセタキセル－ミシシッピー州検事総長による法的措置」を参照のこと。
インドの事業運営に関する米司法省の調査
2020 年3月、米国司法省消費者保護局から、インドのアイランガトゥコタイ（Irrungattukottai）にある当社の
以前の施設を含め、インドにおける当社の製造業務に関連する文書を求める非公式な要請を受けた。2020年4月に
は、ニューヨーク州南部地区連邦検事局から、インドの施設での活動に関する民事調査について同様の要請を受け
た。当社は、これらの要求に従って記録を提出する予定である。
中国の事業運営に関する米司法省の調査
2020 年6月、米国司法省のFCPA（海外腐敗行為防止法）部門から、当社の中国での業務に関する文書を求める非
公式な要請を受けた。当社はこの要求に従い記録を提出する予定である。
ザンタック-ニューメキシコ州民事訴訟
ニューメキシコ州における申し立てによるところの被告のザンタック販売に関連して、様々な州の制定法及びコ
モンロー上の請求を主張するニューメキシコ州の民事訴訟に関する情報については、上記の「A2. 訴訟 - 製造物
責任に関する訴訟 -ザンタック」を参照のこと。
A5. 訴訟 - 2020年度上半期に解決した事項
2020 年度上半期中、以下の事項を含む一部の事項が、解決又は最終的な和解合意若しくは基本的な和解合意の対
象となった。
ホルモン療法消費者クラスアクション
認定された消費者クラスアクションが、カリフォルニア州南部地区連邦地方裁判所においてワイス社に対して係
属中であった。申立てによると、この訴訟はホルモン療法製品のFDA認可外の販売に基づくものであり、当初は
2003年12月に提起された。当該訴訟のクラスは、1995年1月から2003年1月の間にワイス社のホルモン代替製品を購
入し、それによる人身傷害訴訟を求めなかったカリフォルニア州の消費者で構成された。クラスは、購入価格の全
額払い戻しを含む、補償的損害賠償及び懲罰的損害賠償を求めた。2020年3月、当事者は本件を200百万ドルで解決
する合意に達し、裁判所の予備的承認を得た。これは、2020年度第2四半期に全額が支払われた。
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B. 保証及び免責
通常の事業の過程で、また資産及び事業の売却並びにその他取引に関連して、当社は、取引に関連して発生する
可能性のある一定の債務、又は取引前・取引後の出来事若しくは活動に関する一定の債務について、取引の相手方
を免責する場合が多い。免責を受ける当事者が、免責条件に従い申立てに成功した場合、当社は、損失の補償を求
められる可能性がある。こうした免責には、通常様々な制約及び制限が設けられている。当社は、これまでこれら
の規定に基づき高額を支払ったことはなく、2020年6月28日現在、こうした免責義務の推定公正価値は大きな金額
ではなかった。
さらに、当社による特定の契約締結に関連して、当社の相手方は当社を免責することに同意する可能性がある。
例えば、当社のEMD Serono, Inc.との米国内でレビフを共同販売する共同契約は2015年末で満了したが、一定の免
責条項を含んでいた。EMD Serono Inc.及びファイザーに対するBiogen Idec MA Inc. が提起した特許訴訟は、
ニュージャージー州連邦地方裁判所及び連邦巡回控訴裁判所において係属中である。EMD Serono Inc.は損害賠償
の裁定を満足する義務があることを認識している。
ファイザー・インクは、過去に買収し現在はファイザーの子会社となっている一部の会社の長期債務も保証して
いる。詳細については注記7Dを参照のこと。
C. 買収における条件付き対価
当社は、過去に行った一部の企業結合について、売主に対し条件付き対価の支払いを求められる可能性がある。
詳細については、2019年度有価証券報告書の「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記1D「開示方針及び
重要な会計方針：買収」を参照。2020年6月28日現在における条件付き対価の見積公正価値は727百万ドルであり、
うち157百万ドルはその他の流動負債に、また570百万ドルはその他の非流動負債に要約連結貸借対照表において計
上されている。2019年12月31日現在の条件付き対価の見積公正価値は711百万ドルであり、うち160百万ドルはその
他の流動負債に、551百万ドルはその他の非流動負債に要約連結貸借対照表において計上されていた。条件付き対
価の2019年12月31日からの増加は主に公正価値の調整によるが、一定のマイルストーン達成により行われた支払い
により一部相殺された。
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注記14 セグメント別、地域別及びその他の売上情報
A. セグメント情報
2019 年度の初めに、当社は事業活動を認識し、３つの事業セグメントから成り立つ新しいグローバル組織である
ファイザー・バイオファーマシューティカルズ・グループ（バイオファーマ）、アップジョン、及びファイザー・
コンシューマー・ヘルスケア事業（コンシューマー・ヘルスケア）(2019年７月31日まで)（それぞれ１名のマネ
ジャーが管理）を通じて事業活動を開始した。各事業セグメントは、その事業活動に対して責任を有している。
アップジョンとコンシューマー・ヘルスケア(2019年７月31日まで)は、それぞれの研究開発活動にも責任を有して
おり、バイオファーマはGPD及びWRDMから研究開発サービスを受けている。これらのサービスには、新しい治験薬
のIPR&Dプロジェクトとインライン製品の追加適応が含まれる。各事業は、先進国市場と新興国市場に地域別の拠
点を有している。当社の最高経営意思決定者は、業績評価と資源配分のために、他の要素の中で特にこれらの事業
セグメントの売上と収益を利用している。報告セグメントは、バイオファーマとアップジョンのみである。
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2020 年度から、アップジョンはエピペン及び自己注射用製品の製造業者である、メリディアンの子会社及びファイ
ザーとマイランとの間での、日本におけるジェネリック医薬品に関する既存の戦略的連携（Mylan-Japan）の管理
を開始した。その結果、メリディアン及びMylan-Japanに関連して発生した収益及び費用は、2020年度第１四半期
に開始された当社アップジョン事業に計上される。2019年度のメリディアン及びMylan-Japanの収益及び費用は、
当社バイオファーマ事業に計上された。前期の情報（経営者による定義に従って収益及び利益）を修正し、現在の
管理構造に合わせている。
2019 年度及び2020年度上半期に完了した買収及びその他の事業開発活動には、コンシューマー・ヘルスケア事業に
よるGSKコンシューマー・ヘルスケア合弁会社への拠出を含み、当該活動は当期の経営成績に対して影響を与え
た。詳細は、2019年度有価証券報告書の連結財務諸表注記１A「開示方針及び重要な会計方針」及び注記２を参
照。
事業セグメント
バイオファーマとアップジョンの事業セグメントについての追加情報は以下のとおりである。
バイオファーマ アップジョン
バイオファーマは、オンコロジー、炎症/免疫、 アップジョンは、主に特許が切れたブランドと
希少疾病、病院、ワクチン及びインターナルメ ジェネリック医薬品を扱うグローバル事業を展
ディスンという６つの事業ユニットを有する科 開しており、20の世界的に認識された固形経口
学に基づいた革新的な医薬品ビジネスである。 投与ブランド医薬品のポートフォリオと、米国
病院部門は、無菌注射剤及び抗感染薬のグロー を拠点とするジェネリック医薬品のプラット
バルポートフォリオを商品化し、当社の受託製 フォームであるグリーンストーンがここに含ま
造事業であるファイザー・センターワンを含 れる。
む。各事業ユニットは、患者の生活を変える大
きな進歩をもたらすことに尽力している。
主要ブランド： 主要ブランド：
‐イブランス ‐リピトール
‐エリキュース ‐リリカ
‐プレベナー13／プレベナー13 ‐ノルバスク
‐ゼンヤルツ ‐セレブレックス
‐エンブレル（米国及びカナダ以外） ‐バイアグラ
‐ビンダケル／ビンダマックス ‐一部のジェネリック医薬品
‐チャンティックス/チャンピックス
‐イクスタンジ
‐スーテント
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その他の費用及び事業活動
下記に関連する特定の税引前費用は、当社の事業セグメントに配分されていない。
・ 国際研究開発（WRDM）－WRDMによって管理された研究開発及びメディカルコストは、通常、概念実証が達成さ
れるまで、バイオファーマポートフォリオの研究プロジェクトに対する責任を持ち、その後それらのプロジェ
クトを臨床及び事業開発のためにGPD組織に移行する。
研究開発費には知的財産権に対する契約前渡金及びマイルストーン・ペイメントが含まれている。WRDM組織は
また、様々な研究開発プロジェクトに技術的な専門知識やその他サービスを提供するための科学的あるいはそ
の他のプラットフォームサービスの組織に対しても責任を有しており、様々な研究開発プロジェクトに技術的
な知見やその他のサービスを提供している。さらに、WRDMはWorldwide Medical and Safety Groupについても
責任を有している。これにより、ファイザーの医薬品をいつどのように使用すれば良いか適切に判断できるよ
うに、ファイザーは、患者、医療提供者、薬剤師、保険者、及び保健当局を含むすべての利害関係者にファイ
ザーの製品に関連するリスクとベネフィットに関する完璧かつ最新の情報を確実に提供する。
・ グローバル製品開発（GPD）－GPDに関連するコストは一般的に、後期ポートフォリオの支出を含むバイオ
ファーマポートフォリオのWRDMからの臨床開発に係るものである。GPDはファイザーR&Dプロジェクトに対し、
テクニカルサポート及びその他のサービスを提供する。GPDには、すべての提出書類と規制機関とのやり取り
を円滑に進める責任がある。
・ その他 －コンシューマー・ヘルスケア事業(2019年７月31日まで)の業績ならびに以前は組織の様々なところ
で報告されていたすべての戦略、事業開発、ポートフォリオ管理、評価機能を含む、バイオファーマまたは
アップジョンの一部として管理されていない他の事業活動に関連するコスト。
・ 企業及びその他の未配分費用 －事業継続に係る機能（デジタル、全世界における不動産運用、法令、資金調
達、人材、国際的な公共問題、コンプライアンス、及び全世界における調達）に加え、患者のアドボカシー活
動、特定の報酬、利息収入や費用などの他の企業コスト、投資損益や直接事業セグメントに評価されない当社
の製造（ 生産に係る製造原価差異を含む ）及び事業活動に関連する間接費用。なぜなら、これらのコストはビ
ジネスユニット（事業セグメント）によって管理されていないためである。また、当該費用には、GSKコン
シューマー・ヘルスケア合弁会社からの収益の当社の持分及び同合弁会社に関連するその他の費用（GSKコン
シューマー・ヘルスケア合弁会社によって計上された再編及び企業合併に係る費用の按分による当社負担分）
も含まれる。
・ その他の取引及び事象は次のとおりである。（ⅰ）パーチェス法による調整は、在庫、無形資産、及び有形固
定資産に係る公正価値の調整額に対する償却費用計上額である。（ⅱ）買収関連費用は、取引の履行、買収事
業の統合及び結合企業の再編に係る費用として計上したものである。（ⅲ）特定の重要項目は、重要かつ（ま
たは）異常、時には再発性のある、経営者が個別に評価する項目及びその性質や規模から、経常的な通常の事
業から発生すると見込まれない項目（合弁取引完了に伴う収益、事業再編費用や法的費用、または持分証券投
資における損益等）である。当該項目は、非買収関連事業再編費用、法務における和解費用、及び該当がある
場合には、関連する移管活動を含む資産の減損及び資産あるいは事業の売却などを含んでいるが、これらに限
定されるものではない。
セグメント資産
当社は事業セグメントごとではなく、全社ベースで資産の管理を行っている。これは、当社の多くの資産が、売上
債権のように、多くの顧客が当社の複数の事業セグメントと取引をしているために、セグメント間で共有され、区
分できないためである。そのため、当社の最高意思決定者は事業セグメントごとに資産情報の定期的な検討は行っ
ておらず、したがって、当社は事業セグメントごとの資産情報を報告していない。総資産は2020年６月28日時点で
約1,780億ドル、2019年12月31日時点で約1,670億ドルであった。
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損益計算書に関する主要な情報
報告セグメントごとの主要な損益計算書情報は、以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
(a)
収益
利益
2020 年６月28日 を 2019 年６月 30日を 2020 年６月28日 を 2019 年６月 30日を
以って終了した 以って終了した 以って終了した 以って終了した
６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間
報告セグメント：
$ 19,802 $ 18,477 $ 13,379 $ 11,954
バイオファーマ
4,027 6,184 2,359 4,251
アップジョン
報告セグメント合計
23,829 24,661 15,738 16,206
- 1,721 (3,019) (2,306)
その他事業活動
調整項目：
共通 - - (2,245) (2,676)
パーチェス法による調整 - - (1,722) (2,217)
買収関連取引 - - (34) 148
(b)
- - (879) (691)
特定の重要項目
$ 23,829 $ 26,382 $ 7,838 $ 8,463
(a) 「税引前継続事業利益」である。バイオファーマの利益には、ヴィーブ社の投資に対する配当収入（2020年度上半期153
百万ドル、2019年度上半期140百万ドル）が含まれる。詳細については注記４を参照。
(b) 特定の重要項目は重要性があり、一部は継続的（上述）、または非経常項目であるが、その性質や規模から、定期的に当
社の日常業務の一環として発生するとは見込まれない。
持分法による投資先の純利益持分は、当社事業セグメントのいずれにとっても重要ではない。
事業セグメント情報は、各セグメントが当期中に独立した企業として営業していたと仮定した場合に、当社の各事
業セグメントが計上していたと考えられる収益、費用及び税引前継続事業利益を表したものではない。
B ． 地域別情報
地域別の売上高は下表のとおりである。
（単位：百万ドル）
2020 年６月28日 を 2019 年６月30日を
増減率
以って終了した 以って終了した
（%）
６ヶ月間 ６ヶ月間
$ 11,053 $ 12,510
米国 (12)
(a)
4,009 4,315 (7)
先進欧州諸国
(b)
3,008 3,174 (5)
その他先進国
(c)
5,759 6,383 (10)
新興成長市場
$ 23,829 $ 26,382
売上高計 (10)
(a) 先進欧州諸国には、西ヨーロッパ、スカンジナビア諸国及びフィンランドを含んでいる。ユーロ建て売上高は、2020年度
上半期32億ドル及び2019年度上半期35億ドルである。
(b) その他先進国には、日本、カナダ、オーストラリア、韓国及びニュージーランドを含んでいる。
(c) 新興成長市場には、アジア（日本及び韓国を除く）、ラテンアメリカ、東ヨーロッパ、アフリカ、中東、中央ヨーロッパ
及びトルコを含んでおり、これらに限定されるものではない。
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C ． その他の売上情報
重要な製品別の売上高
主要な製品の詳細な製品売上高は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
2020 年６月28日 2019 年６月30日
製品 主な適応症または種類 を以って終了 を以って終了
した６ヶ月間 した６ヶ月間
総収益（売上高合計） $ 23,829 $ 26,382
ファイザー・バイオファーマシュー
ティカルズ・グループ（バイオファー $ 19,802 $ 18,477
マ）
（a）
$ 4,610 $ 4,380
インターナルメディスン
エリキュース共同収益及び直接販 非弁膜症性心房細動、深部静脈血栓
2,572 2,096
売 症、肺塞栓症
チャンティックス/チャンピック
18 歳以上の成人向け禁煙補助薬 505 549
ス
プレマリン・ファミリー 更年期障害の症状 304 361
BMP ２ 骨及び軟骨の形成 127 145
トビエース 過活動膀胱 124 125
その他のすべてのインターナルメ
各種適応症 978 1,103
ディスン
$ 5,082 $ 4,198
オンコロジー
イブランス 進行性乳がん 2,598 2,394
非移転性及び転移性去勢抵抗性前立腺
イクスタンジ共同収益 がん並びに非転移性去勢感受性前立腺 475 369
がん
進行性及び/または転移性腎細胞がん
(RCC)、RCC補助薬、治療不応性の消化
管間質腫瘍(GIST)（メシル酸イマチニ
スーテント 414 480
ブによる病勢進行後またはメシル酸イ
マチニブ抵抗性）及び進行性膵臓神経
内分泌腫瘍
インライタ 進行性RCC 364 177
ザーコリ ALK 陽性及びROS1陽性進行性NSCLC 287 255
フィラデルフィア染色体陽性慢性骨髄
ボシュリフ 213 177
性白血病
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（単位：百万ドル）
2020 年６月28日 2019 年６月30日
製品 主な適応症または種類 を以って終了 を以って終了
した６ヶ月間 した６ヶ月間
（b）
貧血 176 82
レタクリット
BRAF 遺伝子変異の検査結果が陽性で
ブラヒトビ あった患者に対する転移性黒色腫治療 74 -
のためにメクトビと併用
BRAF 遺伝子変異の検査結果が陽性で
メクトビ あった患者に対する転移性黒色腫治療 69 -
のためにブラヒトビと併用
その他のすべてのオンコロジー 各種適応症 412 262
（a） （c）
$ 3,807 $ 3,665
病院
スルペラゾン 細菌感染 289 342
メドロール ステロイド性抗炎症薬 207 240
ジスロマック 細菌感染 193 177
プレセデックス 手術及び集中治療における鎮静剤 156 80
ブイフェンド 真菌感染 149 178
Panzyga 原発性免疫不全 136 61
ザイボックス 細菌感染 125 134
フラグミン 静脈血栓塞栓症治療／予防 118 123
（d）
各種適応症 376 380
ファイザー・センターワン
その他のすべての抗感染症薬 各種適応症 811 825
（c）
各種適応症 1,245 1,124
その他のすべての病院
$ 2,857 $ 2,988
ワクチン
プレベナー13/プレベナー13 肺炎球菌疾患の予防ワクチン 2,566 2,665
Nimenrix 髄膜炎菌感染症 130 107
その他のすべてのワクチン 各種適応症 161 215
$ 2,127 $ 2,256
炎症・免疫（I&I）
リウマチ性関節炎、前立腺がん、潰瘍
ゼルヤンツ 1,086 1,036
性大腸炎
リウマチ性関節炎、若年性特発性関節
エンブレル 炎、乾癬性関節炎、尋常性乾癬、小児
684 871
（米国及びカナダを除く） 尋常性乾癬、強直性脊椎及び軸性脊椎
関節炎
クローン病、小児クローン病、UC、小
（b）
児UC、メトトレキサートとの組合せで 308 291
インフレクトラ/レムシーマ
使用するRA、尋常性乾癬
その他のすべての炎症・免疫
各種適応症 48 59
（I&I）
$ 1,319 $ 991
希少疾患
ビンダケル／ビンダマックス ATTR 心筋症、多発性神経障害 508 104
ベネフィクス 血友病B 230 247
ジェノトロピン ヒト成長ホルモンの補充 209 232
リファクトAF/シンサ 血友病A 181 214
ソマバート 末端肥大症 131 128
その他のすべての希少疾患 各種適応症 61 66
（a）
$ 4,027 $ 6,184
アップジョン
リピトール LDL コレステロール値低下 836 1,029
てんかん、ヘルペス後神経痛及び糖尿
リリカ 病性末梢神経障害、繊維筋痛、脊髄損 706 2,362
傷による神経障害痛
ノルバスク 高血圧 419 516
セレブレックス 関節炎の疼痛及び炎症、急性疼痛 295 347
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（単位：百万ドル）
2020 年６月28日 2019 年６月30日
製品 主な適応症または種類 を以って終了 を以って終了
した６ヶ月間 した６ヶ月間
バイアグラ 勃起不全 222 259
エフェクサー うつ病及び一部の不安障害 163 163
ゾロフト うつ病及び一部の不安障害 157 143
生命を脅かすアレルギー反応治療に使
（a）
136 123
エピペン
用するエピネフリン注射
キサラタン/キサラコム 緑内障及び高眼圧症 126 133
その他のすべてのアップジョン 各種適応症 968 1,109
コンシューマー・ヘルスケア事業
$ - $ 1,721
（e）
$ 2,786 $ 2,277
提携医薬品の収益合計 各種適応症
（b）
$ 578 $ 396
各種適応症
すべてのバイオシミラー
（f）
$ 2,644 $ 2,455
無菌注射剤医薬品（SIP）
(a) 2020年度から、アップジョンはエピペン及び自己注射用製品の製造業者である、メリディアン子会社及びファイザーとマ
イランとの間での、日本におけるジェネリック医薬品に関する既存の戦略的連携（Mylan-Japan）の管理を開始した。そ
の結果、メリディアン子会社に係る収益（カナダ及びMylan-Japanで販売されたエピペンの収益は除く）は、2020年度第
１四半期に開始された当社アップジョン事業に計上される。当社は、メリディアン子会社及びMylan-Japanに係る収益を
病院及びインターナルメディスンからアップジョン事業に組み替え、2019年度の収益を現在の開示内容に合わせている。
(b) バイオシミラーは、承認及び認可された生物学的医薬品に非常に類似したものであり、主にインフレクトラ/レムシーマ
及びレタクリットからの収益が含まれる。
(c) 病院は、無菌注射剤及び抗感染薬のグローバルポートフォリオを商品化するビジネスユニットである。ファイザー・セン
(d)
ターワン もここに含まれる。その他のすべての病院には、主に従来のSIP製品（抗感染症製品ではない）からの収益
と、それよりもかなり少ないが、固形経口投与製品（抗感染症製品ではない）からの収益が含まれる。上記に個別記載さ
れていないSIP抗感染症製品は、「その他のすべての抗感染症薬」に計上されている。
(d) ファイザー・センターワンは無菌注射剤受託製造を含む受託製造事業からの収益及び製造供給契約を含む医薬品有効成分
の販売活動からの収益を含んでいる。
(e) 2019年７月31日、市販薬事業であるファイザー・コンシューマー・ヘルスケア事業がGSKコンシューマー・ヘルスケア事
業と統合され、新しいコンシューマー・ヘルスケア合弁会社が設立された。詳細は注記２Bを参照。
(f) 無菌注射剤医薬品は、抗感染性の無菌注射剤医薬品を含む、病院事業におけるすべてのブランド及びジェネリック注射製
品の合計を表している。
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２ 【その他】
（１）決算日後の状況
本書のその他の場所に記載された事項を除き、2020年度第２四半期末以降に重要な後発事象は発生していない。
（２） 訴訟等
本書の「第６ 経理の状況」の要約連結財務諸表注記13「偶発事象及びコミットメント」を参照。
３ 【日米の会計慣行の相違】
添付の連結財務書類は、米国で一般に認められた会計原則及び会計慣行に基づいて作成されたものである。し
たがって、我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成されたものとは相違する部分
もある。主な相違点の要約は、以下のとおりである。
（イ） 支払利息の資産化
米国においては、自家用の資産の取得または製造に伴って発生した支払利息のうち一定の要件を満たした
ものについては、これを資産化し、償却資産については耐用年数に応じて償却しなければならない。
我が国においては、利息の資産化は強制されていない。
（ロ） 退職年金
米国においては、退職年金に係る会計基準により、予測給付債務と制度資産の公正価額の差額を貸借対照
表上において認識することを要求している。さらに、年金数理計算上の仮定と実績の差から生じる未認識
数理債務及び制度変更から生じる未認識過去勤務債務のうち期間年金費用として認識されていない部分に
ついては税効果考慮後の金額でその他の包括利益として認識することを要求している。
また、米国においては、コリドーアプローチを採用し、その他包括利益に計上されている数理差異のう
ち、予測給付債務もしくは年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10%（コリドー）の範囲内の場合は費
用処理をせずに、超過する額については、従業員の予測平均残存勤務期間にわたり定額法により償却する
方法が要求される。
我が国においては、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、税効果調整後純資産の部（その
他の包括利益累計額）に計上することとし、積立状況を示す額をそのまま負債（または資産）計上するこ
とを要求している。
また、我が国においては、基礎率等の計算基礎に重要な変動が生じない場合には計算基礎を変更しない等
合理的な範囲で重要性による判断を認める方法（重要性基準）の適用が選択できる。
（ハ） 雇用者の年金以外の退職後給付の会計と雇用者の雇用終了後の給付の会計
米国においては、雇用者の年金以外の退職後給付に係る会計基準により、退職者の健康管理及び生命保険
にかかる費用を退職者の予測勤務期間中に費用計上することを求めている。それに加えて、退職者以外で
従来従業員であったか、または休職中の従業員に対して行う雇用終了後の給付には、雇用終了後の給付を
引当計上することを要求している。
我が国においては、これに該当する規定はない。
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（ニ） 非継続事業
米国においては、ある事業が非継続事業となったときは、その事業は開示されている財務諸表のすべての
期間に渡って非継続事業として表示される。
我が国においては、非継続事業としての独立掲記は要求されていない。
（ホ） 企業結合
米国においては、企業結合に関する基準により、取得者は原則として取得したすべての識別可能な資産、
負債及び非支配持分を取得日における公正価値にて全額を認識、測定することが要求される。そして、非
支配持分の公正価値と交付対価の合計と、識別可能な取得資産を比較し、非支配持分の公正価値と交付対
価の合計が上回る場合にはのれんとし、下回る場合にはその差額を利益として処理することが要求され
る。さらに、企業結合に伴い発生した取引コストは即時費用化することとなる。
我が国においては、取得原価は原則として取得の対価となった財の企業結合日における時価で算定し、そ
の取得原価を、識別可能資産及び負債にその時価を基礎として配分することが要求されているとともに、
少数株主持分に係るのれんの計上、すなわち全部のれんは認められていない。
（へ） のれん及び無形資産
米国においては、のれんは償却せず、最低限年度ごとに減損テストを実施することが要求されている。ま
た、耐用年数が有限の無形資産は、それぞれの見積り耐用年数にわたり定額法で償却する。耐用年数が不
確定な無形固定資産については耐用年数が確定するまで償却を行なわず、各年度で減損テストが実施され
る。
我が国においては、のれんは20年以内の一定の年数にわたり償却することが要求されている。
（ト） 収益認識
米国においては、事業体が顧客との契約から生じる収益の会計処理を行う際に使用する単一の包括的なモ
デルについて規定されている。この収益モデルの基本原則は、約定済みの商品またはサービスの顧客への
移転に関して、事業体が当該商品またはサービスと引き換えに権利を得ることとなると予想される対価を
反映した金額を表すように収益を認識することである。
我が国においては、米国における収益認識基準と大部分において類似している「収益認識に関する会計基
準」が公表されており、2021年４月１日以後開始する事業年度から適用され、2018年４月１日以後開始す
る事業年度から早期適用も認められている。
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（チ） 法人所得税の不確実性
米国においては、財務諸表における税務ポジションの認識及び測定について規定されている。この基準に
基づいた場合、税務ポジションの評価は、２段階のプロセスで行われる。１段階目は、認識に関するもの
である。会社は、税務ポジションのテクニカル・メリットに基づき、税務ポジションが税務調査において
「50%を超える可能性」で維持されるかどうかを判断する。当該判断の際には、税務ポジションがすべての
関連情報について十分な知識を有している税務当局により調査されることを前提としている。２段階目
は、測定に関するものである。認識基準である「50%を超える可能性」を満たした税務ポジションは、財務
諸表における計上額を決定する必要がある。税務ポジションは、最終的に解決された場合に50%を超える可
能性で認識される最大の税務上の便益の金額にて測定される。
我が国においては、法人所得税の不確実性に関する特定の会計基準はない。
（リ） 共同契約
米国においては、共同契約に係る会計基準により、複数の企業が商業上等の目的を達成するために独立し
た法的事業体を設立せずに、契約に基づき共同事業を進める場合における、関連する費用及び収益の損益
計算書での表示や計上区分、及び共同契約に係る事項の財務諸表での注記が定められている。なお、共同
契約には、各参加者が積極的に参加し、重要なリスクと経済価値にさらされている契約が該当する。
我が国においては、上記に該当する明確な基準は存在しない。
（ヌ） 持分投資の認識及び測定
米国においては、持分投資を公正価値で測定し、公正価値の変動は当期利益に認識される。ただし、公正
価値が容易に算定できない持分投資は、代替的測定方法として、同じ発行体の同一または類似商品に係る
通常の取引において観察可能な価格の変動を加減して減損損失を控除した原価で測定する。代替的測定方
法における持分投資に対しては、減損の評価が求められている。
我が国においては、売買目的有価証券は時価で測定し、時価の変動は損益計算書で認識される。その他有
価証券は、時価で測定し、時価の変動額（評価差額）は、純資産に計上し、売却や減損あるいは回収時に
損益計算書へ計上するか、または個々の証券について時価が取得原価を上回る場合には純資産に計上し、
下回る場合には損益計算書に計上する。非上場株式は時価を把握することが極めて困難な有価証券として
取り扱われ、取得原価で測定する。このような時価を把握することが極めて困難な株式については、株式
の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、減損損失が認識される。
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（ル） 公正価値による測定
米国においては、金融資産・負債及び財務諸表上定期的（少なくとも年次）に公正価値により測定・開示
される非金融資産・負債について、公正価値の定義、公正価値の測定フレームワークの構築及び公正価値
による測定の開示方法が規定されている。当該基準は最低年一度財務諸表上の金融及び非金融資産・負債
に適用される。
我が国においては、公正価値による測定に関して、包括的に規定する会計基準はない。また、公正価値に
関する階層は存在しない。
（ヲ） 長期性資産の減損
米国においては、長期性資産について、帳簿価額が回収されないことを示す、事象または状況の変化(兆
候)が存在する場合、減損テストを行う。減損は、資産の帳簿価額と割引前キャッシュ・フローを比較して
判定し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、資産の公正価値と資産簿価の差額が減損
として測定される。減損損失は、減損が認識された時点で損失計上される。
我が国においては、減損損失は、公正価値に基づかず、資産の正味売却価額または使用価値のいずれか高
い額である回収可能額と資産簿価との差額として測定される。
（ワ） 株式を基礎とした報酬(ストック・オプション等)の会計
米国においては、ストック・オプション等が付与された日の公正価値に基づいて、必要な勤務期間(通常は
付与日から権利確定までの期間)にわたり、報酬費用を認識するよう求められている。
我が国においては、付与日の公正な評価額のうち、対象勤務期間を基礎とする方法その他の合理的な方法
に基づき会計期間に発生したと認められる額を費用処理する。
（カ） 社債発行費用の会計
米国においては、社債発行費用を貸借対照表上、社債の帳簿価額から直接控除し表示することが求められ
ている。
我が国においては、社債発行費用は、原則として支出時に費用処理するが、繰延資産として資産計上する
ことが認められている。
（ヨ） リース
米国においては、オペレーティング・リース取引に係る負債及び対応する使用権資産を貸借対照表に計上
することが求められている。
我が国においては、オペレーティング・リース取引は支払リース料を費用処理する。また、ファイナン
ス・リース取引は通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件及び対応する債務を貸借対照表にリー
ス資産及びリース債務として計上するが、少額（リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下）ま
たは短期（リース契約期間が１年以内）のリース取引は、オペレーティング・リース取引に準じて支払
リース料を費用処理する方法で会計処理を行うことができる。
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（タ） 要約財務諸表注記
SEC 規則S-Xは、中間財務情報の利用者は前会計年度の監査済財務諸表を閲覧し、または入手しうるものと
報告者が推定してよいこと、及び適正な開示のために必要とされる追加情報の妥当性（重要な偶発事象に
係るものを除く）は前述のような推定に応じて決定できることを規定している。従って、直近の監査済財
務諸表での開示と実質的に重複する重要な会計方針、直近の会計年度終了日以降質的量的に重要な変動の
ない勘定の詳細、及びSEC規則S-Xにより規定されているその他の詳細な情報の開示は要約財務諸表におい
て削除されている場合がある。それゆえに要約財務諸表の注記の記載はこの範囲に限られる。
また、SEC規則S-Xは、要約財務諸表が開示されている期間に生じた経営成績の適正な表示のために経営陣
が必要と考えるすべての修正を反映していること、及びその旨の記載を注記中に含めることを要求してい
る。要約連結財務諸表注記１は、この要求に基づいている。
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第７ 【外国為替相場の推移】
財務書類の表示に用いられた通貨と本邦通貨との間の為替相場が、当半期中日本国内において時事に関する事項を掲載する2
以上の日刊新聞紙に掲載されているため、本項の記載を省略する。
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第８ 【提出会社の参考情報】
当社は、2020年1月1日から当該半期報告書提出日までの間において、次の書類を提出している。
(1) 臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2020 年5月15日関東財務局長に提出
第2項第1号に基づく報告書)及び添付書類
(2) 2019 年度有価証券報告書（自2019年1月1日至同年12月 2020 年6月30日関東財務局長に提出
31日）及び添付書類
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当なし。
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